1847 株式会社イチケン 有価証券報告書－第100期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第99期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、98期以前については記載しておりません。

２．第100期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．第99期の１株当たり配当額には、創立95周年記念配当10円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、さらにそれ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第100期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４．第99期より連結財務諸表を作成しているため、第99期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第96期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６．第100期の１株当たり配当額230円のうち、期末配当額165円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（片岡工業株式会社）１社、非連結子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.）１社及び持分法非適用関連会社（PFI成田スマートウェルネス株式会社）１社により構成されており、建築・土木・舗装・内装仕上工事等の建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。

また、関連当事者である㈱マルハンはその他の関係会社であります。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

建設事業　　　当社及び子会社は総合建設業を営んでおります。

不動産事業　　当社は不動産売買・賃貸事業等を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社につきましては、重要性が乏しいため、事業の系統図への記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) イチケングループの企業理念

① 経営理念

　当社は、品質の向上と安全の徹底に努め、いかなるときもクリエイティビティを発揮し、商業空間事業を通じ、快適で豊かな社会の実現をめざします。

② 経営ビジョン

　より豊かで快適な『くらし空間』を創造する事で広く社会へ貢献する企業

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の事業環境につきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な状況となっております。

このような事業環境のもと、当社グループは、長期経営計画『ビジョン２０３０』をローリングし、2026年度を初年度とする新たな『ビジョン２０３５』及び2026年度から2028年度の３ヶ年を対象期間とする『中期経営計画(2026-2028)』を策定いたしました。本計画の経営目標の達成に向けて、協力会社の皆様とのパートナーシップをより一層強固にし、変化する市場環境に適応して各種施策を実行してまいります。

長期経営計画『ビジョン２０３５』

① 計画期間と経営テーマ

［期 間］2026年度～2035年度(10ヶ年) ［経営テーマ］進化・躍進

② 企業像

安定した成長を続けていくとともに社会の持続的発展に貢献する企業

③ 基本方針

・基幹の建築事業を安定・充実させ、不動産・海外事業を戦略事業として拡充を行い、新規事業を含めた業容の拡大を目指す

・商業空間の建設事業を中核に確実な成長を遂げる

・技術者集団として品質・安全・環境・原価・生産性を追求する

・財務基盤の充実と安定を図る

・働きやすい職場を追求し、従業員一人ひとりの能力と働きがいを向上させる

・社会のニーズに常に対応し、環境の変化に負けない会社となる

④ 経営目標（2035年度）

・売上高1,500億円、営業利益率７％以上

・ＲＯＥ10％以上

・配当性向40％～45％程度

⑤ 投資計画（2035年度迄の投資認識の支出ベース）

投資総額400億円

［ 成長投資 ］・・・・Ｍ＆Ａ、土木事業の進展、新規事業への挑戦、建築技術分野への投資

［不動産事業］・・・・「循環投資」を継続

［ 海外事業 ］・・・・外国籍人材の採用、Ｍ＆Ａ等を利用したベトナム現地法人との提携

［ 人材開発 ］・・・・施工管理者育成、採用

［ ＤＸ関連 ］・・・・ＡＩを活用した業務刷新と人材の再配置、社内システム環境再構築

『中期経営計画(2026-2028)』

① 計画期間と経営テーマ

［期 間］2026年度～2028年度(３ヶ年) ［経営テーマ］成長拡大

② 基本方針・事業戦略

［基本方針］成長投資と収益力の強化

［事業戦略］建設事業の強化（注力分野は中核の商業施設の建築、リニューアル工事）

建設事業を補完する取り組みの推進

［不動産事業］－建設事業の補完と継続的な投資(循環投資の継続)

［ 海外事業 ］－ベトナム事業の体制強化

［ 新規事業 ］－既存事業以外からの収益確保を模索(環境分野、ＦＣ等)

③ 経営目標＜計画期間内の達成目標＞

・売上高1,100億円、営業利益率７％以上

・ＲＯＥ10％以上

・配当性向40％程度またはＤＯＥ４％程度

・自己資本比率50％以上

・Ｄ/Ｅレシオ0.3倍以下

④ 投資計画（計画期間内の投資認識の支出ベースで１００億円）

［不動産開発］・・・・保有不動産のバリューアップ等　　　　40億円

［ Ｍ＆Ａ 等］・・・・事業拡大のための成長投資　　　　　　35億円

［ 人材開発 ］・・・・技術者教育、高度人材の育成や採用他　15億円

［ ＤＸ関連 ］・・・・デジタル技術を活用した業務変革等　　10億円

⑤ 経営基盤の強化に向けた取り組み

・人的資本経営

・ＤＸへの取り組み

・サステナビリティへの取り組み

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティ（持続可能性）の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する当社グループの重点課題・目標を「ＥＳＧマテリアリティ」として設定し、その取り組みを通じて各課題の解決に寄与することが当社の企業価値向上につながるものと考えております。

　その観点から、当連結会計年度におきましても代表取締役社長を委員長、各取締役（常勤でない監査等委員を除く）を委員とする「リスク管理委員会」を開催し、「ＥＳＧマテリアリティ」の進捗確認及び付随する諸問題への対応策について経営陣において情報共有を図るとともに、各委員間で議論を深めてまいりました。

(2）リスク管理

　リスク管理委員会の諮問機関として、各本部横断の専門部会（環境部会・社会課題部会・ガバナンス部会）を設置し、サステナビリティを含む諸問題について検討を行い、リスク管理委員会への答申を行うことで、適切なリスク管理を行っております。

(3）指標・目標

　当社グループは、「ＥＳＧマテリアリティ」に定めるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する各取り組みを通じた目標の達成による社会課題の解決に向け、邁進しております。なお、その内容につきましては当社ホームページに開示しております。なお、2026年度を初年度とする長期経営計画『ビジョン２０３５』及び『中期経営計画(2026-2028)』のもと、2026年度以降のマテリアリティを策定・開示しており、今後も当該マテリアリティに係る目標の達成を目指し、持続可能な事業活動を推進してまいります。

(4）戦略

　当社グループは、上記の専門部会において人的資本や気候変動等の諸問題について「リスク及び機会の選定」「影響度や要因の分析」並びに「対応策の立案」を実施し、リスク管理委員会への答申を経て、適宜、経営戦略に反映しております。なお、人的資本及び気候変動に係る対応状況は次のとおりであります。

① 人的資本

　建設業においては、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻化し、技能労働者の高齢化も進行する等、慢性的な課題を抱える状況となっております。

　当該状況下において、当社グループは長期経営計画である『ビジョン２０３５』における基本方針及び経営目標の達成に向け、「人的資本への投資（デジタル化・人材教育）」を拡充してまいります。人的資本への取り組みにつきましては、リスク管理委員会の諮問機関である社会課題部会において「従業員の育成」「採用の強化」「離職の防止」「働きがい向上」の４項目に主眼を置き、人事施策と連携させた新たな人材戦略の構築に向け、本部会内に設けた女性従業員にて構成された作業部会での検討と併せて議論を進めております。

　その中で「従業員の育成」に関しましては、「当社グループのパーパス『品質・価格ともに顧客満足度の高い建物を提供できる対応力とサステナブルな社会のために、地球環境に配慮した建設事業者であること。』を体現できる創造性豊かで多様な人材の育成」を基本的な方針に置き、当社グループが求める人物像や知識・経験等を踏まえた教育計画の体系化に向けて、評価制度や研修制度の見直し等とともに議論を進めております。

　「離職の防止」に関しましては、建設業における従業員の離職要因の一つが長時間労働であるとの認識のもと、労務管理の徹底や生産性の向上とは別に、現場作業所における業務量を平準化する取り組みが必要であることから、お取引先様のご理解も賜りながら建設工事における適正工期を確保する取り組みを進めております。

　「働きがい向上」に関しましては、「生産性向上を通じたライフ・ワーク・バランスの充実」を基本的な方針とし、事業本部内の専門部署を中心としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による時間外労働時間の低減に引き続き取り組んでおります。また、第三者サーベイを用いた従業員のモチベーションや心身の健康状況について把握・分析を行うとともに、経済情勢も踏まえた従業員の処遇改善に対する検討も行い、従業員との相互理解を進め、「採用の強化」にも資する働きやすい職場環境の構築を目指して議論を進めております。

　なお、当連結会計年度においては、社会課題部会において、各項目ごとにワーキンググループを設置し、社内から広く意見を収集すること等を通じて課題の集約を行いました。その結果を踏まえ、当社グループにおける上記４項目に係る現状の課題を整理するとともに、今後重点的に取り組むべきテーマの設定を行っております。

② 気候変動

　気候変動は、建設業の市場環境に影響を及ぼし得る重大な問題であり、当社グループとしても「ＥＳＧマテリアリティ」における重点課題として「気候変動リスクへの取り組み」を掲げ、リスク管理委員会の諮問機関である環境部会において議論を進めております。具体的には新築工事の作業所における再生可能エネルギー由来の電気の使用や、建設機械等の燃料に付加することで燃費効率の改善に寄与する燃料促進剤の導入促進等、主としてScope１（自らの燃料消費等に伴う直接排出）及びScope２（他社から供給された電気等のエネルギー創出に伴う間接排出）のＣＯ₂排出量の低減について、協力会社様のご協力も仰ぎながら、取り組んでおります。また、Scope３（自社の事業活動に関連する他社による間接排出）につきましても、消費される一次エネルギーの削減を目的とした建築物であるＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進等を引き続き行っておりますが、当連結会計年度においては、当部会において、現場実務に照らしたScope３の集計方法の検討を行いました。Scope３に関する具体的な目標はデータ収集の期間を経て別途設定する予定でありますが、今後もサプライチェーン全体における環境負荷の把握及び低減に向けた取り組みを進めてまいります。

　なお、当社グループはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した上で、脱炭素社会へ移行する「移行シナリオ」、当該対策が実施されないことにより温暖化が進み、自然災害の発生リスクが増大する「物理的シナリオ」の２つのシナリオを設定し、2030年及び2050年時点における影響度を把握しております。なお、当連結会計年度において当該内容の確認を行い、その内容につきましては当社ホームページに開示しておりますが、今後も環境部会による活動を通じて、適宜、その影響度や対応策の再検討を実施してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであるため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 受注環境と建設資材価格等の動向による影響について

「商業施設に強みを持ったオンリーワン企業」としての地位の確立を目指して、商業施設を中心に一般民間工事の新規顧客の獲得と原価管理の強化による利益の向上に努めてまいる所存でありますが、不透明さを払拭できない経済環境にあって、他社との受注競争の激化による工事採算性の悪化及び急激な建設資材価格や労務費の高騰による工事採算性の悪化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 取引先の信用リスクについて

取引先に関する信用力や支払条件等の厳格な審査の実施に努めるとともに信用不安情報の早期収集等、可能な限り信用リスクの最小化を図っておりますが、景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 工事代金の回収による影響について

今後の事業計画におきまして、商業施設に経営資源を集中し住宅関連工事の選別受注の強化を図ってまいる所存でありますが、請負代金の全額回収までに通常よりも期間を要する大型工事等を受注した場合には、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 施工上の契約不適合等による影響について

施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有資産の時価等の変動による影響について

有価証券・不動産・会員権等の資産を保有しており、これらの資産は将来において、時価の変動や使用状況等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟等のリスクについて

事業活動を行う過程において法令遵守に努めておりますが、訴訟等のリスクに晒される可能性があり、その結果によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害発生に伴うリスクについて

地震、津波等の自然災害などの原因による予期せぬ災害が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復が期待されるものの、金融政策による金利水準の上昇や物価上昇、また中東地域を始めとした不安定な国際情勢に伴う地政学リスク等、引き続き今後の状況に注視していく必要があります。

建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても、企業収益の改善等を背景に高まりがみられましたが、中東情勢の悪化による原油価格の影響から生じる建設資材価格の上昇や調達環境の悪化に加え、慢性的な労働力不足による労務費の高騰等、先行き不透明な経営環境が続いております。

一方、建設業法等の法改正がなされ、労働力確保を目的とした処遇改善の取り組みのもと、建設業界全体として持続的な成長に向けた環境整備が進められております。

このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事や宿泊施設の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,061億７千６百万円（前期比7.2％増）となりました。

損益につきましては、営業利益は90億３千３百万円（前期比32.2％増）、経常利益は89億５千４百万円（前期比32.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は64億８百万円（前期比36.9％増）となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

完成工事高は1,058億９千３百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は113億２千万円（前期比29.9％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は２億８千２百万円（前期比4.9％増）、セグメント利益は１億円（前期比1.8％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は146億６千３百万円（前連結会計年度末の資金は198億８千９百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、32億３千２百万円の資金の減少（前連結会計年度は81億４千４百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益91億９百万円、仕入債務の増加32億６千８百万円、未成工事支出金の減少11億４千３百万円、主な減少要因は、売上債権等の増加95億４千４百万円、未収消費税等の増加27億４千２百万円、法人税等の支払額28億８千６百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億７千１百万円の資金の減少（前連結会計年度は13億５千３百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入１億７千万円、投資有価証券の売却による収入１億５千４百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出５億３千２百万円、無形固定資産の取得による支出１億２百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、17億２千２百万円の資金の減少（前連結会計年度は７千５百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入10億５百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出15億３百万円、配当金の支払額11億２千２百万円などであります。

③ 受注高、売上高及び繰越工事高の実績

　受注工事高、売上高及び繰越工事高

（注）前連結会計年度の次期繰越工事高に軽微な誤りがあったことが判明したことから、訂正後の金額を記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

a．受注工事高、売上高及び繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。

b．受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。

（注）百分比は請負金額比であります。

c．売上高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

当事業年度　請負金額５億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

　㈱ニトリ　12,469百万円　13.0％

当事業年度

　該当事項はありません。

d．次期繰越工事高（2026年３月31日現在）

（注）次期繰越工事のうち請負金額５億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は744億３千６百万円、負債合計は344億１千５百万円、純資産合計は400億２千１百万円となり、前連結会計年度末と比べて総資産は68億５千２百万円増加しております。

a．流動資産

現金預金が52億８千万円、未成工事支出金が11億４千３百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が89億５千３百万円、電子記録債権が５億９千万円、未収消費税等が27億４千２百万円増加したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末と比べて63億７千１百万円増加の683億７千６百万円となりました。

b．固定資産

有形固定資産が３億９千８百万円、投資有価証券が６億７千６百万円増加したことなどにより、固定資産は前連結会計年度末と比べて４億８千１百万円増加の60億６千万円となりました。

c．流動負債

未払法人税等が１億６千９百万円、未払消費税等が22億３千５百万円、役員退職慰労引当金が２億円減少した一方、支払手形・工事未払金が31億２千７百万円、電子記録債務が１億４千１百万円、未成工事受入金が７億２千３百万円増加したことなどにより、流動負債は前連結会計年度末と比べて17億６千６百万円増加の288億５千２百万円となりました。

d．固定負債

長期借入金が５億１千１百万円、退職給付に係る負債が３億２千３百万円減少したことなどにより、固定負債は前連結会計年度末と比べて８億６千６百万円減少の55億６千３百万円となりました。

e．純資産

剰余金の配当を行ったことにより11億２千５百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を64億８百万円獲得したことなどにより、純資産は前連結会計年度末と比べて59億５千１百万円増加の400億２千１百万円となりました。

② 経営成績の分析

経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

５．2025年３月期より連結貸借対照表を作成しているため、2024年３月期については記載しておりません。

６．2026年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。当社グループでは、取締役会等において決議された翌事業年度の事業計画に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

b．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

当社グループが保有している販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、期末に帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損として計上しております。当社グループでは、経済情勢や不動産市況の悪化等により、収益性が低下した場合には、正味売却価額が下落することで、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に係る評価損が計上される可能性があります。

c．工事原価総額の見積り

工事原価総額の見積りについては、当初は工事契約に関する実行予算によって算出しております。当社グループでは、実行予算作成時には、将来の気象条件や作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件や建設資材価格等について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種ごとに詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積り、工事着工後完成に至るまでは、作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の検討・見直しを行っております。このように気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな仮定要素があり、適時・適切に見積りを行っておりますが、将来の損益は見積金額と異なる可能性があります。

d．工事損失引当金の計上

工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、超過が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。当社グループでは、工事原価総額を合理的な方法により算定しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、将来において認識される経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

特記事項はありません。

（不動産事業）

特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記の他、土地及び建物の一部を他の者から賃借しております。賃借料は408百万円であります。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　建設事業及び不動産事業において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。これにより、発行可能株式総数は22,240,000株増加し、44,480,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、2026年６月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

２．2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は7,284,400株増加し、14,568,800株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2006年６月29日開催の定時株主総会、及び2006年12月15日開催の取締役会において決議されたものであります。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．発行価格は、新株予約権の払込金額1,681円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額1,681円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。

２．2008年６月27日開催の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更しております。

３．2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2007年６月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．発行価格は、新株予約権の払込金額1,334円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額1,334円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。

２．2008年６月27日開催の取締役会決議に基づき「新株予約権の行使の条件」の一部変更を行い、被付与者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から３年間に限り権利行使できる旨を、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から１ヶ月間に限り権利行使できる旨に変更しております。

３．2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2008年６月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．発行価格は、新株予約権の払込金額507円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額507円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。

２．2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2009年６月26日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．発行価格は、新株予約権の払込金額296円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額296円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。

２．2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2010年６月29日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．発行価格は、新株予約権の払込金額285円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額285円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。

２．2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2011年６月29日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．発行価格は、新株予約権の払込金額342円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額342円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。

２．2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2012年６月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．発行価格は、新株予約権の払込金額563円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額563円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。

２．2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2013年６月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．発行価格は、新株予約権の払込金額645円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額645円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。

２．2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2014年６月27日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．発行価格は、新株予約権の払込金額644円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額644円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。

２．2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2015年６月26日開催の定時株主総会、及び2015年７月30日開催の取締役会において決議されたものであります。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．発行価格は、新株予約権の払込金額1,376円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額1,376円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。

２．2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2016年６月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．発行価格は、新株予約権の払込金額1,064円に行使時の払込金額１円を加算して記載しております。なお、新株予約権の払込金額1,064円については、被付与者である当社の役員が有する報酬債権をもって相殺することとしております。

２．2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は7,284,400株増加し、14,568,800株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式25,928株は、「個人その他」に259単元、「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に２単元含まれております。

３．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

２．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

３．単元未満株式には、当社保有の自己株式28株が含まれております。

４．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式については当該株式分割前の株式数であり、当期間における取得自己株式については分割後の株式数を記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式については当該株式分割前の株式数であり、当期間における取得自己株式については分割後の株式数を記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、事業の成長・拡大及び財務基盤の安定化による企業価値の向上と、株主様への直接的な利益還元である配当の安定的な実施に重点を置き、利益配分につきましては、今後の成長・拡大に備えた内部留保の充実を考慮して決定することを株主還元の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度（第100期）の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり230円の配当（うち中間配当65円）を実施する予定であります。これにより、当事業年度の配当性向は26.8％を予定しております。

また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、安定した財務内容の堅持と競争力を保持するために有効な投資をしてまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．企業統治の体制

・企業統治の体制の概要及び現状の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は、法務、財務、会計、会社経営の経験等の高い見識と豊富な経験を有し、取締役会等における中立的かつ客観的な視点からの助言や積極的な意見表明に加えて、日常的に取締役を含む業務執行者と意見交換を行い、諸会議や意見交換により得られた情報を他の監査等委員とも積極的に共有することを通じて、独立した客観的な立場で実効性の高い監査体制を構築しております。

取締役会は、法令、定款及び取締役会規則に基づき、企業戦略等の重要事項を決定することとしており、他社における会社経営経験者、弁護士等の社外取締役による経営方針や経営計画等に関する意見表明及び助言、利益相反取引の監督の実施等の適切な関与の下、実効性の高い監督体制を構築しております。また、任意の機関として設けたリスク管理委員会及びその諮問機関であるガバナンス部会を通じて、コーポレートガバナンスや内部統制の充実・強化を図っております。

なお、取締役会の決定に基づく業務執行上の重要事項は経営会議において審議・決定するとともに、業務分掌や職務権限等に係る社内規定を定め、各部門の職責と決裁権限等を明確にすることを通じて、経営陣幹部による迅速かつ適切な意思決定が可能となるよう環境を整備しております。

① 提出日現在において、取締役会は、監査等委員以外の取締役７名（社外取締役は、独立社外取締役２名を含む３名）、監査等委員である取締役４名（社外取締役は、独立社外取締役である３名）で構成され、法令、定款及び取締役会規則に基づき、経営方針、経営戦略等の経営上の重要事項を原則月１回開催される取締役会において審議・決定するとともに、取締役の職務執行についての監督を行っております。なお、経営責任の明確化を図るため監査等委員以外の取締役の任期は１年間としております。

② 取締役会の決議に基づく業務執行上の重要事項は、代表取締役社長が議長となり、業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役及び監査等委員以外の社外取締役により構成される経営会議において充分時間をかけて審議・決定しております。

③ 取締役会の監督機能を強化し、経営の意思決定・監督機関と業務執行の機能を分離し、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入しております。

④ 提出日現在において、執行役員は、取締役会の決議により選任され（取締役兼務者３名を含む12名）、代表取締役社長の指揮命令・監督のもと、担当職務を執行しております。

⑤ 提出日現在において、監査等委員会は監査等委員である取締役４名（社外取締役は、独立社外取締役である３名）で構成されております。

⑥ 監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に常時出席し、業務及び財産等の調査を通じて取締役の職務の執行状況について厳正な監査を実施しております。

⑦ 当社は、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設け、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性等の強化を図っております。

⑧ 代表取締役社長を委員長、取締役（常勤でない監査等委員を除く）を委員、外部の弁護士をアドバイザーとするリスク管理委員会及びその諮問機関であるガバナンス部会を設け、コンプライアンスの取組みの推進・主導活動のほか、コーポレートガバナンスや内部統制の充実・強化を図っております。

⑨ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として、取締役会において内部統制構築の基本方針を定め、内部統制機能の向上を図っております。

⑩ 代表取締役社長直轄の内部監査部門として業務監査室を設置し、業務監査室は、内部統制システムを円滑に推進するため、会計監査人と調整を図りながら内部統制システムの更なる整備・向上に取り組むとともに、社内教育、研修会を実施して全役職員への啓蒙や意識改革に努めております。

⑪ 業務監査室は、一定規模以上の工事作業所を対象とした日常的な作業所監査のほか、各部門を対象とした内部監査を期初に策定した内部監査計画に基づき実施し、これらの監査結果を直接代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会とも監査結果を共有することにより連携を図っております。また、業務監査室は、監査機会を通じて被監査部門に対して適宜業務改善指示を行い、被監査部門から改善計画を報告させることにより、内部監査の実効性を確保しております。

⑫ 総務・法務部においては、遵法意識の啓蒙、現業部門に対するアドバイザリー業務、契約書等の事前審査を通じて、法令違反等の未然防止並びに企業活動において発生するリスクの低減に努めております。

⑬ 複数の弁護士や税理士と顧問契約を締結し、客観的で専門的な立場からの意見やアドバイスを受け、経営判断の重要な指針としております。

なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、取締役会の構成員は、「４ コーポレートガバナンスの状況等 （２）役員の状況 １．役員一覧 b」に記載のとおりとなります。

・内部統制システムの整備の状況

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「コンプライアンスに係る基本指針」を定め、全役職員に対して企業活動におけるコンプライアンス意識の向上とその重要性について継続して教育・指導を行い、法令違反、定款違反等の不正をおこさせない企業風土を醸成してまいります。そのために、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、その諮問機関であるガバナンス部会を通じて、全役職員に対する教育・指導を主導する等の委員会活動により、コンプライアンスのより一層の充実・強化を図っております。また、内部監査部門による内部監査及び内部通報制度等を通じて、法令及び定款に違反する行為等を早期に発見・是正する体制を構築しております。

・市民社会の秩序や安全に影響を与えるような反社会的勢力や団体との関係は断固拒絶し、これらに関係する企業、団体、個人とは一切取引を行わないこととしております。また、関係行政機関や諸団体等を通じて反社会的勢力の情報を収集するとともに、講習会、セミナー等を通じて従業員への周知徹底を図っております。

・財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守するとともに、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を行う体制の更なる整備に努めております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「秘密保持管理規定」及び「文書管理規定」を遵守し、取締役の職務の執行状況を適切に記録、保存、管理し、取締役は、これらの文書を常時閲覧できる体制としております。

③ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

予想されるリスクに対してその回避、軽減及び対処方法等について適切な管理体制を整えております。また、不測の事態が発生した場合には、損失の拡大防止と損失を最小限に止めるため、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置のうえ、迅速に対応しております。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

達成すべき全社的目標・計画を取締役及び従業員が認識し、これらの目標を達成するために取締役並びに各担当者の業務範囲や責任範囲、決裁権限等を明確にし、ＩＴシステムを活用した情報の共有化を図るとともに業務効率を改善しております。また、目標達成に向けて常に業務の進捗確認を行い、目標達成の確度を上げております。

⑤ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「グループ会社管理規定」に基づき、子会社を管理する主管部門を通じて子会社に対して当社と整合性をもった各種規定・制度の整備・運用を行うよう指導し、当社の取締役会及び主管部門は子会社の重要案件の取扱いや業務執行状況等について定期的に報告を求め、子会社を適正に管理・監督しております。また、子会社の業務の適正を確保するため、当社内部監査部門が定期的に子会社の内部監査を実施するとともに、当社の内部通報制度を子会社の役職員も利用できる体制としております。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性に関する事項

監査等委員会の職務を補助する組織または人員を配置し、監査業務の補助を行っております。当該職務補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務補助業務を優先することとしております。また、当該職務補助者の人事異動・人事評価については監査等委員会の意見を尊重して決定しております。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は配置しておりません。

⑦ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、全社的に重大な影響を及ぼす事項または及ぼす恐れのある事項（子会社の取締役もしくは使用人を通じて把握した子会社に重大な影響を及ぼす事項または及ぼす恐れのある事項を含む）については監査等委員会に速やかに報告する体制としております。

・監査等委員会は必要に応じて当社もしくは子会社の取締役及び使用人に対して業務執行状況の報告を求めることができ、監査等委員会から報告を求められた者は速やかに報告する体制としております。

⑧ 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

報告者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよう、「内部通報規定」の通報者と同様に保護措置を講じる体制としております。

⑨ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社に対して監査等委員がその職務の執行について生ずる費用を請求した場合には、当社はその費用を負担することとしております。

⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長は、監査等委員との定期的な会合を実施するとともに、監査等委員に対して適宜必要な情報を提供し、監査等委員との意思疎通を図っております。

・内部監査部門は、内部監査の結果等を定期的に監査等委員会に報告する等、監査等委員との連携を図っております。

・監査等委員は、関係部署と連携を図りながら随時情報交換を行い、必要に応じて社内の会議体に出席できることとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑・多様化しております。このような状況の中、当社では、総務・法務部を設置し、「コンプライアンス」及び「企業理念に沿った活動」を広く推進する体制作りをしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は次のとおりであります。

２．取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたりその能力を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

３．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３百万円または法令が定める最低限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意にして、かつ、重大な過失がない場合に限られます。

４．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役及び執行役員並びに子会社の取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の故意または重大な過失に起因する損害等については塡補の対象外としております。

５．取締役の定数

監査等委員以外の取締役の定数は９名以内とし、監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めております。

６．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

７．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応し機動的な経営を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

８．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

９．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

10．取締役会の活動状況

当社は、原則として、月例の取締役会を毎月１回、決算取締役会を四半期に１回開催することとしております。当事業年度において、取締役会を合計14回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（取締役会出席状況）

11．取締役会における具体的な検討内容

取締役会におきましては、法令、定款及び取締役会規則（取締役会附議基準を含む）に基づき、主に昨今の建設業の状況を踏まえた当社の企業価値向上に資する経営戦略について審議・検討しております。

12．指名・報酬委員会の活動状況

当社は、原則として、指名・報酬委員会を四半期に１回開催することとしております。当事業年度において、指名・報酬委員会を合計７回開催しており、出席者及びその出席状況は以下のとおりであります。

（指名・報酬委員会出席状況）

13．指名・報酬委員会における具体的な検討内容

指名・報酬委員会におきましては、主として取締役会より諮問を受けた当社の取締役及び執行役員の選任及び解任等に関する事項、当社取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬等に関する事項並びに後継者計画に関する事項について審議・検討し、適宜、取締役会に答申しております。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

a．2026年６月18日（提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役 武内秀明氏、伊知地俊人氏、久保田裕丈氏、初瀬貴氏、井上明子氏及び城戸澄仁氏は、当社の社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は経営執行の迅速化と明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、12名で内３名は取締役と兼務しております。

５．初瀬貴氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。

６．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。各役員の所有株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合には、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職 等）を含めて記載しております。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．取締役 武内秀明氏、伊知地俊人氏、久保田裕丈氏、太田代光英氏、初瀬貴氏、井上明子氏及び城戸澄仁氏は、当社の社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は経営執行の迅速化と明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、12名で内３名は取締役と兼務しております。

５．初瀬貴氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。

６．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。各候補者が所有する当社の株式の数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２．社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。

社外取締役の武内秀明氏が所長弁護士を兼任している武内法律事務所、同氏が社外取締役を兼任している日本精蠟㈱と当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、武内秀明氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の伊知地俊人氏が相談役を兼任している㈱ウィルと当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、伊知地俊人氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役の久保田裕丈氏は㈱マルハン執行役員西日本カンパニー建設購買部部長を兼任しておりますが、同社は、議決権比率にして40.22％に相当する当社株式を保有しており、当社にとって「その他の関係会社」に該当するとともに、建設工事に係る取引先（取引高は当事業年度において126百万円）でもあります。なお、久保田裕丈氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の初瀬貴氏がパートナー弁護士を兼任しているＴＨ総合法律事務所と当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、初瀬貴氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の井上明子氏が代表弁護士を兼任している西東京いこい法律事務所及び同氏が社外監査役を兼任している日本フォームサービス㈱と当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、井上明子氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の城戸澄仁氏が代表取締役を兼任しているＶＩＡパートナーズ㈱、同氏が代表を兼任している城戸公認会計士・税理士事務所及び同氏が代表社員を兼任しているよあけ監査法人と当社の間には、資本関係や取引関係を含めて何ら関係はありません。また、城戸澄仁氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

当社は、経営の監視機能の充実を図るため、会社経営に関する豊富な経験と見識もしくは法務、財務及び会計等に関する専門的な知見を有する社外取締役を選任し、業務の適正の確保及び企業価値向上に向けた客観的かつ適切な意見、監督または監査など、公正中立の立場から経営監視の職務を適切に遂行することを社外取締役に求めております。

武内秀明氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

伊知地俊人氏は、他社における会社経営の経験のほか、不動産関連の実務に関する長い経験と高い見識を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

久保田裕丈氏は、他社において長年にわたって商業店舗の開発業務に携わった豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

初瀬貴氏は、法律の専門家としての海外での勤務経験を含む豊富な経験と企業倫理に関する高い見識を有しており、当社の社外取締役（監査等委員）としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

井上明子氏は、法律の専門家としての豊富な経験と社会福祉や国際交流に係る高い見識を有しており、当社の社外取締役（監査等委員）としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

城戸澄仁氏は、他社における会社経営の経験のほか、公認会計士としてのベトナム（ハノイ）での駐在経験を含む長い実務経験に基づく財務及び会計に関する高い見識を有しており、当社の社外取締役（監査等委員）としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合には、当社の社外取締役は上記の武内秀明氏、伊知地俊人氏、久保田裕丈氏、初瀬貴氏、井上明子氏及び城戸澄仁氏に新任の太田代光英氏を加えた７名（うち、監査等委員である取締役３名）となります。

社外取締役の太田代光英氏は㈱マルハングル−プユニット経営企画部長兼法務部長及び㈱エムエムインタ−ナショナル取締役を兼任しておりますが、㈱マルハンは、議決権比率にして40.22％に相当する当社株式を保有しており、当社にとって「その他の関係会社」に該当するとともに、建設工事に係る取引先（取引高は当事業年度において126百万円）でもあります。なお、太田代光英氏と当社との間には特別の利害関係はありません。また、太田代光英氏は、他社における会社経営の経験のほか、長年にわたるコンプライアンス及び内部監査等に従事した豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役としての職務遂行にあたり適任と判断しております。

社外取締役の武内秀明氏、伊知地俊人氏、初瀬貴氏、井上明子氏及び城戸澄仁氏は、当社が規定する独立性判断基準を満たし、かつ、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生ずるおそれのない社外取締役に該当することから、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

当社は、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めております。

① 社外役員が、次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。

a．現在及び過去に一度でも、当社または当社子会社の取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人となったことがある者

b．当社を主要な取引先とする者（当社の取引先であって、直近事業年度における当社の当該取引先への支払額が、その者の直近事業年度に係る年間収入の２％相当額を超える者）またはその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人。以下同じ）

c．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社の年間売上高の２％相当額を超える額を当社に対して支払った者）またはその業務執行者

d．当社の主要な借入先（直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として記載されている者）またはその業務執行者

e．当社から、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等（ただし、当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、直近事業年度において当該団体の年間収入の２％相当額を超える額の財産上の利益を当社から得ている場合に限り、当該団体に所属している者）

f．当社の会計監査人である監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者

g．当社から、直近事業年度において年間1,000万円を超える額の寄付を受けている者（ただし、当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属している者）

h．社外役員の相互就任の関係にある他の会社の業務執行者

i．当社の大株主（直近事業年度の末日において自己または他人の名義をもって総株主の議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者

j．当社が総株主の議決権の10％以上を保有する者の業務執行者

k．過去３年間のいずれかの時点において、上記 b ないし j までのいずれかに掲げる法人等の業務執行者であった者

l．上記 a ないし k までのいずれかに掲げる者（ただし、重要な者に限る）の配偶者または二親等以内の親族

m．前各号に定める事項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

② 前項の定めに基づき独立性を有するものと判断された社外役員が、独立性を有しないこととなった場合には、当該社外役員は直ちに当社に告知するものとします。

３．監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤監査等委員である取締役及び監査等委員である社外取締役は、会計監査人や内部監査部門から定期的に監査の実施状況や結果について報告を受けるとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、他の監査機関との緊密な連携のもと、監査等委員でない社外取締役の意見も取り入れながら厳正な監査を行っております。

（３）【監査の状況】

１．監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）で構成されており、監査等委員会で決定した監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席及び取締役の職務執行状況の監査、監督を行うとともに、当社の業務及び財産の状況に関する調査等を実施し、状況に応じて監査等委員以外の取締役に対して提言・助言・勧告をするなど、中立的かつ客観的な視点から取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行を監査することを通じて、適正な経営の監視を行っております。

常勤監査等委員である取締役湯浅史朗氏は当社及び他社において長期間にわたり財務・経理業務を担当した経歴を有しており、監査等委員である社外取締役初瀬貴氏は弁護士として企業法務に精通していることに加えて、Ｍ＆Ａやファイナンスに関する法務実務にも豊富な経験を有しております。また、監査等委員である社外取締役城戸澄仁氏は他社における会社経営の経験のほか、公認会計士としての長い実務経験を有しており、各氏はいずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査等委員である取締役は、監査等委員会において相互に監査の状況について報告を行うとともに、全ての決裁済み稟議書を含む重要書類の閲覧や内部監査部門による月次の内部監査（事業所監査及び作業所監査）の結果報告を通じて、各取締役の職務執行の適法性・妥当性の確認を行っております。会計監査人と必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関しては、会計監査人が監査を通じて候補とした事項について、その理由及び手続き等の説明を受け、情報の共有を図ると共に協議を行うことで選定過程を確認しております。

また、常勤の監査等委員である取締役は、取締役会のほか経営会議を含む重要会議に出席し、監査等委員として積極的に意見を述べるとともに、日常的に業務執行取締役を含むその他の業務執行者との意見交換や社外取締役とも必要に応じた意見交換を行い、諸会議や意見交換により得られた情報を、他の監査等委員とも積極的に共有してまいりました。

当社は、原則として、月例の監査等委員会を毎月１回、決算に係る監査等委員会を四半期に１回開催することとしております。当事業年度において、監査等委員会を合計17回開催しており、出席者及びその出席状況は以下のとおりであります。

（監査等委員会出席状況）

２．内部監査の状況

当社の内部監査機能は、業務監査室（５名）が会計、業務等に関する内部監査を定期的に実施し、各部門に対し具体的な助言を行っております。また、内部監査の結果を直接代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会への監査結果の報告を通じて、適宜、取締役会に対しても共有を図る等、内部監査の実効性を確保しております。

３．会計監査の状況

①監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

②継続監査期間

５年間

③業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　齋藤　　哲

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　西村　大司

④監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他の補助者８名であります。

⑤監査法人の選定方針と理由

当社では、監査法人は、専門的かつ独立した立場から開示情報を監査し、財務情報に信頼性を付与することで、開示情報の信頼性を担保する役割を担う者として、株主や投資家等に対して責務を負っているものと認識しております。この考えに基づき、当社は監査法人に対して、開示情報の信頼性を担保し得る専門性と独立性を求めるとともに、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等により、総合的に判断することとしております。現在の監査法人については、当社の業務内容に精通し、効率的な監査を実施しており適切であると考えております。

⑥監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者とのコミュニケーション、不正リスクの観点から、独立性と専門性の有無について確認を行っております。

また、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任の他、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することとしております。

４．監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬

②監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

(注）当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務であります。

③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

決定方針は特に定めておりませんが、当社の業種・規模及び監査計画日数等に基づき決定しております。

⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人からの監査計画の聴取や社内関係部署から提供された参考資料を通じて、会計監査人の監査計画の内容並びに監査時間、人員計画の相当性などを確認するとともに、過年度の報酬額とその算出根拠並びに同規模の同業他社の事例等を参考とするなどして協議の結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行ったものであります。

（４）【役員の報酬等】

１．監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を指名・報酬委員会に諮問したうえで、取締役会において次のとおり決定しております。

② 決定方針の内容の概要

a．基本方針

当社の取締役の報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、当社の業績や経済情勢等と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、あらかじめ報酬算定基準（業績連動係数テーブルを含む）を定め、当該報酬算定基準に基づき、業務執行取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役等の非業務執行取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみにより構成するものとしております。なお、これらの報酬はいずれも金銭報酬としております。

b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数、個人業績評価に応じて他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案した指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて決定するものとしております。

c．業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、あらかじめ定めた業績連動係数テーブルを用いて中期経営計画の該当年度の連結売上高及び連結営業利益目標額等の達成率から導き出される係数を、役職位別の基準金額に乗じて算定するものとし、前事業年度における業績達成度に応じて業績連動報酬を決定したうえで、月例の報酬として支給するものとしております。株主との価値共有を図るため、業務執行取締役に一定金額以上の役員持株会への拠出を義務付けるものとしております。なお、役員持株会を通じた株式取得資金としての報酬額は業績連動報酬に含むものとしております。また、役職位別の基準金額及び業績連動係数テーブルは、中期経営計画の達成状況が報酬に反映されるよう計画策定時等に、適宜、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて見直しを行うものとしております。

d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、業績連動報酬のウェイトが適切な水準となるよう、指名・報酬委員会において検討を行うものとしております。

取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定するものとしております。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえて取締役会において具体的な報酬額を決定するものとしております。

③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的に指名・報酬委員会の答申内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の表に記載した報酬のほかに当事業年度において支払い、または支払う見込みの額が明らかとなった会社役員の報酬等はありません。

２．当事業年度末日現在の人員は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）が４名、監査等委員である取締役（社外取締役を除く）が１名及び社外役員が６名でありますが、そのうち、社外役員１名は無報酬であります。

３．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４．取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を含む。）の報酬限度額は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2021年６月25日開催の定時株主総会で、「監査等委員以外の取締役の報酬額を、年額270百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内）」、「監査等委員である取締役の報酬額を、年額60百万円以内」と決議されております。

なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合には、監査等委員でない取締役の報酬額は、年額400百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）」となります。

５．当社は、会社業績向上に対する意識向上のため、業績連動報酬を採用しており、その詳細は、上記の「業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。従いまして、上表に記載の業績連動報酬の額は、各算定指標の目標額に対する第98期の売上高及び営業利益並びに第99期の連結売上高及び連結営業利益に係る実績により算定しております。

（５）【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有している株式は、すべて純投資目的以外であります。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、毎年、取締役会において個別に各株式発行会社の業績や財務状況等を把握するとともに保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案したうえで、保有の適否を検証するものとし、保有に適さないと判断した株式については順次縮減に努めるものとします。

②銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、上記「①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき検証し、保有が適切であると判断しております。

２．住友不動産㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

３．上新電機㈱は、2026年４月１日付で㈱Ｊｏｓｈｉｎに商号変更しております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、長期経営計画『ビジョン２０３５』及び『中期経営計画(2026-2028)』に基づく各事業戦略を実現する為には、人的資本経営の推進が重要な経営課題であると認識しております。建設事業を中心とする当社グループの事業活動は、現場力、技術力、営業力及び管理機能を支える多様な人材によって成り立っており、必要な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮できる環境を整備することは持続的な事業活動に不可欠であります。このような認識のもと、当社グループでは、人的資本経営の推進を事業戦略の達成に直結する重要テーマと位置付け、前述のとおり社会課題部会において、人的資本に関する施策の検討及び推進を行う体制を構築しております。なお、社会課題部会における人的資本に関する取組みについては、事業戦略との連動性を確保する観点から、事業本部を主体として検討を進めるとともに、採用、育成、人事制度、労務管理等に関する専門的知見を有する人事部が参画し、実効性のある施策の立案及び推進に努めております。

　今後も、事業戦略と人材戦略を一体的に捉え、人的資本経営を推進することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。なお、当社が上記の戦略を推進する上で、従業員への給与等は人材確保及び処遇安定等の観点から重要であるため、その内容に関しては、昨今の物価上昇等の社会経済情勢、同業他社における給与水準及び当社の人事制度との整合性等を検討の上、適宜、経営会議において審議・決定しております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社の従業員の組合は結成されておりません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b．連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）