1852 株式会社淺沼組 有価証券報告書－第91期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第88期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第87期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３　当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割、及び、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合での株式分割を行っており、各連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割、及び、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合での株式分割を行っており、各事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益について、当該株式分割調整後の数値を記載しております。

３　2026年３月期の１株当たり配当額45円00銭のうち、期末配当額29円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４　株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第88期及び第90期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価は括弧内にそれぞれ記載しております。

２ 【沿革】

　1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。

　その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。

　設立後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

（建築及び土木）

　当社は総合建設業を営んでおります。

（主な関係会社）

（その他）

　当社は不動産関連事業を行っております。

（主な関係会社）

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）　ＰＦＩ事業…公共施設等の建設、運営及び維持管理等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業手法。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当するものはありません。

３　有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 創業理念・経営方針・長期ビジョン

① 創業理念

　当社グループの創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」は、創業者である淺沼幸吉の「仕事が仕事を生む」という事業に対する信念を実現するために創業以来変わることなく受け継がれてきたものです。この信念は、立派な仕事をすることで会社の信用が生まれ、その信用こそが次の仕事をいただく最大の資本になるという信念を意味することばです。

② 経営方針
「仕事が仕事を生む」の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。
・社会の安全・安心・快適の増進に貢献します。
・技術力・知力・感性を磨きます。
・現場・現物・現人主義を貫きます。
・堅実経営に徹します。

③ 長期ビジョン
　創業140年（2032年）時点でのありたい姿として「顧客・協力会社、株主、社員の満足度の向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」を長期ビジョンとして掲げています。淺沼組は、あらゆる方々に支えられて事業を営んでいます。仕事を任せてくださるお客様、現場の施工をともに担う協力会社様、当社を応援してくださっている株主様、そして会社を動かす社員。これら全てのステークホルダーに満足していただき、「淺沼組で良かった」と思っていただける事業活動を行う会社でありたいと考えます。また同時に、地球の一員として、社会の一員として、地球環境と社会のより良い未来を創る企業を目指しております。

(2) 経営環境

　当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。

　次期の見通しにつきましては、建設投資全体については引き続き底堅く推移し、前年度比で増加するものと予想されます。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とした資材価格の高騰や供給網の混乱による建設資材の納期遅延、さらには景気の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等のリスクも孕んでおります。また、建設技能労働者不足の深刻化や時間外労働規制への対応負担もあり、建設業界を取り巻く環境は今後も慎重な見極めが必要な局面が続くものと予想されます。

(3) 中期３ヵ年計画及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１

　当社グループは2024年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」を推進しておりますが、中期３ヵ年計画における３年間で注力することとして「６つのテーマ」を掲げており、それぞれにKPIを設定しております。

2026年度は「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)」の最終年度となります。３ヵ年で注力することとして選定した６つのテーマ毎に2026年度末時点でのKPIを定めておりますが、残りの１年間で計画を確実に達成できるよう、引き続き施策を遂行して参る所存です。なお計画の詳細につきましては、2024年５月14日に公表いたしました「「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。

また、2010年度より全社的な地球温暖化防止対策としてスタートさせた「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」では、持続可能な社会の実現に向け、長期目標を見据えたCO2削減目標の設定をしており、サステナビリティ推進委員会では、TCFD提言への取組み等のサステナビリティ活動を推進しています。そして、英国で設立された国際的な環境非営利団体であるCDP「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」の気候変動質問書に対し回答した結果、昨年度に引き続き「B」スコア評価を得ました。更なる高評価を得られるよう、様々な取組みを強化していきます。

　また、2025年11月に当社グループのGHG（温室効果ガス）排出削減目標が、国際的イニシアティブであるSBTi（Science Based Targets initiative）より科学的根拠に基づくものとして評価され、SBT認定を取得いたしました。これに伴い、非財務KPIであるCO₂排出量総量削減率を、より厳しい内容に更新いたしました。当社グループは、今後も気候変動への対応をはじめとする環境課題への取り組みを強化し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。

① 中期３ヵ年計画（2024～2026年度）

Ａ ６つのテーマとＫＰＩ（重要達成度指標）

※１：竣工時に受領する顧客満足度アンケートの回答及び工事成績評定を点数化

※２：全社員を対象としたストレスチェックにおけるエンゲージメントに関わる質問項目に対し、

４段階中上位２つを回答した割合を点数化（スコア70点は当該割合が70％以上）

※３：売上総利益（連結）÷全社員の労働時間（個別）

※４：Scope１＋２、Scope３は2023年度比の削減率。2030年度・2050年度目標達成に向けた指標。

Ｂ 主な経営指標

　中期３ヵ年計画の最終年度である2026年度の目標を、売上高1,755億円、営業利益77億円、親会社株主に帰属する当期純利益51億円とし、2026年度における営業利益率を4.4％、自己資本利益率(ROE)は10.3％とします。

Ｃ 株主還元

　効果的な投資への資金を確保しつつ、前中期３ヵ年計画での配当基準である「配当性向70％以上」を維持し、更に、株式を購入しやすい環境とすべく、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施し、2025年３月期より中間配当制度を導入しました。配当額については、本中期３ヵ年計画の最終年度の2026年度に45.00円を計画しております。

② エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１

Ａ 長期計画

2050年を見据えたCO2排出量削減目標を設定

　※：完工高１億円当たりの排出量

Ｂ 基本方針

・脱炭素化の推進　～脱炭素社会の実現に向けて～

・資源の循環　～循環型社会の実現に向けて～

・自然・社会との共生　～自然・社会との共生をめざして～

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、経営方針である「『仕事が仕事を生む』の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。」に沿って、環境と社会のさまざまな課題の解決に向けて取り組むことにより、持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長を目指し、サステナビリティ基本方針を定めております。

（1）サステナビリティ基本方針

　① お客さまに対する責任

　　顧客に対して、商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得

　することに努めます。品質・環境・安全衛生方針に則り、お客様の要望に応え、満足して頂ける製品・サービスを

　提供します。

　② 人権の尊重

　　企業活動を通じて性別、信条などをはじめ、各国・地域の文化・慣習も含めた人権の尊重を推し進めます。企業

　の社会的責任として多様な人材が活躍できるよう、また健康と安全にも配慮した環境を整えることは最重要課題で

　あり、国際的な人権規範に則って人権尊重への取組みを進めてまいります。

　③ 人材育成

　　国籍、性別、信条などを理由とした雇用や処遇について、いかなる差別や不当な取り扱いを行いません。また、

　多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇を行い、個性を尊重した人材育成に努めてまいります。

　④ 地域社会への貢献

　　社会貢献基本方針に則り、社会の一員として社会のあるべきかたちの実現のため、社員一人一人が社会的責任を

　自覚し、積極的に社会貢献活動を推進していきます。

　⑤ 地球環境

　　企業活動における環境への負荷の軽減はもとより、地球温暖化対策、循環型社会の構築、生物多様性の保全など

　に積極的に取り組むとともに省エネルギーに努めてまいります。

　⑥ 公正な事業活動(コンプライアンス)

　　コンプライアンス宣言に則り、法令・企業倫理・淺沼組企業行動規範・その他の社内ルールを遵守し、「誠意あ

　る行動と適正な事業活動」に努めてまいります。

　⑦ 社会からの信頼

　　「誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与する」という企業理念の実践が社会的使命

　であり、それを淺沼組企業行動規範に則り、果たしてまいります。

（2）ガバナンス

　　当社グループでは、サステナブルな課題に対し、中長期的な視点で協議・検討し、経営会議に答申することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しております。

　① 取締役会による監督体制

　　取締役会は、毎年１回、サステナビリティ推進委員会より取組み状況や目標の進捗状況の報告を受けモニタリングします。また、新たに設定した施策や目標を監督します。

　② サステナビリティに関する経営者の役割

　　サステナビリティに関する事項は、代表取締役社長が統括し、また、サステナビリティ推進委員会の委員長として、サステナビリティに関する課題への対応を統括します。

　③ サステナビリティ推進委員会の役割

　　本委員会は、次の事項を決議または審議し、事案によって経営会議に答申します。

　　・当社グループのサステナビリティ推進に関する方針・戦略・計画・施策の審議および答申

　　・機関決定されたサステナビリティ推進に関する施策等の社内通知

　　・当社グループにおけるサステナビリティ推進の実績評価および報告

　　・その他サステナビリティ推進に関する重要事項の検討

（3）リスク管理

　　サステナビリティ推進委員会では、事業におけるサステナビリティに関連するリスクおよび機会の識別、評価、管理を行っています。

　① サステナビリティに関連するリスクを識別、評価するプロセス

　　サステナビリティ項目によって、サステナビリティ推進委員会の委員から担当委員を選定し、その担当委員がリスクの特定を行い、サステナビリティ推進委員会に報告します。サステナビリティ推進委員会は、識別されたリスクについてその重要度を評価し、対応策や目標を検討・策定します。

　② サステナビリティに関連するリスクを管理するプロセス

　　決定された施策や目標について、サステナビリティ推進委員会は担当委員から定期的に進捗の報告を受け、管理します。

（4）TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への対応

　① ガバナンス

　　(2)のサステナビリティに関するガバナンスをご参照ください。

　② 戦略

　　TCFD提言への賛同を機に気候変動による事業活動への影響をTCFDの提言に基づき、リスクおよび機会を特定し、評価の上、気候関連の問題が事業に与える影響を中長期的な視点でシナリオ分析を実施しました。

※：「＋」・・・損益計算書への正の影響　「－」・・・損益計算書への負の影響

　③ リスク管理

　　サステナビリティ推進委員会にて事業における気候変動関連リスクおよび機会の特定および評価を行っています。また、各事案については経営会議にて審議し、重要課題を特定の上、社内へリスクおよび機会の浸透を図っています。

　④ 指標及び目標

　　「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」の下、気候変動関連の中長期的目標を策定し、事業活動における脱炭素化の取組みを推進しています。2025年11月に当社グループの新たな温室効果ガス削減目標を設定しSBT認定を取得しました。これとの整合性を図るため、従前の目標についても基準年を2023年度に統一するとともに、削減率をSBT認定水準へと見直し、より高い目標へと変更いたしました。

※１：完工高１億円当たりの排出量

※２：中期計画（2026年度）は、基準年度から中期目標までの直線上での数値にて目標を設定

（5）人的資本

　　サステナビリティ基本方針で掲げています人権の尊重、人材育成を踏まえ、人権方針も定めており、人的資本に関する「戦略」と「指標及び目標」については次のとおりであります。

　① 戦略

　　当社グループは中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針として、雇用や処遇について、国籍・性別・信条などによるいかなる差別や不当な取扱いを行わず、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事処遇を行い、個性を尊重した人材育成に努めております。また、社内環境整備方針として、多様な人材が個々の能力を十分に発揮することができるよう、柔軟な働き方やワークライフバランスのとれた働き方が実現できる制度を整備するとともに、その制度を十分に生かせるよう、社員意識や社内風土の醸成に資する研修制度の充実を図っております。これらの取組みを通じ、人材の定着及びエンゲージメント向上を図り、経営戦略と連動した人材戦略の強化により、持続的な企業価値の向上につなげていきます。

　② 指標及び目標

　　当社グループは、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用など中核人材の登用における多様性の確保のため、次期中期３ヵ年計画が完了する2029年度末において、女性総合職に占める女性の管理職の割合については６％、中途採用者に占める中途採用者の管理職の割合については現状と同水準以上を維持、外国人総合職に占める外国人の管理職の割合については３％とする指標を用いています。当社グループでは、一定の職能等級到達者を管理職としておりますが、2026年３月末現在、女性総合職に占める女性の管理職の割合は8.6％、中途採用者に占める中途採用者の管理職の割合は46.5％であります。(外国人の管理職の該当はありません。)

　　また、人的資本の最重要課題である人材の獲得・育成実効性を測定するため、社員の働きがいや組織への貢献意欲を可視化する指標として、全社員を対象としたストレスチェックから算出したエンゲージメントスコアを設定しており、その目標値を70点以上としております。2025年度のエンゲージメントスコアは72.8点であります。

３ 【事業等のリスク】

　投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社グループにおいては建設事業を中心とする事業の内容に鑑み、次のようなリスクが存在しております。

(1) 国内外情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク

① 外部経営環境に関わるリスク

　当社グループは、日本、グアム及び東南アジアで建設事業を展開しており、工事需要は、各国の政治動向、経済動向、天災または悪天候、テロや地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延等により大幅に減少する可能性があります。

　また、当社グループの取引は、取引ごとの請負代金が大きく、工事の着工から完成引渡しまでの期間が長期に亘るため、工事代金の受領前に取引先の競争環境や事業環境が大幅に変化し、信用不安が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 競争環境に関わるリスク

　当社グループは、国内及び海外において、施工品質及び請負金額に関して激しい競争に直面しております。国内では、既存の建設会社との競争に加え、設備会社やプラント会社との競争、海外では、各国及び日本の海外子会社との競争が激化しております。上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

③ ＰＦＩ事業に関わるリスク

　当社グループは、その他の事業としてＰＦＩ事業を行っていますが、運営期間が最長2036年までと長期に亘っております。事業運営の間に上述のように、競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市況変動に関わるリスク

① 資材調達価格等に関わるリスク

　当社グループの建設事業は、各工事業者、資材業者等の多数の協力会社の提供するサービスに一定程度依存しており、武力紛争や地政学的緊張の拡大などによって主要資材価格や労務価格が高騰した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動に関わるリスク

　当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し、費用の一部を支払っております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本としておりますが、当社連結財務諸表において海外工事の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場の変動により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

③ 資金・金融市場に関わるリスク

　当社グループは、建設工事の施工時に多額の立替を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。

(3) 災害に関わるリスク

　当社グループの事業地は日本全国及び海外に亘り、かつ屋外が主であり、各地域によりそれぞれの特性があります。そのため、各地域において大規模な震災や台風、火山の噴火等が発生した場合もしくは当該施工現場において火災や水害、テロ攻撃等の災害が発生し、工事の遅延や追加費用が発生した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 安全品質環境に関わるリスク

① 安全に関わるリスク

　当社グループでは、施工中の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、事故を発生させてしまった場合、当社グループの施工の安全性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した作業員や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。なお、施工事故に伴う各種損害の軽減、並びに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。

② 品質に関わるリスク

　当社グループでは、施工物件の品質性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、施工後の物件に契約不適合が発生した場合、当社グループの施工の品質性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、契約不適合責任による顧客や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制・訴訟に関わるリスク

　当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に基づく規制に服しております。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。

① 法的規制に関わるリスク

　当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法、独占禁止法その他諸外国の類似の法令等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、業績、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟に関わるリスク

　当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、係争中の事案においては、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合には、追加的な支出や引当金の計上により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) IT(情報システム)、顧客情報の取り扱いに関わるリスク

　当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しております。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウイルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、建設施工に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。

　また、当社グループが保有する個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループの事業、またはシステムに対する社会的評価が傷つけられ、顧客及び市場の信頼が低下して、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材・労務に関わるリスク

　当社グループの事業運営には、各取引の施工、運営に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループの従業員は労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型感染症拡大に関するリスクについて

　新型感染症が拡大した場合の当社グループへの影響につきましては、国内外における経済活動の制約等から以下のリスクが想定されます

① 新型感染症の収束が長引くことに伴う経済活動の減速・停滞により、建設投資の先送りや中止・抑制など建設需要が落ち込むことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 感染拡大が収まらない場合、経済活動の制約措置が講じられ、建設中の工事物件の施工停止等に伴う完成工事高の減少や工事原価の増加により完成工事粗利益が減少し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 経済活動の停滞により、協力会社において業績悪化や事業継続に支障が発生した場合、施工労務者不足等、当社グループにおける施工能力が低下することにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 世界的な経済活動の停滞によるサプライチェーンの混乱により建設資材の調達に支障が出ることで、調達価格の上昇や工事進捗の遅延等が発生し、工事原価が膨らむことにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復基調が続きました。一方で、米国の外交・通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景に、エネルギー価格の変動や供給網に与える影響等、景気の先行きは不透明感を増しており、予断を許さない状況が続いております。

当社グループの主たる事業である建設業界におきまして、公共建設投資は、国土強靱化のための対策等に牽引され底堅く推移いたしました。一方、民間建設投資における民間住宅投資に関しては、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要する状況となりました。

このような状況の中、当社グループは「中期３ヵ年計画(2024～2026年度)」をスタートさせてから２年が経過しました。３年間で注力する「６つのテーマ」を選定しており、その一つである「国内コア事業の強化」では、受注時利益率の確保や作業所における４週８閉所、施工体制の確保等、様々な視点で戦略的な受注の獲得に努める「選別受注」を一層強化することで、利益率や品質の確保に寄与しております。

また、「リニューアル事業の強化」では、環境配慮や人の健康の促進に資する建築をリニューアル事業における付加価値と位置づけ、土や木材などの自然素材に着目した研究を重ねております。これらを現代建築に積極的に取り入れることで、脱炭素やSDGsへの貢献とともに、デザイン性および事業付加価値の向上を図っております。その成果として、当社独自技術である「還土（かんつち）ブロック」および「立体木摺（きずり）土壁」は特許を取得し、複数の賞も受賞いたしました。今後も当社の強みを活かし、さらなる強化を図ってまいります。

「人材の獲得・確保・育成」では、構造的な人手不足が続く中、当年度の採用人数は前年度比30名増加の85名を獲得（新卒・中途計）。更には、処遇面の改善や、新入社員研修の拡充に加え、全社員向けDXやコンプライアンス等の個別テーマでの研修実施等、社員の確保や育成に資する人的資本強化施策も多く推進してまいりました。

一方、「ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化」において、誠に遺憾ながら、当社の作業所にて死亡災害が１件発生いたしました。当社グループでは本件を重く受け止め、社員・協力会社の方々からの意見聴取を通じた原因究明を行い、その結果を踏まえた再発防止対策書を監督官庁に提出しております。併せて、全作業所への事案共有と安全確保の徹底を指示するとともに、当該現場においては管理体制の強化等の是正措置を速やかに実施し、類似現場への注意喚起も行いました。今後も安全教育の強化を含め、実効性ある再発防止策に継続的に取り組んでまいります。

　その他の施策についても着実に推進することで、さまざまな社会環境の変化に対応し、変化の激しい経営環境の下でも経営課題を的確に捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値の向上を目指してまいります。

　当社グループにおきましては、当連結会計年度の受注高は2,171億５千５百万円となり、前連結会計年度比20.2％の増加となりました。

　売上高につきましては、1,752億９千４百万円となり、前連結会計年度比5.0％の増加となりました。

　損益に関しましては、売上総利益につきましては、195億９千２百万円(前年同期比8.9％増)となりました。また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益72億１千１百万円(前年同期比5.0％増)、経常利益70億４千８百万円(前年同期比7.7％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、51億８千１百万円(前年同期比10.4％増)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建　築）

　受注高は1,812億８千２百万円(前年同期比16.9％増)、売上高は1,422億６千６百万円(前年同期比0.6％増)となり、セグメント利益は154億４千７百万円(前年同期比7.6％増)となりました。

（土　木）

　受注高は358億７千２百万円(前年同期比40.5％増)、売上高は292億５千２百万円(前年同期比31.2％増)となり、セグメント利益は30億５千４百万円(前年同期比12.1％増)となりました。

　また、「その他」の事業につきましては、売上高37億７千６百万円(前年同期比12.9％増)、セグメント利益８億１千３百万円(前年同期比26.7％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は184億１千４百万円(前連結会計年度は51億８千４百万円の資金の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加及び、売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は７億９千９百万円(前連結会計年度は７億８千４百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は110億１千６百万円(前連結会計年度は９億１千３百万円の資金の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済及び、配当金の支払によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億１千４百万円増加し、当連結会計年度末には236億４千７百万円(前連結会計年度比40.5％の増加)となりました。

③ 生産、受注及び売上の状況

ａ．受注実績

（注）　当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っておりません。

ｂ．売上実績

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

ｃ．完成工事高

（注）１　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はありません。

ｄ．次期繰越工事高（2026年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

　当連結会計年度における経済環境につきましては、公共建設投資は、国土強靱化のための対策等に牽引され底堅く推移いたしました。一方、民間建設投資における民間住宅投資に関しては、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移しました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要する状況となりました。

　そのような環境の中、当社グループにおける受注活動につきましては、官庁工事、民間工事ともに受注を伸ばし、前期比増の2,171億５千５百万円となり、計画値である1,975億円を約196億円上回ることができました。

　売上高につきましては、提出会社においては工事が順調に進捗したこと、海外子会社が堅調に推移したことにより、計画値を６億９千４百万円上回る1,752億９千４百万円となりました。

　損益に関しましては、売上総利益が195億９千２百万円となり、計画値を３億４千７百万円下回りました。営業利益および経常利益はそれぞれ72億１千１百万円、70億４千８百万円となり、営業利益は計画値を３億３千８百万円下回り、経常利益は計画値を３億２千１百万円下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は計画値を１億８千１百万円上回る51億８千１百万円となりました。業績数値につきましては、ほぼ計画通りという結果となりました。

　なお、自己資本利益率(ROE)は前連結会計年度比0.8ポイント増の10.9％となり、計画値を上回ることができました。

（セグメントごとの経営成績）

　建築部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比16.9％増の1,812億８千２百万円となりました。これは国内民間工事で大型物件を受注したことが主な要因です。

　売上高につきましては、前連結会計年度比0.6％増の1,422億６千６百万円となりました。これは、国内リニューアル工事における前年度の大型工事完成によります。セグメント利益は前連結会計年度比7.6％増の154億４千７百万円となりました。これは選別受注による利益率の向上などによります。

　土木部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比40.5％増の358億７千２百万円となりました。これは民間工事で大型受注が相次いだことによります。

　売上高につきましては、前連結会計年度比31.2％増の292億５千２百万円となりました。これは、工事が順調に進捗したことなどによります。セグメント利益は前連結会計年度比12.1％増の30億５千４百万円となりました。これは選別受注による利益率の向上などによります。

（財政状態）

　当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が1,181億７千６百万円となり、前連結会計年度比29億３千５百万円の増加となりました。これは債権の回収が進み、受取手形・完成工事未収入金等が51億１千７百万円減少した一方、現金及び預金が70億５千７百万円増加したことなどによります。

　負債合計は、679億７千万円となり、前連結会計年度比11億３千１百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が73億円減少したことなどによります。

　純資産合計は、502億５百万円となり、前連結会計年度比40億６千７百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が17億９千４百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、連結自己資本比率は42.1％となり、前連結会計年度末から2.4ポイント増加しました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、68億１千４百万円増加し、当連結会計年度末では236億４千７百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益の増加及び、売上債権の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローが184億１千４百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出により、投資活動によるキャッシュ・フローが７億９千９百万円の減少、短期借入金の返済及び、配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローが110億１千６百万円減少したことによるものです。

　当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費ならびに技術開発・ICT関連の設備投資や新領域関連の投資資金です。

　運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金等については、内部留保等の自己資金でまかなっております。

　当社は中期３ヵ年計画において、資金投入計画と共に株主還元計画を打ち出しており、競争力の維持・強化のための成長投資と株主還元のバランスを取る方針としております。株主配当につきましては、中期３ヵ年計画において連結配当性向を70％以上としており、2026年３月期の配当は１株当たり45円、連結配当性向70.0％としました。また、次期の配当につきましても引き続き連結配当性向70％以上を維持する計画としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額にその結果が反映されております。

　これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

５ 【重要な契約等】

　財務上の特約等の付されたローン契約

　１.

　（注）　期末日時点における借入実行残高等については、「第５　経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務

諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

　２.

６ 【研究開発活動】

　技術研究所では、創業理念である『和の精神』『誠意・熱意・創意』のもと、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会や顧客ニーズに対応できる満足度の高い技術開発を継続的に推進しております。

　研究開発活動に関して、2026年度までの中期3カ年計画の注力テーマに基づき、2025年度は、コスト競争力強化や合理化につながる技術開発として、建築分野では、鉄骨構造物の合理化設計手法および制振技術の開発、建物振動特性の実測把握手法とモニタリング技術の開発、作業所での省力化・安全性向上と環境配慮に資する施工技術に関する実験研究、土木分野では施工省力化や品質管理のためのDX技術について、また、リニューアル（ReQuality）強化に資する技術として、RC建物の劣化診断技術の高度化研究、温熱・騒音など環境シミュレーション技術開発、建設発生土の活用に関する研究開発、低炭素化および省エネ化に貢献できる技術等、継続的に取り組んでおります。加えて、アップフロントカーボンの低減を意図した改修時のデザイン提案、素材のリユース・リサイクルなど環境配慮に資する技術開発、ZEB化技術、空間改善効果の定量的な検証に関する研究開発を推進しております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は444百万円であり、主な研究開発活動は、以下に記載のとおりです。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

（建築及び土木）

［リニューアル事業の強化］

(1) 環境配慮型リニューアルの推進

　　「人間にも地球にも良い循環をつくる」を掲げて取り組んでいる環境配慮型のリニューアル事業『ReQuality』に関して、当該連結会計年度では、建設発生土の活用技術として、自社開発した還土ブロックと立体木摺土壁とが特許査定され、民間企業にも採用されるに至っております。さらに、還土ブロックは「土とみどりのイノベーションアワード」にて「資源循環部門」を受賞、立体木摺土壁は「Good Design Award 2025」にて、「グッドデザイン賞」を受賞するなど、壁材としての不燃性が確認できたことに伴う顧客ニーズの高まりと、内装材としての適用拡大が期待されております。また、環境シミュレーションによる建物改修後などの室内空気環境の検証に加え、自然素材や自然音などを採用した空間改修による健康改善効果の定量評価についても、対外発表を含めて継続的に実施しております。

　　中期経営計画３年目となる次期連結会計年度では、引き続き、土プロダクトの合理化技術としての押出し成型や3Dプリンティングによる成型技術の開発、改修時の素材リユースの手法研究開発、低炭素化と省エネ化に貢献できる改修時ZEB化技術の確立と環境シミュレーション技術力の強化などの技術革新により独自のReQuality技術提案力を進化させることで、顧客ニーズが高まることが想定される建物のリニューアル工事の受注拡大に繋げてまいります。

(2) 劣化診断システムによるRC構造物の耐久性評価技術

　　コンクリート構造体に大きな傷をつけずに供用中の建物でも居ながらの調査が可能な当社独自の劣化診断システムは「透気試験複合法」として(一財)日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得し、当該連結会計年度においても、鉄骨部の目視検査を併用した倉庫６件に加え、計10件の劣化診断のための調査を実施し、結果に基づき所有者の意向に応じた最適かつ合理的な改修計画および維持管理計画を提案しております。

　　次期連結会計年度も引き続き、当社が受注する改修工事着手時において劣化診断調査を実施し、建物の健全性評価と寿命予測により合理的な維持管理手法を提案することで、顧客満足度の高いリニューアル工事の受注に繋げてまいります。併せて、技術力と独自性の更なる向上を目指した診断技術の高度化研究も継続的に推進してまいります。

［国内コア事業の強化（コスト競争力強化および合理化技術の開発）］

(3) 鉄骨造の合理化工法開発

　　物流倉庫・工場をはじめとした建築物への鉄骨造の採用が拡大しており、その競争力の強化には鋼材量、加工量、特殊材料等の省力化が課題となっております。

　　当連結会計年度では、床スラブの補剛効果を利用する「横座屈補剛工法」について７物件、柱幅の異なる箇所の合理化を行う「シンプルダイア工法（異幅柱接合部工法）」について３物件が採用されております。さらに、シンプルダイア工法については適用範囲の拡大に向け、構造実験および数値解析による検討を行っております。次期連結会計年度では、引き続きシンプルダイア工法の検討を進め、建築技術性能証明の取得を目指してまいります。

(4) 鉄筋コンクリート造壁・床のひび割れ誘発目地工法「CCB工法」の展開

　　当社では、鉄筋コンクリート造の壁や床に不可避な乾燥収縮によるひび割れを壁や床に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁や床を築造する「CCB工法」と「PRS目地充填工法」を開発してまいりました。昨年には「床CCB-NAC工法」についても建築技術性能証明を取得し、コンクリート系構造物の床の合理的なひび割れ制御技術として、構造物の高品質化と長寿命化に貢献すべく展開しております。

　　当連結会計年度でも多数の施工物件に採用しており、次期連結会計年度では、引き続き、当社設計・施工物件への適用に加え、他社設計の物件にも施工時の提案を実施し、本工法のさらなる拡大により高品質なストックの形成に貢献してまいります。

［人材の獲得・確保・育成（構造設計手法の高度化・組織力強化）］

(5) エネルギー法を用いた設計の支援ツール整備と高度設計手法の展開

　　エネルギー法は制振構造に適した比較的新しい構造設計手法で、大型物流施設などの制振構造を採用する物件への適用により、設計期間の短縮と鉄骨量の削減効果を期待しております。

　　当連結会計年度では、高度設計手法に関する社内体制の強化として、エネルギー法の設計支援ツールを整備するとともに、主に若手社員を対象とした社内教育を実施し、２物件においてエネルギー法による設計を実施しております。次期連結会計年度においても、引き続き大型物流施設などへのエネルギー法による設計を適用するとともに、若手社員の実践的教育の継続や、最適化設計の導入など、新規物件の受注に繋げる取り組みを行ってまいります。

［DX推進（省力化施工技術の展開）］

(6) ICTを用いた品質・生産性向上のための開発

　　建設現場での生産性・安全性の向上、コスト削減等を実現するため、ロボティクストランスフォーメーション（ロボット変革）の推進を図るべく設立された「建設RXコンソーシアム」に当社も参画しております。当連結会計年度では、建築ロボット活用のための安全指針の制定やガイドラインを改定するなど、生産性向上に向けた取組みを継続しております。また、BIMモデルを活用した若手社員向けの体験型施工管理教育システム「現場トレーナー」は、当連結会計年度においてサブスクリプションによる他社へのサービスを拡大しております。次期連結会計年度では当社内での活用をさらに深化させ、アップデートや新しいコンテンツの追加を目指してまいります。

［環境・社会への貢献（環境配慮型施工技術・健康科学技術）］

(7) 環境配慮型コンクリートの開発と実装

　　環境配慮型コンクリートには低炭素性と資源循環性の2種類があります。当社では、CO２排出量を最大60％程度まで削減した低炭素性のものと、高炉スラグ微粉末やフライアッシュを使用した資源循環性のものとの両方の環境配慮型コンクリートを開発しており、当連結会計年度では環境配慮型コンクリート（BB+FA：JISマーク品）を7,000m3程度を採用したことで、アップフロントカーボンを約1,000(t)削減いたしました。

　　今後も継続して環境経営に資する取組みを積極的に展開しつつCO２排出量の削減に貢献してまいります。当社はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）GI基金事業にも再委託先として参画しており、二酸化炭素を吸収・固定するカーボンプールコンクリートの開発を推進しており、昨年度は大阪・関西万博にカーボンプールコンクリートのベンチを設置しております。次期連結会計年度においても、BB+FAを含めてより多くの実施工物件に適用することを目指し、脱炭素社会に向けて貢献してまいります。

(8) 健康現場事務所「Wellness ContainerⓇ」の実装

　　名古屋支店で検証した健康科学技術と土関連プロダクト等を融合した取組みとして、建設作業所で勤務する職員の健康増進にエビデンスをもって貢献するため、健康現場事務所プロジェクトを発足し、ウェルネスコンテナの全国展開を目指しております。当連結会計年度では、全国計８つの作業所において、事業主・社員・協力業者らが協働したワークショップを実施し、現場事務所を、土・木・緑をふんだんに取り入れたウェルネスコンテナにリフォームしました。次期連結会計年度においても、現場で働く職員の早期疲労回復や認知機能向上による生産性向上に資する取組みを継続的に実施してまいります。

また、「その他」の事業においては、研究開発活動は特段行われておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、社内システムの機能拡張等の情報関連設備(ソフトウェア含む)及び社内の情報環境整備等に投資を行い、その総額は861百万円でありました。

　なお、施工能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

（注）１　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２　大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３　建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,110百万円であります。

４　土地、建物には下記の施設が含まれております。

○技術研究所

主な保有施設・機器は次のとおりであります。

５　土地建物のうち賃貸中の主なもの

６　上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの

該当事項はありません。

(2）国内子会社

　主要な設備はありません。

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（建築及び土木）

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

（その他）

　重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2022年３月31日開催の取締役会の決議に基づき、2022年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数が8,078,629株増加し、16,157,258株となっております。

２　2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式数が64,629,032株増加し、80,786,290株となっております。

(5) 【所有者別状況】

（注）１　単元未満株式のみを有する株主数は5,008人であります。

２　自己株式59,474株は、「個人その他」に594単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）　当該決議による自己株式の取得は、2025年７月２日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　利益配分につきましては、株主への利益還元を最重要施策の一つとして考え、それを実現するため、将来の事業展開に必要な新技術を開発しつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としております。

　本基本方針に加え、直近の業績動向および中期３ヵ年計画(2024～2026年度)における連結配当性向70％以上とする株主還元計画を勘案し、2026年２月10日および2026年３月19日に開示しました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」の通り、当期の期末配当金につきましては、１株につき29円を予定しております。これにより、中間配当金（１株につき16円）を加えた年間配当金は、１株につき45円（連結配当性向70.0％）となります。

　次期につきましては、中期３ヵ年計画（2024年度～2026年度）の株主還元計画の通り、効果的な投資への資金を確保しつつ引き続き連結配当性向70％以上を維持いたします。

　また、当社は株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させるために、2025年３月期より中間配当制度を導入しており、業績動向および上記基本方針を勘案し、中間配当金は１株につき17円、期末配当金は１株につき28円を予想しております。

　なお、中間配当については取締役会（※）、期末配当については株主総会を決定機関として、年２回剰余金の配当を行うこととしております。期末配当は2026年６月25日開催予定の第91期定時株主総会の決議をもって正式に決定するものです。

（※）当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当ができる旨を定款に定めており

　　　ます。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により企業の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組むことを基本方針としております。

ａ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

ｂ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

ｃ．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

ｄ．透明性・公平性かつ迅速・果断な意思決定を行うために取締役会の役割、責任の適切な遂行に努める。

ｅ．株主との間で建設的な対話を行う。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、経営管理組織の充実を経営の最重要項目の一つと認識し、経営上の最高意思決定機関としての取締役会並びに監査機関としての監査役会を中心に、経営上の重要事項の迅速かつ的確な判断と厳格な経営監視体制の確立、経営の透明性・公平性の確保等に努めております。

　また、将来を見据えた経営戦略や具体的な業務執行の決定が、機動的かつ的確に行える体制の確立と、市場環境の変化に対応すべく、経営上の意思決定と業務執行の明確化を目指して、当社定款において取締役数を20名以内と定めているところ、取締役８名からなる取締役会と執行役員制度を採用しております。

　取締役、監査役及び執行役員の指名にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において決定しております。当委員会は、浅沼誠社長、豊田彰啓戦略企画本部長及び独立社外取締役３名(森川卓也、木下誠也及び里内友貴子)で構成しており、筆頭独立社外取締役を委員長としております。

　なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記(2)役員の状況のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は、浅沼誠社長、豊田彰啓戦略企画本部長及び独立社外取締役３名(森川卓也、木下誠也及び里内友貴子)となります。

　当社の取締役会は８名で構成されており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。取締役会は、原則月１回もしくは必要に応じ随時開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要事項に関する決議を行っております。

　また、当社は監査役制度を採用しており、監査役(社外監査役を含む)の取締役会への出席をはじめ、監査役の監査の実施、並びに監査法人(EY新日本有限責任監査法人)による会計監査と内部統制システムへの監査を受けており、経営の健全性の維持・向上に努めております。

　これらのことから、実効性のある経営監視機能は確保されていると考えており、現在の体制を採用しております。

　なお、取締役会及び監査役会の構成員は、(2)役員の状況　①役員一覧に記載しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社の業務執行に関しては、「経営会議」を組織し、経営に関する重要事項の原案を作成し、取締役会に提案を行っております。一方、取締役会において決定された経営に関する重要事項について「管理本部」で監理・監督を行い、さらに、「戦略企画本部」、「建築事業本部」、「土木事業本部」及び「安全品質環境本部」において、受注・技術・品質・安全・環境・企画等業務全般の指導、監督を行っております。

ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況

　当社のコンプライアンス体制に関しては、役職員が遵守すべき「淺沼組企業行動規範」、「コンプライアンス宣言」に基づき、法令遵守はもとより誠実な事業活動の徹底に努めております。また、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室によりコンプライアンス違反行為等の発生防止並びに発生した場合の適切な処理に関する体制を確立させております。

ｃ．リスク管理体制の整備状況

　日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの主幹部署で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じる措置をとっております。また、突発的に発生する災害等に伴うリスクについては、危機管理の手引き等に基づいた対応をする体制を確立させております。

ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　ⅰ．関係会社にも当社の企業行動規範、コンプライアンス宣言を基本としたコンプライアンス規程等を適用することで、グループ全体の業務の適正化を図るとともに、内部通報制度についてもその通報窓口を関係会社に開放し、これを関係会社に周知することにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性とグループ内取引の公正性を確保しております。

ⅱ. 当社は、関係会社管理規程に基づき関係会社の業務執行を管理し、関係会社は、定期的に当社取締役会へ業務執行についての報告を行うものとしております。

ⅲ. 関係会社における事業推進に伴う損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び管理の重要性を認識・評価し、状況分析を行うことで、当社グループ全体として業務に係る最適な管理体制を構築しております。

ⅳ. 当社と関係会社との間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利用しております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｆ．補償契約の内容の概要

　当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。

　当該契約においては、当社が被補償者に対して責任を追及する場合及び被補償者がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用並びに和解の内容を当社が事前に承認しない損失について、当社は、補償義務を負わないことを定めております。

ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、被保険者(当社並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員)がその業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して、保険期間中(2025年12月26日から１年間)に被保険者に対する損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。

　保険金により填補される損害の範囲は、法律上の損害賠償金及び訴訟費用であり、保険会社の主な免責事由は、法令に違反することを被保険者が認識しながら行ったことに起因する損害賠償請求であります。

　なお、保険契約の保険料は、当社が全額負担しておりますが、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害等については、保険金は支払われないものとしております。

④ 取締役の定数及び選任決議要件

　取締役の定数について、20名以内とする旨を定款で定めております。

　また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得

　機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．監査役の責任免除

　監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

c．中間配当制度の採用

　当社は、株主への利益還元の機会を増加させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を毎月開催しており、個々の取締役会の出席状況は、次のとおりです。

※里内友貴子は、2025年６月26日開催の第90回定時株主総会において取締役に選任され、就任しました。そのため、同氏の出席状況は、就任以降に開催された取締役会を対象としております。

　上記のほか、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した船本美和子は、在任中に開催された３回の取締役会の全てに出席しております。

取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりです。

⑧ 指名・報酬委員会の活動状況

　当社は、代表取締役の選解任と取締役・監査役候補の指名及び執行役員の選任、並びに取締役及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性を高めるとともに、説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的とした、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設けております。

　構成委員の出席状況は、次のとおりです。

※里内友貴子は、2025年６月26日開催の第90回定時株主総会において取締役に選任され、就任しました。そのため、同氏の出席状況は、就任以降に開催された指名・報酬委員会を対象としております。

　上記のほか、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した船本美和子は、在任中に開催された２回の指名・報酬委員会の全てに委員長として出席しております。

指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、次のとおりです。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１　取締役森川卓也、取締役木下誠也、取締役里内友貴子は、社外取締役であります。

２　監査役中川能亨、監査役木村知子、監査役大工舎宏は、社外監査役であります。

３　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。

９　当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりです。

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１　取締役森川卓也、取締役木下誠也、取締役里内友貴子は、社外取締役であります。

２　監査役中川能亨、監査役木村知子、監査役大工舎宏は、社外監査役であります。

３　2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８　所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。

９　当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

　当社は執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

② 社外役員の状況

ａ．人員及び当社との関係

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名で、各人とも、当社と人的関係、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

ｂ．選任状況に関する考え方

　当社は、社外役員の独立性に関する基準及び方針について特段定めておりませんが、証券取引所の定める、独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

　提出日現在の当社の社外取締役である森川卓也氏は企業経営者として、木下誠也氏は長年建設分野に携わっており、また、里内友貴子氏は弁護士として、３名とも専門分野における豊富な知識・経験等を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保が出来ると考えております。

　提出日現在の当社の社外監査役である中川能亨氏は企業経営者として、木村知子氏は弁護士として、また大工舎宏氏は公認会計士及び企業経営コンサルタントとしての専門分野における豊富な知識・経験等に基づき監視・監査することにより、当社業務執行の適正性確保が出来ると考えております。

　なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役は３名、社外監査役は３名となります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会に社外取締役が出席し、独立かつ中立的な立場から適時提言ないし意見を表明のうえ、その議決権を行使しております。

　社外監査役は、取締役の業務執行を客観的・中立的に監視・監査する機能を期待されており、取締役会への出席や監査役監査等において、必要に応じて助言・提言を行っております。

　また、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備し、経営監視の強化に努めております。

　社外監査役は他の監査役と密に連携をとり、常勤監査役の日常監査活動を通じて得た必要な情報をもとに、課題の共有を図り、毎月１回その他必要に応じて情報交換を行っております。また、会計監査人と適時意見交換を行い、監査室、コンプライアンス室から報告を受けるなどヒアリングの場を設け、情報の共有化を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社の監査役監査を実施する監査役は４名(内３名社外監査役)で構成され、そのうち社外監査役の中川能亨氏は企業経営者として、木村知子氏は弁護士として、また大工舎宏氏は公認会計士及び企業経営コンサルタントとして専門的な知識及び経験を有しております。

　監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役の職務執行について違法性、妥当性の観点から監査を実施しております。このうち常勤監査役は、年度当初に監査役会において決定された監査方針、業務分担及び監査計画に従い、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な決裁書類等の閲覧や主要な事業所や作業所の業務の状況を調査し、四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項の聴取を行うなど、日常的に監査を実施しており、監査役会にて社外監査役に定期的に報告し検討しております。

　監査役会における具体的な検討内容としては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定や、KAM(監査上の主要な検討事項)に関する事項等であります。また、会計監査人の選解任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項についても検討を行っております。

　監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては18回開催しました。各監査役の出席状況は次のとおりであります。

② 内部監査の状況

ａ．人員及び手続き

　当社の内部監査は監査室(３名)が行い、主に企業内業務執行が法令、定款、その他諸規則、企業行動規範及び経営方針等に準拠して行われているかどうかを審査・評価しております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　内部監査、監査役監査及び会計監査それぞれの監査で得た情報は、各監査時に有効に活用するため、情報交換、意見交換を行っております。

　監査役と監査室は、月１回及び、必要に応じ情報の共有化のため意見交換を行っております。また、監査役は会計監査人より監査計画や実施状況について説明を受け、四半期ごとの期中、期末の監査に立会い、情報の共有化や意見の交換を行い、会計監査人との連携をとっております。

　また、取締役、監査役、会計監査人による監査報告会を１年に１回以上開催し、連携を取ることで内部監査の実効性を確保しております。

ｃ．監査と内部統制部門との関係

　監査室及び監査役会と内部統制部門である「管理本部」、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「安全品質環境本部」とは、各監査によって得られた情報を共有化し、内部統制における、監理・監督・指導に反映させるため、意見交換等を積極的に行っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

56年間

　上記継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な範囲で記載した期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

村上　和久

小林　謙一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　客観性を高める理由から、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、ⅰ．監査法人の品質管理、ⅱ．監査チーム、ⅲ．監査報酬、ⅳ．監査役等とのコミュニケーション、ⅴ．経営者等との関係、ⅵ．グループ監査、ⅶ．不正リスクの各項目について、会計監査人の職務遂行の適切性や監査の適正性・専門性等を満たしているかどうかを選定方針としております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不信任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしております。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

ⅰ．監査契約は、適正に締結されているか

ⅱ．会計監査人の独立性は、確保されているか

ⅲ．会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について会計監査人から報告され、その体制は、監査品質管理基準等に従って整備している旨の説明を受けているか

ⅳ．会計監査人の監査計画は、

・企業会計審議会の監査基準並びに日本公認会計士協会の指針に沿っているか

・提出会社及び子会社から成る企業集団の監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査方針、監査重点項目が織り込まれ、これに対応できる監査体制を確保した監査計画となっているか

・海外子会社も含めた企業集団の実態把握ができるように計画されているのか

・連結の範囲・持分法適用の範囲は、適正な計画となっているのか

ⅴ．監査結果として

・監査役が掌握している事実、業績状況の推移、経営実態についての認識並びに監査役が実施した計算書類関係の監査結果と会計監査人の監査の結果との間で評価の異なる重大な問題はないか

・企業集団について監査役が掌握している事実、業績状況の推移、経営実態についての認識並びに監査役が実施した連結計算書類の監査の結果と会計監査人の監査の結果との間で評価の異なる重大な問題はないか

・監査役が会社内部の実態・経営環境などについて把握している情報及び経理部門、内部監査部門等からの説明聴取により得た財務報告に係る内部統制の有効性についての認識と会計監査人の意見表明との間で評価の異なる重大な問題はないか

　以上の点から監査法人を評価し、適正と判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(ａ．を除く)

　当社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　特段の方針は定めておりませんが、事業規模、監査時間等を勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、内容を審議した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等の総額及び監査役の報酬等の総額については、株主総会の決議により決定しております。

　当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年６月25日であり、決議の内容は「取締役の総報酬額は月額20百万円以内(うち社外取締役分は月額４百万円以内)」であります。

　また、上記報酬とは別枠で、非金銭報酬として、事前・無償交付型の譲渡制限付株式を各事業年度当たり400,000株(譲渡制限付株式の発行又は処分の決議日の前営業日の終値を基礎として各事業年度当たり70百万円)を上限として付与することを、2021年６月25日開催の株主総会において決議されております。

　監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1994年６月29日であり、決議の内容は「監査役の総報酬額は月額６百万円以内」であります。

　取締役の個人別の報酬等については、当社は、2021年２月25日及び同年５月14日開催の取締役会において、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会の諮問及び答申を経た上で、会社法及び会社法施行規則に定める取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「当該方針」といいます。)を決議しております。当該方針の内容の概要は以下の通りであります。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬等は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するため、取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、社内取締役(社外取締役以外の取締役をいいます。)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めている社外取締役に対しては、その職務に鑑み、固定報酬のみを付与することといたします。

ｂ．固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の支給割合の決定に関する方針

　業績連動報酬等の額は、固定報酬の額に対して30％程度を上限とし、非金銭報酬等の数は、原則として非金銭報酬として付与する譲渡制限付株式の発行決議の日の前営業日の終値に、当該譲渡制限付株式の数を乗じた金額が、確定金額の報酬等の総額の20％程度となるように設定いたします。当該設定により、社内取締役に対して報酬等を付与した場合(業績連動報酬等を上限まで付与した場合)、付与する報酬全体に占める額の割合は、概ね、固定報酬が60％、業績連動報酬等が20％、非金銭報酬等が20％となります。

ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに当たり、固定報酬の額及び業績連動報酬等の額について、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会が原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、その諮問及び答申を経ることにより、その決定プロセスの透明性、公正性が確保され、当該方針に沿うものであると判断いたしました。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、適正かつ円滑に行われるようにするため、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員の浅沼誠に委任しております。委任した権限の内容は、固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の数の各社内取締役に対する配分を決定すること、並びに固定報酬の額の各社外取締役に対する配分を決定することであります。

　また、委任した権限が適切に行使されるようにするための措置として、具体的な固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の数の決定については、決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会における審議の上、取締役会の決議により決定しております。前記の権限行使による配分の決定については、指名・報酬委員会における審議に基づく答申の内容に従い、委任を受けた代表取締役社長執行役員が決定しております。

　なお、監査役の報酬等は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するため、監査役に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系となるよう、固定報酬のみとし、各監査役の固定報酬の額につきましては、監査役の協議により決定しております。

　業績連動報酬に係る指標は、営業利益の計画達成状況を主な指標としており、当該指標を選定した理由は、各業績指標は、事業に直結した利益の指標であるためであります。

　なお、当事業年度における業績指標に関する実績は、前事業年度の営業利益5,933百万円(前年同期比157.3％増)であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※　非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、その割当対象は当社の取締役(社外役員を除く)であります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当社の社内規程に従い、元本保証されない資金運用は行っていないため、保有している投資株式は、全て保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は上場株式につきましては、保有先からの配当や工事粗利益の便益が当該期末の「株主資本コスト」を下回る場合に縮減する方針とし、翌期首の定例取締役会において、個別銘柄毎の保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　当社は、上場株式につきましては当社の保有方針により、毎事業年度検証しておりますが、定量的な保有効果

　　　　につきましては事業上の秘密保持の観点から記載しておりません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

1 基本的な考え方（経営戦略との連動）

　当社グループは、人的資本が持続可能な事業運営を行う上で最も重要な経営基盤であり、中長期的な価値創造の源泉と位置付けております。

　現在、建設業界においては、技能労働者の高齢化や担い手不足、働き方改革（時間外労働の上限規制等）への対応に加え、安全管理の高度化や、デジタル技術の進化による施工プロセスの変革など、大きな構造変化の中にあります。このような環境認識のもと、当社のマテリアリティの一つとして「人材の確保と安全かつ働きがいのある職場環境作り」を特定しております。

　これらに基づき、中期３ヵ年計画（2024～2026年度）においては、３年間で注力するテーマの一つとして、「人材の獲得・確保・育成」を掲げ、事業戦略と人材戦略を一体的に推進することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

2 人材戦略（人的資本に関する「戦略」）

　創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」を根底に、仕事への情熱や誇り、会社への愛着を持って働く社員がいることは当社の強みであり競争力の源泉であると捉えております。これらをさらに強固にするため、以下の５つを軸に人材戦略を展開しております。

　　①人材の獲得（採用）

持続的な成長に必要な人材の確保を目的として、新卒・中途採用の強化および多様な人材の採用を推進しております。これは、建設業における担い手不足を踏まえた最重要施策の一つと捉えております。

　　②多様性の確保

国籍・性別・信条等による差別のない公正な処遇を基本とし、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進し、女性の活躍推進や多様なキャリア形成支援を強化しております。

　　③人材の育成

個々の能力を最大限発揮できる環境を整備し、個性を尊重した人材育成に努めております。また、研修制度の充実化や教育体系の見直しを通じて、技術力・専門性の向上を図るとともに、デジタル技術の活用推進を目的としたDX人材の育成・活用を強化しております。

　　④社内環境整備（働き方改革）

社員が安心して長く働ける環境の整備を重視し、以下の内容に資する施策を推進しております。

・労働環境の改善、安全の強化

・休日取得の促進、時間外労働の削減

・柔軟な働き方の推進

・処遇改善（給与水準の引上げ等）

　　⑤組織文化・エンゲージメント

創業理念「和の精神」「誠意・熱意・創意」を基盤とした相互尊重の風土のもと、双方向コミュニケーションの促進等により、従業員エンゲージメントの向上と組織活力の最大化に取り組んでおります。社員一人ひとりが仕事のやりがいや社会を支える誇りを実感し、自律的に行動できる環境を整えることで、組織エンゲージメントの最大化を図ります。

3 指標及び目標（人的資本KPI）

　当社グループは、人材戦略の進捗管理および実効性向上のため、以下の指標を設定しております。

　　①多様性関連指標

※：実績値としては達成しておりますが、現状の維持、さらには向上を目指していきます

　　②エンゲージメント指標