5386 株式会社鶴弥 有価証券報告書－第59期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３. 第59期の１株当たり配当額14.50円のうち、期末配当額10.5円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2026年３月17日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、1887年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。1925年に鶴見弥四郎が家業を継承し、1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。

設立からの沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。

①　住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。

②　高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。

③　省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。

④　個人情報管理体制を構築し、維持する。

⑤　キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。

⑥　従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。

⑦　激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①経営環境、対処すべき事業上及び財務上の課題

住宅産業界の景況感は、景気動向の先行き不透明感に加え、インフレや人件費の高騰の影響により、持家着工戸数が依然として低水準で推移するなど、厳しい環境が続いております。一方で、円安や物価上昇の影響に加え、当事業年度末に発生した中東情勢の不安定化による資源価格の上昇も見込まれており、当社にとって重要な経営課題となっております。

また、当社の株主資本コストは概ね5％台と推定されると認識しております。これに対し、ROE（自己資本利益率）は1～2％台（特別利益・特別損失を除く）にとどまり、PBR（株価純資産倍率）も0.20～0.30倍で推移しております。PBR＝PER（株価収益率）×ROEの分解から、特にROE（利益率×資本効率×負債依存度）が低位であることが課題であると分析しております。

②事業特性と基本方針、社会的責任

当社が製造する粘土瓦は、屋根材として高い耐久性（長寿命）を有することが差別化要因であり、住宅という長期資産の一部を構成するという特徴を有しております。

それに加えて、「強く、美しく、取り扱いやすく、値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念のもと、長期にわたり安定供給を継続することが、最大のステークホルダーである顧客、ひいては日本の住文化の維持につながるものと考えております。

この安定的な事業の継続の実現のためには、主要な生産設備である焼成窯や出荷・在庫ヤード（土地）に対して多額の投資および維持管理が必要となります。その結果、総資本および自己資本が事業規模に対して比較的大きくなる構造となっており、安全性を重視した経営スタイルとなっております。

当社は、国内最大の生産能力を有する企業として、この資産基盤を「供給の安定性」という信頼に変えることで、粘土瓦の製造販売事業を永続的に継続し、日本の住文化の象徴ともいえる粘土瓦産業の維持・発展に貢献していくことが、当社の社会的責任であると考えております。

③中長期的な会社の経営戦略

こうした課題・基本方針・事業特性のもと、当社は、長期的かつ安定的な事業の継続を実現することを前提にしつつ、事業利益を中心としたROEの向上を目指すこと、事業利益に応じた適正な配当を継続することで、すべてのステークホルダーにとって中長期的な企業価値の向上を図ってまいる所存であります。

この実現のため、当社では新たに中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）を策定し、「挑戦 ～環境は変わる、だから考え挑み続ける～」をビジョンとして掲げ、次の行動指針を軸に具体的施策を推進しております。

中長期的な事業ポートフォリオの構築および経営資源配分の指針

・粘土瓦事業の進化と深化

粘土瓦製造販売事業を基盤事業とし、市場ニーズを捉えた新製品開発、国内シェアの確保および生産性向上を通じて収益性の安定化を図る。

・陶板事業の拡大

事業の安定的成長および採算性の向上を図る。

・新領域への挑戦

海外市場の開拓による基盤事業の強化を進めるとともに、上記以外の新分野への展開を図る。

・経営基盤の強化

資本の有効活用による基盤事業の強靭化を図るとともに、組織・人材の強化および挑戦意識の向上を推進する。

④当事業年度の状況及び今後について

当事業年度においては、特に粘土瓦事業において、海外向け販売の強化や新たな住宅会社からの採用を獲得する等の営業活動強化を推進しましたが、持家着工戸数の動向と物価高の影響が大きく、営業利益146百万円を計上いたしました（前事業年度営業利益185百万円）。

今後につきましては、物価・エネルギーコスト上昇を踏まえた製品価格の改定と、引き続きコスト削減や資産の有効活用を推進し、利益体質の改善を図ってまいります。また、強固な経営基盤の維持・拡大を目標として、企業として高いモチベーションを持ち、事業活動のさらなる拡充に向けた施策を推進してまいります。

⑤その他非財務情報及び活動

当社では前述の基本方針に基づき、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、サステナビリティ・ビジョンおよびその達成に向けた具体的施策を策定し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みを継続・強化しております。

当事業年度においては、愛知県の主催する「2026愛知環境賞」において、当社及び創嘉瓦工業株式会社の「アップサイクル型粘土瓦スーパートライ110スマート『純いぶし』」に関する取り組みが評価され、優秀賞を受賞いたしました。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、 ４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 に記載のとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティの推進にあたり、担当取締役をリーダーとして、製造本部、営業本部、管理本部それぞれから選定したメンバーからなる委員会を設置しております。

また、後述の戦略及び目標につきましては、経営管理システム（鶴弥マネジメントシステム）に組み込むことで、経営会議等でのモニタリングを実施しております。

なお、本件に関する重要事項の決定にあたっては、委員会での検討を踏まえ、取締役会にて判断されます。

(2) 戦略

当社は、サステナビリティ・ビジョン及びその達成に向けての具体的項目を下記のとおり定め、各本部がそれぞれの目標に基づき活動を推進しています。

＜サステナビリティ・ビジョン＞

当社は、生活の基盤である「住まい」に関わる企業として

安心・安全な製品を皆様にお届けするという事業活動を進め

同時に、ジェンダー平等や自然環境への配慮といった項目を中心に

従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーからの期待に応えることで

持続可能な社会、循環型社会の実現に貢献します。

＜達成に向けての具体的項目＞

① 鶴弥は日本の住文化を守ると同時に、安全かつ強靭（レジリエンス）な住居の提供に貢献します

② 鶴弥はジェンダー平等を達成し、安全で働きがいのある職場づくりを進めます

③ 鶴弥は生産活動における環境への影響を低減し、低炭素社会の実現と地球環境との共生を進めます

④ 鶴弥は限りある天然資源の有効活用、循環型社会の構築に貢献します

(3) リスク管理

当社の経営上のリスク管理は、 第４「提出会社の状況」４「コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」①企業統治の体制、ハ．その他の企業統治に関する事項 ２．リスク管理体制の整備の状況 に記載のとおりでありますが、サステナビリティに関するリスク管理については前述の委員会を中心に事業規模に応じた管理手法を検討しております。

(4) 人的資本、多様性に関する事項

当社の人的資本、多様性確保に向けての取り組みとしては、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」（１）「人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

(5) 指標及び目標

当社は前述の、サステナビリティ・ビジョン及びその達成に向けての具体的項目についての目標を下記のとおりに定めております。

１．高付加価値・高性能な粘土瓦の販売を拡大

２．女性管理職を２倍、男女の平均勤続年数の差異をゼロ、高齢者・障がい者を含む多様な人材の活躍、地域雇用率100％を継続

３．ＣＯ２排出量を削減（製品あたり）・ゆう薬洗い水排出ゼロを継続

４．当社から排出される規格外製品を循環100％

なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」（2）従業員の状況(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社は社内規定である経営管理総則に、経営リスクの識別・分析・評価についての社内体制を定めております。

通常予見されるビジネスリスクについては「管理を必要とするビジネスリスク」として同規定に具体的に明示するとともに、そのビジネスリスクの管理方法を定めております。これら管理を必要とするビジネスリスクについては、その管理を行うことを事前に定められた主要な委員会や会議体で管理を行い、重大なリスクは取締役会に報告することとしております。

また一方で、通常予見されないビジネスリスクが発生した場合、もしくはその発生が予測される場合にはその程度に応じて経営危機管理委員会を招集し、対処することとしております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

また、今般の中東情勢をはじめとした国際情勢の影響につきましては、③ 燃料価格の変動について　に記載の通り、国際市況に連動する原油価格の変動により業績に影響を与える可能性があります。

①　業績の変動について

当社は屋根材である粘土瓦の製造販売を主たる事業としており、全国各地の工事店・問屋・瓦メーカー・ハウスメーカー等に幅広く粘土瓦を供給しております。

粘土瓦は、住宅新設時に多量に使用されるため、当社の業績は持家着工戸数の増減に影響されます。また、持家着工戸数は、一般景気動向、金利動向、住宅地価動向、税制及び法的規則等様々な要因を受けており、当社の業績もこれらの要因に左右される可能性があります。

②　経営成績の季節的変動について

当社の売上高は、季節的に見て、冬場の１・２月は住宅着工の不需要時となりますので通常月に比べ低くなる傾向があります。

③　燃料価格の変動について

当社の主な事業である粘土瓦の製造に用いる主たる燃料はブタンガスでありますので、当社の業績は国際市況に連動する原油価格の変動により影響を受ける可能性があります。

④　特定の取引先への依存度について

当社の主要原材料である粘土は、㈱丸長（以下、同社という。）からの仕入が100％であります。粘土瓦は、配合粘土を使用しており、その配合割合によって製品品質に影響が出るため、その仕入は限られた業者からの供給が、業界の通例となっているためであります。

当社は、同社の財政状態及び経営成績を常に把握し、品質・納期等について万全の管理体制をとっておりますが、万一同社の経営が行き詰った場合には、当社は瓦製造に支障をきたし、業績面に影響を受ける可能性があります。

⑤　固定資産・製商品在庫について

当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。また、製商品在庫の棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額を計上しております。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産の減損損失又は製商品在庫の評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥　繰延税金資産について

当社は、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦　退職給付債務について

当社の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧　投資有価証券について

当社が保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。

⑨　債権回収について

当社は与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定以上に販売先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。

⑩　東海地方を中心とした大規模災害について

当社は、原材料の調達の利便性から、本社及び主要な生産拠点をすべて愛知県内に設置しております。このため、東海地方に甚大な被害を与えることが予想される大規模災害の発生によって、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな景気回復が続いたものの、不安定な地政学情勢に伴うエネルギーコストの高止まりや、円安基調の継続による原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、建築基準法改正前の駆け込み需要に伴う建築確認申請の遅延等が大きく持家着工戸数に影響し、前年同期比で約10％以上の減少と低水準で推移しております。また物価上昇に伴う住宅建設コストの上昇や、実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低迷を背景に、新設住宅着工戸数が持続的な減少傾向にあり、特に当社製品の主要需要先である注文住宅市場においては、厳しい状況が継続いたしました。

このような経営環境のもと、当社では国内住宅会社の採用棟数増加・工事受注拡大、一方でアジア圏を中心とした海外向け販売の拡大（前年同期比65.2％増）、オウンドメディアによる非住宅分野への広告活動等の営業活動推進を行ってまいりました。しかしながら持家着工戸数の減少の影響と、前年同期に製品価格改定前の駆け込み需要があったことから、売上高につきましては前年同期比4.5％減の6,505百万円となりました。

一方、損益面につきましては、販売量に応じた柔軟な生産体制、人員の適正配置、製造ラインの燃料転換によるコスト削減、製造工程の生産効率向上や品質改善のための設備投資等を行ってまいりましたが、各種物価上昇の影響から、原材料費や設備維持・更新にかかる修繕費等が幅広く製造原価を押し上げました。

この結果、当事業年度における売上原価率は、前年同期比0.6ポイント増の74.3％となり、売上総利益は前年同期比6.7％減の1,669百万円となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同期比5.0％減の1,523百万円となりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,505百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益146百万円（前年同期比20.9％減）、経常利益302百万円（前年同期比33.7％減）、当期純利益373百万円（前年同期比208.0％増）の減収増益となりました。

なお前年同期には営業外収益で受取保険金139百万円、特別損失で減損損失244百万円を計上しております。また当事業年度には、固定資産（土地）の譲渡に伴う固定資産売却益として233百万円を特別利益に計上しております。

なお、当事業年度の経営成績及び、原材料、運送費、消耗修繕費、梱包費、さらには人材確保環境の変化に伴う人件費等の上昇、中東情勢・円安の影響によるエネルギー価格の不透明化等を踏まえ、2026年６月より製品価格の改定を実施しており、引き続き適正取引価格の浸透に注力してまいります。

②　財務状態の状況

当事業年度の資産につきましては、現金及び預金の増加196百万円（前事業年度末比10.6％増）等がありましたが、有形固定資産の減少965百万円（前事業年度末比9.4％減）等により、14,840百万円（前事業年度末比5.3％減）となりました。

負債につきましては、短期借入金の減少400百万円（前事業年度末比30.8％減）、仕入債務の減少398百万円（前事業年度末比40.5％減）等により2,717百万円（前事業年度末比27.6％減）となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加325百万円（前事業年度末比5.1％増）等により12,122百万円（前事業年度末比1.7％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて296百万円増加し、1,736百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は、111百万円となりました（前年同期間は、576百万円の獲得）。

営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前当期純利益535百万円及び減価償却費の156百万円等によるものです。

一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に仕入債務の減少額409百万円及び固定資産売却益233百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は、1,015百万円となりました（前年同期間は、439百万円の支出）。

投資活動による資金の増加要因としては、主に固定資産の売却による収入1,322百万円等によるものです。

一方、投資活動による資金の減少要因としては、主に定期預金の預入による支出額1,124百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、607百万円となりました（前年同期間に比べ、272百万円の増加）。

財務活動による資金の減少要因としては、主に短期借入金の減少額400百万円等によるものです。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は平均売価によっております。

②　仕入実績

当事業年度の製品の仕入実績及び商品の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．商品の「その他」は、副資材が主力であります。

③　受注実績

当社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。

④　販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(3)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、売上高6,505百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益146百万円（前年同期比20.9％減）、経常利益302百万円（前年同期比33.7％減）、当期純利益373百万円（前年同期比208.0％増）となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える外的要因としては、国内の持家着工数及び燃料価格の変動が挙げられます。国内の持家着工戸数は、景気動向や金利動向、政府による各種施策による影響を受け、燃料価格は国際的な原油価格の動向に影響を受けます。当事業年度においては、持家着工戸数が引き続き低水準で推移したこと等が上記経営成績に影響しております。

持家着工戸数は国内の景気動向等に左右されることから、今後も業績に影響を与える可能性があります。一方で、中東情勢をはじめとした国際情勢によって生じた資源・資材価格の高騰と、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締めによる円安進行が当事業年度の売上原価へ一定の影響があり、今後もエネルギーコストを中心とした市場動向により業績に影響を与える可能性があります。

経営方針・経営戦略につきましては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1) 会社の経営の基本方針、(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についてに記載のとおりであります。

経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等については、装置産業である当社の事業内容を鑑み、売上高営業利益額の向上と、自己資本比率を中心とした財務体質の強化を目指しておりますが、前述の外部環境による影響に加え、先行的な設備投資や研究開発活動等によって左右されるため、具体的な数値目標は公表しておりません。なお、当事業年度としては、前述の外部環境の影響が大きく、コスト削減対策等を行ったものの、営業利益146百万円（前年同期比20.9％減）となりました。一方で、自己資本比率は固定資産売却の影響により81.7％となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、前述の(1) 経営成績等の概況及び分析③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであり、財務方針については後述の② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報に記載のとおりであります。

なお、当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、前述の(2) 生産、受注及び販売の実績にて、製品の品種別に実績を記載しております。住宅様式の洋風化に伴い、従来の和風のＪ形瓦から、洋風のＦ形瓦への需要の移行が継続しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。

また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地・衣浦工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があることから、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払にも対応可能な体制を整えております。

当面の設備投資資金・運転資金を超える必要以上の手元流動性資金の運用につきましては、借入金の返済を最優先としておりますが、生産活動の維持・改善を目的とした将来的な設備投資を考慮して適切に内部留保を行います。

・固定資産売却資金の使途について

当事業年度においては、固定資産の売却（阿久比工場敷地内の出荷ヤード未使用部分（土地）を含む）により1,322百万円を収入として計上しております。（前事業年度と合わせ約1,471百万円）

当該資金の資金使途としては、固定資産売却に係る費用（土壌改良工事等含む）に約270百万円、中小受託取引適正化法の施行に準じた中小受託事業者への支払サイト短縮に約300百万円、粘土瓦生産設備の取得に120百万円を充当することで経営体制の強化を図るとともに、自己株式の取得に157百万円、また、特別配当として42百万円（1株あたり6.0円）を株主様への還元（予定）とし、400百万円を借入金返済に充て財務体質改善を図っております。

残金約180百万円につきましては、当該売却益に係る法人税等の支払いや、従業員労働環境改善や生産性向上といった当面の設備投資に備え現預金として留保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。

詳細は、 第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおりであります。

なお、この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要と考えられる会計方針は以下のとおりであります。

イ．固定資産の減損処理

保有する固定資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定にあたっては、当社の共用資産を含む主要固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローを使用いたします。

将来、市場環境の変化などにより、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

ロ．貸倒引当金の計上

貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

将来、顧客の財政状態が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

ハ．繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産については、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発方針として、粘土瓦の製造・販売事業においては、工事現場の省力化や環境配慮に重点を置き、性能や施工性が向上する製品開発を行っています。実績として、アップサイクル型粘土瓦スーパートライ110スマート『純いぶし』にて「2026愛知環境賞・優秀賞」の受賞や、スーパートライ110スマート及びタイプⅠPlusの適応屋根勾配等の拡大を実施しました。

一方、新しい領域への試みとして、当社の焼成技術が活用できる製品、当社の顧客や流通網が活用できる製品を開発テーマに掲げて行っています。

なお、今後も製品の追加・改良と共に出荷動向を踏まえた製品の統廃合を適宜行い、顧客満足と生産効率の両立を図って参ります。

上記取り組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額218百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資は、生産設備の増強・生産性向上が主たる要因でありました。投資総額は164百万円(無形固定資産含む)であります。

なお、当事業年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．面積のうち、［ ］内は賃借中のもの、〈 〉内は賃貸中のもので、それぞれ内数で示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　東京証券取引所については、2026年３月17日をもって上場廃止となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集

発行価格　　　 816.96円

資本組入額　　 408.48円

払込金総額　　653百万円

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式629,916株は、「個人その他」に6,299単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、31単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、

　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は粘土瓦業界の中で最新の生産技術を保持し、高い生産力と競争力を継続的に保ちながら成長を続けていくために、設備更新や新工場の建設等を慎重かつ大胆に実施していく必要性を認識すると共に、将来に向けた安定的な収益基盤づくりのための内部留保を考慮しつつ、業績に応じた適正で安定的な配当を継続的に行うことであります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり4.0円を実施し、期末配当は１株当たり10.5円を、2026年６月23日の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は28.8％となる見込みであります。

内部留保資金につきましては、設備投資の資金需要に備える所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業として意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図り、内部統制の目的を①事業の継続及び収益性の向上、②経営の健全性の維持、③営業概況の適正開示、④法令等の遵守と定め、この実現プロセスを株主並びに利害関係者に明確にすることと認識し、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題に位置づけております。

①　企業統治の体制

イ．体制の概要

１．当社は、株主総会以外の会社の機関として、取締役会・監査役会・会計監査人を設置しております。なお、取締役会には総務部長を出席させ、定例会議を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時会議を開催し、業務リスクの発見と予防に取組んでおります。

２．当社は、経営理念・行動指針・経営の基本方針を明確にし、社内規定に業務分掌、決裁権限を定め、業務執行がそのとおり行われているか、相互牽制できる内部統制体制を確立しております。

３．監査役会は、監査役４名以内で構成し、監査機能の強化を図るため、社外監査役２名以上、常勤監査役１名を配置します。また、監査役監査は客観的な視点に立った独立監査を目的とします。

４．会計監査人は、監査法人東海会計社を選任しており、会計監査人と監査役とは適時に打合せを行い、情報交換を適切に行っております。

５．代表取締役が任命する内部監査室に所属する内部監査人１名は、内部監査規定等に定める監査手順に従い、内部統制監査を自主的に行っております。なお、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連絡・調整し、監査の効率的な実施を図っております。

６．以上のほか、顧問契約を締結している弁護士には法律面、会計事務所には会計・税務処理面でのアドバイスを受けております。

なお、それぞれの機関の構成につきましては、 (2)「役員の状況」 に記載のとおりであります。

ロ．当該体制を採用している理由

当社の事業規模に鑑み、機動的かつ迅速に意思決定を行うため、社外取締役１名を含む取締役５名の少数で構成しており、その意思決定に対して外部からの客観的、中立の監視機能を充実させることが当社における企業統治の重要事項と認識し、現状の体制としております。なお、役員の報酬の決定につきましては、 (4)「役員の報酬等」 に記載のとおりであり、当社は指名・報酬委員会等の任意の機関設置は行っておりません。

ハ．その他の企業統治に関する事項

１．内部統制システムの整備の状況

当社は、代表取締役により、経営理念、行動指針、経営の基本方針、その他事業目的を達成するための内部統制システムの基本を、2005年６月１日付をもって「経営管理総則」に定めております。さらに2006年５月９日に開催された取締役会において、会社法第326条第２項に従い、株主総会以外の会社の機関として取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置を決定し、併せて、当社が「経営管理総則」に定める従来のコーポレート・ガバナンスの型を継続し、整備・発展させることを決定しております。なお、「経営管理総則」では特に下記の事項を、内部統制システムの整備に関する基本方針として明文化しております。

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

２．リスク管理体制の整備の状況

(1) 当社のビジネスリスクの管理方法の基本は、「経営管理総則」に規定しております。

(2) 当社は、損失のリスク管理に関して、品質・環境管理システムである鶴弥マネジメントシステムを構築し、社内に安全衛生委員会（又は安全衛生推進委員会）、経営会議等の会議体を設置し、品質の向上、環境の保全、安全衛生の向上を図っております。

(3) 各部門におけるビジネスリスクや情報セキュリティはそれぞれの部門で管理し、重要リスクが発生した場合には、取締役会に報告し、そこで対処方法を審議します。

(4) 組織的なビジネスリスクや不測の事態が発生した場合には、「経営管理総則」に規定する経営危機管理又は地震等被害対策の規定に従い対処します。

②　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回（定期）開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、法令等で定められる決議事項や前述の企業統治に関する重要な意思決定の他、経営計画・予算立案についての審議承認及び毎月の執行状況の監視等、「取締役会規則」に規定する基準に即しております。

③　責任限定契約の内容の概要

当社は定款にて、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との責任限定契約を締結できる旨の規定を設けておりますが、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役とは責任限定契約を締結しておりません。

なお、役員等を被保険者としている役員等賠償責任保険契約もございません。

④　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

取締役の解任決議については、会社法第339条第１項により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うものとします。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元をするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主、又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性8名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役髙垣俊壽は社外取締役、監査役松本俊介及び鶴見秀夫は社外監査役であります。

２．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．当社は、業務執行機能を明確にした運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。

ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性8名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役伊佐地哲は社外取締役、監査役松本俊介及び鶴見秀夫は社外監査役であります。

２．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．当社は、業務執行機能を明確にした運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。

②　社外役員の状況

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について独自の基準等は設けてはおりませんが、取引所の規定する独立性に関する判断基準等を考慮した上で、その選任にあたっては、各個人の専門的知見・経験を重視し、経営に対する監視機能の強化と同時に、企業内部では得られない専門的な知識や経験の共有、そして外部からの視点といった機能強化が図られることが重要であると考えています。

社外取締役

(髙垣　俊壽)

品質管理や生産管理に関わる業務経験や技術士(経営工学部門)、中小企業診断士、ISO9001主任審査員、ISO14001の審査員補等の資格を有するなど、経営コンサルタントとしての長年の経験と実績を当社の監査体制の強化に活かすため、社外取締役として選任しております。

なお、当該取締役及び当該取締役が代表を務める会社と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。

社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、当社の経営全般に対する意思決定への参画、並びに経営に対する監督を行っております。

なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役１名は以下のとおりとなる予定です。

（伊佐地　哲）

会社法やコーポレート・ガバナンスの分野において、指導的な役割を果たされたキャリアを持ち、加えて、事業会社において管理部門の要職を歴任し、総務業務全般の統括をはじめとする管理業務全般に対する豊富な知識・経験を有しており、社外取締役として選任しております。

また、当該取締役を取引所の定める独立役員として指定し、名古屋証券取引所に届け出ております。社外取締役でもある当該取締役を独立役員に選任することで、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営に対する助言や監督から、当社のコーポレート・ガバナンス体制がより強化され、同時にそれが会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るものと期待されます。

なお、当該取締役および当該取締役が所属する会社と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。

社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、当社の経営全般に対する意思決定への参画、並びに経営に対する監督を行っております。

社外監査役

(松本　俊介)

管理部門の要職を歴任し、財務及び会計をはじめとする管理業務全般に対する豊富な知識・経験を有しており、これらの専門性、経験、見識を活かし、独立性を持った視点での実効性の高い監督・監査・助言を得ることが期待でき、取締役に対し建設的な意見を述べ、当社の経営の健全性と透明性を高めるため、社外監査役(常勤)に選任しております。

また、当該監査役を取引所に定める独立役員として指定し、名古屋証券取引所に届け出ております。企業経営の専門家を独立役員に選任することで、当社のコーポレート・ガバナンス体制がより強化され、同時に経営に対する透明性が増すものと期待されます。

なお、当該監査役と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。

(鶴見　秀夫)

弁護士としての専門的見地から、特に法務面における監査を強化し、当社の経営の健全性と透明性を高めるため、社外監査役に選任しております。また、当該監査役を取引所に定める独立役員として指定し、名古屋証券取引所に届け出ております。独立役員に求められる役割を鑑みても、法律の専門家がその職に就くことは、そこで求められる機能を十分に発揮するものであると考えられます。同時に、平常時における取締役会に対する監査・監督機能という面におきましても、企業に対する法的なチェックが重要になっている昨今の経営環境におきましては、このような法律の専門家が社外監査役となり、かつ独立性をより強化する独立役員とすることは、当社にとっても、また株主にとっても非常に有益であると考えます。

なお、当該監査役と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、当社の経営全般に対する意思決定への参画、並びに経営に対する監督を行っております。社外監査役による監査は (1)「コーポレート・ガバナンスの概要」　①　企業統治の体制 に記載の監査役による監査に含まれ、同等の権利及び権限を有し、その体制及び相互連携につきましては (3)「監査の状況」 に記載のとおりであります。また当社は、社外監査役に対し、他の監査役と同様に、定例・臨時取締役会、その他の重要会議への積極的な出席を促し、当社の内部情報の共有化を図っております。さらに、監査役会は、監査役会の頻度を多くし、常勤監査役の提供する監査情報や各監査役の監査結果報告等を通して、社外監査役とその他の監査役との情報の共有化を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

代表取締役が任命する内部監査室に所属する内部監査人１名は、内部監査規定等に定める監査手順に従い、内部統制監査を自主的に行っております。なお、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連絡・調整し、監査の効率的な実施を図っております。

さらに代表取締役は、内部監査人に内部監査調書及び内部監査報告書を監査役へ事前に報告することを義務づけており、監査役と内部監査人との連携は密接に行われております。

この他に、内部監査人は内部監査総括報告書を取締役会に直接報告することとなっており、内部監査の実効性の確保に努めています。

当社の監査役監査は社外監査役２名を含む３名で行っており、監査役は、会計監査人の監査計画書の提出時、「独立監査人の監査報告書」の提出時、その他必要に応じて適時に会計監査人との会合を持ち、また、会計監査人が重要な事実を発見した場合は即刻監査役会に報告する仕組が確立されており、監査役と会計監査人との連携は密接であります。

なお、社外監査役（常勤監査役）である松本俊介は、管理部門の要職を歴任し、財務及び会計をはじめとする管理業務全般に対する豊富な知識・経験を有しており、監査役である髙須光は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における監査役会及び常勤監査役の活動としては、上記内容に加え、主に内部統制システムの運用・整備状況について内部監査人と連携し各部門への監査を行いました。

②　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

当社は、会計監査人として監査法人東海会計社を選任しています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。

ロ．継続監査期間

９年間

ハ．業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　大国　光大

代表社員　業務執行社員　古田　雄大

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他１名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、当該監査法人が、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えおり、かつ当社の規模を鑑み総合的に判断するものとしております。

本方針に従い、監査役会で審議を行った結果、監査法人東海会計社を会計監査人として選定しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して、①　内部監査及び監査役監査の状況 に記載の監査体制が十分に機能していることを評価対象としており、当事業年度においてその要件を満たしていると判断しております。

③　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

ホ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。

ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

②　会計監査の状況　ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 に記載のとおり、監査役会は当事業年度における会計監査人の監査について評価要件を満たしていると判断しており、上記の監査公認会計士等に対する報酬額に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役の報酬限度額を、2011年６月23日開催の第44期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）で決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、同じく2011年６月23日開催の第44期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。

当社は、取締役及び監査役の報酬等につきましては公正性と透明性を確保するため、代表取締役と独立役員とが意見調整を行い、各人の役位、職責、在任期間、常勤、非常勤等を勘案するとともに、当社の業績や個人の実績を考慮したうえ、以下のルールに基づき相当と判断される金額（取締役及び監査役全員の固定報酬及び業績連動報酬）を答申し、それに基づき取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役の協議により決定することとしております。また、この決定方針を取締役会で決議しております。

なお、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役と独立役員３名とが、客観性をもって公正に検討を行っているため、取締役会はその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

また、当社は取締役の報酬と業績等の連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることに繋がると考え、当社の取締役に対して、2026年４月17日開催の取締役会において、翌事業年度（2027年３月期）において業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与）につき、下記の算定方法に基づき支給することを決議し、監査役の過半数より当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を入手しております。

１．取締役

(1) 月額報酬は定額とする。

(2) 業績連動給与は役員規定に基づき算定する。

(算定方法)

ａ　算定指標

当該事業年度における営業利益とする。

ｂ　支給条件

当該事業年度における業績連動給与の控除前営業利益額が200百万円以上の場合に支給することができる。ただし税引前当期純損失の場合は支給しないものとする。

ｃ　支給総額

業績連動給与総額の確定限度額は2,000万円とする。

ｄ　営業利益額別調整係数

営業利益額別調整係数は次のとおりであります。

※営業利益額は１百万円未満切り捨て

ｅ　算定式

各取締役の業績連動給与の算定式は次のとおりとする。ただし、役員報酬月額の２ヶ月分を超えないこととする。また、千円単位未満の端数については切り捨て処理するものとする。

(3) 退職慰労金については、役員規定に基づき算定する。

２．監査役

(1) 月額報酬は定額とする。

(2) 退職慰労金については、役員規定に基づき算定する。

３．非常勤役員

月額報酬は定額とする。

なお、上記のとおり、業績連動報酬の上限は固定報酬の２／１２を超えないこととしております。

一方で、業績連動報酬に係る指標は、営業利益額であり、当該指標を選定した理由は、 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 に記載の「経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等」 を鑑み、決定しております。

当事業年度は2025年４月18日開催の取締役会にて決定した業績連動給与（業績連動報酬）の支給条件を満たしていない（営業利益目標200百万円以上に対して、実績146百万円）ことから、業績連動報酬の実施はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動により短期的な売買利益を得ることもしくは配当によって利益を得ることを目的とした投資株式については、純投資目的である投資株式であり、それ以外の目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社が保有する政策保有目的を含むその他の有価証券については、保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を年度ごとに検証することとしております。

本方針に従い、2026年６月16日開催の取締役会にて当該検証を行った結果、 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 に記載のとおり、その適否を判断しております。

なお、当社株式を政策保有目的で保有する株主から株式の売却等の意向が示された場合は、経理室を窓口として基本的に応じることとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．取引関係強化と記載している事項の内、「当社製品の設計指定」とは、当社製品である建築用屋根材・壁材について相手方企業の商品(主に戸建住宅)の部材として設計段階から継続的に指定頂くことを指します。

なお、個別銘柄についての定量的な効果(取引の内容等)についての公表は差し控えさせて頂きます。

２．取引関係強化と記載している事項の内、「安定的な金融取引」とは、主に金融機関に対して、十分な借入限度額の設定や安定的な資金調達を行って頂くことを指します。

なお、個別銘柄についての定量的な効果(借入金の条件等)についての公表は差し控えさせて頂きます。

３．継続保有の見直しとは、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の結果、継続的な保有を見直すことを決定したものですが、本有価証券報告書提出時点において速やかに売却を実施するものではありません。

当該対応については市場動向を鑑みつつ適宜行ってまいります。

４. 住友林業㈱は、2025年６月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

粘土瓦の製造販売事業を基盤事業として位置づけ、当社の経営理念である「強く、美しく、取り扱いやすく、値打ちで、より安全な屋根材を提供する」のもと、国内最大の生産能力を有する企業として長期に亘り安定供給を継続することで、永続的な事業の継続や企業価値の向上を実現することを中長期的な会社の経営戦略の柱としており、生産ラインの現場や技術・開発を重視した人材採用戦略を取っております。

また、全社的に展開している提案制度や改善発表会などを通じて、「考え挑み続ける」というビジョンを実現することのできる、組織・人材の強化と挑戦意識の向上を人材育成戦略の柱としております。

なお、サステナビリティビジョンに関する人的資本・多様性に関する具体的な目標としては下記のとおり定めています。

・ジェンダー平等

女性役職者の割合向上および男女の平均勤続年数差の解消

・地域雇用の促進

地域雇用率100％の継続

・多様な人材の活躍

高齢者や外国人、障がい者を含む、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境づくり

当社における従業員の給与については、資格等級制度において当社が求める人材像を明確化し、中長期的な育成を図るとともに、各個人の能力、職務、等級に基づき決定しております。

賞与については、目標管理制度に基づき設定した目標の達成度合いに応じて支給額を決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

② 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しております。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法は総合予定原価計算を採用し、期末に原価差額を製品・仕掛品及び売上原価に配賦しております。

【工事原価明細書】

(注)　原価計算の方法は個別実際原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法(ただし、車両運搬具については定率法)を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　９年～50年

機械及び装置　　　９年～17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　製品及び商品の販売

当社は、主に粘土瓦（製品）の製造及び販売、並びにその関係部材（商品）の販売を行っております。これらの販売については、顧客に製品及び商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、一部の取引について、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

②　工事契約

当社は、屋根工事等の請負工事契約を顧客と締結しています。

契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約であることから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。

資産グルーピングごとに、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、使用目的の変更等の意思決定があった場合、経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みである場合、時価の著しい下落があった場合等には、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は固定資産の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。

②  当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画を基に算定し、主要な仮定として事業計画における売上高及び営業利益の将来予測が含まれております。

③  翌事業年度の財務諸表に与える影響

事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②  当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

見積りの主要な仮定は、将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を基に見積もっております。

③  翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。

上記の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33,011千円は、「助成金収入」1,690千円と「その他」31,321千円として組替えております。

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」、「固定資産売却損益」、「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。

また、前事業年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

上記の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額」に表示していた△64,697千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えており、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた28,513千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△1,690千円、「固定資産売却損益」△499千円、「助成金の受取額」1,690千円と「その他」△35,683千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　流動負債「前受金」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。　

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載しております。

※２　商品及び製品期末棚卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※３　工場休止に伴う諸費用の内容は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　営業外費用「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

前事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。前事業年度において、陶板事業につき当初予定していた計画との乖離が発生したため減損の兆候を識別し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該資産の帳簿価額244,922千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物9,320千円、構築物772千円、機械及び装置234,829千円、工具、器具及び備品０千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

2024年９月12日の取締役会決議による自己株式の取得    132,000株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

2025年12月16日の取締役会決議による自己株式の取得    385,000株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に屋根材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用は、すべてが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用、並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、当社の与信管理に係る規定に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

資金調達に係る流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2025年３月31日)

(*1)　 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度(2026年３月31日)

(*1)　 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、 「注記事項」(有価証券関係) に記載のとおりであります。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

４．長期借入金の決算日以後の返済予定額

前事業年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

すべて上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。また、確定拠出制度も採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度22,871千円、当事業年度22,724千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、 「注記事項」（重要な会計方針）６．重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお

　いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。

（注）１．契約負債は貸借対照表上流動負債「前受金」に計上しております。

　　　２．契約負債は主に屋根工事において顧客から受け取る着手金及び海外売上に係る前受金となります。

　　　３．当事業年度の契約負債期首残高は、すべて当事業年度の収益として認識されています。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)及び当事業年度(自  2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき関連当事者情報はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　機械及び装置　　本社工場　　シャトルキルン移設　　   　　29,400千円

　　　　　　　　　　　　　衣浦工場　　トンネルキルン燃料転換工事　 15,000千円

　　　　　　　　　　　　　阿久比工場　マシニングセンタ　　　　　　 28,800千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　土地　　　　　　阿久比工場敷地一部譲渡による売却　      980,433千円

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

(注)　１．貸倒引当金（流動）の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２. 貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、債権の回収による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ニ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ホ．商品及び製品

ヘ．仕掛品

ト．未成工事支出金

チ．原材料及び貯蔵品

②　投資その他の資産

イ．投資有価証券

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．買掛金

相手先別内訳

ニ．短期借入金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 剰余金の配当を受ける権利

(3) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(4) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

(5) 前条に規定する単元未満株式の買増し請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第58期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月25日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月25日東海財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第59期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)2025年11月６日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2025年６月25日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2026年１月20日東海財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

2026年１月６日、2026年２月４日、2026年３月３日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月19日

株式会社　鶴弥

取締役会　御中

監査法人 東海会計社

愛知県名古屋市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴弥の2025年４月１日から2026年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鶴弥の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鶴弥の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社鶴弥が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、11百万円であり、非監査証明業務に基づく報酬はない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。