8392 株式会社大分銀行 有価証券報告書－第220期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注)１  2024年度及び2025年度については、「大分銀行行員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」という。)が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。そのため、E-Ship信託が保有する当行株式数は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２　当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2021年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

５　2021年度まで「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、2022年度より「役務取引等費用」に計上しており、2021年度の計数の組替えを行っております。

(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１  第219期(2025年３月)及び第220期(2026年３月)については、E-Ship信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。そのため、E-Ship信託が保有する当行株式数は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２　当行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第216期(2022年３月)の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第220期(2026年３月)の中間配当についての取締役会決議は2025年11月10日に行いました。

４  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  自己資本利益率は、当期純利益を(純資産の部合計－新株予約権)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。

６  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第220期(2026年３月)の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内へ記載しております。

７　第216期(2022年３月)まで「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、第217期(2023年３月)より「役務取引等費用」に計上しており、第216期(2022年３月)の計数の組替えを行っております。

８　第220期(2026年３月)の１株当たり配当額170円のうち、期末配当額85円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社９社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、金融商品仲介業務、保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。

〔リース業〕

大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。

〔その他〕

「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社７社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務、システムの企画・開発・運営業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。

なお、2025年４月１日付で、大分キャピタルパートナーズ株式会社及びおおいたプラット株式会社を設立いたしました。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

２  上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  「議決権の所有割合」の欄の(  )内は、連結子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

５  大分リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６  2025年４月１日付で大分キャピタルパートナーズ株式会社及びおおいたプラット株式会社を設立いたしました。

７  大銀コンピュータサービス株式会社は、2026年４月１日付で大分デジタルソリューションズ株式会社に商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

経営方針

当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。

(経営の基本方針)

経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』

長期ビジョン：Vision2031『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー ～ステークホルダーとともに～****』

ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』

当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。

この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。

(中長期的な経営戦略)

2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」では、社会課題の複雑化や、環境変化のスピードが加速するなかで、地域とともに持続的に成長していくためには、ステークホルダーを意識したサステナビリティ経営を実践していくことが必要であると考え、これらの認識のもと、長期ビジョンのブラッシュアップを実施いたしました。
　ブラッシュアップした長期ビジョンからのバックキャストと「中期経営計画2021」や内外環境からのフォアキャストの両面からのアプローチにより策定した「中期経営計画2024」では、「私たちにしかできない『金融＋α』～“挑戦”を“あたり前”に～」を基本テーマに、以下４つの基本方針に基づき施策を展開しております。

①基本方針Ⅰ：PLAN－Growth　コアビジネスの深化、ソリューションビジネスを進化させ、大分銀行グループの強みの磨き上げと新たな挑戦による収益・成長機会を追求します

②基本方針Ⅱ：PLAN－Region　地域共創、地域課題の解決、産業振興機能拡充を通じて、大分銀行グループのプレゼンスを発揮します

③基本方針Ⅲ：PLAN－Transformation　営業態勢革新、デジタルの利活用により構造改革を進化させます

④基本方針Ⅳ：PLAN－Sustainability　サステナビリティ経営の実現に向けた経営基盤を強化します

これらの活動を通じて、地域やお客さまの課題解決に取り組み続けることによって、当行グループとお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。

また、2025年11月に「中期経営計画2024」が順調に進捗していることに加え、足元での国内金利市場が当初計画よりも高い水準で推移し、今後も一定程度の上昇が見込まれることを踏まえて、計画最終年度(2027年３月期)における連結当期純利益などの財務目標を見直しいたしました。各経営指標についての進捗状況及び最終年度である2027年３月期の目標は以下のとおりです。

(注１)親会社株主に帰属する当期純利益
(注２)株主資本ベース
(注３)県内中小企業取引先の付加価値額(決算書受領先)

付加価値額：お客さまの営業利益、減価償却費など

(注４)従業員意識調査：「当行の従業員であることを誇りに思う」肯定回答割合

経営環境

2025年度の国内経済は一部に弱めの動きがみられましたが、堅調な設備投資や底堅い個人消費を背景に、緩やかに回復しました。設備投資は省力化関連や物流施設などへの投資が行われ、緩やかに増加しました。生産活動は自動車メーカーにおいて生産停止の反動から完成車が増加しているものの、民生用半導体の需要が落ち着いていることから、全体としては横ばい圏内の動きとなりました。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、雇用、所得環境の改善により底堅く推移しました。住宅投資は住宅価格上昇の影響を受け、減少しました。公共投資は国土強靭化関連工事が継続するなかで、横ばいで推移しました。雇用環境は人手不足を背景に、緩やかに改善しました。金融市場の動向については、株式は堅調な企業業績や政府の政策期待を背景に好調に推移し、史上最高値を更新しました。しかし、年度末にかけては地政学リスクの高まりにより、不安定な推移となりました。為替について円は、依然として緩和的な日銀の金融政策などを背景に、他の主要通貨に対して軟調に推移しました。長期金利は財政悪化懸念により上昇基調で推移しました。

県内経済は設備投資がけん引し、緩やかに持ち直しました。設備投資は製造業で大規模な投資が実施され、前年度を上回りました。生産活動は海外景気減速の影響から弱い動きがみられていましたが、後半にかけて緩やかに持ち直しました。個人消費は生活必需品が堅調であったものの、物価上昇の影響から横ばい圏内で推移しました。住宅投資は前年度の駆け込み需要の反動や住宅価格、金利の上昇により減少しました。公共投資は国土強靭化関連の工事を中心に底堅く推移しました。観光は国内、国外客ともに増加し高水準で推移しました。有効求人倍率は業務効率化や省力化投資が進んだことなどにより低下しました。

対処すべき課題等

「コンプライアンス」を大前提に、当行が持続的に成長しながら、地域の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。そのなかで、2022年12月に特定いたしました以下のマテリアリティ(優先すべき重要課題)に対して、「中期経営計画2024」の諸施策を通じ取り組むことにより、当行とお客さまの持続的成長とともに地域の持続可能性を高めてまいります。

当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。

株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

これまで当行は経営理念「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす」のもと、ＣＳＲへの取組みやＳＤＧｓ達成に向けた地域課題解決への取組みを実践してきました。また2024年４月にステークホルダーに「未来世代」を追加した、大分銀行グループのVision2031「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー～ステークホルダーとともに～」を長期ビジョンとして掲げ、地域と当行のサステナビリティを高める取組みを実践しております。

そのようななか、気候変動や人権問題をはじめとする環境・社会課題への対応の重要性はさらに高まっており、これらサステナビリティを巡る課題への取組みは重要な経営課題であるとの認識のもと、以下のとおりサステナビリティに関する基本方針を定め推進態勢を整備することで、より高いレベルでのサステナビリティ経営の実践をめざします。

＜サステナビリティ基本方針＞

大分銀行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、解決に向けて積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上をめざしてまいります。またサステナビリティに関する取組みについて情報開示や対話を行い、各ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めます。

(1) サステナビリティ共通

①ガバナンス

イ．当行は、気候変動を含むサステナビリティに関する課題への取組みを推進するため、取締役会においてサステナビリティ委員会及びサステナビリティ基本方針を制定しております。

ロ．取締役会議長を委員長とするサステナビリティ委員会における提言をもとに、サステナビリティワーキンググループをはじめとする各執行部門において全行横断的な協議を行い、取締役会へ報告・付議を行う態勢としております。なお2025年度については、サステナビリティ委員会を２回開催し、「マテリアリティへの取組み」「ダイバーシティ推進関連施策について」及び「マテリアリティの見直し」に関する提言・議論を行っております。

ハ．特に「気候変動」「人的資本・多様性」に関しては、当行の長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」実現のために優先すべき重要な課題である「マテリアリティ」の項目として、「気候変動への対応」「従業員エンゲージメントの向上」「多様性の尊重」を特定のうえ、取組みを行っております。

＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞

(2) 気候変動

①戦略

イ．リスク・機会

(イ) 当行は、気候変動に関連して、以下の「リスク」と「機会」を認識しております。なお「リスク」については、顕在化の時期及び事業への影響度を考慮のうえ、「特に重要なリスク」として認識したものです。

ロ．シナリオ分析　≪リスク≫

(イ) 当行においては気候変動がもたらす将来の与信関係費用の増加額を試算するため、「移行リスク」「物理的リスク」に関するシナリオ分析を以下のとおり実施しております。

(ロ) 分析の結果、「移行リスク」「物理的リスク」による財務影響は限定的と評価しております。

(ハ) 今後もシナリオ分析手法の高度化や対象範囲拡大により、気候変動関連リスクが当行の財務に与える影響の把握に努めてまいります。

ハ．炭素関連資産(2025年度)
炭素関連資産は一般的にＣＯ２排出量が比較的多い資産とされており、当行貸出金における炭素関連セクターの占める割合は以下のとおりとなっております。

ニ．分析の評価と支援　≪機会≫

シナリオ分析は、分析対象セクターや対象地域が一部であること、シナリオの策定にあたり様々な仮定を置いていることから、必ずしも当行全体の明確なリスクを評価しているものではないと考えております。

引き続き、気候変動がお客さまへ与えるリスクと機会を適切に評価し、事業の成長戦略に組み込むことが必要と考えております。

また、これまでの分析をお客さまとのエンゲージメントに活用し、気候変動に対するレジリエンスを高めていくための支援(下記参照)を実施してまいります。　

(支援内容：ソリューションについて)

お客さまの脱炭素経営を実行するために、各ステップ(知る・測る・減らす)に応じてさまざまな支援メニューで伴走支援を行っております。

≪ＳＤＧｓソリューション≫

≪ その他サステナビリティ関連ソリューション ≫

(項目)                    (連携先)

②リスク管理

イ. 当行は、気候変動に関するリスクが当行の事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識しており、統合的リスク管理態勢の枠組み(※)において、シナリオ分析等の実施により識別・評価をしております。今後もシナリオ分析の対象範囲の拡大及び高度化に取り組んでまいります。

※当行では「統合的リスク管理」の定義を、当行の直面するリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリー毎(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力(自己資本)と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うこととしております。

ロ. 気候変動に影響を与えるセクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」に則り適切に判断を行っております。

＜環境・社会に配慮した投融資方針＞

③指標と目標

イ．指標

ＣＯ２排出量(ＳＣＯＰＥ１・２及び３)の実績については、以下のとおりです。

ＣＯ２排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   (単位：t-ＣＯ２)

計測内容 2025年度

対象：当行グループ

対象：銀行単体

※ 2025年度より株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle」を導入し、ＧＨＧプロトコルに基づく排出量算定を行っております。

※ ＳＣＯＰＥ３の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver.2.7(環境省・経済産業省 2025年３月)」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位についてVer.3.5(環境省・経済産業省 2025年３月)」、「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原単位(国立環境研究所)」を使用しております。

※ 2025年度の排出量は速報値となります。

脱炭素社会の実現に向け重要な指標であると認識しており、今後についても分析の強化・高度化を図ってまいります。

(イ) ＳＣＯＰＥ１・２について

 対象：当行グループ            　　            　　　　　　　　　　　　　　　          (単位：t-ＣＯ２)

㋑2024年度から実施している一部店舗(施設含む)での再エネ由来エネルギー利用等により削減が進んでおります。

引き続き、再エネ電力の利用店舗拡大など能動的な施策により更なる削減を推進していく方針。

(ロ) ＳＣＯＰＥ３について

対象：銀行単体                                                             (単位：t-ＣＯ２)

㋑ＣＯ２排出量の対象範囲は「銀行単体」、対象区分はカテゴリー１～７及び１５となります。

㋺カテゴリー１５(ＦＥ)：排出量減少は、開示企業の一次情報取得(ボトムアップ分析：データクオリティスコア向上)による算定プロセス・算定方法の精緻化が主因となります。

㋩算定結果については、お客さまとのエンゲージメントに活用し、地域サプライチェーンにおける脱炭素社会の実現に向けた取組みを実践、今後も分析・算出の高度化及び対象範囲の拡大に努めてまいります。

(カテゴリー１５：ファイナンスド・エミッションについて)

・ＳＣＯＰＥ３のなかで特にカテゴリー１５の投融資による排出量は、金融機関において重要なＣＯ２排出量削減の対象であり、ＰＣＡＦスタンダードの手法に基づき、投融資先の排出量を試算しております。

・引き続き、計測手法の高度化やお取引先の脱炭素化の促進に向けたエンゲージメント活動へのさらなる活用や試算対象範囲の拡大を検討してまいります。

カテゴリー１５(ファイナンスド・エミッション)：投融資                                (単位：t-ＣＯ２)

＊対象アセットクラス：国内法人向け融資

＊ＤＱＳ：データクオリティスコア(５段階のデータ品質評価：「高」１⇔５「低」)

＊算定結果については、国際的な基準の明確化や分析・推計の高度化により、今後大きく変動する可能性があります。

ロ．目標

(ＣＯ２排出量削減)当行は「気候変動への対応」をマテリアリティとして特定し、自社の事業活動におけるＣＯ２排出量削減目標に向けた取組みを行っております。この取組みをさらに加速するため、2024年３月 「カーボンニュートラル宣言」を実施。店舗・施設における再エネ電力契約への変更等により、2013年度対比で約78.2％のＣＯ２排出量削減が進んでおります。

当行グループは、これからも気候変動を含む地域課題の解決に向けた取組みなど、サステナビリティ経営を推進してまいります。

(ＳＤＧｓ投融資)

当行では、ＳＤＧｓの趣旨等を踏まえた「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき、地域経済を支える金融機関として行う環境・社会課題の解決に資する投融資を「ＳＤＧｓ投融資」としております。2025年度末時点のＳＤＧｓ投融資実行額は4,187億円となりました。そのうち以下に該当するものを「環境関連」投融資として集計を行っております。

※環境関連：再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現、生物多様性等、環境問題の解決に資する事業への投融資

(3) 人的資本

①戦略

「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

②指標と目標

「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。

(1) 信用リスク

2026年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権比率は1.49％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。また、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・金利リスク

当行の資産・負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利等に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産・負債の構成等により、預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・為替リスク

当行は、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、さらに為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・価格変動リスク

当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、金融経済環境の悪化等の外部要因によっても当行の資金調達の条件・流動性の状況が悪化するもしくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

当行は、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため全行を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・事務リスク

当行は、各種規程等を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅実な事務処理態勢を構築しておりますが、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事故・不正等を起こすことにより当行が損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・システムリスク

当行は、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。従って、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るおそれがあります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・サイバー攻撃リスク

近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握し、セキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃によるサービスの停止、データの改ざん、情報の漏洩、不正利用などが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・法務リスク

当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の諸法令による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行が関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備等があることにより信用の毀損又は損失が発生するおそれやコンプライアンスの欠如により不正行為が行なわれた場合には、信用の失墜及び罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・人的リスク

当行は、人材の流出・喪失等や士気の低下、労務問題を含める人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(セクシュアルハラスメント等)、役職員による法令等の遵守に関して問題となる業務上の行為(業務上横領・交通事故等)から生じる損失・損害などを被るおそれがあります。また、業務継続のための人材確保が困難となることから生じる適切な営業態勢・陣容を構築できないおそれがあります。これらの要因により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・イベントリスク

犯罪・自然災害等偶発的に発生する事件・事故等により店舗等の有形資産の損傷による損失の他、当行の業務運営への支障が生じる可能性があり、損失を被るおそれがあります。それにより当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・風評リスク

その誘因となる事象の発生により当行に対する否定的な世論(悪い評判)が、事実に基づく、基づかないに拘らず、結果的に当行の収益や資本、顧客基盤等に重大な損失をもたらすおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報資産リスク

当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏えい、紛失、改ざん、不適切な取得や取扱い及び不適正な第三者への提供等により当行に対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク

当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に取り組んでおります。しかしながら、防止対策が有効に機能せず、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営リスク

当行が、2024年４月より取組みを行っている「中期経営計画2024」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。

(7) 特定地域への依存

当行は大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな割合を占めております。大分県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 他金融機関等との競争激化

当行が主要な営業基盤とする大分県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 業務範囲拡大に伴うリスク

当行は、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)自己資本比率規制

当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。

当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。

　・有価証券ポートフォリオの価値の低下等

　・債務者の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加

　・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

　・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)

　・本項記載のその他の不利益な展開

(※)繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(11)退職給付債務

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)固定資産の減損等

当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形固定資産について、自然災害、犯罪行為又は資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、有形固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)外部格付

当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。

金融機関を取り巻く経営環境が大きく変化する中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。

(財政状態)

預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比452億円増加し、３兆6,149億円となりました。

貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比1,893億円増加し、２兆4,606億円となりました。

有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比487億円減少し、１兆2,882億円となりました。

(経営成績)

連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、貸出金利息及び株式等売却益の増加等により、前連結会計年度対比215億６百万円増加し、994億29百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損、預金利息及び売現先利息の増加等により、前連結会計年度対比178億85百万円増加し、847億19百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度対比36億21百万円増加し、147億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度対比30億40百万円増加し、105億95百万円となりました。

(セグメント別業績)

当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度対比207億92百万円増加し、866億25百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比36億14百万円増加し、133億39百万円となりました。

「リース業」では、経常収益は、リース売上高の増加等により前連結会計年度対比６億６百万円増加し、102億45百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加がリース売上原価の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比１億21百万円増加し、４億57百万円となりました。

「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度対比１億78百万円増加し、37億25百万円となりました。セグメント利益は、経常費用の増加により、前連結会計年度対比１億12百万円減少し、９億64百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、2,178億43百万円のマイナス(前連結会計年度は1,182億４百万円のマイナス)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等により、587億26百万円のプラス(前連結会計年度は296億91百万円のプラス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出等により、29億84百万円のマイナス(前連結会計年度は34億35百万円のマイナス)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比1,620億98百万円減少し、6,163億29百万円となりました。

③国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前連結会計年度対比76億72百万円増加して514億75百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度対比６億18百万円増加して91億３百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比92億17百万円減少して△276億41百万円となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。

２  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を控除しております。

３  「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。

④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

(国内業務部門)

資金運用勘定の平均残高は、４兆2,378億円となり、利回りは1.22％となりました。資金調達勘定の平均残高は、４兆1,196億円となり、利回りは0.21％となりました。

(注) １  平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,275百万円、当連結会計年度25,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円、当連結会計年度2,158百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除しております。

(国際業務部門)

資金運用勘定の平均残高は、3,488億円となり、利回りは4.04％となりました。資金調達勘定の平均残高は、3,466億円となり、利回りは1.65％となりました。

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。

２  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。

(合計)

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,275百万円、当連結会計年度25,773百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,999百万円、当連結会計年度2,158百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度４百万円)を、それぞれ控除しております。

２  「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。

⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度対比６億79百万円増加して114億５百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度対比60百万円増加して23億２百万円となりました。

⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

イ．業種別貸出状況(末残・構成比)

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。

⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況

有価証券残高(末残)

(注)  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

　連結自己資本比率（国内基準）                      　      （単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）                      　      （単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

　（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

(預金等)

預金等は、個人預金、法人預金及び公金預金等が増加したことから、前連結会計年度末対比452億49百万円増加し、３兆6,149億26百万円となりました。

(貸出金)

貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンの増加により、前連結会計年度末対比1,893億47百万円増加し、２兆4,606億18百万円となりました。

(有価証券)

有価証券は、地方債及び社債等の減少により、前連結会計年度末対比487億73百万円減少し、１兆2,882億28百万円となりました。

(金融再生法開示債権の状況)

金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比18億80百万円減少し、388億93百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.20ポイント低下し、1.54％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が11百万円、危険債権が18億36百万円、要管理債権が32百万円それぞれ減少しております。

当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権388億93百万円に対し、引当金による保全が176億15百万円、担保保証等による保全が186億98百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.4ポイント上昇し、93.3％となっております。

(連結自己資本比率（国内基準）)

自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末対比75億22百万円増加し、1,962億70百万円となりました。

リスク・アセットは、貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比1,922億88百万円増加し、２兆583億78百万円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.58ポイント低下し、9.53％となりました。

「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセットの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバランスをみながら随時検討を行います。

②経営成績の分析

損益の状況

(注) 　連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)

＋(その他業務収益－その他業務費用)

(連結粗利益)

連結粗利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により資金利益は増加したものの、国債等債券売却損の増加によるその他業務利益の減少等により、前連結会計年度対比９億28百万円減少し、329億33百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、物件費の増加等により、前連結会計年度対比７億８百万円増加し、275億34百万円となりました。

(連結与信費用)

連結与信費用は、一般貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度対比２億50百万円増加し、11億48百万円のプラスとなりました。

(株式等損益)

株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度対比50億14百万円増加し、103億42百万円のプラスとなりました。

以上の結果、「中期経営計画2024」の経営指標である「連結当期純利益」については、2025年度の目標である67億円を上回りました。

③資本の財源及び資金の流動性

当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されております。

当行グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は6,163億29百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。

資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると認識しております。

（貸倒引当金の計上）

当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権は連結貸借対照表上の資産に占める割合が大きく、経営成績等に対する影響も大きいため、会計上の見積りとして重要なものと判断しております。

当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、貸倒引当金は債権に対して十分に計上されていると判断しております。ただし、貸倒引当金の計上には不確実性が含まれており、将来の景気変動や債務者の業況の変化等により、将来、当行グループの貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

なお、貸倒引当金の計上基準等への影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

（繰延税金資産）

当行グループは、繰延税金資産について、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。

ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があります。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。

（退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債）

当行グループは、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を数理計算に使用される前提条件に基づいて計算しております。これらの前提条件には退職給付債務の割引率、退職率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の見積りを用いております。

当行の経営者は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計算にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。

ただし、前提条件に変動が生じ退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債が増減した場合、その影響は将来の一定期間にわたって損益処理されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(8)退職給付に係る会計処理の方法及び(退職給付関係)」をご参照ください。

⑤次期(年間)の業績の予想

当行グループの2026年度の業績につきましては、経常収益975億円、経常利益178億円、親会社株主に帰属する当期純利益122億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益844億円、経常利益164億円、当期純利益113億円を予想しております。

なお、与信費用(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)を連結ベースで年間18億円、単体ベースで年間14億円と見込んでおります。

業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、金融サービスの充実と業務の合理化・効率化を目的とした事務機器の購入及び従業員の福利厚生の充実を目的とした社宅・寮の建設等を行った結果、設備投資額は20億円となりました。

リース業及びその他については、当連結会計年度において記載すべき重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2026年３月31日現在)

(注) １  土地の面積欄の(  )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め442百万円であります。

２  当行の店舗外現金自動設備116ヵ所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行グループの設備投資については、金融サービスの充実、業務の効率化等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

重要な設備の新設及び改修の計画はありません。

(2) 売却

重要な設備の売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年１月26日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は120,000,000株増加し、150,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2026年１月26日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は62,774,536株増加し、78,468,170株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１　新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は50株とする。なお、175,000株を１年間の上限とする。

新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

３　新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。　

４　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。

①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③相続承継人は、行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２ヵ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。

５　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。　

(5) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　2017年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整いたしました。

７　2026年１月26日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。本件株式分割により調整した「新株予約券の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を[　]内に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　2024年８月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年12月９日付で250,000株の自己株式の消却を実施しております。

(注)２　2025年２月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2025年３月24日付で300,000株の自己株式の消却を実施しております。

(注)３　2026年１月26日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が62,774,536株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１  自己株式510,263株は「個人その他」に5,102単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

２　E-Ship信託が保有する当行株式は、「金融機関」の欄に786単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及び共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ)及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　100株につき、１個の議決権を有しております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、E-Ship信託の信託財産として野村信託銀行株式会社(大分銀行行員持株会専用信託口)が保有する当行株式78,600株(議決権の数786個)が含まれております。

３　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が63株含まれております。

４　2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)１　E-Ship信託の信託財産として野村信託銀行株式会社(大分銀行行員持株会専用信託口)が保有する

当行株式78,600株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２　2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship))

当行は、2024年５月13日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、「大分銀行行員持株会」(以下、「持株会」といいます。)の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しました。

①従業員株式所有制度の概要

持株会に加入するすべての職員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当行が信託銀行にE-Ship信託を設定し、E-Ship信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、E-Ship信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当行が当該残債を弁済することになります。

②当行株式の取得の内容

③従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株式が持株会へ全て売却された日等)において存在し、かつ、持株会に加入している者(但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、社命による転籍、役員への昇格によって持株会を退会した者を含みます。)を受益者とします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１  「当期間」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

２　2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の当事業年度における保有自己株式数は株式分割前の株式数を、当期間における保有自己株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。また、利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％以上を目標としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第220期の配当につきましては、2025年度の業績、総還元性向等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり85円を実施し、期末配当は１株当たり85円を2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

また、2026年度(2027年３月期)より、財務体質強化の進展状況等を踏まえ、株主の皆さまへの利益還元の更なる充実を図る観点から、株主還元方針の具体的な内容を「利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得の実施により、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35％以上を目標とし、このうち配当部分については、配当性向30％以上を目安とする。」と変更しております。

第221期の配当につきましては、上記方針を踏まえ、年間配当金は１株当たり50円(うち中間配当金25円)とさせていただく予定です。なお、当行は2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たりの年間配当金は250円(うち中間配当125円)となります。

内部留保金については、経営体質の強化とともに、お客さまの利便性及び当行の収益性の向上、経営の効率化のための投資等に活用し、経営基盤の一層の強化を図りたいと存じます。

なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、当行が持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させ、様々なステークホルダーへの価値創造に貢献することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しており、その中でコーポレートガバナンスの基本的な考え方を以下の通り定めております。

＜コーポレートガバナンスの基本的な考え方＞

１　当行は、監査等委員会設置会社として、経営環境の変化へのスピーディーな対応や収益機会拡大等の観点から、取締役会が迅速かつ的確な意思決定及び取締役の職務執行の監督を行うとともに、独立社外取締役を含む監査等委員会による経営への監査が有効に機能する仕組みを構築する。

２　当行は、当行の経営基盤である地域のお客さまに安心してお取引いただけるよう、一層の健全性確保及びコンプライアンス(法令等遵守)の徹底に努める。

３　当行は、当行の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。

(1)株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保する。

(2)株主の皆さまを含む当行のステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。

(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(4)独立社外取締役が役割を発揮する仕組み(取締役会の構成、社外取締役を構成員とする社外役員会の開催、独立社外取締役への情報提供等)を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

(5)中長期的な企業価値の向上に向け、株主の皆さまとの間で建設的な対話を行う。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行では、取締役12名(うち社外取締役４名)で構成される取締役会が経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を担う一方、監査等委員５名(うち社外取締役３名)で構成される監査等委員会が取締役の職務執行状況ほか経営全般を監査し適宜助言・勧告等の意見表明や必要な措置を適時に講じることとしており、コーポレート・ガバナンス体制として十分な実効性が確保されていると判断していることから、現在の機関設計を採用しております。

なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)６名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役５名(うち社外取締役１名)が再任され、三浦正敦が常務取締役として新たに選任される予定です。

＜会社の機関の内容＞

(取締役会)

取締役会は、すべての取締役で構成され、経営に関する重要事項について的確かつ迅速な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っております。具体的な運営や付議基準等は「取締役会規程」にて定め、これに基づき、原則として毎月２回、取締役会を開催しております。

[取締役会の構成員]

(監査等委員会)

監査等委員会は、すべての監査等委員で構成され、原則として毎月２回開催し、監査方針、監査計画、監査結果等について協議を行うこととしております。また、監査等委員は、取締役会、常務会、その他重要な会議へ出席するほか、代表取締役と定期的に会合を持ち、当行が対処すべき課題、監査等委員会監査の整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を実施することとしております。

なお、委員長となる取締役については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会後に開催される監査等委員会にて決定される予定です。

[監査等委員会の構成員]

(指名・報酬委員会)

当行では、取締役会の諮問機関として、すべての社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会では、経営陣幹部・取締役の選解任や報酬等に関する重要事項について審議を行っており、必要に応じて随時開催しております。

なお、委員長となる取締役については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会後に開催される指名・報酬委員会にて決定される予定です。

[指名・報酬委員会の構成員]

(社外役員会)

社外役員会は、すべての社外取締役で構成され、原則として年２回開催し、社外役員間の情報交換や認識の共有を図っております。このほかにも、「代表取締役と社外取締役の協議会」ほか各種協議会を設置し、社外役員の円滑な職務遂行態勢を整備しております。

[社外役員会の構成員]

(常務会)

常務会は、すべての業務執行取締役で構成され、原則として毎週１回開催し、取締役会専決事項を除く業務執行に関する重要事項について、協議・決定しております。

[常務会の構成員]

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当行では、「倫理宣言」において「大分銀行および私たち役職員は、あらゆる法令等を遵守し、確固たる倫理観をもって、良き社会の一員として行動することを宣言します。」と謳っています。

この倫理宣言及び会社法に基づいて、取締役会は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務並びに当行及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための基本方針を以下の通り定め、当行の経営理念の実現を図っていくこととしております。

１　取締役、執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

５　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

６　当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

７　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

８　前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

９　次に掲げる監査等委員会への報告に関する体制

10　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

11　監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

12　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

13　反社会的勢力排除に向けた体制

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当行では、経営における重要なテーマ毎に各種専門委員会を設置し、委員会での検討状況や結果を取締役会等に報告する制度としております。具体的には、全行的な統合的リスクに関する協議の場としてリスク管理委員会(主管部：リスク統括部)を、リスクを踏まえた収益極大化の協議の場としてＡＬＭ委員会(主管部：総合企画部)をそれぞれ毎月１回開催しております。また、コンプライアンスに関する重要事項の協議の場として、コンプライアンス委員会(主管部：リスク統括部)を３ヵ月に１回開催し、さらにお客さまへの説明態勢やサポート態勢整備などの協議の場としてお客さま満足度向上委員会(主管部：営業戦略部)を３ヵ月に１回開催しております。なお、４つの委員会へは監査等委員である取締役も出席し、適宜意見陳述を行うこととしております。

上記の委員会組織のほかにも、外部専門家とのコンプライアンス及び法務・会計問題に関する意見交換、検討の場として「コンプライアンス・アドバイザリー・コミティ」を設置し、年１回開催しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当行は社外取締役との間において、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険契約により補填することとしております。

ただし、当該保険契約には、故意又は重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由があります。なお、被保険者の保険料は当行が全額負担しております。

ホ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況

（イ）取締役会の実効性評価の実施

「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第23条（取締役会の評価）に基づき、取締役会が、各役員による取締役会の有効性等についての自己評価等をもとに、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示しております。

（ロ）サステナビリティ推進態勢

「サステナビリティ基本方針」のもと持続可能な社会の実現と当行の持続的な企業価値向上に向け、「サステナビリティ委員会」にて当行が取り組むべきサステナビリティを巡る課題について闊達な意見交換を行っております。

（ハ）適切な情報開示の実施

統合報告書（ディスクロージャー誌）の内容充実を図るとともに、一般のお客さまを対象としたミニディスクロージャー誌を半期ごとに継続発行しております。また、アナリスト向け決算説明会（2025年６月）や県外個人投資家向け説明会（2025年９月）を実施しました。企業情報の開示を速やか、かつ積極的に行っております。

（ニ）株主との対話の実施

年間を通じて機関投資家との１on１ミーティングによる直接的な対話を実施しました。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主との建設的な対話に努めております。

ヘ．取締役の定数

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．自己株式の取得

当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

ヌ．中間配当の実施

当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当行は取締役会を原則として毎月２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１　濱田法男、森毅及び能美知子は、2025年６月19日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　上記の取締役会の回数のほか、会社法第370条及び当行定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

[取締役会で議論された主な審議事項]

・取締役会の実効性評価について

・取締役の選任、報酬について

・決算の確定、承認について

・中期経営計画のモニタリング結果について

・自己株式の取得について

・株式分割および株主優待制度導入について

・内部監査計画について

⑤指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当行は指名・報酬委員会を全５回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)　能美知子は、2025年６月19日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

[指名・報酬委員会で議論された主な審議事項]

・2025年度 取締役候補（監査等委員である取締役を除く）の指名について

・2025年度 監査等委員である取締役候補の指名について

・2025年度 代表取締役および役付取締役の選任について

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の2024年度下半期分賞与の支給額について

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の月額報酬について（2025年7月～2026年6月）

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の2025年度上半期の賞与金の配分について

・役員体制・報酬体系について

(2) 【役員の状況】

①2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注)１　取締役和田久継、河野光雄、山本章子及び能美知子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　平川　浩行

委員　　森　　毅

委員　　河野　光雄

委員　　山本　章子

委員　　能美　知子

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役監査等委員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　能美知子の戸籍上の氏名は田中知子(たなか ともこ)であります。

６　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

②2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役５名の再任ならびに監査等委員でない取締役１名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。(提出日現在)

男性9名　女性2名(役員のうち女性の比率18.1％)

(注)１　取締役和田久継、河野光雄、山本章子及び能美知子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　当行は、取締役和田久継、河野光雄、山本章子及び能美知子を、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。

３　2026年６月23日の定時株主総会終結後の、当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。なお、委員長となる取締役については、定時株主総会後に開催される監査等委員会にて決定される予定です。

委員　　平川　浩行

委員　　森　　毅

委員　　河野　光雄

委員　　山本　章子

委員　　能美　知子

４　当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレート・ガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。

2026年６月23日の定時株主総会終結後の、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

５　新任取締役の略歴等は以下のとおりであります。

③社外役員の状況

当行では、2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在において、専門分野における経験、知見等を当行の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役を４名選任しております。

社外取締役候補者の選任にあたっては、行内で定める「独立社外取締役の独立性判断基準」及び証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」に照らし、その要件を充足し、かつ社外取締役に求められる役割・責務を果たし得る資質を備えた人材を選定するよう努めております。

当行が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」は以下のとおりです。

＜独立社外取締役の独立性判断基準＞

１　本人が、現在又は過去において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行グループ(※１)の業務執行者(※２)

２　本人が、現在又は過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと

(1)当行の主要な与信先(※３)の業務執行者

(2)当行グループの主要な取引先(※４)の業務執行者

(3)当行の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者及び監査役、会計参与

(4)当行グループが議決権の５％を保有する先の業務執行者及び監査役、会計参与

(5)当行グループの会計監査人又はその業務執行者

(6)当行グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者(会計専門家、法律専門家、コンサルタント等)

(7)当行グループより年間1,000万円を超える寄付金を得ている団体の業務執行者

３　本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、以下に該当しないこと

(1)上記１、２に記載の事項

４　役員等が相互に就任している状況にないこと

５　社外取締役の在任期間が８年を超えないこと

６　上記の他、独立社外取締役としての職務を果たせないと判断される事情がないこと

７　上記の２～５のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、十分な独立性を有し、かつ社外取締役として適切であると当行が考える場合には、その理由を対外的に説明することで、当該人物を当行の独立社外取締役候補者とすることができる。

(※１)当行及び当行の関係会社(連結子会社)

(※２)業務執行取締役、執行役員、又は使用人

(※３)主要な与信先に係る判断については、与信シェア、売上高・総資産等に対する与信額の割合、債務償還年数、預金等取引とのバランス、他金融機関との取引状況等を総合的に勘案し、当該企業等が当行グループ経営陣から著しいコントロールを受け得る立場か否かを判断する

(※４)主要な取引先に係る判断については、当行と当該企業との取引による売上高等が当該会社の売上高等の相当部分を占めている等、親会社、関連会社と同程度の影響を受け得る立場か否かにより判断する

社外取締役の和田久継、河野光雄、山本章子及び能美知子については、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として上場する証券取引所に届出を行っております。

社外取締役の選任理由、当行との関係は以下のとおりです。

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な経営監督、監査態勢を構築しております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員及び手続について

(イ)当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在、監査等委員である取締役５名（うち３名は社外取締役）で構成されております。

(ロ)各監査等委員の経験及び能力

(ハ)監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施しております。なお、監査等委員会監査を有効に機能させるため、監査等委員会室内に監査等委員のサポートを行う専属スタッフ１名を配置しております。

ロ．監査等委員会の活動状況

(イ)監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

当事業年度において当行は監査等委員会を原則月２回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

(注)１　森毅の監査等委員会出席状況は、2025年6月19日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。　

(注)２　能美知子の監査等委員会出席状況は、2025年6月19日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。 

(ロ)監査等委員会の付議及び報告件数は81件であります。

(ハ)監査等委員会の具体的な検討内容

㋑監査方針、監査計画、監査結果等

㋺重点監査項目

内部統制システムの構築・運用の状況、中期経営計画2024の進捗状況および課題への取組状況、関連会社の再編状況と新設関連会社２社（大分キャピタルパートナーズ、おおいたプラット）の事業展開状況、デジタル戦略にかかる取組状況（ＤＸ推進部およびＩＴ統括部の活動状況を含む）

㋩会計監査人の監査の相当性

監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制

㋥競合取引・利益相反

「取締役業務執行確認書」による申告、「本部月次経費支払証憑」等の閲覧点検

(ニ)常勤の監査等委員の活動

㋑重要会議（常務会、役員会議、各種委員会等）への出席

㋺代表取締役頭取との定例会議への出席

㋩専務取締役及び常務取締役との定例会議への出席

㋥社外取締役との定例会議への出席

㋭内部監査部門との連携

㋬内部統制部門等（リスク統括部、事務統括部、総務部、総合企画部）からの報告聴取

㋣部長ヒアリング

㋠会計監査人との連携

㋷三様監査連絡会への出席

㋦往査（本部往査、営業店往査、子会社往査）

㋸重要な書類の閲覧

各会議の議事録、支店長会議・ブロック会議資料、株主総会関係書類、決算関係書類、全通達通牒類、本部各部の重要稟議書、各本部の報告書、事故報告、金融日報、有価証券運用日次モニタリング、営業店の苦情・トラブル受付状況等

②内部監査の状況

当行の内部監査は、監査部（2026年3月31日現在22名）を内部監査部門とし、被監査部門に対する独立性・客観性を確保したうえで、取締役会において承認された内部監査方針及び監査計画に基づき監査を実施しております。子会社を含む全部課店を対象に定期的かつリスクベースの観点から計画的な監査を実施しているほか、テーマ監査、財務報告の適正性を検証するための監査等も実施しております。

監査部は、担当役員である取締役会長のほか、取締役会及び監査等委員会へデュアルレポート態勢を構築しており、監査結果概要や被監査部門の課題や改善状況等について報告しております。また、必要に応じて随時報告や協議を行うなど内部統制システムの向上に努めております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

1976年以降

(注)なお、調査が著しく困難なため、上記に記載した期間を超える可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

荒牧　秀樹

窪田　真

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士８名、その他11名です。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当行が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当行の会計監査人として適任であると判断したためであります。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合には、監査等委員の全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人に法令等違反や、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断できる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は再任しないことにする議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当行の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が策定した外部会計監査人候補を適切に評価するための基準（「会計監査人の評価および選定基準」）に基づき適切に実施しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬（イ．を除く）

(注)　当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、FATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務関連業務、融資推進態勢整備に関する助言業務、当連結会計年度においては、FATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務関連業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当行の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数や過去の監査実績及び業務の特殊性等を勘案し、会計監査人と協議のうえ、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等については、監査等委員会が行内関係部署及び会計監査人から必要な資料と報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や過去の監査実績、監査の実施状況、及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、当該報酬額等が妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第1項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)

イ．方針の決定の方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築すべく、監査等委員会設置会社移行に伴い2021年６月24日開催の取締役会において決定方針を決議しております。

ロ．方針の内容の概要

(イ)基本方針

当行は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、株主の長期的利益に連動するとともに、取締役の当行の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものであります。

取締役の報酬については、「確定金額報酬」、「役員賞与」及び「ストック・オプション報酬」で構成し、各報酬割合は、概ね６：３：１とします。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）には、その役割と独立性の観点から「確定金額報酬」のみの支給とします。

(ロ)確定金額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額、役員賞与並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

㋑取締役及び社外取締役の確定金額報酬は月例の固定報酬として支給することとし、取締役の役員賞与は毎年一定の時期に支給することとします。取締役及び社外取締役の個人別の確定金額報酬並びに取締役の個人別の役員賞与の額は、その責務及び役割等に照らしたうえで、当行の業績を踏まえ、他社水準、従業員給与の水準等も考慮しながら、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、総合的に勘案して決定します。なお、その水準等については、適宜、環境変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとします。

㋺非金銭報酬等として、株式報酬型ストック・オプションを付与します。非金銭報酬等は、中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的とした報酬とします。なお、割当個数計算は、内規により定めた算出方法により、確定金額報酬の額に基づき毎年、一定の時期に支給します。

なお、「ストック・オプション報酬」の内容は、「第４ 提出会社の状況」中、「１(2)①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

(取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項等)

当行の取締役の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において年額300百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与を除く）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションの額を年額70百万円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名です。

当行の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員会にて協議のうえ、決定しております。

(取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項)

当行においては、取締役会が取締役頭取高橋靖英に対して、取締役及び社外取締役の個人別の確定金額報酬の額並びに取締役の担当業務を踏まえた個人別の賞与の評価配分を委任しております。

取締役頭取高橋靖英は原案を指名・報酬委員会に諮問し、取締役会は指名・報酬委員会の報告を受けたうえで、個人別の報酬等（確定金額報酬・役員賞与）を決定しております。これらの原案策定を委任した理由は、当行全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには、取締役頭取が最も適しているからであります。なお、株式報酬型ストック・オプションについては、取締役会にて取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の個人別の割当株式数を決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自2025年４月１日  至2026年３月31日)

(注)１　取締役(社外取締役を除く)の固定報酬には、役員賞与が85百万円含まれております。

２　非金銭報酬等として、株式報酬型ストック・オプションを付与しております。当事業年度に係る当該株式報酬型ストック・オプションは、株式会社大分銀行第14回株式報酬型新株予約権であり、その内容は「第４ 提出会社の状況」中、「１(2)①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純粋に経済合理性のみを保有適否の判断根拠とする場合には、「純投資」に区分しております。経済合理性以外に当行及び地域経済との関係性等も保有適否の判断根拠として考慮する場合、具体的には当該株式の発行者との関係構築や地域経済への波及効果が期待される場合などは、「政策投資」保有株式として取扱っております。

なお、保有目的を純投資に切り替えた場合の対応として、個別銘柄について市場流動性や当行の資本コストに照らして保有の合理性を検証し、継続保有ないし売却の判断を適宜行っております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針)

当行は、株式保有によるお取引先との関係維持・強化や地域のお取引先に対するご支援等が、中長期的に当行の企業価値を高めることに資すると判断した場合、当該企業の株式を営業政策等の一環として保有する方針としております。

(保有の合理性を検証する方法)

保有する個別の政策保有株式の合理性について、保有目的が適切か、発行先との関係性や保有コストとリターンを踏まえた経済合理性等を毎年、取締役会において総合的に検証したうえで、その検証内容を開示し、保有の意義が乏しいと判断された銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮のうえ、原則として削減し、残高の圧縮を図る方針としております。

(取締役会における検証内容)

2026年６月開催の取締役会において、全保有銘柄を対象に上記検証を実施し、総合的な判断において保有の妥当性は認められております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除いております。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

(注)１　定量的な保有効果については、(取引先との取引内容に関わるため)記載が困難でありますが、②イに記載のとおり、経済合理性並びに当行及び地域経済との関係を含めた検証を2026年６月の取締役会にて実施し、総合的な判断において保有の妥当性は認められております。

２　当該銘柄先は当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております。

（みなし保有株式）

(注)１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の保有の合理性については、銘柄ごとではなく年金の信託財産を構成する資産として保有が適切かについて検討しているため、銘柄ごとの記載は困難であります。

３　当該銘柄先は当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当行においては、2008年3月に「従業員は銀行の重要な財産である」との経営姿勢を明確にし、人を育てる企業風土及び自ら学び自己実現を促す組織風土の構築を目指し、「人財育成基本計画」を策定しております。

また、2011年10月には従業員は「財（たから）」であるという企業風土のもと、人事部を人財開発部へ変更しております。

当行の経営戦略は、経営理念「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす」を実践し、地域やお客さまの課題解決を通じて、当行グループとお客さまの持続的成長とともに、地域の持続可能性を高めていくことであります。この経営理念を実現するためには、担い手である従業員一人ひとりの働きがい・やりがいを高める人的資本経営を実践し、地域価値創造に向け躍動する『人・組織・風土』づくりが重要となります。

2024年４月よりスタートした「中期経営計画2024」において、「従業員」は当行グループにとって最も大切なステークホルダーであり重要な財産であることを掲げており、従業員エンゲージメント向上へ徹底してこだわり、更なる向上に向け、人的資本経営の実践を通じ従業員一人ひとりが働きがいを実感し、地域価値創造に向け躍動する『人・組織・風土』づくりに取り組んでおります。

①人材育成方針

人財育成基本計画において基本理念を『自主自立の気概に溢れ、環境の変化に適応できる人財の創造』とし、自主的に自己の価値を高め、主体性をもってアグレッシブに行動し、環境の変化に柔軟に適応できる人財を育成することで、競争力のある銀行を創りたいと考えています。

「中期経営計画2024」においては、「人」づくりとして「経営戦略の実現及び地域価値を創造できる自律的な人財の育成」、「キャリア自律に向けた共創人財の育成」に取り組んでおります。

＜「人づくり」＞

『キャリア開発プログラムにおけるレベル３以上の行員数』

・「キャリア開発プログラム」において、新入行員から管理職までの一貫した育成体系を構築し、経営戦略・営業戦略等を実現する上で必要な専門性や能力等を定義することで行員一人ひとりの保有能力の見える化（レベル判定）に取り組んでおります。行員が目指したい職務に対して、企業内大学や実践的な育成プログラムを構築し自律的な能力開発を促すことにより、法人・個人・専門の各領域でレベル３以上の人員数確保を目指しております（最大レベル４）。

・「キャリア開発プログラムにおけるレベル３以上の行員数」を指標として、2026年度は550名以上を目標として取り組んでまいります。

『キャリア開発支援に関する従業員満足度』

・「キャリア研修」・「キャリア面談」・「１on１ミーティング」等により、キャリア形成・促進を支援し「キャリア自律の実現」に取り組んでおります。これらを通じて、行員が明確な夢や目標を持てるよう支援を行うため、「キャリア開発支援に関する従業員満足度」を指標とし、2026年度は85％以上の継続を目標として取り組んでまいります。

・「キャリア開発支援に関する従業員満足度」につきましては、年１回従業員意識調査の中で実施しております。

（設問内容：当行のキャリア開発支援について満足していますか⇒回答：①満足している、②まあ満足している、③あまり満足していない、④満足していない、のうち①②の肯定的な回答割合）

＜キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)体系図＞

＜プロフェッショナルＣＤＰ：カテゴリー別・レベル別人員数＞

業務領域を営業店で必要なカテゴリー（ＲＭ：法人領域/個人領域…全10種類）と本部で必要なカテゴリー（本部プロフェッショナルＣＤＰ…全８種類）に区分しております。

自己評価及び上司による部下評価により、知識・スキル・経験項目を評価します。それぞれ、保有度合いを０～３点(知識は０～２点)で評価し、評価結果の総合計点数によって、能力の保有状況をレベル０～４の５段階で表します。なお、営業店で必要なカテゴリーはファンダメンタルＣＤＰを卒業した全行員が実施、本部で必要なカテゴリーは希望者が実施しております。

2025年度につきましては、レベル３以上の行員数合計は580名（前年度比＋69名）となり、専門知識を有する行員は増加しており、継続的な取り組みにより着実な能力向上が認められます。

引き続き、行員一人ひとりの能力向上に取り組むことで、大分銀行グループ及びお客さまの持続的成長、地域の持続可能性向上を目指してまいります。

（能力レベルの定義）

レベル４…その分野の第一人者レベルの人財

レベル３…高い専門性を基に価値創造をできる人財

レベル２…その分野に必要な一通りの専門性を備えた人財

レベル１…専門性の基盤を確立している人財

②社内環境整備方針

従業員が”働きがい””やりがい”を持ち、成長できる職場環境を整備することで、従業員エンゲージメントを高め、多様な人財が活躍できる仕組みづくりを進めてまいります。

「中期経営計画2024」においては、「組織」「風土」づくりとして「労働生産性を確保した働きやすい職場環境の整備」、「挑戦心あふれる企業に向けたカルチャーイノベーション」、「ダイバーシティ＆インクルージョン向上」に取り組んでおります。

＜「組織」「風土」づくり＞

『有給休暇取得率』・『一人あたり月平均時間外労働時間』

・ワークライフインテグレーション（「仕事」と「生活」を別のものではなく統合的にとらえ、双方を充実させる考え方）の実現により、仕事において活力を生み出すことで、生産性向上等収益拡大に取り組んでおります。

ワークライフインテグレーションの実現に向けて、有給休暇取得率の向上、長時間労働の見直し、業務効率化等ができればプライベートを充実させやすくなり、結果としてモチベーション向上や仕事と家庭の両立が期待できることから、「有給休暇取得率」・「一人あたり月平均時間外労働時間」を指標として、2026年度はそれぞれ70％以上・９時間以内の継続を目標として取り組んでまいります。

『チャレンジ制度利用者数』

・挑戦心溢れる企業へのカルチャーイノベーションに向け、挑戦機会を増大させるチャレンジ制度（トレーニーや他社他行の従業員との研修等、多様な就業体験機会の提供）の利用者増加に取り組んでおります。

これらを通じて、キャリア実現に向け積極的に挑戦する企業風土改革に繋げるため、「チャレンジ制度利用者数」を指標として、2026年度は200名を目標として取り組んでまいります。

『女性管理職比率』・『女性管理・監督職比率』・『男性育児休業取得率』

・経営環境の変化やお客さまニーズの高度化の中において、多様な人財が活躍できる環境整備が必要であり、特に行内における女性活躍進展の観点より、女性行員に対する「キャリア開発プログラム」による効果的な能力開発支援に取り組んでおります。これらを通じて、女性人財の更なる活躍推進を行うことから、「女性管理職比率」・「女性管理・監督職比率」を指標として、2026年度はそれぞれ５％以上・20％以上を目標として取り組んでまいります。

・育児や家事等の役割分担に対する固定概念を払拭し、一層の女性活躍を後押しするため「育児休業制度」の分割取得、「出生時育児休業（産後パパ育休）」の創設を行うなど、取得しやすい環境整備や従業員の意識改革に取り組んでおります。引き続き男性行員の育児参画を促すための施策などを通じ、2026年度は100％以上を目標として取り組んでまいります。

③従業員エンゲージメント向上に向けた取り組み

人材育成方針及び社内環境整備方針に基づく各種取り組み、４年連続となる賃上げ及び５年連続となる初任給引上げ等を通じ、従業員エンゲージメント向上へ徹底してこだわっていくため、従業員エンゲージメントを　　重要な指標と位置づけ、2026年度は85％以上の継続を目標として取り組んでまいります。

『従業員エンゲージメント』につきましては、年１回従業員意識調査の中で実施しております。

（設問内容：当行の従業員であることを誇りに思う⇒回答：①そう思う、②まあそう思う、③あまりそう思わない、④そう思わない、のうち①②の肯定的な回答割合）

＜賃上げ＞

2023年度から４年連続で賃上げを実施しております。2026年度につきましては、人事制度改定により定期昇給を含め平均８％程度の賃上げとなります。

＜初任給引上げ＞

優秀で多様な人財確保を目的に、2023年度から５年連続で初任給引上げを実施しております。

＜人的資本投資＞

中期経営計画2024（2024年度～2026年度の３年間）において、計画期間中の人財育成に係る成長投資額を５億円とし、持続的成長に向けた人的資本投資の取り組みを実施しております。

人的資本投資額については、自己啓発等に対する取り組み支援、研修費用、研修に係る旅費、研修出向者の人件費を含んでおります。

当行の人事制度は、2026年４月に22年振りとなる抜本的な制度改定を実施し、長期的な視点で人財育成を行う「人」基準の職能資格制度に加え、担う役割やその貢献度を重視する「役割」基準で処遇を行う役割等級制度をベースに当行仕様にアレンジしたハイブリッド資格制度に、評価制度、報酬制度を組み合わせた制度としております。

役割を適切に評価し、報酬に反映することで、「働きがい・やりがい」や「公平性・納得性」を高め、資格制度がキャリア開発プログラム（ＣＤＰ）と連動することにより、自らがやりたいことにチャレンジするキャリア自律を促し、多様な人財が自律的かつ持続的に成長・活躍できる仕組みを構築しております。この仕組みにより、経営戦略実現に向けた人財を可視化し、動的な人財ポートフォリオの構築を目指しております。

また、「人事制度（資格・評価・報酬制度）」と「人財育成・キャリア開発」の連動を強化し、金銭報酬（給与・昇進昇格）・非金銭報酬（成長・自己実現）のトータルリワードを高めることで、多様な人財が自律的かつ　持続的に成長・活躍できる仕組みに加え、役割の大きさやその貢献度合いにより、公正かつ適切な配分を目指しております。

「人事制度（資格・評価・報酬制度）」と「人財育成・キャリア開発」の連動により、働きがい・やりがいを高め、自らのキャリアを考え行動できるキャリアオーナーシップ人財やチャレンジし続けることのできる人財を育成しております。

④資格制度

総合職の資格等級は管理・監督職層の３段階、アソシエイト層の４段階、合計７段階。

管理・監督職層については、キャリアセレクト制度（自身のキャリアプランに合わせ自律的なキャリア選択を　行う制度）により、マネジメントコースとプロフェッショナルコースの選択が可能です。

マネジメントコースは、銀行業務全般にわたる広範な業務を担当します。プロフェッショナルコースは、特定の部課店にてキャリア開発プログラム（ＣＤＰ）に連動した専門スキルを発揮する専門業務を担当します。

プロフェッショナルコースの選択には要件を設定しており、指定する資格保有等を必要としております。

アソシエイト層についても、昇格時にキャリアセレクト制度によりキャリア（コース）選択が可能です。

また、昇格要件より年功的要素を撤廃し、年齢に関係なく活躍する人財の適所適材の登用を可能としております。

・プロフェッショナルコース

キャリア開発プログラム（ＣＤＰ)と連動する11分野のキャリア領域にて専門業務を担うコース。当該コース選択者には、プロフェッショナル給を毎月支給しております（月額45,000～60,000円）。

・役割定義書

資格・職位における担う役割を「役割定義書」にて定義し、知識・スキル・成果等の見える化を図ることで　　自身の役割の理解に加え、キャリアアップや人財育成に繋げております。

・役割等級

役割の貢献度により、同一資格内で変動する役割等級（10段階）を設定することで、同一資格・同一役割でもメリハリのある処遇を可能としております。

2026年4月より極めて高度な専門業務を担う「高度専門職」を新設しております。市場価値や成果に応じた報酬とし、業務内容は職務定義書にて定めるジョブ型雇用としております。

⑤評価制度

評価については、「人事考課」と「役割査定」の２種類の評価を実施しております。役割定義書に基づく行動（業績・地域貢献、組織運営、人財育成等）及び求める人財像については「人事考課」として評価し、組織目標達成に向けた行動については「役割査定」として評価を実施しております。

「人事考課」については、主にベース給査定（定期昇給）や昇進昇格の決定に使用し、「役割査定」については、賞与や役割等級の決定に使用しております。経営戦略と人財戦略との連動を高めるため、ＯＫＲの要素を加え、チャレンジを促進する評価体系を構築しております。

⑥報酬制度

定例給与は「ベース給」・「役割給（基本・加算）」・「ムーブ給orプロフェッショナル給」・「ＣＤＰ支援給」・「ライフプランサポート給」により構成しております。

役割等級制度の導入により、「人」基準の能力に対して支給する「ベース給」の割合を上位資格ほど縮小し、役割に対して支給する「役割給（基本・加算）」の割合を上位資格ほど拡大しております。

「役割給」は、安定的な固定部分である役割に応じた「役割給（基本）」と、貢献度に応じ変動する「役割給（加算）」に分け、役割の貢献度が大きいほど役割等級に連動する「役割給（加算）」が増加し、高報酬となります。

「ムーブ給」は、転居を伴う異動意思有りの従業員に支給しております。なお、昇進昇格については、転居を伴う異動意思の有無に関わらず同一基準にて実施しており、役割を担うことのできる人財が経営幹部を含む多様なポストに就くことを可能にしております。

「プロフェッショナル給」は、プロフェッショナルコースの選択者に対し支給しております。

「ＣＤＰ支援給」は、キャリア開発プログラム（ＣＤＰ)を中心とした自律的な自己成長に向けた取り組み（自己啓発等）を支援するため支給しております。

「ライフプランサポート給」は、確定拠出年金の積立金として従業員に対して支給しており、従業員はこの手当を現金として受け取るか、確定拠出年金として積み立てるかを選択しております。

定例外給与は、単身赴任者や遠隔地勤務者が安心して働けるよう、「リロケーション手当」等を支給しております。（例：東京地区勤務の場合、最大月額55,000円）

賞与については、役割貢献度に応じた配分を行うことで、メリハリある処遇を行っております。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者26人、嘱託及び臨時従業員741人を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者55人及び執行役員７人を含んでおります。

２  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

②当行の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当行から他社への出向者72人、嘱託及び臨時従業員686人を除き、他社から当行への出向者76人及び執行役員７人を含んでおります。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当行から他社への出向者及び他社から当行への出向者を除いて算出しております。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６  当行の組合は、大分銀行労働組合と称し、組合員数は1,190人であります。労使間において特記すべき事項はありません。

７　2024年度の平均年間給与(正規雇用)は6,771千円、2025年度の平均年間給与(正規雇用)は7,075千円であり、304千円増加しております。2025年度の賃上げについては、2023年度から３年連続で実施しております。

③女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金差異

                                                                        2026年３月31日現在

○対象期間　：2025事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)

○賃金　　　：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当等を除く。

○正規雇用　：行員、技術行員、保健師、社員(※)。出向者については、当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。

○非正規雇用：嘱託行員、嘱託社員(※)、嘱託員、パートタイマー。

※社員、嘱託社員については、2022年４月１日付で大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併しており、2025年４月１日以降も当行で社員、嘱託社員として就業している者。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので、労働組合における非組合員としております。

２　管理・監督職は（注）１の管理職に、管理職の手前の職位者及び同等の権限を有する者で管理職の候補者層である次長・支店長代理職を監督職として加えております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71号の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、2025年度実績は5.1％(前年度対比＋0.0％)。行内における女性活躍進展の観点からも女性管理職は必要であると考えており、「管理職」に占める女性の割合については、2026年度は５％以上、2030年度は10％以上を目標として取り組んでまいります。

また、長期継続的に取り組む観点から、「管理職」の候補者層である「監督職」についても積極的な登用が必要と考えております。

「管理・監督職」に占める女性割合については、2025年度実績は20.3％(前年度対比＋1.7％)。2026年度は20％以上を目標として取り組んでまいります。

５　「男性の育児休業等取得率」につきましては、2025年度実績は127.9％(前年度対比＋40.2％)。なお、行内規程において、育児休業等取得については子が２才に達する日を限度としているため、単年度実績として反映していない場合があります。育児や家事等の役割分担に対する固定概念を払拭し、一層の女性活躍を後押しするため、「育児休業制度」の分割取得、「出生時育児休業(産後パパ育休)」の創設、育児休業取得の義務化を行うなど、取得しやすい環境整備や従業員の意識改革に取り組んでおります。引き続き、男性行員の育児参画を促すための施策などを通じ、2026年度は100％以上を目標として取り組んでまいります。

６　「男女の賃金の差異」につきましては、2025年度実績は45.6％(前年度対比＋2.0％)、正規雇用のみでは65.1 ％(前年度対比＋2.1％)。

正規雇用者の給与は、時間外労働及び転居を伴う異動意思の有無を除き、同一資格・同一業務であれば男女間で大きな賃金格差が生じることはありません。

「男女の賃金の差異」に与える主な影響は、賃金の高い管理・監督職以上において男性の割合が高いことによって生じております。特に「管理職に占める女性労働者の割合」が大きく影響しており、正規雇用のうち管理職（総合職７級）を除いた差異は76.8％となっております。

なお、正規雇用のうち、男性行員の94.8％が転居を伴う異動意思有りを選択、女性行員の83.4％が転居を伴う異動意思無しを選択しております。

７　正規雇用における資格別・転居を伴う異動意思の有無別(総合職・専任職＜55歳以上60歳未満＞)での男女の賃金差異については、以下のとおりです。

８　女性人財に対しては、2026年4月より開始した「だいぎん Woman’s Action～自律・挑戦・成長～」にて、活躍推進に向けた取り組みを強化することにより、「管理職に占める女性労働者の割合」・「男女の賃金の差異」の改善に繋げてまいります。

・「だいぎん Woman’s Action～自律・挑戦・成長～」

入行より、各年代・各層に応じた女性活躍推進に資するポジティブアクションを一気通貫して展開し、上位職に向けた女性のパイプラインを強化しております。

女性向け研修、異動等による多様な経験による職域拡大、女性役職員とのキャリア面談をリーダー育成・成長機会拡大のメイン施策として取り組み、併せて育児・介護などの両立支援策の推進や働きやすい職場環境の整備を進めております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当行は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2025年４月１日  至2026年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2025年４月１日  至2026年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、さらに、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)