1798 株式会社守谷商会 有価証券報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第71期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

３．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しています。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもので、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第72期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しています。

３．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しています。なお、「発行済株式総数」及び「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の内容を記載しています。

４．第68期の１株当たり配当額70円には、特別配当５円が含まれています。

５．第71期の１株当たり配当額100円には、上場30周年記念配当10円が含まれています。

６．第72期の１株当たり配当額180円には、創業110周年記念配当30円が含まれています。

７．第72期の１株当たり配当額のうち、期末配当額180円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

２【沿革】

　1916年４月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。

　その後、1928年５月守谷正寿が事業を継承し、1955年８月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。

　設立後の主な変遷は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。

　なお、次の３部門は「連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

 　　　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．上記連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しています。

(2）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 社是、経営理念等

(2) 当社グループの経営環境について

　当連結会計年度におけるわが国経済は、働き方改革に伴う事業コストの増加や円安等による物価上昇が続くなかで、期初に発動された米国の新関税政策により景気の下振れリスクが高まりました。しかしながら、米国との交渉が早期に妥結したことに加え、賃上げによる雇用・所得環境の改善が進み、民間設備投資も底堅く推移したこと等を背景に概ね緩やかな回復基調を維持しました。一方、世界経済の動向は、米国の諸政策の影響を強く受ける状況が続いているうえ、期末に発生したイラン武力紛争により中東情勢が緊迫化し、これに伴う原油供給の停滞や多国間サプライチェーンの不安定化等により、先行きへの不透明感が強まり、今後の国内景気への影響にも懸念感が増しつつあります。

　当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、受注環境は国土強靭化政策の継続による公共投資や底堅い民間設備投資に支えられ、引き続き堅調に推移しました。その一方で、公共工事は入札参加者が増加し競争が激化しつつあり、民間建築工事では、景気の底堅さやインバウンド需要の拡大等を受けて、地方圏においても観光関連投資が活発化しているものの、サブコンや技能者不足が一段と深刻化し、工事費の上昇を招いています。

　一方、収益環境は、工事案件毎のリスク管理の徹底に加え、高止まりする工事費の受注価格への転嫁が徐々に進み、工事収益の確保、改善に繋がりつつあります。しかしながら、中東情勢の影響を中心とする今後の世界経済の動向如何では、建設資材価格の上昇、供給不足等により工事費が更に高騰し、金利上昇等とも相俟って民間設備投資の冷え込みを招き、収益環境が悪化する懸念を拭い切れません。DXの推進等により生産性の向上に取り組んではいるものの、収益環境の下押し圧力は依然として強く、今後の事業環境は、受注・収益面共に楽観視できない情勢下にあります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の国内建設投資の動向見通しは、政府・民間投資ともに引き続き底堅く推移することが期待されます。しかし、中東情勢の展開によっては、原材料・エネルギー価格の高騰、物流・サプライチェーンの混乱等から、収益環

境が厳しさを増すことが懸念されるため、建設業界を取り巻く今後の事業環境は楽観視できない状況下にあります。

　このような環境下、当社グループは創業120周年に向けた長期ビジョン「信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業」を達成すべく、「中期経営計画2026」（2026年度～2028年度）を策定しました。

　グループ企業が一丸となって「中期経営計画2026」を確実に実施し、事業収益を安定的かつ継続的に確保・向上できる筋肉質な企業体質基盤を構築してまいります。

①組織体質の改革

　社員の採用・教育・評価体制の強化・推進

②収益構造の改革

　本業を中心とした収益構造及び継続性の強化

③グループ戦略

　不足する経営資源の強化・グループ競争力の強化

④DXの推進

　DX推進による省力化・効率化とITリテラシーの向上

　BIM/CIMの積極推進

⑤持続可能な経営体制の構築

　企業経営と社会課題の解決を目指した長期的な成長

(5) コンプライアンスの徹底及び体制の充実

①　部署間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底

②　損失リスクの未然防止対策の強化と規程の再整備

③　弁護士等の専門家との一層の連携強化

④　営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の再整備

⑤　取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施

⑥　内部通報制度の利用の活性化

こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

　当社は、社是として「すべてのことに誠実に　よりよい仕事をしよう」を定め、建設事業を通してこれを実践し持続可能な社会の実現に努めるとともに、環境、社会、経済活動の諸課題に取り組んでいます。

（1）ガバナンス

　当社では、経営企画室及び管理本部がサステナビリティ経営を推進する役割を担い、社会と社業の持続的な発展に向けて、サステナビリティ戦略の立案・推進を行っています。重要な意思決定事項については、取締役会で更なる議論を行い、審議・決議を行います。

（2）リスク管理

　当社はサステナビリティ課題を含む社業に係るリスク低減と事業機会の創出を確実にするため、リスク管理等を強化しています。

　リスク管理については、全社的な統括部門の法務コンプライアンス室、管理本部が内部規程に基づき業務全般の管理・統制を行い、現業部門（各事業本部・支店等）及びグループ会社に対して内部統制が適切かつ合理的に機能するよう運営しています。業務遂行におけるこれらの規程等の遵守状況は、業務・会計監査を分掌する監理室により確認されています。

　事業機会の創出管理については、本社機構の各部門が具体的な対応方針を検討するとともに、必要に応じて委員会を設置して対応しています。各部門・委員会で検討された内容は、取締役会に報告され、更なる議論を行い、審議・決議を行います。

（3）戦略

　環境、社会、経済活動の諸課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスクとなる一方、課題解決への取り組みは、新たな事業機会の創出につながります。

　当社では、３つの重点課題に関わるリスクと事業機会を把握し、リスクの低減に努めるとともに、課題解決のための事業活動を通して持続可能な社会と企業の持続的成長を目指しています。

①気候変動と脱炭素社会

リスク

・自然災害や社会・経済活動の混乱による生産性の低下（豪雨、強風、積雪、熱中症等）

・気候変動に起因する資源生産量の減少・不足や建設資材の高騰

事業機会の創出

・再生可能エネルギー市場の拡大

・環境配慮型設計による競争力の獲得

　当社では、環境配慮型建築計画を積極的に提案し、工事の施工を含めた総合サービスを提供しています。2020年からSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）『ZEBプランナー』に「設計」カテゴリーで登録し、省エネ建築物のプランニング及びZEBに関する補助金の申請に関与できる資格保持企業として、当社が研究・開発した「地下水循環型地中採放熱システム」（下記参照）の採用とあわせ脱炭素社会の実現に向けてお客様の貢献度を高める有効な手段となるよう、積極的に働きかけを行っています。

「地下水循環型地中採放熱システム」

　石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、2016年に「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として特許を取得し、2019年に「地下水循環型地中採放熱システムHeat-Gw-Power」として商標登録した新技術に対し、更に高性能化したHeat-Gw-Powerカスケードタイプを開発・実装しました。これは、従来方式（ボアホール方式）と比して、イニシャルコストの大幅な低減を可能にしました。

　2020年度においてHeat-Gw-Powerカスケードタイプは、環境省より環境技術実証(ETV)事業の実証済み技術としてETVロゴマークの交付を受け、その成果が環境省ウェブサイト等で公表されました。また、ETV事業における性能評価結果に基づき、同年12月に省エネ大賞「製品・ビジネスモデル部門：審査委員会特別賞」を受賞しています。

　2023年4月には長野県飯山市内で当社が受注・施工した事務所建物にHeat-Gw-Powerを導入することで、ZEB及びBELS：5★の適合判定を受けました。

　地球環境の保全が喫緊の課題となるなか、長野県においては2021年6月に、2050ゼロカーボン実現を目指した2030年度までの具体的なアクションとして「長野県ゼロカーボン戦略」が策定されました。

　このような状況にあって、建物のゼロエネルギー（ZEB）化を実現するための手段として有望な、地中熱・地下水熱利用冷暖房技術「Heat-Gw-Powerカスケードタイプ」の普及拡大を図り、建築物の省エネ化を強力に推進しています。

②DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

リスク

・情報漏洩

・DX人材の不足による戦力獲得競争の激化や育成の長期化

・DXを導入しないことによる企業イメージの悪化

事業機会の創出

・ICT施工（ドローンによる測量、ICT建設機械による施工、BIM/CIMの活用等)による生産性の向上

・国土交通省が推進するi-Construction対象工事の受注機会の増大

　当社では、クラウドストレージにより情報の一元化と社内外の情報共有を推進するとともに、タブレット端末を支給し施工管理アプリ等を活用するなど、業務の効率化と生産性の向上を図ってきましたが、さらなる加速に向けて、DX推進室を新設し、BIM/CIMアプリやICT機器の選定・導入・配備、i-Constructionの内製化、AIやオープンデータの利活用の研究に積極的に取り組むとともに、従業員のDXリテラシー向上を図るため、計画的に教育訓練を行っています。

　また、当社ではBIM/CIMを活用した設計・施工は、各部署単位で一部導入していましたが、DX推進室、BIM推進部、技術研究室が連携し、全社的な設備投資計画や教育計画を策定・実施しています。

　その他、土木事業本部において、ドローンによる測量、ICT建設機械による施工を行っています。

③人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社は「信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業」を実現すべく、「組織体制の改革：社員の採用・教育・評価体制の強化・推進」を重要な戦略の１つと考えています。加速する社会的価値の変化や思考の多様性に適応しながら、人材を最も重要な会社の「資本」と捉えて、その価値を最大限に生かすことで企業価値を高めていきます。

・採用計画

　職務・エリア・年齢構成等を鑑み、中長期的な採用計画を策定しています。当計画に基づく採用活動では、当社の業務内容や働き方をより理解していただき入社後のミスマッチによる離職を未然に防ぐため、積極的な情報発信を行うとともに、学歴や性別、国籍にとらわれない人物本位の採用活動を行っています。

・教育制度

　目指す社員像を設定し、目標に近づくために必要な事項を教育体系として設定しています。教育体系は、技術系と事務・営業系の２体系に区分し、教育目標・習得目標を新入社員から入社後25年目まで設定しています。教育体系に基づき、年度毎に実業務を通じたOJT研修と階層別教育・職務別教育のOFF-JT研修計画を策定し実施しています。また、新入社員研修に施工管理技士の資格取得プログラムを取り入れ、新入社員の早期戦力化を促進しています。他にも、職員ごとのニーズに応じた教育として定額制ビジネスセミナーを導入し、基礎学習から専門的な講座まで従業員のスキルにあわせた幅広いコースを用意し、自己学習の機会を提供することで、従業員一人ひとりのスキルの底上げを図っています。

・人材の多様性

　当社は、女性・外国人・中途採用者の採用・管理職への登用等を公正公平な評価に基づいて行う方針を採っています。今後とも女性技術者を含めた中途採用者を積極的に行い、人材の多様化を図る方針です。

・ワーク・ライフ・バランスの実現

　当社ではワーク・ライフ・バランスの実現に向け、働き方改革による労働時間の縮減や育児・介護と仕事の両立支援等を行うなど、メリハリのある働き方ができる職場作りを行いながら、会社と従業員とが良い関係を長く築けることができるような仕組みや風土作りに取り組んでいます。

（4）指標及び目標

　当社では、サステナビリティに関して、下記の目標を定め、達成に向けて取り組んでいます。

　（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在において当社グループが判断したものです。

(1）経済の状況及び公共投資の状況について

　当社グループの中核事業である建設事業は、営業活動を行っている地域の経済状況が悪化したり公共投資が減少した場合は受注面において影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）工事受注方法について

　民間工事における発注方法の多くは、工事業者に見積を依頼して、その中から発注先を決定する方法が採られています。また、公共工事においては、入札により工事業者を決定する方法が採られています。官・民いずれにおいても、受注するための主な決定要素は見積価格です。したがって、当社グループが他の参加者に比して価格優位性がない場合は受注できないことになります。競争激化により受注価格が著しく低下したりすると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）資材及び労務の調達について

　当社グループの中核事業である建設事業においては、多くの資材調達と外注労務費が必要となります。鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰や建設作業員の労務費単価が上昇した場合は、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）工事代金回収について

　工事代金の回収リスクを回避するため、受注審査規程等を整備し、受注活動のなかで発注者の経営内容等の与信情報を収集して与信管理を行い、法務コンプライアンス室を中心として回収不能事故の未然防止対策を講じていますが、請負事業に特有な事情として、工事の受注から完成までに相当期間を要することから、引渡しまでの間に発注者側の経営状態が変化したり、金融環境や経済情勢等の急変から資金調達、事業遂行等に支障が生じたり、また発注者と個別要因によりトラブルが発生した場合に工事代金の回収に遅延や貸倒れが発生するリスクを常に有しています。このためリスクの顕在化により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）契約不適合責任について

　当社グループが行う施工工事・サービス等には、契約不適合が生じるリスクがあります。

　当社グループの中核事業である建設事業は、社会生活の基盤を造る事業であり、公共性・安全性が求められており、責任期間も長期にわたります。そのため、様々な規制・法令の適用があり、また、高い技術力の伴った施工能力を求められているので、契約不適合が生じた場合は直接的損害のみならず間接的損害の責任も問われる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財務状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制について

　当社グループの建設事業における取引については、「建設業法」「建築基準法」「宅地建物取引業法」「会社法」「金融商品取引法」等の法的規制があります。現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来において規制等の変更がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材の確保について

　当社グループの中核事業である建設事業は、優秀な資格者と高度な技術による施工実績の良好な評価が、事業を継続拡大するためのベースとなっており、それゆえに優秀な人材を獲得し維持する必要があります。

　当社グループの人事部門は、優秀な人材を確保するため注力していますが、当社グループが必要とする人材が計画どおり確保できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）安全管理について

　工事は、市街地、地中、山間地等の多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しています。このため大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）保有資産について

　当社グループは、営業活動を行うにあたって、不動産等の資産を保有していますが、市場価格の変動等により時価が著しく下落した場合に減損損失が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10） 自然災害の発生・疫病の蔓延について

　大規模な自然災害の発生あるいは疫病の蔓延などに伴い、経済状況の急激な悪化、サプライチェーンの寸断、行政機関からの要請などによる工事の中断や大幅な遅延、保有設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,171百万円増加し、38,316百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,357百万円増加し、19,563百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,813百万円増加し、18,752百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営業績は、売上高は50,855百万円(前連結会計年度比1.2％増)となりました。損益面につきましては、営業利益3,861百万円（前連結会計年度比68.5％増）、経常利益は3,912百万円(前連結会計年度比65.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,743百万円(前連結会計年度比66.2％増)となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（建築事業）

　完成工事高は42,865百万円（前連結会計年度比10.3％増）となり、営業利益は5,154百万円（前連結会計年度比48.9％増）となりました。

（土木事業）

　完成工事高は7,600百万円（前連結会計年度比3.0％減）となり、営業利益は774百万円（前連結会計年度比43.7％増）となりました。

（不動産事業）

　不動産事業の売上高は389百万円（前連結会計年度比89.1％減）となり、営業損失は49百万円（前連結会計年度は250百万円の営業利益）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、当連結会計年度末は7,844百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は1,360百万円（前連結会計年度は3,075百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、未成工事受入金等が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,769百万円（前連結会計年度は363百万円の使用）となりました。これは主に投資不動産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は724百万円（前連結会計年度は211百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものです。

　③受注及び売上の実績

a.受注実績

b.売上実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。

　1）財政状態

　当連結会計年度末の資産につきましては、電子記録債権は減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、販売用不動産、投資不動産等が増加したことなどを主因に、総資産は前連結会計年度比4,171百万円増加し、38,316百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、支払手形・工事未払金、電子記録債務は減少しましたが、未払法人税等、未成工事受入金、長期借入金等が増加したことなどを主因とし、負債合計は前連結会計年度比1,357百万円の増加となり、19,563百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度比2,813百万円増加し、18,752百万円となりました。

　2）経営成績

　当社グループの当連結会計年度において、売上高は経済活動の活性化に加え、前期からの繰越工事が豊富にあったこと及び工事の進捗が順調だったこと等により、前連結会計年度比1.2％増の50,855百万円となりました。

　利益面では、建設資材価格の高止まりや人件費の上昇等が収益の下押し要因となる状況下にはあるものの、売上高が堅調に推移したこと並びに原価・工程管理及び経費削減等の徹底を図ったことにより、営業利益3,861百万円（前連結会計年度比68.5％増）の計上となりました。

　営業外収益（費用）の差引純額は51百万円の利益となり、経常利益は3,912百万円（前連結会計年度比65.0％増）となりました。

　特別利益（損失）については、当期の計上は無く、親会社株主に帰属する当期純利益は2,743百万円（前連結会計年度比66.2％増）となりました。

　b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、疫病の蔓延等があります。

　市場動向については、国内景気の変動による影響を大きく受けるほか、政府・民間投資ともに引き続き底堅く推移することが期待されるものの、投資活動が下振れすれば、引合い案件が減少し、再び激しい受注価格競争に転じる要因になると認識しています。こうした中、当社グループは、与信時・契約時・施工時リスクの徹底した管理及び厳格な工事収支管理を行うことにより、リスク回避を図りつつ市場競争力を高め、確実に利益を確保できるよう経営基盤の強化を図ってまいります。

　資材及び労務の動向については、鋼材、セメント等の建設資材の価格高騰が顕著になりつつある他、建設作業員の労務費単価が上昇した場合、見積価格が上昇し受注競争時の価格優位性を弱めるほか、工事中に発生した場合は、工期や原価に影響し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすと認識しています。このため、工事受注後に資材、労務の早期発注を行うとともに、発注先との関係をより強化し情報を共有することによるリスクヘッジに取り組んでまいります。

　工事に起因する事故・災害等については、工事現場内では多数の作業員が多種の作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しており、事故や災害が発生した場合は業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす原因になると認識しています。安全対策を確実に講じ、安全教育・危険予知活動等を通じて現場作業に携わる現場管理者、作業員の継続的な意識改革を図ることにより、経営に影響する事故・災害の事前抑制に努めてまいります。

　c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（建築事業）

　前期からの繰越工事が豊富であったこと、当期の受注及び工事の進捗度が堅調に推移したこと等により、完成工事高は42,865百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。

　損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営業利益は5,154百万円（前連結会計年度比48.9％増）となりました。

　セグメント資産は、完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,029百万円増加し、12,298百万円となりました。

（土木事業）

　工事の進捗度は概ね堅調に推移したものの、一部の工事における設計変更による工期の延伸等により、完成工事高は7,600百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。

　損益面につきましては、受注前における施工体制の確認、原価管理の徹底及び経費の削減に努めました結果、営業利益は774百万円（前連結会計年度比43.7％増）となりました。

　セグメント資産は、完成工事未収入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、5,173百万円となりました。

（不動産事業）

　首都圏での開発案件の完成引渡しが減少したこと等により、不動産事業の売上高は389百万円（前連結会計年度比89.1％減）となりました。

　損益面につきましては、売上高が減少したことにより、営業損失は49百万円（前連結会計年度は250百万円の営業利益）となりました。

　セグメント資産は、販売用不動産、投資不動産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,474百万円増加し、6,687百万円となりました。

　d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、企業価値の向上及び全てのステークホルダーの利益と合致するものとして「営業利益率」を重要な指標として位置づけています。当連結会計年度における「売上高営業利益率」は7.6％でした。引続き「売上高営業利益率」を高めることができるよう、リスク管理の徹底と受注時目標粗利益率の確保、早期購買の徹底及び厳格な工事収支管理等に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a.当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。

　当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に独身寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。

　当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達しています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

　この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。

（３）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社では、日々進化する建設技術に対応するため、技術研究室を中心に日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は34百万円となっています。当連結会計年度の主な研究活動は以下のとおりです。

(建築事業及び土木事業）

i-Constructionによる生産性向上

　ICTの利用で建設生産システム全体の生産性向上を目指し、技術研究室を中心にDX推進室、BIM推進部が連携し、BIM/CIM、及び3D測量、3D設計の内製化を推進しています。それに伴うICT機器の効率的な使い方の研究と社内への普及・展開を図っています。

　また、航空レーザー測量等のオープンデータの利活用についても積極的に取り組んでいます。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。

(不動産事業）

研究開発活動は特段行われていません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建築事業）

　当連結会計年度の設備投資額は102百万円でありました。

（土木事業）

　当連結会計年度の設備投資額は31百万円でありました。

なお、当連結会計年度の報告セグメントに帰属しない設備投資額は132百万円でありました。

（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2026年３月31日現在

(2)国内子会社

2026年３月31日現在

　（注）土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。

賃借料は45,171千円であり、土地の面積については（）内に外書きで示しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末においては、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年２月９日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は31,200,000株増加し、39,000,000株となっています。

②【発行済株式】

（注）2026年２月９日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は9,040,000株増加し、11,300,000株となっています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式併合（５：１）によるものです。

２．2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が9,040,000株増加しています。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式79,060株は「個人その他」に790単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しています。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

  (注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が79,060株あります。

２．2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株及び10個含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

２．2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。このため、当事業年度は株式分割前の株式数を、当期間は株式分割後の株式数を記載しています。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、中期経営計画（2026年度～2028年度）において、安定的かつ充実した利益配分を基本方針とするとともに、2028年度の配当性向30％以上を掲げています。また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会です。なお、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款第54条に定めています。

　当期の配当につきましては、上記の方針を踏まえつつ、当期の業績、今後の経営環境等を勘案するとともに、当社は2026年４月２日をもって創業110周年を迎えましたが、これまでご支援いただきました株主の皆様に感謝の意を表するため、１株につき30円の記念配当を加え、１株当たり180円（普通配当150円、創業110周年記念配当30円）の配当を実施することを予定しております。

　内部留保金につきましては、業界における競争激化に対処し、財務の安全性を高め、信用力・支払能力の強化による受注及び仕入の優位性を確保するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資等の資金需要、新規事業に向けた投資等に備えるものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額392,569,200円及び１株当たり配当額180円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の公正性、透明性を確保するため業務遂行に対するチェック機能の充実を図ることにあります。

　株主、職員、顧客等のステークホルダーのいずれからも今以上に「信頼される企業」となることを目指し、スピード感のある経営を心がけるとともに、経営監視機能として監査役の監査の独立性を高め牽制機能の充実を図ってまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　会社の機関・内部統制の関係

a.取締役会

　迅速かつ正確な意思決定による経営を遂行するため会社業務に精通した取締役により取締役会を年10回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定しており、実態に即したスピード感のある経営を心がけています。

　当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりです。

（注）１．小出貞之氏は、2025年６月20日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任したため、出席回数は退任前のものです。

２．舟見英夫氏は、2025年６月20日開催の第71期定時株主総会において就任したため、出席回数は就任後のものです。

３．役職名は2026年３月31日時点のものです。期中に退任した者については退任時におけるものです。

b.経営会議

　業務執行取締役による経営会議を毎月１回以上開催し、経営業務全般に関する重要事項の審議、協議を行っています。

c.執行役員会議

業務執行取締役と執行役員からなる執行役員会議を毎月１回開催し、その時々の経営課題や各部署が抱える問題点等について、多方面の情報を共有しつつ協議し業務を執行しています。

d.監査役会

　現在当社は、社外取締役１名（独立役員）、社外監査役２名を選任しています。社外取締役については、取締役会の活性化と経営監督機能の強化を期待するものです。監査役については、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監査監督する役割を担う取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。

当該体制を採用する理由

　コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考えており、利害関係のない社外取締役、社外監査役が取締役会に出席して意見を述べ論議に加わることにより、外部からの経営監視機能が十分に発揮されると認識し現状の体制としています。また、社長直属の監理室が内部監査を実施し、監査役による監査及び会計監査人による会計監査と連携することにより内部統制システムの充実を図っています。

　機関ごとの構成員は次のとおりです（◎は議長を表す。）

（提出日現在）

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

・コンプライアンス体制の整備状況

　役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすためコンプライアンス・ポリシーを定め、それをグループ全職員に周知徹底するとともに、コンプライアンス委員会の設置、コンプライアンスマニュアルの作成、弁護士等の専門家を交えた研修の実施、「コンプライアンス遵守誓約書」の継続的徴収、内部通報制度の充実等の諸施策の実施により体制を確保してまいります。

・情報管理体制の整備状況

　取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他の業務の執行状況を示す主要な文書は保存するものとし、別途定める社内規程に従い管理されています。

・職務の執行が効率的に行われるための体制の整備状況

　年度ごとの経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、業績への責任が明確化される組織体制を構築し、役職員ごとの業務目標を明確にしています。
　また、職務権限規程、稟議規程を定め意思決定プロセスを明確にすることにより意思決定の迅速化を図るとともに、重要事項については経営会議・取締役会等において慎重な意思決定を行っています。

・反社会的勢力排除のための体制の整備状況

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは取引や利益供与等の一切の関係を遮断することを基本方針としています。反社会的勢力に対する基本方針・対応方法は「コンプライアンスマニュアル」に記載するとともに、社内研修等を通じて周知・徹底を図っています。また、取引業者と締結する工事下請負基本契約書、注文書・注文請書に条文化し当該団体等との取引を排除するとともに、万一、反社会的勢力との間に問題等が発生した場合には、法律の専門家や警察等と連携を図り、毅然とした対応をいたします。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　発注案件（施主）、請負契約の特殊条件及び工事の施工から発生する損失リスク、売掛債権、投資等のリスクに対応するため「発注案件（施主）・請負契約・施工リスク対策規程」、「受注審査規程」等を整備し、リスク防止対策の基本事項を定めるとともに、関係部署が適時・的確に顧問弁護士等から助言・指導を受けられる体制を強化すること、リスク管理部門の法務コンプライアンス室が管理本部と連携して関係部署をサポートすることによりリスクを未然に防止し、事故発生時においても影響を最低限に止める体制を構築しています。
　安全活動、品質活動、環境活動は品質技術本部内の安全環境管理室、品質管理部が中心となり未然防止の見地から日々の活動を強化しています。
　内部管理体制の強化につきましては、業務全般に亘る牽制組織の整備、規程類の整備を図っています。当社は、「組織管理規程」、「業務管理規程」を始めとした各種規程類により職務分掌、職務権限、決裁事項、決裁権限の範囲を明らかにし、責任体制を明確にしています。
　全社的な統括部門の管理本部、法務コンプライアンス室が内部規程に基づき社内業務全般の管理・統制を行い、現業部門（各事業本部・本店・支店）及びグループ会社に対して内部統制が適切かつ合理的に機能するよう運営しています。業務遂行におけるこれらの規程等の遵守状況は、業務・会計監査を分掌する監理室により確認されています。
　また、事故、災害等が発生した場合に備えて事業継続計画（BCP）を策定し、これらが発生した場合は緊急連絡体制図に基づき初動対応を機敏・的確に行うとともに、必要に応じて危機対策本部等を設置して事業継続及び災害復旧に対応する体制が構築されています。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、「関係会社運営規程」を定め子会社に対して適切な経営管理を行う指導・監督体制を整備しています。具体的には、管理本部を子会社を統括する部署とし、子会社の取締役の職務執行及び子会社の業務執行状況を監視・監督するとともに、月次の経営状況等を当社の取締役会、経営会議に報告しています。加えて、当社監理室により定期的に内部監査を実施し子会社にフィードバックするとともに、当社代表取締役に適宜報告し、必要に応じて取締役会で審議しています。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、監査役及び会計監査人との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としています。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社役員（取締役及び監査役）、執行役員、管理職従業員（重要な使用人）、社外派遣役員、退任役員であり、保険料は全額当社が負担しています。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しています。

　なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填の対象としないこととしています。

　次回更新時には同内容での更新を予定しています。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役数は15名以内とする旨を定款に定めています。

ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。

ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・当社は、自己株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の定めにより取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。

・当社は、会社法第427条第１項の規定により取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とし、その契約内容は取締役会の決議により決定しています。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。

・当社は、会社法第427条第１項の規定により監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とし、その契約内容は取締役会の決議により決定しています。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款で定めています。

ｉ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役舟見英夫は、社外取締役です。

２．監査役鴇澤裕及び監査役小林泰は、社外監査役です。

３．当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しています。補欠取締役の略歴は次のとおりです。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

５．取締役（補欠取締役を含む。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．監査役（補欠監査役を含む。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７．所有株式数は2026年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としています。

８．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は以下のとおりです。

　　※印は取締役兼務者です。

②社外役員の状況

　当社は、社外取締役１名（独立役員）、社外監査役２名を選任しています。

　社外取締役舟見英夫氏は、長年に亘り株式会社八十二銀行及び八十二証券株式会社の経営に携わられ、そこから得られた豊富な経営経験と幅広い見識等を活かして、当社の経営の透明性、客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上等について尽力していただける人材として選任いたしました。

　社外監査役鴇澤裕氏は長年に亘る税理士業務を通して培われた豊富な知識と経験を当社の監査体制に活かしていただける人材として選任いたしました。

　社外監査役小林泰氏は、長年に亘る弁護士としての活動を通して培われた高度な専門的知識と豊富な経験を当社の監査体制に反映していただける人材として選任いたしました。

　当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しています。当社と３氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係等の利害関係はなく、更に当社の経営陣から著しいコントロールを受ける者ではなく、また同じく経営陣に対して著しくコントロールを及ぼしうる者でもなく、客観的かつ適正な監督、監査が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と内部監査部門の監理室、内部統制統括部門の管理本部及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間では、監査計画、監査報告書等の提出に合わせて開く定例的会合のほか、必要に応じて非定例的な会合も開催しており、情報の共有に努め、相互の連携を高めています。

（３）【監査の状況】

　　　①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しています。常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されています。常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議に出席するほか、各種委員会、会議にも積極的に参加し、その内容について監査役会に反映させることにより取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっています。

　常勤監査役 栁澤久章氏は、長年にわたり当社の経理、総務、社内監査業務等に携わるなど、豊富な実務経験と高い能力・見識を有しています。社外監査役 鴇澤裕氏は、長年にわたる税理士業務を通して培われた豊富な知識と経験を有しています。社外監査役 小林泰氏は、長年にわたる弁護士としての活動を通して培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しています。

　当事業年度において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　監査役会における具体的な検討内容は、取締役の職務の執行等に関する監査、内部統制システムの整備・運用状況及びグループ全体のコンプライアンス遵守体制の確認、四半期毎の決算短信・報告書及び事業報告・計算書類・連結計算書類・有価証券報告書等の会計書類の妥当性の監査です。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、取締役や執行役員及び子会社社長等の報告・意見交換、内部監査部門である監理室や内部統制統括部門である管理本部、子会社監査役及び会計監査人との連携等により社内の情報収集を積極的におこない、他の非常勤監査役と共有するよう努めています。

②内部監査の状況

　当社は、社長直轄の組織として監理室を設置し内部監査を実施しています。計画的で実効性のある内部監査体制を整備するとともに、監査役３名による監査及び会計監査人による会計監査と連携することにより内部監査体制の整備を図っています。また、品質に関する「ISO9001」、環境に関する「ISO14001」、労働安全衛生に関する「ISO45001」の認証取得による社外機関の定期監査に加え、内部品質監査、内部環境監査も定期的に実施しています。

　内部監査部門である監理室と監査役とは、情報の共有に努めるとともに、内部統制統括部門である管理本部及び会計監査人とも連携を高め、双方の監査が効率的且つ実効性が上がるよう努めています。

管理部門の配置状況及び業務部門への牽制機能の関係図

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　　1991年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 矢 野 浩 一 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 福 士 直 和 有限責任監査法人トーマツ

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人の選定基準及び評価基準に従って品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後の最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めています。

ｇ．監査法人の異動

該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、改正リース会計基準導入に向けた助言業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く。）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た後に決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積りの相当性等について検討した結果、会計監査人の報酬等は、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、安定的企業経営に資するため、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　具体的には、取締役会長・相談役及び業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、基本報酬及び業績連動報酬等を支払うこととする。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その内容は役位に応じた報酬に役割責任、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮して、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、年度計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、その付与のための報酬額等については、取締役の報酬限度額の範囲内でかつ年額30百万円以内とし、毎年一定の時期に付与する。株数の算定方法、報酬等を与える時期、条件の決定については譲渡制限付株式報酬規程の定めによる

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役会長・相談役及び業務執行取締役の報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝12：１：１とする（業績指標を100％以上達成した場合）。(注:業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式である。)

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

　取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、株主総会で決議された報酬等総額（役員賞与を含む。）の限度額以内で、報酬総額（賞与総額を含む。）を決議するものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該決議の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

　業績連動報酬にかかる業績指標は、経常利益の年度目標値が各事業年度の業績の達成度の判定に最も適していることから、これを基本指標として選定し、目標値に対する達成度合い等に応じて支給額を算出しています。なお、当期の実績は目標値2,100百万円に対し、3,758百万円となりました。

　非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式です。当事業年度における交付状況は、「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載しています。

　取締役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第37期定時株主総会において、年額300百万円と決議されています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、17名（うち社外取締役は０名）です。

　また、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額等については、2018年６月22日開催の第64期定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内かつ年額30百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は、８名です。

　監査役の報酬限度額は1994年６月24日開催の第40期定時株主総会において、年額30百万円と決議されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。

　取締役会は、代表取締役社長執行役員社長伊藤由郁紀に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外取締役等の意見を聴取した上で決定するものとします。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2025年６月20日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでいます。

２．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の内容は、当社の譲渡制限付株式です。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分します。

　政策保有株式については、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象とし、取引経緯、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで保有意義を検証し、保有の継続について判断します。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社では、中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有せず、現在保有している場合には残高を削減する事を基本方針としています。

　なお、政策保有株式については、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象としています。

　当該取引先との取引の状況変化及び配当金収益や株価上昇によるリターンも勘案しつつ適宜保有に関する経済合理性の検証を行い、必要に応じて取締役会において具体的な措置を決議しています。

　また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値の向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため保有の合理性を検証した方法を記載いたします。

　取締役会及び監査役会により保有先との取引状況、配当金収益、株価上昇によるリターン等を勘案し、保有の合理性を検証いたしました。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載していません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

　当社グループは、創業120周年に向けた長期ビジョン「信頼と技術で社会に貢献し、社員と家族が誇りと満足感を持てる“働きたい”企業」を実現すべく策定した「中期経営計画2026」において、「組織体制の改革：社員の採用・教育・評価体制の強化・推進」を戦略の１つに掲げています。

　当該戦略では、「人事制度の見直し・人材管理の効率化によりコスト削減を実現し、待遇改善でモチベーションを維持」と「採用力強化と個性を生かした配置最適化により、組織全体のパフォーマンスが向上」を目指し、採用・教育・評価について次の施策を行っています。

・採用：採用戦略の強化（新卒・キャリア採用・外国人技術者）

採用時教育の専門部署の創設

・教育：階層別教育の全階層（役員含む）実施とスキルの明示

経営企画機能強化(IR・広報、M&A、中長期戦略立案)

従業員の快適な労働環境の確保

・評価：人事制度の見直し（評価方法見直し、定年延長、シニアコース創設等）による待遇改善

タレントマネジメントシステム導入による従業員の個性・強みを生かした人材配置の最適化

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社では、従業員の給与は、各人の業務内容、経験、技能、遂行能力、責任の程度、勤務成績等を総合的に考慮して決定することを基本方針とし、2026年度から新たな人事制度を導入しています。

　新制度では、等級制度、評価制度、賃金制度を見直すことで、公正で透明性のある評価を行い、従業員の成長とモチベーションの維持・向上を図るとともに、近年の人材獲得競争の激化や物価上昇に対応するため、給与全体の底上げや諸手当の改定を行い、従業員の処遇改善を行っています。

　また、嘱託職員等についても、同様に評価の見直しと処遇改善を行うべく議論を進めています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

２．建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。

②提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

３．建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。

③労働組合の状況

　当社及び連結子会社には労働組合が結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．当社グループの賃金体系は、労働者の年齢、勤続年数、職務遂行能力等に応じた基本給、成果給、職能給及び各種手当で構成されており、男性・女性を問わず同一となっています。

賃金差が生じている要因として、勤続年数が長い労働者に男性が多いこと及びそれに伴い管理職に男性が多いこと等があげられます。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

株式会社アスペック

丸善土木株式会社

守谷不動産株式会社

機材サービス株式会社

未来ネットワーク株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

該当ありません。

(2）持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日はすべて連結決算日と同じです。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっています。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ロ　棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法によっています。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

未成工事支出金

個別法による原価法によっています。

不動産事業支出金

個別法による原価法によっています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く。）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く。）

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

ハ　リース資産

リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

ハ　完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任による費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

ニ　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額に基づいて計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

イ　工事契約

　建築・土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。

　ただし、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しています。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

ロ　不動産売買契約

　不動産事業においては、主に顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しています。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理について

建設工事共同企業体（JV）工事については、JVを独立した会計単位とせず、単体決算に取り込む方式により会計処理を行っています。

（重要な会計上の見積り）

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事に係る工事原価総額の見積り

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、建築事業セグメント、土木事業セグメントの工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。

　工事原価総額は現場代理人が作成し社内で承認を受けた実行予算書に基づき見積もっています。工事着工後は、建築事業セグメントでは設計変更が生じる場合があるほか、土木事業セグメントでは設計変更及び工法の見直しが生じ、工事着工前に予期していなかった工事原価の変動が発生する場合があり、直近の現場の状況を工事原価総額の見積りに反映しています。

　当該見積りは、今後の工事の進捗に伴う設計変更や工法の見直し等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号 「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定です。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

※３　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

※４　未成工事受入金、不動産事業受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

※３　販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が兼業事業売上原価に含まれています。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※５　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、自社利用の事業用資産については主として支店等の拠点ごとにグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の売却を決定し、当該資産の帳簿価額を売却見込額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産は前連結会計年度中に売却しています。

　当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については売買契約価額に基づく金額により評価しています。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、自己株式の買付及び単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、譲渡制限付株式報酬による減少です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、譲渡制限付株式報酬による減少です。

３．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記事項は当該株式分割前の株式数を基準としています。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

　（注）１．当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、2026年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しています。

２．2025年６月20日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場30周年記念配当10円を含んでいます。

３．2026年６月19日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業110周年記念配当30円を含んでいます。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、全社におけるリース車両、土木事業における事務機器及び通信機器（その他有形固定資産）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。

　営業債権及び借入金は流動性リスクに晒されています。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部・管理部門が法務コンプライアンス室と協働して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っています。

ロ　市場リスク（株価や為替等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、適切に行っています。

ハ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社についても当社と同様の管理を行っています。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1)「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

　債券は、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しています。

　投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものであるため、基準価額を時価としてレベル２の時価に分類しています。

長期借入金（１年内返済予定含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類にしています。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額99,954千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額101,754千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％下落した場合には全て減損処理を行い、30

～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度の２本立ての退職給付制度を設けています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,583千円、当連結会計年度47,785千円です。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年12月31日に行われた未来ネットワーク株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他に10,293千円、繰延税金負債に3,171千円配分されました。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額49,659千円は、会計処理の確定により7,121千円減少し、42,538千円となっています。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表は、のれんが6,765千円、利益剰余金が1,424千円減少し、無形固定資産その他が7,719千円、固定負債その他が2,378千円増加しています。

　なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

　当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において賃貸用の建物、土地を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,438千円（賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87,257千円（賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は投資不動産の取得（1,261,548千円）によるものです。主な減少額は減価償却によるもの（40,851千円）です。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

（単位：千円）

　　当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に建築・土木事業における工事契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。

契約負債は、主に建築・土木事業の工事請負契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,148,984千円です。また、当連結会計年度において、契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）によるものです。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものです。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は1,338,090千円です。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において51,421,200千円です。

当該履行義務は、建築・土木事業の工事契約における請負に関するものであり、期末日後、１年以内に約70％、２年以内に約27％、残り約３％が３年以内に収益として認識されると見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。

「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

報告セグメントの損益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,957,829千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　(2）セグメント資産の調整額15,417,285千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。

　(3）減価償却費の調整額71,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,017,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　(2）セグメント資産の調整額14,156,946千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。

　(3）減価償却費の調整額76,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）