9914 株式会社　植松商会 有価証券報告書－第72期(2025/03/21－2026/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第71期の１株当たり配当額には、創業75周年記念配当２円50銭を含んでおります。

５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　当社には関係会社はありません。

５【従業員の状況】

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。臨時雇用者は嘱託及びパートタイマーであります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」は、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。

４．パート・有期労働者は、男性に比べて女性は短時間就労傾向にあるため差異が生じております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。

(2) 経営戦略

　経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一層高い経営基盤の確立を目指してまいります。

　具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。

　モノづくりにおける顧客の持続的成長発展を支えることを理念に掲げ、2027年３月期の目標値は、売上高6,800百万円、営業利益87百万円、経常利益183百万円、当期純利益113百万円であります。

(4) 経営環境

今後の見通しにつきましては、国際情勢の不安定化、エネルギー資源・原材料価格の高騰や人手不足の影響懸念等があり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　当社が属する機械工具業界においては、自動車のＥＶ化などで新車販売台数は増加する可能性があり、半導体関係など一部資材の入荷遅れも徐々に解消される見込みで製造業の設備投資意欲も底堅く改善傾向が続くものと予想されます。また、カーボンニュートラル・ＥＶ化の流れが新たなビジネスチャンスを生み出し、ＡＩ・ＩｏＴなどでデジタル化の加速はモノづくりの構造を変え、ＳＤＧｓなど社会環境の変化は企業としての社会的責任を求められており、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しております。

　当社の事業基盤は東北地方における製造業のお客様が占める割合が高く、年々企業間競争が激化しております。お客様のニーズを的確に捉え、ライバル企業との差別化を明確にし優位性を高めてまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

・株式会社東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準について

当社は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額基準について適合しない状況となっており改善期間に入っておりましたが、改善期間終了となる当事業年度の最終営業日（2026年３月19日）時点において流通株式時価総額基準への適合が確認できていないため、当社の株式は、2026年３月21日付で東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されておりました。

当社が提出した2026年３月20日時点の「株券等の分布状況表」（2026年４月中に提出済）に基づく東京証券取引所の審査の結果、流通株式時価総額基準に適合しないことが確認されたため、2026年５月13日より整理銘柄に指定するとともに、2026年９月21日付で上場廃止とする旨の通知を受けました。

当社は、東京証券取引所スタンダード市場と株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）メイン市場に重複上場しております。名古屋証券取引所メイン市場の上場維持基準は、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準とは異なるものであり、2026年３月20日時点で名古屋証券取引所メイン市場の上場維持基準を充足しておりますので、上場は維持されます。

今後につきましては、2026年９月21日の東京証券取引所の上場廃止（売買最終日は2026年９月18日）までの期間、それ以降についても、名古屋証券取引所での当社株式の売買は通常通り可能です。証券コード（9914）についても変更はございません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、「環境方針」を設定して、2006年２月に環境国際規格ＩＳＯ14001を認証取得しており、ＩＳＯ14001の要求事項に適合する環境マネジメントシステムを構築し、維持管理するとともに、順守義務を満たし、環境パフォーマンスの向上に向け継続的な改善活動を行っております。

　当社の環境方針及び基本方針は以下のとおりです。

　株式会社植松商会は、地球環境の問題は人類共通の課題であることを認識し、経営上の重要課題の一つとして位置づけ、企業活動を通じて環境負荷の低減に取り組みます。

　基本方針としては、「環境への取り組み」「関連諸法規の順守」「循環型社会への対応」「環境配慮商品の販売」「周知と公開」の５項目としております。役員・環境管理責任者をメンバーとする「環境委員会」を設け、活動状況などについて経営会議に報告し、推進の進捗状況に関する監督を行っております。

　また、2022年に社内の若手スタッフを中心に「ＳＤＧｓ委員会」を設置し、サステナビリティ推進の第一歩を踏み出しました。まずは、弊社を取り巻く状況を把握するため、社内外のステークホルダーの多くの皆様から多数のご意見を募り、ブラッシュアップしてまいりました。基本方針を「私たちは地域とものづくりに貢献し、100年企業を実現して、未来を提案し続けます」として、当社が取り組むべき６つの重要課題を掲げ、2023年４月にＳＤＧｓを宣言しました。その重要課題に対する具体的な活動計画・施策の審議などを行っております。それらの取り組みは経営会議に報告し、推進の進捗状況に関する監督を行っております。

(2）戦略

　人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社が求める人材は、柔軟な思考と向上心を持ち、さまざまなことに自ら挑戦できる人で、日本のものづくりに興味がある方、経験やスキルがゼロの状態からチャレンジしたい方、誰かの、社会の役に立つ仕事がしたい方、自己の成長に前向きな方であり、多様な人材の採用を行っております。

　人材育成については、実際に働きながら経験やスキルを身に着けてもらうことを基本に、必要に応じた研修を実施しております。入社後の「基礎研修」「業務システム研修」「先輩によるＯＪＴ」「役員によるＯＪＴ」スキルアップを目的とした社内外の研修・講習への参加などのプログラムを実施しております。また、たとえ失敗だとしても、その失敗から経験を積み、新しい挑戦につながるものであれば、失敗も大切なノウハウの源であると考えます。

　社内環境整備については、働く全員が充実した毎日を送ることが出来るよう、職場環境の改善に力を入れております。年齢や経験、性別による差をすべてなくし、評価については完全実力主義を採用しております。休日はしっかり休み、集中力とやりがいをもって仕事に臨めるよう有給休暇等の休暇制度も整えており、健康企業を目指しております。

(3）リスク管理

　当社は、事業展開上考えられるリスクについては、毎月実施される経営会議へ報告し、監督されております。サステナビリティに関するリスクへの対応は、ＳＤＧｓ委員会及び管理部を中心に協議され、経営会議へ報告し、監督されております。

(4）指標及び目標

　当社は、気候変動の指標及び目標につきましては、建物設備による電力使用量と営業車両による燃料油使用においてのCO2排出量を重要な指標と捉え、CO2排出量の統計データを当社ウェブサイトにて月次報告として掲載しておりますが、現時点において具体的な指標及び目標を設定するには至っておりません。今後の中期経営計画等の中で、改めて指標及び目標の設定を検討してまいります。

　当社は、人材の育成に関する取り組みと社内環境整備に関する方針に係る目標については、現時点において測定可能な目標を設定するには至っておりません。今後の中長期経営計画策定の中で、改めて指標及び目標の設定を検討してまいります。

　なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 景気変動リスク

　当社は、機械・工具類の専門商社を追求しておりますが、一般的に景況の先行指数とされる設備投資動向と密接な関係があります。

　従いまして、設備関連需要の下降局面では、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 債権管理リスク

　東北５県、関東１都２県に跨る取引先構成はリスク分散になっておりますが、設備投資に関連する分野での景気の影響を受けやすく、潜在的に与信リスクの可能性を有しております。

　従いまして、国内景気の動向によっては、貸倒引当金積み増しの事態が生じる可能性があります。

　なお、債権管理においては、より一層信用状態を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。

(3) 在庫品リスク

　需要の厳しい変化に伴い、商品の短命化、コスト削減に伴う設計変更、リードタイムの短縮、購買方針の変更等により、当社の在庫商品の動きが緩慢になり滞留化することが考えられます。

　このことは、在庫処分の処置を講ずることとなり収益性に影響を与える可能性がありますので、当社の在庫管理規程を遵守し滞留在庫の発生防止に努めてまいります。

(4) 自然災害等に係るリスク

　当社は営業所を東北地方及び関東地方の一部に分散して設けておりますが、地震等の自然災害により被害を受ける可能性があります。これらの設備等に甚大な損害が生じた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を受けた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度（2025年３月21日～2026年３月20日）におけるわが国経済は、底堅い企業収益や継続的な賃上げを背景に雇用・所得環境が改善していく中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など国際情勢等の複合的な要因により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社の属する機械工具業界におきましては、ＡＩ需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産が好調に推移しましたが、一方で自動車関連における設備投資需要は低調に推移しており、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと予想されます。

　このような状況のもと、当社は、「中期経営計画　モノづくりにおける持続的成長発展を支える（2023年３月期～2026年３月期）」の最終年度として、目指すべく「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を保ち、顧客と社会に貢献する。より良いモノづくりの伴走者」の重点施策である収益力の向上、企業価値の向上、人材育成の各取り組みに努めるとともに、機械工具の総合商社としての特長を生かし、ユーザーのモノづくりに寄与する新商品や技術提案などにより、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は、設備投資に関連する「機械」の需要が減少しましたが、「産機」、「工具」が増加傾向となったことで、6,631百万円（前年同期比5.2％増）の増収となりました。

　損益面については、物価高によるエネルギー、物流等のコスト上昇と人件費の増加もありながら経費コントロールを実施することにより販売費及び一般管理費は計画通りの数値にて推移いたしました。また、増収効果もあり営業利益は、85百万円（前年同期比93.5％増）、経常利益 182百万円（前年同期比29.1％増）、当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したことなどから124百万円（前年同期比44.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ128百万円減少して、470百万円（前年同期比21.4％減）となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は５百万円（前年同期比98.2％減）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益192百万円と売上債権の減少額176百万円、棚卸資産の減少額85百万円等の増加要因がありましたが、一方で、仕入債務の減少額411百万円と法人税等の支払額39百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は36百万円（前年同期比216.3％増）となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出652百万円と投資有価証券の売却による収入615百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は85百万円（前年同期比7.7％増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額72百万円とファイナンス・リース債務の返済による支出12百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。

　固定資産の減損

　当社では、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績等

1. 財政状態

　当事業年度末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、4,830百万円となり前事業年度末に比べ、167百万円減少しました。

　この主な要因は、流動資産において、電子記録債権114百万円と有価証券49百万円の増加がありましたが、一方で現金及び預金128百万円、売掛金224百万円、商品85百万円等の減少により流動資産合計は346百万円の減少となりました。有形固定資産については、減価償却による９百万円の減少となりました。無形固定資産はソフトウエア仮勘定18百万円の増加がありました。投資その他の資産については、投資有価証券は償還予定日が１年以内となった有価証券49百万円の流動資産への振り替えがありましたが、市場価格の上昇により176百万円の増加となりました。固定資産合計は179百万円の増加となりました。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、1,559百万円となり前事業年度末に比べ、351百万円減少しました。

　この主な要因は、流動負債において、支払手形58百万円、電子記録債務223百万円、買掛金129百万円等の減少により、流動負債合計は388百万円の減少となりました。固定負債においては、リース債務10百万円と役員退職慰労引当金９百万円の減少がありましたが、繰延税金負債57百万円の増加により、固定負債合計は37百万円の増加となりました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、3,270百万円となり前事業年度末に比べ、184百万円増加しました。

　この主な要因は、当期純利益124百万円と、配当金の支払い72百万円により、利益剰余金合計は51百万円の増加となりました。また、その他有価証券評価差額金は133百万円の増加となりました。

　なお、当事業年度末における自己資本比率は67.7％となり、前事業年度末に比べ5.9ポイント増加しております。

2. 経営成績

　当事業年度における売上高は6,631百万円（前年同期比5.2％増）となり、前年同期と比べ325百万円の増収となりました。要因としては、ＡＩ需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産が好調に推移しましたが、一方で自動車関連における整備投資需要は低調に推移しており、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと予想されます。

　商品分類別の売上高を見ますと、生産設備関係の「機械」333百万円（前年同期比11.7％減）、「伝導機器」687百万円（前年同期比1.6％減）となりました。一方で「工具」1,485百万円（前年同期比4.6％増）、「産機」3,500百万円（前年同期比8.4％増）、「その他」625百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

　売上総利益は、948百万円（前年同期比4.1％増）となり、利益率は14.3％となり前年と比べ0.2ポイント低下しました。

　販売費及び一般管理費は、「備品費」、「地代家賃」、「修繕費」等が増加となりましたが、一方で「手数料」、「広告宣伝費」、「保険料」等の項目で減少となり、862百万円（前年同期比0.5％減）となりました。売上増加に伴う利益増の影響もあり、営業利益は85百万円（前年同期比93.5％増）となりました。

　営業外収益は、「受取配当金」が５百万円増加しましたが、雑収入の減少が４百万円となり、営業外収益合計は101百万円（前年同期比0.0％増）となりました。営業外費用は、前年とほぼ同額で、営業外費用合計は４百万円（前年同期比3.6％増）となりました。以上の結果、経常利益は182百万円（前年同期比29.1％増）となりました。

　特別利益には、投資有価証券売却益14百万円（前年同期比135.3％増）を計上しました。

　特別損失には、投資有価証券売却損４百万円（前年同期比3.7％増）を計上しました。

　以上の結果、税引前当期純利益192百万円（前年同期比34.4％増）となり、法人税等合計が68百万円（前年同期比20.0％増）で、当期純利益は124百万円（前年同期比44.0％増）となりました。

ｂ. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ. 資本の財源及び資金の流動性について

　当社のキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金を原資としております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財務体質の健全性を堅持してまいります。

ｄ. 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画（2023年３月期から2026年３月まで）４年目である2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。なお、計画は2025年４月24日に公表の予想としております。

　当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しておりますことから、売上総利益率の改善、事業活動の成果を示す営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけております。

　当事業年度における売上総利益率は14.3％で前事業年度に比べ0.2ポイント低下しました。また、営業利益、経常利益については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　引き続き、これら経営指標の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施しました設備投資の総額は、22,260千円であります。

その主なものは、次期販売管理システム構築に伴うソフトウエア仮勘定であります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内の13ヶ所に営業所を有しております。

　主要な設備は、以下のとおりであります。

2026年３月20日現在

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．建物の金額には建物附属設備を含んでおります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

４．横浜営業所東京オフィスは、2026年３月21日付で閉鎖し、横浜営業所に編入しました。

５．上記の他リース契約により賃借している資産は下記のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、中期経営計画に基づき景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案し策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式併合（２：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式97,858株は「個人その他」の欄に978単元及び「単元未満株式の状況」の欄に58株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元の維持・向上を念頭に、安定配当に努めることを基本として、更に長期的な視野に立って安定的な経営基盤を確保するための内部留保を勘案して方針を決定しております。

　内部留保につきましては、財務体質の強化に努めながら積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長に繋がる投資などにも充当する考えであります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　これらの方針に基づき、当期末配当金につきましては、2026年４月30日開催の当社取締役会におきまして、１株当たり32円50銭とすることを決議いたしました。なお、効力発生日は2026年６月１日とさせていただきました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、変化の激しい経営環境への迅速かつ的確な対応に向け、また、株主をはじめ取引先や地域社会の信頼確保による企業価値の向上に向け、経営の健全性・透明性を確保出来る経営管理組織の充実・強化に努めております。特に、突発的に発生する危機管理への体制整備には上限がないとの認識に立って真摯に対応する考えであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社は、2016年６月17日をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　当社におけるコーポレート・ガバナンス体制につきましては、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役の員数は７名（監査等委員である取締役３名を含む）で、うち２名（監査等委員である取締役２名）は独立した社外取締役であります。

・取締役会は、業務進捗状況のチェックや情報の共有を目的とした原則週１回の役員会を実施しておりますが、定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定や経営戦略の決定等に際しては、機能的に取締役会に置き換えております。また、必要に応じた随時開催もしておりますことから、経営の意思決定が迅速な体制にあります。

（構成員の氏名）

　取締役社長　植松誠一郎（議長）、取締役　阿部智、取締役　千葉朋之、取締役　植松慎一郎、監査等委員（常勤）　神郁夫、監査等委員（社外）　中野節夫、監査等委員（社外）　尾町雅文

　経営会議を毎月開催し、経営上の意思決定のスピード化、現場状況の把握と問題解決の迅速化により、目標達成のための体制整備を図っております。これは経営方針の確認、現状課題の認識など共通の意識を持つ機会を目的として、この中で法令遵守等企業倫理の確立と内部統制強化についても徹底すべく意識の向上を図っております。

（構成員の氏名）

　取締役社長　植松誠一郎（議長）、取締役　阿部智、取締役　千葉朋之、取締役　植松慎一郎、監査等委員（常勤）　神郁夫

・監査等委員会は、独立した社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成し、監査等委員会で定めた監査方針及び計画等に従い、取締役会のほか経営会議・幹部会議等社内の重要な会議には全て出席するほか、各部門に出向き調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況についての監査を実施しております。

（構成員の氏名）

　監査等委員（常勤）　神郁夫（議長）、監査等委員（社外）　中野節夫、監査等委員（社外）　尾町雅文

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社では、上記イのような体制を実施することで取締役会における経営の意思決定機能及び業務執行を管理監督する機能の充実化、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な体制となっております。

　また、社外取締役は公認会計士１名を含む２名で、いずれも独立性が高く、専門的見地並びに豊富な経験と幅広い見識から積極的に意見を述べております。このような現状から経営監視機能の客観性及び中立性を確保していると認識し、また、適切なリスク管理とコンプライアンスの確保をしているとの認識からこの体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、2015年５月26日開催の取締役会において一部改定を決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、取締役及び従業員が法令・定款を遵守するよう徹底するとともに、ステークホルダーの信頼に応えうる当社内部統制システムの構築に努めております。

　なお、その整備状況は以下のとおりであります。

1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、行動規範（コンプライアンス・プログラム）を明確にして、全役職員に周知徹底させる。

・コンプライアンスの統括組織は社長を議長とする経営会議の場とし、管理部所掌の取締役をコンプライアンス担当役員に任命し、管理部がコンプライアンス体制の構築・整備ほかその運営にあたる。

・役職員に対しては、コンプライアンスに関する研修等を通じ指導し、社内の法令遵守意識の醸成をはかる。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・経営会議議事録や稟議決裁書、役員会等における重要な意思決定及び報告に関しては、法令・社内規程に基づき、適正に文書の作成と保存及び管理を行う。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・事業展開上考えられるリスクの予防については、毎月実施される経営会議での普遍テーマとして取組み、同会議が統括する。

・リスクの管理については、社内規程で定めるとともに、関係部門にて必要に応じた研修等を通じ会社全体として対応する。

・与信の対象・与信限度額などについての社内規程、稟議規程の遵守を徹底し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の見直しを行う。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の業務執行状況のチェックや情報の共有を目的とした原則週１回の役員会を継続実施する体制を維持する。

・定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定に際しては、必要に応じて、随時取締役会を開催し、経営の意思決定を迅速にする。

5）会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・現在、当社において該当事項はないが、子会社設立等の際は当該体制の決議を行う。

6）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて、監査等委員の業務補助のための使用人を置けるものとする。

7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

・当該使用人の人事については、取締役と監査等委員が意見交換のうえ、決定するものとし、原則、監査等委員会の同意を得るものとする。監査等委員は、監査等委員の職務を補助する使用人の選任、考課に関して意見を述べることが出来るものとする。また、配置された監査等委員の職務を補助する使用人は、その補助業務に関しては監査等委員の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮命令は受けないものとする。

8）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事項が発生又は発生する恐れがあることを発見した時、役職員による違法又は不正な行為を発見した時、直ちに監査等委員に報告するものとする。

・常勤監査等委員は、取締役会及び経営会議等における重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、都度出席するものとする。

・監査等委員は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携をはかっていくものとする。

・監査等委員に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人等に周知徹底する。なお、内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）における通報者については、解雇その他いかなる不利益な取り扱いを行ってはならないことを行動規範規程に定め、その保護をはかる。

9）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・役職員の監査等委員監査に対する社内理解を深め、監査等委員監査の環境を整備するように努める。

・代表取締役との意見交換を随時行うとともに、社内及び内部監査室との連携をはかり、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行をはかる。

・監査等委員は、法律上の判断を必要とする場合は、法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査法人に意見を求めるなど必要な連携をはかる。

・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をするものとする。

10)反社会的勢力排除に向けた体制

・基本的な考え方

　当社は、社会的な秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、不当要求には毅然とした姿勢で対応する。

・整備状況

　反社会的勢力から不当要求を受けた場合の社内対応部署は管理部とするほか、各部門長を責任者として、警察や（財）暴力団追放センター等の外部専門機関と緊密に連携のうえ、組織的に対応する。

ロ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。

ハ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。その内容は、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法に利益または便益を得た場合や法令に違反することを認識しながら行った行為等の場合には補填の対象としないこととしております。

二．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ．取締役会の活動状況

　取締役会は、原則として３ケ月に１回以上招集し、その他必要があるごとに随時招集しております。当事業年度の個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の取締役会出席状況は次の通りであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、経営の基本に関する事項、株主総会及び株式に関する事項、営業に関する事項、法務関係、人事に関する事項などであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１. 取締役植松慎一郎は、取締役社長植松誠一郎の実子であります。

２. 取締役中野節夫、取締役尾町雅文は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　神郁夫、委員　中野節夫、尾町雅文

なお、神郁夫は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

４．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、営業部長兼営業推進部長内海浩章であります。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員を除く）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１. 取締役植松慎一郎は、取締役社長植松誠一郎の実子であります。

２. 取締役中野節夫、取締役尾町雅文は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　神郁夫、委員　中野節夫、尾町雅文

なお、神郁夫は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

４．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、営業部長兼営業推進部長内海浩章であります。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役を２名（いずれも監査等委員である取締役）選任しております。

　中野節夫氏は、他社における経営経験豊かで、財務を含め各分野において高い職見を有しており、取締役会、監査等委員会において、社外取締役という立場から業務遂行状況、議案、審議等につき中立かつ客観的な立場で積極的にご発言されており、社外取締役に選任しております。なお、当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、培われた高度な専門的知識、豊富な経験を有され、これらの知識、経験を当社の監査体制に反映していただくことを期待し社外取締役としての職務を適切に遂行していただける方として選任いたしております。なお、同氏も当社との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外取締役両氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、取締役会への出席や、監査室及び本社部門を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や経営に関わる必要な資料の提供、事情説明を受ける等の体制をとっており、これらを通じて適切な監査を行っております。

　なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は、監査の効率性と有効性を高めるために、監査室より内部監査規程に基づき監査を行った結果について報告を受けるとともに、会計監査人と監査計画策定時にリスクや監査実施事項についてのコミュニケーションを行い、また、各決算における監査及びレビューの際に行われる監査報告会等において監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行うことで、相互連携しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員である取締役は取締役会のほか経営会議・幹部会議等社内の重要な会議には全て出席し、適切な経営判断がなされているかの視野に立って取締役の業務全般についても違法性がないか厳正な監視を行っております。また、経営監視機能の強化を図るべく、各部門に出向き業務の適法性・効率性等の監査を実施しております。なお、内部監査室及び会計監査人と密接な連携を図り、相互に意見交換を行い、情報の共有に努め監査の実効性と効率性の向上をめざしております。

　また、監査等委員である取締役神郁夫氏は、当社の管理部に2005年３月から2014年６月まで在籍し、通算９年にわたり決算手続ならびに財務諸表等の作成に従事しておりましたので、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役尾町雅文氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会は、原則として取締役会開催に先立ち四半期で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。

　当事業年度において当社は、監査等委員会を５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会の具体的な検討内容として、監査方針、職務の分担及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬同意、定時株主総会への付議議案内容の監査、常勤監査等委員の選定、決算・配当等について審議しております。

　また、常勤監査等委員の活動を含む監査等委員会の主な活動状況については、代表取締役社長とのディスカッションを実施し経営課題及び事業等のリスクに関する認識を共有し、意見交換を行っております。また、取締役会のほか経営会議・幹部会議等社内の重要な会議には全て出席するほか、必要に応じて各部門に出向き調査を行い、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査しております。

併せて、内部統制システムについて、会計監査人および内部監査室とも連携し、その整備・運用状況の監視検証を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。

　会計監査人に対しては、必要に応じて意見及び報告を求め、独立性・監査の相当性を検証しております。

②　内部監査の状況

　内部監査は、内部監査室１名を配置し「業務マニュアル」を中心に管理システムや業務全般にわたり規程遵守状況を点検すると同時に、特命事項である売掛債権回収状況及び在庫管理状況の監査を定期的に行っており、監査結果は代表取締役に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対する問題点の指摘、改善の指導、助言などを行っております。また、後日改善状況を確認し、内部監査の実効性を高めております。なお、リスクの発生防止の観点から事前対応の意識の指導と体制整備を行っております。

　内部監査室は、監査を通じて各体制の整備状況と部門の認識状況について把握し、代表取締役或いは監査等委員、会計監査人との定期的会合において報告し、また意見を具申するなど連携を強化しております。

　現状においては、代表取締役社長及び常勤監査等委員へ直接内部監査結果の報告を行っており、内容に応じて常勤監査等委員から取締役会へ報告を行っております。内部監査室が取締役会へ直接報告を行っておりません。今後は定期的に取締役会へ報告し、内部監査の実効性を確保するための体制、仕組みを構築してまいります。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　監査法人ＦＲＩＱ

ロ．継続監査期間

　１年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　公認会計士　佐藤　稔幸

　指定社員　業務執行社員　公認会計士　三浦　義直

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、当社の事業内容及び事業規模を踏まえ、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制を有し、効率的な監査業務を実施することができる体制が整備されており、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し総合的に検討し選定しております。監査法人ＦＲＩＱは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、当社の監査法人に選定いたしました。

　また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合は、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。当事業年度における会計監査人の評価においては、当社の基準に照らして相当であると評価しました。

④監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前事業年度　　霞友有限責任監査法人

当事業年度　　監査法人ＦＲＩＱ

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の名称

　監査法人ＦＲＩＱ

退任する監査公認会計士等の名称

　霞友有限責任監査法人

(2) 当該異動の年月日

2025年６月19日（第71回定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2021年６月22日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定または異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である霞友有限責任監査法人は、日本公認会計士協会から、将来にわたり適正な監査を行うための人員体制が維持・確保できないことを理由として上場会社等監査人名簿への登録を拒否すること（「登録の拒否」）の処分がなされました。処分に対しては不服申し立てが可能でありますが、霞友有限責任監査法人において不服申し立て等を行わない旨の決議が行われ、当社は任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出を受けました。

　当社の事業特性、規模に見合った監査対応及び監査費用の相当性を総合的に勘案した結果、その後任として新たに監査法人ＦＲＩＱを会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

(7) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見

　当該事由に同意する旨の回答を得ております。

⑤　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日程等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

　なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、世間水準、会社業績および従業員とのバランス等を考慮して株主総会決議の範囲内にて決定しておりますが、個別の報酬額の決定は、代表取締役社長の報酬を基準として、原則として役位別に定めるものとし、取締役会の審議を踏まえ、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うに適していると判断し、代表取締役社長　植松誠一郎に決定を委任しております。

　なお、取締役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第62回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）について年額120,000千円以内（ただし、使用人兼務の場合の使用人分の給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、監査等委員である取締役について年額25,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

ロ．固定報酬

　「月額報酬」は各取締役（監査等委員を除く）の地位・職責等に応じ、職務執行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であります。

　なお、監査等委員である取締役については、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤・非常勤を区別の上、監査等委員である取締役の協議により定めた金額の金銭報酬であります。

ハ．役員賞与

　「役員賞与」は、取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、企業活動の成果である「経常利益」の予算達成状況を指標とする業績連動報酬であります。

　取締役（監査等委員を除く）の役員賞与支給額については、指標を同じくする従業員賞与の年間平均支給率に月額報酬を乗じて算出した金額を参考に、取締役会での審議を踏まえ、その可否および支給内容の決定を代表取締役社長　植松誠一郎に委任しております。

　また、取締役の月額報酬と役員賞与・役員退職慰労金の報酬構成割合は決定しておりませんが、同業種や同規模の他企業における支給内容等を比較検証の上、従業員の支給実態に即した水準や考え方を基調に、当社の財務状況等も踏まえて設定しております。

　常勤監査等委員については、取締役（監査等委員を除く）の役員賞与の2/3を目安として支給しておりますが、非常勤の社外取締役監査等委員については独立性および透明性確保の観点から支給しておりません。

　なお、当社では役員賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否および支給総額について毎年の株主総会に都度諮っており、支給時期は株主総会決議後２週間以内としております。

ニ．役員退職慰労金

　役員退職慰労金については、役位・在職年数等に応じた役員退職慰労金支給規程に従って算定し、株主総会の決議を経て取締役退任時に支給しております。

　なお、役員退職慰労金制度を廃止し業績連動的なストックオプションを導入する企業も多くありますが、役員退職慰労金は取締役の報酬等の後払い的な性格を有するものであり、当社としては導入を見送っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１.当事業年度におきましては使用人兼務取締役はおりません。

２.当事業年度において支払った役員退職慰労金

　2025年６月19日開催の第71回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。

　取締役（監査等委員を除く）１名　32,000千円

　（金額には、上記及び過年度の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額に含めた役員退職慰労金引当金繰入額として、取締役（監査等委員を除く）１名16,200千円が含まれております。）

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、資産運用の一環として、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の主として取引関係の維持・強化等を目的として保有するものを純投資目的以外の投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との中長期的な取引関係の維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を保有いたします。また、必要に応じて取締役会等でその保有目的、保有効果等を総合的に検討し、妥当性を判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．「定量的な保有効果」は記載することが困難なため、「保有の合理性を検証した方法」を記載しております。

２．当該法人の取引先持株会に加入しており、保有株式数が増加しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）の財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応し財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）

当事業年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～50年

構築物　　　　　　　　10年～45年

工具、器具及び備品　　５年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

・商品等の販売に係る収益

　当社は、主に機械、工具及び産業機械・器具等の販売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客の検査による検収条件が取引条件として示されている取引については、検収時点において顧客が当該設備等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、当事業年度において、顧客による検収が取引条件として示されている取引の売上高は1,478,883千円であります。

・代理人取引に係る収益

　顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用分配の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2029年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．差入保証金の代用として供している定期預金

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※３．その他のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度34％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　（注）2025年４月24日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業75周年記念配当２円50銭を含んでおります。

当事業年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）2025年４月24日取締役会決議による１株当たり配当額には、創業75周年記念配当２円50銭を含んでおります。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　パソコン、プリンター、複合機、電話設備であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は主に自己資金により充当しており、その他で必要な資金がある場合は設備投資計画等に照らして自己資金もしくはリースで賄っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクが存在しております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「売掛金管理規程」「販売管理規程」「与信限度管理規程」に従い、債権管理においては、各営業部門が得意先の信用状況を継続的に把握するなど不良債権の発生防止には万全を期しております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社における商品の輸入取引について、外貨建取引が行われておりますが、現在の取引量から見て重要性はないと判断しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月20日）

（※1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2026年３月20日）

（※1）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月20日）

当事業年度（2026年３月20日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月20日）

当事業年度（2026年３月20日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び上場投資信託は取引所の価格を用いて評価しており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しております。

　これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2025年３月20日）

当事業年度（2026年３月20日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

当事業年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当事業年度において、有価証券について46千円（その他有価証券の株式46千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、過去１年間の平均時価が同程度の場合のみ、当該金額の重要性、回復可能性を考慮し必要と認められた金額について減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（3）退職給付費用

（4）年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月1日以降開始する事業年度より、防衛法人特別税の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2027年３月21日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前事業年度（自　2024年３月21日　至　2025年３月20日）

　当事業年度（自　2025年３月21日　至　2026年３月20日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高

　当社においては、契約負債の残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2024年３月21日　至2025年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2025年３月21日　至2026年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額」の欄「その他」の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

３）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

４）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

５）商品

６）投資有価証券

②　負債の部

１）支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

２）電子記録債務

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

３）買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第71期）（自2024年３月21日　至2025年３月20日）2025年６月20日東北財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2025年６月20日東北財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

　（第72期中）（自2025年３月21日　至2025年９月20日）2025年10月30日東北財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　2025年４月28日東北財務局長に提出

　①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

　2025年６月23日東北財務局長に提出

　①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

　取締役会　　御中

監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区