5938 株式会社ＬＩＸＩＬ 有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第82期の希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期損失と同額です。第83期及び第84期の希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同額です。

２．第82期の株価収益率は、基本的１株当たり当期損失であるため記載していません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．発行済株式総数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

２．第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末時点において子会社152社及び関連会社36社で構成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追求し、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」及び「リビング事業」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めています。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．事業セグメント」に記載のとおりです。

 　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合欄における(　)内は、間接所有割合で内数です。

３．特定子会社です。

４．その他のうち、LIXIL India Private Limitedは特定子会社です。

５．その他のうち、LIXIL Africa (Pty) Ltd.は債務超過会社であり、債務超過額は2026年３月31日時点で1,406百万南アフリカランドです。

(2) 持分法適用関連会社

　（注）１．有価証券報告書提出会社です。

２．議決権の所有割合欄は、2026年３月31日時点の同社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する当社の所有株式数の割合を記載しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針及び経営環境

私たちを取り巻く世界や日々の暮らしは変化を続けています。しかし、より豊かで快適な住まいで暮らしたいという人びとの願いは、いつの時代も変わりません。

LIXILのPurpose（存在意義）は、持続的な成長に向けて、よりアジャイルで起業家精神にあふれた企業になるための取り組みを続け、意思決定を行う際に指針となるものです。従業員は、当社における価値創造の原動力であり、LIXIL Behaviors（３つの行動）を日々の業務の中で実践することで存在意義の実現につなげています。

上記のPurposeのもと、当社グループは、人びとの住まいの夢を実現するために、先進的な技術と製品を開発、提供しています。

水の可能性を広げるシャワーや水栓、料理の創作意欲を高めるキッチン。清潔さと快適さを兼ね備えたトイレ。家の中と外の世界をつなぐドアや窓。空間に彩りを添える内装や外装。長い一日の疲れを癒すお風呂。住まいをより豊かで快適にするのは、実は意外とシンプルなことです。

当社は、2011年に国内の主要な建材・設備機器メーカー５社が統合して誕生しました。以後、GROHE、American Standardといった世界的ブランドを傘下に収め、日本のものづくりの伝統を礎に、世界をリードする技術やイノベーションで、日々の暮らしの課題を解決する高品質な製品をグローバルで幅広く提供しています。

現在、当社グループは、世界150カ国以上で約48,000人の従業員を擁するグローバル企業となり、毎日10億人以上の人びとに当社グループの製品をご愛用いただいています。今後も生活者視点に立ち、考え抜いた、意味のある製品デザインにこだわり、世界中のあらゆる人びとのより豊かで快適な住まいと暮らしの実現に向けて、さらなる可能性を追求し、責任ある事業成長を推進していきます。

この数年間、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。地政学的リスクの高まり、インフレーション、住宅に対するニーズの多様化、サプライチェーンの分断などさまざまな課題に直面しながらも、さらに強い組織へと変革を推進してきました。経営の基本的方向性を示したLIXIL Playbookに基づき、持続的な成長の実現に向けて、着実に前進しています。

直近においても、グローバル市場は地政学的リスクの高まりや供給網の分断、コモディティ市場の急激な変動など不透明な状況が続いています。このような環境のなか、当連結会計年度を持続的に収益力を備えた企業へと成長するための転換点として位置づけ、米国事業のターンアラウンド、GROHEブランドの成長、日本におけるリフォーム事業の強化及び差別化商品開発の加速を優先的に取り組むべき注力点として掲げ対応を進めてきました。この結果、収益性の向上、外部環境の変化に強い組織づくり、機動性の強化といった取り組みが大きく進展し、事業基盤はより強固なものになってきました。今後も、外部環境の変動を変革を加速させる機会として捉え、新たな成長ステージを切り拓いていきます。

海外では、成熟市場における事業効率化と収益性向上、及び成長市場における積極的な需要取り込みを軸に、地域特性に応じた施策を展開しています。欧州や米国などの成熟市場では、インフレーションの長期化や金利の高止まりの影響を受け、住宅市場の回復が当初の想定よりも遅れていますが、外部環境の変化に強い組織づくりに向けて、財務面、事業展開の両面における施策を前倒しで実行してきました。欧州全体では景気回復の動きは鈍いものの、GROHEのブランド力の強化により、ハイエンドのカテゴリーでシェア拡大しています。米国では、浴槽事業のAmerican Bath Groupへの完全移管が完了したことにより、人員配置や販売戦略の最適化による成果が出始めています。また、成長著しい中東・インドでは大幅な売上成長を達成しており、今後も需要の継続的な拡大が期待できる中、地域の特性やニーズに的確に対応すべく事業運営体制の強化を継続していきます。

日本国内では、住宅市場は、想定を大きく上回るスピードで変化しています。新設住宅着工件数は、住宅関連の法改正の影響に加え、主要な建築資材における供給制約、さらに世界的なインフレに伴う建築コストの高騰が重なったことで、前年比12.9％減と大きく落ち込みました。このような厳しい事業環境においても、中長期的に取り組んできたリフォーム事業へのシフトや、高収益な事業構造への転換の成果が顕在化しています。また、昨今の光熱費の高騰や環境意識の高まりを背景に、高性能な窓・ドアや節水型水まわり製品は、日々の生活コストを抑制するための不可欠な選択肢の一つという意識が浸透してきています。当社は高断熱・省エネなどの高付加価値製品へリソースを集中させ、変化する消費者のニーズに応える製品展開を強化しています。

このように、構造改革の推進とイノベーションによる差別化に取り組んできたことで、売上収益、事業利益ともに前年同期比で増収増益と業績を改善させることができました。対処すべき課題はなお残っているものの、中長期的な財務目標の達成に向けた道筋を着実に進むことができていると考えています。

中長期的な見通しとして、グローバル全体の市場環境を見ると、地域ごとの違いはあるものの、共通して二つの大きな構造的な変化が起きています。一つ目は住宅需要そのものの変化、二つ目はサステナビリティや省エネへの取り組みの加速です。こうした構造的な変化に加え、地政学的リスクや物流の混乱、コストの高騰といった外部環境の変化は今後も続き、原材料の調達や物流、エネルギー価格など中東情勢の動向についても、引き続き注視が必要となります。しかしながら、住宅市場を取り巻く環境に変化があったとしても、長期的な住宅需要のトレンドそのものが変わるものではなく、住宅購入意欲の低下、プロジェクトの遅れやインフレ圧力は、一時的に住宅投資の足を引っ張る要因にはなりますが、住まいへの需要は底堅く存在しています。海外事業については、成長のけん引役となっているGROHEを中核としつつ、当社が強みを発揮できる領域を見極め、それぞれの市場の特性に応じて各グローバルブランドを機動的に展開していくことで、成長機会を確実に獲得していきます。日本事業においては、リフォーム事業へのシフトの効果に加え、収益性の高い事業構造への転換を引き続き進めていきます。

また、こうした変化の激しい事業環境において最も重要なのは、「LIXILの製品を買うこと自体に価値がある」と感じて頂けるような差別化された製品を生み出し続けることです。リサイクル素材を活用した「PremiAL」や「レビア」といった製品は、LIXILの循環型のビジネスを代表するものとして評価を高めてきており、これらを通じてブランド力の向上や、リフォーム需要の拡大につなげていきます。

なお、当社は持続可能な成長と価値創造を実現していくための長期目標として、事業利益率10％、ROIC10％を掲げ、事業戦略を着実に実行していくことで達成を目指していきます。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、すべての事業の軸となるPurpose（存在意義）達成の道筋として、2021年３月期に経営の基本的方向性を示すLIXIL Playbookを策定し、取り組むべき優先課題を設定しました。Purposeを追求し、当社グループの特長をさらなる強みへと進化させ、持続的な成長の実現につなげていくロードマップを明確化したものです。先行きが不透明で将来の予測がしにくい事業環境においても、目指すべき方向を明確に示すことで、従業員が一丸となって優先課題に注力することができています。（なお、策定日以降の事業環境の変化に対応させるため、2023年に優先課題の一部改訂を実施しています。）

[LIXIL Playbookにおける５つの優先課題]

①　インフレーションとサプライチェーンにおける課題への対応

資材や物流費の高騰による影響を踏まえ、販売価格の最適化や、素材の変更によるコストダウンとコスト安定の両立を図るとともに、付加価値の高い差別化製品へのシフトにより収益性改善を進めます。また、グローバルサプライチェーンが寸断されるリスクに備え、調達先の冗長化や生産のプラットフォーム化といった従来からの施策に加え、地域内における調達、生産体制への移行を進めていきます。

②　日本事業の最適化と新たな事業成長の追求

日本事業の収益性と機動力を高めるための施策を継続し、従来は水回り製品が中心であったリフォーム商材を窓や壁といった断熱改修にまで広げることで、拡大するリフォーム需要の取込みを強化します。さらに、全ての製品群に関して環境配慮型の製品を導入し、差別化につなげていきます。

③　ウォーターテクノロジー事業における海外事業の成長促進

付加価値の高い製品の販売拡大、販売チャネルの多角化、戦略的なブランド・ポートフォリオの構築といった施策を通じて、コモディティビジネスからの脱却を図り、海外市場の成長を着実に取り込むための基盤を強化します。

④　環境戦略の事業戦略への統合

当社グループの環境戦略は、「気候変動対策を通じた緩和と適応」「水の持続可能性を追求」「資源の循環利用を促進」という３つの重点領域を設定しています。環境戦略を事業戦略に統合し、各領域における中期目標の実現に向けて取組みを強化しており、持続的成長と地球環境や社会へのインパクトの拡大を目指します。

⑤　新たなコア事業の創出

将来の成長に向けて、インパクトのある新しい技術、製品、ビジネスモデルの創造を通じて、新たな収益の柱になるようなコア事業の確立を目指しリソースを投入していきます。

LIXIL Playbookで掲げた優先課題に沿って、複雑化していた組織の簡素化、基幹事業への注力、サプライチェーンの強化といった取り組みは順調に進捗し、外部変化への対応力を着実に強化してきたという実感があります。しかしながら、海外事業を中心に、取り組むべき課題はまだ残されています。引き続き構造改革を推進し、外部環境に対する組織の弾力性を高めていきます。

事業環境は引き続き厳しい状況が続きますが、縮小が見込まれる国内市場の売上比率の高さ、資本効率の改善、利益率の低下といった課題は、企業努力で対処可能な課題であり、経営者として克服に努めていきます。最終的には、私たちの提供する商品すべてが、社会・環境にインパクトを創出し、それらの商品を迅速かつ効率的に、低コストで生み出していくことができる、強靭な事業基盤の構築を目指します。

中長期で目指すのは、「LIXILから商品を買うこと自体が、世の中にとって良い」と認知される、そういう世界を創ることであり、その中核を担うのが、社会・環境にインパクトを生み出す商品群です。2030年には、売上の半分以上をこれらの商品群が占める姿を目指します。LIXIL Playbookの優先課題に沿ってこうした取り組みを中長期的に進めていくことで、目標とする事業利益率10％、ROIC10％は達成できると確信を強めています。

長期的に、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まい」を実現する企業になるための絵は描けています。今はまず、将来の利益成長につなげる準備期間として、しっかりと足固めを行いながら、新たな暮らしの可能性を広げるイノベーションの創出に注力し、競争力の強化を図ります。事業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献することは、企業として果たすべき役割です。こうした活動は社会全体に利益をもたらすだけでなく、当社グループの事業の持続可能性を高める上でも、非常に重要です。今後も全社一丸となり、次世代へとつなぐ住まいと暮らしの向上に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

当社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というLIXILのPurpose（存在意義）の達成を目指し、事業に関連した社会・環境課題の解決に取り組んでいます。

2021年３月期に導入されたLIXIL Playbookは、Purposeを実現するうえでの経営の基本的な方向性を示したものです。何を目指し、どのように達成するのかを明確にすることで、全従業員が同じ方向に向かって力を結集させることができます。2023年３月期には、事業環境の急速な変化に対応するため、LIXIL Playbookを更新しました。当時の課題を反映して追加した「インフレーションとサプライチェーンにおける課題への対応」「環境戦略の事業戦略への統合」を含め、「変革」「成長」「革新」の５つの戦略的優先課題に注力して取り組みを進めています。

当社グループのサステナビリティに関する戦略であるインパクト戦略はLIXIL Playbookの推進を支える基盤であり、緊急性の高い世界的な社会課題に対し、自社の事業を通じてインパクト（良い影響）を生み出す姿勢を明確化しています。インパクト戦略を事業活動と融合して推進することで事業成長や企業価値向上に注力します。この戦略は「グローバルな衛生課題の解決」「水の保全と環境保護」「多様性の尊重」の３つの優先取り組み分野で構成されており、グローバル企業としての社会・環境に対するコミットメントにとどまらず、収益性の向上、ブランド・エクイティの強化、長期的な価値創造を目指すものです。

※ 上図「注力」における対応はほぼ完了しています。

重要課題について

当社グループでは、社会の情勢や課題に加え、当社のPurpose（存在意義）、価値創造プロセス、経営方針、インパクト戦略、並びにステークホルダーの期待や要望を踏まえて課題を抽出しています。そして重要課題の評価プロセスに則り、抽出した課題をインパクト、リスク、機会（IROs）の観点から評価を行い、事業活動と社会への影響の双方を考慮して、重要課題を特定しています。また、インパクト戦略に関する施策や実績の評価を確実かつ継続的に行う上で、事業リスクの管理と重要課題の検証プロセスが相互補完し合う関係となるよう考慮して総合的に推進しています。

重要課題は、IROsに焦点を当てて、原則として年に１度の検証と３年毎の特定及び評価を実施しています。

2025年３月期には、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の開示要求の詳細を定めた欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に基づくダブルマテリアリティの考え方を取り入れた評価プロセスを導入して特定及び評価を行いました。将来的なCSRDの域外適用を視野に入れ、まずはハイレベルでの検討から着手しています。

社内外のステークホルダーへのインタビューや調査を通じて得られた意見を考慮したダブルマテリアリティ評価の結果は、インパクト戦略委員会での検証を経て、執行役会の承認を得ています。また、取締役会へも報告を行っています。

ダブルマテリアリティ評価プロセス

（１）ガバナンス

当社グループは、「LIXIL Playbook」の推進を支える基盤である、サステナビリティ関連の課題への対応に戦略的に取り組むため、Impact戦略担当執行役を委員長とする「インパクト戦略委員会」を設置しています。2026年４月、Chief Impact Officer（CIO）を新設しました（注）。これは執行体制の強化や事業戦略とインパクト戦略のブリッジ強化、従業員エンゲージメントの向上、社内外の訴求力の向上を目的とし、インパクト戦略をより一層強化します。インパクト戦略の推進にあたってはImpact戦略担当執行役であるCIOを委員長とする「インパクト戦略委員会」が中心的な役割を担います。

当社グループ全体で迅速かつ適切な対応を行うため、インパクト戦略委員会のメンバーには、コーポレート部門及び事業部門を統括する執行役並びに部門長が任命されています。また、必要な場合は外部の有識者など、社内外のステークホルダーに会議への出席を求め、インパクト戦略を推進する上で重要な意見を取り入れています。委員会は原則として四半期に１回開催し、必要に応じて委員長が臨時に委員会を招集します。

インパクト戦略委員会での討議・審議結果は、遅滞なく執行役会に報告されています。インパクト戦略や重要課題の更新など、執行役会の審議が必要な事項は、インパクト戦略委員会での議論を踏まえて執行役会に上申され、決議されています。また、取締役会は、中長期的な企業価値向上の観点から、執行役会が策定するインパクト戦略について、その妥当性・実現可能性等を検討した上で、その内容を承認しています。インパクト戦略の推進状況について、取締役会は半期に１回報告を受け、目標に対する進捗状況並びに課題を把握し、対応策の検討等の議論を通じて、戦略の実施を監督しています。こうした体制整備により、LIXILを取り巻くグローバルな社会課題の変化に迅速かつ適切に対応することを可能にしています。また、委員会での決定事項は、推進責任者である各担当執行役及び部門長が担当部門に周知し、具体的な取り組みに展開しています。

インパクト戦略委員会では、グローバル衛生審議会、環境戦略審議会、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）審議会より、インパクト戦略における３つの優先取り組み分野の活動の進捗が各回で報告されるほか、その他の社会・環境課題や情報開示についても討議を行っています。

（注）2026年３月まで、委員長は取締役 代表執行役専務 人事・広報・渉外・Impact戦略 担当 兼 Chief People Officer

当連結会計年度の主な議題：

・３つの優先取り組み分野の進捗とKPIの更新

・ESG評価

・人権に関するアンケート調査

（2026年４月現在）

（２）戦略

当社グループのインパクト戦略では、当社グループが専門性を活かして大きなインパクトを生み出すことができる「グローバルな衛生課題の解決」「水の保全と環境保護」「多様性の尊重」を３つの優先取り組み分野に定めています。現在、そして未来を見据え、インパクト戦略を事業戦略に組み込み、水まわり製品と住宅設備における知識や規模を活かしながら、従業員やパートナー、さらには地域住民など様々なステークホルダーの皆さまと協働して取り組みを進めています。

なお、インパクト戦略の各取り組みにおいては、設定した指標と目標に基づいて、その進捗や成果を毎年確認しながら、目標達成に向けて尽力しています。

■グローバルな衛生課題の解決

2025年までに１億人の衛生環境の改善を通じて生活の質の向上に貢献するという目標を達成し、新たに、2031年３月期までに、直接的及び間接的に、さらなる１億人の人びとの衛生環境を改善するという、可能性を切り拓く目標を掲げました。持続可能な衛生市場のビジネスモデルやエコシステム、その両面における開発を加速させ、健康、生活の質、地域経済にインパクト（良い影響）を与えることを目指します。

当社グループは、目標達成に向け、途上国向けの衛生製品を開発・提供するSATO事業を基軸に取り組みを推進しています。地域の特性やニーズに合わせた開発を行い、現在では製品・備品のポートフォリオを拡充し、低価格で耐久性に優れた衛生ソリューションを通じて衛生環境改善に貢献しています。さらに、衛生市場のサプライチェーンや販売網の構築に取り組んでいます。具体的には、多様なパートナーとの戦略的な協働を通じて地域の成長を推進するとともに、現地の衛生市場を支えるステークホルダーの支援・能力向上といった直接的な介入を行っています。一連の取り組みを通じて、人びとの衛生環境を改善することで、社会に直接的なインパクトをもたらしています。また、生活の質の向上とともに、将来的に安価なSATOブランド製品から上位製品へ市場ニーズが移行することを想定しています。

こうした自社による直接的な取り組みにとどまらず、世界各国に導入され、高い評価を獲得しているSATOの革新的な衛生ソリューションを基盤として、エコシステムの構築を通じてより多くの人びとの衛生環境を間接的に改善し、インパクト拡大を目指しています。具体的には、パートナーと協働して職業訓練や能力開発プログラムを促進し、現地の職人や起業家がMake（作る）、Sell（売る）、Use（使う）のサイクルを構築することで事業機会と地域経済を拡大する方法を学ぶ機会を提供し、衛生市場の創出・成長支援に貢献しています。また、特に深刻な衛生課題を抱える農村や都市部周辺の住民に対して、多様な啓発・教育活動を行い、衛生環境が家庭やコミュニティに与える影響への理解を促進しています。さらに、当社グループは様々なステークホルダーと連携することで、コミュニティにより大きなインパクトをもたらしています。国際連合児童基金（ユニセフ）とのパートナーシップの継続、FINISH Mondial Foundationとの連携による衛生環境の改善に向けた資金調達の支援のほか、多くのNGO、現地メーカーや販売店との連携、政府や自治体への政策提言やアドボカシーを通じて、総合的なソリューションを提供するためのパートナーシップのプラットフォームやビジネスモデルの構築を進めています。

水と衛生分野の課題解決に向けては、世界各地で進む行政による投資及び取り組みと、民間企業が持つ専門的な知見や革新的な技術を効果的に組み合わせることで、より大規模なインパクトを実現できます。当社グループ初の公共部門とのエンゲージメントに特化したプラットフォームであるLIXIL Public Partners（LPP）は、政府などの公共部門をはじめとする主要ステークホルダーとの連携を促進し、シナジーの最大化を図ることを目的に設立されました。SATO事業などの既存の取り組みをベースに、LPPは政府、NGO、学術機関と協働し、衛生分野における革新的な製品やソリューションを提供しています。

■水の保全と環境保護

「LIXIL環境ビジョン2050」では、「Zero Carbon and Circular Living（CO2ゼロと循環型の暮らし）」を掲げ、環境に関する重要課題のうち「気候変動対策」「水の持続可能性の追求」「資源の循環利用の促進」の３つを、ビジョン実現に向けた重点領域に定めています。重点領域を推進するための共通の基盤として、製品イノベーションによるライフサイクルを通じたCO2排出や水使用などの環境負荷の低減、及び全社の環境マネジメントの強化、各領域に深く関連する生物多様性の保全にも取り組んでいます。2050年までに、事業プロセスと製品・サービスを通じてCO2の排出量を実質ゼロ（注）にし、水の恩恵と限りある資源を次世代につなぎます。

・「気候変動対策」

当社グループでは、事業プロセスにおける環境負荷低減に努めると同時に、環境に配慮した製品やサービスの提供を通じて2050年までにCO2排出量実質ゼロ（注）を目指します。さらに、当社グループの事業プロセス及び製品やサービスにおける直接的な排出にとどまらず、社会全体におけるCO2排出量の削減に貢献することが重要と捉えています。また、気候変動の影響による雨量の増加、大型台風などの自然災害、気温上昇などによる被害の軽減に貢献する製品・サービスを提供し、気候変動への適応策を推進しています。

・「水の持続可能性の追求」

当社グループでは、トイレやキッチン、バスルーム、水栓などを提供する水回り製品のリーディングカンパニーとして、次世代を含む誰もが水の恩恵を最大限に活用できるよう、世界各地で水の持続可能性を追求しています。その実現に向け、水を保全するのと同時に、最大利用と価値創造を目指した取り組みを進めています。事業プロセスにおける水使用効率の向上や水不足拠点における水使用量の削減、節水関連の製品・サービスによる水使用削減への貢献などを通じて、責任ある水の使用を推進します。また、上下水道の整備が十分でない地域においては、水へのアクセス向上と安全で衛生的な水の提供に向けて政府などの公共部門と取り組んでいます。さらに水道水へのアクセスがある地域においては、浄水技術により、安全性を高めたおいしい水を提供します。

・「資源の循環利用の促進」

当社グループでは、金属、木材、樹脂、セラミックなど、様々な原材料を使用しています。原材料の調達から製造、使用、廃棄までの製品ライフサイクル全体において、原材料の持続可能な利用や資源循環の取り組みを全社で推進しています。リサイクル素材の活用や再利用に配慮した設計といった循環型のものづくりを推進するほか、「LIXILプラスチック行動宣言」のもと、プラスチックの使用量削減や循環利用、代替素材の開発などに取り組んでいます。

（注）2050年までにScope 1, 2, 3 の温室効果ガス排出量を90％削減し、10％以内の残余排出量を炭素除去によりゼロにすること

■多様性の尊重

当社グループは、お客さまの多様なニーズに合った革新的な製品やサービスの提供に取り組んでいます。顧客志向を徹底し、様々なニーズに対応したイノベーションや持続可能な成長を実現していく上で、多様な従業員の潜在能力を引き出すことができる公平でインクルーシブな環境の構築が重要であると考え、「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）」を推進しています。

2018年３月期に「D&I宣言」を発表し、2020年３月にD&Iをグローバルに推進する部署を設置し、全社共通の施策の展開に取り組んできました。また、2021年３月期には、CEOを議長とし執行役と部門長で構成されるD&I委員会を設立して、D&I戦略や推進施策を更新しました。D&I推進のフェーズが全社的な戦略及び施策の策定から各部門を主体とする活動に移ったことに伴い、2025年３月期からはD&I委員会を部門長のみで構成されるD&I審議会へ改編し、各部門の現状を踏まえた上で活発な議論を行い、取り組みを推進しています。

戦略では、2030年３月期までに当社グループ全体にインクルージョンの文化を定着させ、ジェンダー不均衡を是正することを目標に掲げています。男女間賃金格差や女性管理職比率の低さなど当社グループが抱える課題を認識した上で、目標達成に向けたアクションプランを策定し、人事制度や人材育成、職場環境づくりにおいてD&Iの観点を組み込んだ施策を段階的に進めています。

従業員は価値創造における最大の原動力です。私たちは、これらの取り組みを通じて従業員がその力を発揮することによって生まれるイノベーションや社内外との様々なコラボレーションを通じて、多様化する顧客ニーズに応え、年齢、性別、障がいの有無を問わずすべての人びとの健康で快適な暮らしを支えることを目指しています。

インクルージョンを社内から社会全体へと拡大させるため、「事業プロセス」「自社バリューチェーン」「インパクトの拡大」からなる相互に関連する３つのフェーズを通じて取り組みを推進しています。帰属意識とイノベーションを育む力強くインクルーシブな企業文化の醸成を基盤に、ユーザー起点でインクルーシブな価値を創造する、差別化された製品とサービスの提供へと繋げます。さらに、多様な熟練技能者の育成やパートナーとの協働を通じて強靭なエコシステムを構築することで、持続可能な成長を牽引し、社会にさらなるインパクトをもたらします。

（３）リスク管理

当社グループは、事業活動を通じて世の中に与えるインパクトを最大化するため、重要課題の評価プロセスに則り、抽出した課題をインパクト、リスク、機会（IROs）の観点から評価を行い、事業活動と社会への影響の双方を考慮して、重要課題を特定しています。また、インパクト戦略に関する施策や実績の評価を確実かつ継続的に行う上で、事業リスクの管理と重要課題の検証プロセスが相互補完し合う関係となるよう考慮して総合的に推進しています。なお重要課題は、IROsに焦点を当てて、原則として年に１度の検証と３年毎の特定及び評価を実施しています。重要課題に関するIROsの管理、並びに当社グループにおける事業等のリスク管理のプロセスの連携は今後進めていく予定です。

当社グループにおける事業等のリスクについての詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

（４）指標及び目標

（注）１．2025年の目標に対する実績で、データ算出期間は2025年12月末までを対象としています。グローバルな衛生課題の解決におけるインパクト算定・報告ガイドライン及び最新の年次報告については、当社グループウェブサイト＞インパクト＞グローバルな衛生課題の解決ページを参照ください。

２．当連結会計年度の実績値は、第三者保証を取得済です。上記データを含むESG関連のデータの保証声明書については、当社グループウェブサイト＞インパクト＞ESGデータ・索引＞ESGデータのページに掲載しています。

３．節湯水栓については、湯はり専用や全身浴などの節湯水栓の用途に該当しない商品を除いており、節水型トイレについては、一部の集合住宅向けを除いています。

４．過去の開示数値との差異が生じていますが、これは、事業実態をより適正に反映させるため、2026年３月期において集計プロセスの一部を自動化し、過年度実績値についても、再計算した数値を反映しているためです。本変更による目標値への重大な影響はありません。

５．6063材を対象としています。

６．女性取締役・執行役比率は、３月31日時点の人数に基づき算出します。

７．有価証券報告書提出日（2026年６月17日）時点では35.3％です。

８．対象は国内及び海外の直雇用従業員です。ただし、売却された子会社及び従業員数100人以下の国内子会社は除いています。

９．対象は当社の大学卒・大学院卒の新卒入社者です。当連結会計年度の実績値は、2026年４月１日付入社の比率を記載しています。

10．最新の指標及び目標は当社グループウェブサイト＞インパクト＞目標と実績ページをご参照ください。

気候変動、自然資本及び生物多様性を含む環境課題に関する情報開示（TCFD・TNFD提言への対応について）

2019年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、2022年３月期報告からTCFD提言に基づいた情報開示を行っています。2023年12月には自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言に賛同しTNFDフォーラムへ参画、2024年１月にはTNFD Early Adopter（早期採用者）に登録しました。これを受け、2024年３月期報告からはこれまでの気候変動を含む環境課題に関する情報開示に包含されている自然関連課題の情報を関連づけ、TCFD・TNFD提言に基づく気候変動、自然資本及び生物多様性を含む環境課題に関する情報開示として統合しました。

＜ガバナンス＞

当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全体を監督するガバナンス体制を構築しています。環境課題の推進体制として、本社環境部門長が議長を務め（注）、執行役から任命を受けたメンバーで構成された環境戦略審議会を原則年４回開催しています。環境ガバナンスに関わる規程や方針の制定、気候変動、自然資本及び生物多様性から生じるリスクや機会を含む環境課題に対する施策の審議と決定、当社グループ全体の環境目標管理とモニタリングなど、環境戦略の構築と実行を実施しています。環境戦略審議会で協議・決議された内容は、インパクト戦略委員会を通じて四半期ごとに執行役会に報告されています。執行役会は、環境課題を含めた重要課題に関する目標や実行計画について協議・承認し、取締役会は、それらに対する進捗状況を半期ごとに報告を受け、議論・監督を行っています。

（注）2026年３月まで、議長はChief Environmental Impact Officer

人権と自然資本及び生物多様性を含めた環境課題との関連性を認識したうえで、人権尊重を事業活動の基本とした「LIXIL人権方針」を定めています。また、従業員やお客さま、調達先などのビジネスパートナー、株主や投資家、事業拠点の地域社会に暮らす人びとなどの事業活動に関連する人権課題について、ステークホルダーとの対話に努めています。

＜戦略＞

気候変動を含めた環境課題に関するリスク・機会分析（TCFD）

当社グループでは、気候変動が短期・中期・長期の視点で自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などの物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定するためにシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した政策移行の影響が大きいシナリオ（1.5℃シナリオ）、及び環境規制が強化されず物理的リスクが高まるシナリオ（４℃シナリオ）の２つの世界観を想定しています。この２つのシナリオにおいて気候変動がもたらすリスク及び機会を特定し、その財務影響を可能な限り定量化し、当社グループの環境戦略に反映させることで、事業の持続的成長や将来リスクの低減につなげ、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを進めています。

2024年３月期には、2030年をマイルストーンとして設定し、事業プロセス、自社バリューチェーン、インパクトの拡大の３つのフェーズにおいてCO2排出量を削減する「低炭素社会への移行計画」を策定しました。事業プロセスにおいては、省エネ対策、燃料転換、追加性の高い再生可能エネルギーへの移行・調達などの施策に加えて、製造現場で水素への燃料転換に向けた実証実験を実施するなど、Scope 1, Scope 2排出量の削減に取り組んでいます。自社バリューチェーンにおいては排出量の多くの割合を占める「製品使用」と「調達」に注力しており、製品の省エネ化はもちろんのこと、サプライヤーエンゲージメントを通じた調達や物流における排出量の削減、これらの活動から得られた一次データの活用、循環型のエコシステムやビジネスモデルの構築に努めています。さらに、節湯水栓・節水型トイレや新築戸建向け高性能窓などの販売構成比率を100％とする目標を掲げ、暮らしのエネルギー効率を高める製品を通じて、気候変動緩和に向けたインパクトの拡大と低炭素社会への移行を推進しています。

自然資本・生物多様性に関するリスク・機会分析（TNFD）

自然資本及び生物多様性と自社バリューチェーンとの依存、影響の関係、リスクと機会を特定するためにTNFDが提唱するLEAPアプローチに基づく評価を実施しています。対象原材料は、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、リビング事業の主要製品の原材料である「アルミ」「銅」「セラミック」「木材」としScience Based Targets Network が開発した自然への影響が大きい原材料リストであるHigh Impact Commodity Listに該当する原材料の90％以上を評価の対象としています。バリューチェーン上流と直接操業における自然への依存と影響及び優先地域を特定し、自然に関連するリスクと機会の評価を行いました。特定された重要なリスクと機会は、気候変動課題の取り組みと関連づけられたことから、自然関連課題に対する取り組みがすでに戦略に反映されていることが示され、更に上流におけるリスクと機会を追加しました。

重要なリスクに対する対応戦略

（注）１．TCFDのシナリオ分析に基づくものです。

２．Scope 1 & 2のCO2排出量に対して炭素税（国際エネルギー機関（IEA）が公表する1.5℃目標実現のために導入が必要と想定される炭素税価格を使用）が課せられた場合の想定額を算出

３．世界資源研究所（WRI）が提供するAqueduct Floods及び日本の各自治体のハザードマップを用いて、全生産拠点の浸水リスクを評価（事業継続計画（BCP）によるリスク低減を加味せず、生産拠点の立地条件のみに基づく）し、国土交通省の治水経済調査マニュアルが提示する浸水高さごとの想定停止日数と、該当拠点の１日当たりの生産高を乗じて損失額の平均値を算出

４．製品使用において間接的に消費される給湯エネルギーなどに由来した排出量は除く

重要な機会に対する対応戦略

＜リスクと機会、影響の管理＞

当社グループは、気候変動、自然資本及び生物多様性に関わる依存、影響、リスク及び機会については環境戦略審議会の責任のもとでTCFD・TNFDの提言に基づいたシナリオ分析を行い、重要度を特定し、事業への影響の度合いを評価しています。また、それぞれの移行リスク・物理リスクを事業及びオペレーショナルリスクと紐づけることで、組織全体の総合的リスク管理との整合を図っています。

リスク管理においては、それぞれのリスクの重要性を判断した上で、あらゆる階層の組織で対応策を立案、実行し、進捗状況をモニタリングする体制を敷くことで、リスクを低減するための活動を展開しています。特に、気候変動、自然資本及び生物多様性を含む環境リスク及び機会への対応については、環境戦略に反映させ、環境目標・実行計画に落とし込み、環境パフォーマンス向上やリスク管理に関わる施策を推進・展開し、進捗の管理・監督と振り返りを行うプロセスを構築し、リスク低減に努めています。詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

＜指標及び目標＞

当社グループは、環境ビジョン「Zero Carbon and Circular Living（CO2ゼロと循環型の暮らし）」を掲げ、2050年までに事業プロセスと製品・サービスによるCO2排出量を実質ゼロにすることを目指しています。

2024年３月期には、この長期目標（long-term target）である「2050年までにCO2排出量を実質ゼロ」に対して、日本の建材業界で初めてSBTネットゼロ認定を取得しました。SBTネットゼロの基準に則り、「2050年までにScope 1 & 2、Scope 3の温室効果ガス排出量を90％削減し、10％以内の残余排出量を炭素除去によりゼロ」にしていきます。

TNFD開示指標（依存・影響）-直接操業

TNFD開示指標（依存・影響）-上流バリューチェーン

TNFD開示指標（対応）-上流バリューチェーン

（注）開示場所は当社ウェブサイトの「LIXIL ESGデータブック最新版」です。

人的資本・多様性に関する情報開示

＜ガバナンス＞

当社グループは、事業部門長で構成されるD&I審議会主導のもと、各組織の特性に即した取り組みを推進しています。D&I審議会では、D&I戦略に基づく様々な施策検討を行い、討議・審議された内容は「インパクト戦略委員会」を通じて四半期ごとに執行役会に報告され、必要なものについては決議がなされます。取締役会はそれらに対する進捗状況について半期ごとに報告を受け、議論・監督を行っています。

＜戦略＞

当社グループは、人的資本を価値創造の最大の原動力と位置づけ、経営戦略「LIXIL Playbook」の基盤である「インパクト戦略」と「従業員が能力を発揮できる体制を整え、戦略の実行を通じた、価値創造の実現」の達成に向けた取り組みを推進しています。「インパクト戦略」においては、「多様性の尊重」を３つの優先取り組み分野の一つとして定義しており、これらの経営戦略の基盤を人事側面から支え、実現していくためのロードマップが、グローバル人事戦略「GPO Strategy House」です。当社グループの人事部門であるGPO（Global People Organization）は、「従業員の誰もが自信を持ち、どこででも活躍できるよう、LIXILを革新的でインクルーシブな組織へ改革する」というミッションのもと、2022年３月期よりグローバル人事戦略を推進しており、組織のフラット化や能力主義に基づく人事制度の導入など、変革の基盤構築を進めてきました。2025年３月期からは、これまでの基盤を活かし、事業ニーズやステークホルダーからのフィードバックを踏まえ、重点領域を再定義し、以下の「３つの戦略の柱」と「２つの重要要素」を軸に、人的資本強化を推進しています。

３つの戦略の柱

①　インクルージョンをLIXILのDNAに組み込む

「インクルージョン（行動）がダイバーシティ（実体）を生む」という考えのもと、D&Iを単なる啓発活動ではなく、ビジネスを支える優先取り組み分野として事業戦略に組み込んでいます。具体的には、事業部門長で構成されるD&I審議会主導のもと、各組織の特性に即した取り組みを推進しています。また、全従業員を対象とした従業員意識調査「LIXIL Voice」を通じてインクルージョンスコアを継続的に測定し、データに基づき、リーダーの行動変容と説明責任の明確化を推進しています。

②　人材育成への投資

将来のビジネスニーズを見据え、個々のポテンシャルを引き出す学習文化の醸成と組織力の強化に注力しています。会社主導の戦略的なキャリア形成と、従業員が自ら切り拓くキャリア開発の双方を支援するとともに、人材組織レビュー（POD）を通じて次世代リーダーの計画的な発掘・育成を推進しています。管理職育成プログラム「GROW」やデジタルスキル研修など、役割や個々のニーズに合わせた多様な学習機会を提供し、変化に迅速に対応できる人材を育成しています。

③　従業員エクスペリエンスの向上

従業員が職場で体験するあらゆる価値を高め、心身のウェルビーイングを実現することで、高いエンゲージメントを生み出す職場づくりを目指します。「LIXIL Voice」を通じて従業員の声を経営に反映し、具体的な改善アクションにつなげるとともに、柔軟な働き方の推進やライフステージに応じたキャリア支援、健康経営の実践により、誰もが能力を最大限に発揮できる環境を整備しています。

戦略を実現するための２つの重要要素

①　HRコーポレートガバナンスの強化

グローバルで人事データとプロセスの統合を進め、データに基づく人事施策の展開と、透明性のある迅速な意思決定を支援します。

②　ビジネス変革のためのHR変革

HRパートナーシップの強化と人事業務の効率化を通じて、変化し続けるビジネスニーズに対応できるHR体制を整えています。

グローバル人事戦略：GPO (Global People Organization) Strategy House

＜リスク管理＞

当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材や、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要となります。特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、必要な人材を継続的に獲得するために人材獲得や積極的な人材育成に取り組んでいます。詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

＜指標及び目標＞

（注）１．女性取締役・執行役比率は、３月31日時点の人数に基づき算出します。

２．有価証券報告書提出日（2026年６月17日）時点では35.3％です。

３．対象は国内及び海外の直雇用従業員です。ただし、売却された子会社及び従業員数100人以下の国内子会社は除いています。

４．当連結会計年度の実績値は、第三者保証を取得済です。上記データを含むESG関連のデータの保証声明書については、当社グループウェブサイト＞インパクト＞ESGデータ・索引＞ESGデータのページに掲載しています。

５．対象は当社の大学卒・大学院卒の新卒入社者です。当連結会計年度の実績値は、2026年４月１日付入社の比率を記載しています。

３【事業等のリスク】

（１）リスクマネジメント体制

当社グループでは、事業の継続と安定的発展を目的に、グループ全体でEnterprise Risk Management（ERM）の構築を推進しています。CFOを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、ERMの推進状況やリスクへの対応状況及び大規模インシデントの発生状況を把握し、リスクに係る意思決定を行っています。重要事項については執行役会に報告するとともに、取締役会は定期的にCFOから報告を受け、リスクマネジメントの取り組み状況を監督しています。また、監査委員会はリスクマネジメント部門より報告を受け、リスクマネジメントの実効性を監督しています。

（２）リスク評価と重要リスクの特定

当社グループでは、事業戦略及び戦略目標に影響を及ぼすリスクを「戦略リスク」、戦略的計画の実施に影響を及ぼすリスクを「オペレーショナルリスク」と定義し、これらを評価対象として年に１回全社的なリスク評価を実施しています。評価結果はリスクマネジメント委員会へ報告され、当社グループとしての重要リスクを選定し、対応すべきリスクの優先順位を決定しています。また、定期的に重要リスクのモニタリングを実施し、リスク対応策の見直しや進捗の確認を行っています。

評価項目においては、ESGリスクを組み込んでおり、事業リスクと当社グループの重要課題の相互補完的な関係を考慮しています。重要課題の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

（３）2026年３月期の事業等のリスク

グループの重要リスクのうち、事業の状況及び経理の状況等に関するリスクの一覧、リスクマップ、及び詳細情報は下記のとおりです。なお、発生可能性や影響度、重要性の前年からの変化を考慮して選定していますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、リスクの大きさに関わらず記載をしています。また、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（リスクマップ及び凡例）

（注）前連結会計年度の評価から変更のあったリスクについて、前連結会計年度の発生可能性、影響度を併記しています。

（１）経済状況、為替相場・金利の変動に関するリスク

当社グループは、グローバルに販売活動を行っており、その売上収益は世界における需要、景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。例えばアルミ、銅、樹脂、半導体など原材料価格や物流コスト、エネルギーコストの上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に日本国内においては、新設住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動が同様に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引により発生する資産及び負債の円貨換算額や外貨建で取引されている製品の価格や売上収益等にも重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債によっており、市場金利が著しく上昇した場合には当社グループの資金調達に係る金利負担が増加し、借入や社債発行による資金調達の難航や支払利息・社債利息が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）地政学に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、地政学の影響を広範囲に受ける可能性があります。国際

情勢や多国間の国際関係は、原材料、資源・エネルギー価格の変動や輸送費の高騰、主要航路の遮断や迂回に伴う物流リードタイムの長期化及び調達リスク、物流における供給停滞・遅延といった直接的な影響に加え、世界的な物価高や政策金利、為替相場の変動への影響を増長させるといった間接的な影響もあり、多岐にわたる他のリスクと複雑に関係し、それらの影響及び不確実性を増長する可能性があります。特に、直近の中東情勢の緊迫化や長期化は不確実性を高める要因となっています。

また、各国の経済安全保障政策が強化され、新たな制裁・法規制の対象となった国や企業との取引の停止、戦争・紛争が発生した地域における長期事業停止や事業撤退等、予期しない政策や法規制等の変更、また社会的な期待の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）新製品の開発に関するリスク

当社グループは、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品の開発に努めています。しかしながら、市場や業界のニーズの急速な変化に対応できない、あるいは新製品の価値が顧客へ効果的に訴求できない場合、将来の事業成長の鈍化や売上収益の低下につながる可能性があります。また、製品に欠陥が生じリコールが発生するリスクもあります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながった場合、多額の支払が生じ、当社グループ製品への信頼性や評判に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）原材料等の調達に関するリスク

当社グループの生産活動では、金属・木材・樹脂・セラミック等の資材、部品を調達しています。しかしながら、国際情勢や経済状況などにより為替レートやコモディティ価格が変動し、原材料価格の高騰や調達遅延が発生する可能性があります。また、物流においてドライバー不足の深刻化や石油価格の変動、人件費の高騰などにより、製品供給の安定性に影響を及ぼすとともに売上原価の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすほか、欠品により当社グループの製品の信頼性や評判へも影響を及ぼす可能性があります。

（５）環境（気候変動、水、資源）に関するリスク

当社グループは、製品開発から調達、生産、販売、製品使用、使用後の廃棄に至るあらゆるプロセスにおいて地球環境保全に向け様々な活動を行っています。特に近年では、気候変動や自然消失が自社のバリューチェーンに及ぼす影響として、政策や規制、市場の変化がもたらす移行リスク、異常気象や生態系の変化などの物理リスクが顕在化する可能性が高まっています。さらに、今後世界的な水資源への課題、原材料・部材の価格高騰、石油由来のプラスチックや木材に関する規制強化、サーキュラー・エコノミーへの移行による消費者嗜好の変化等の市場変化に柔軟に対応していかなければ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

パリ協定及びSDGsの目標13に掲げられているとおり、CO2削減のため、製造・販売活動の見直しや気候変動による影響を低減するための取り組みを実施することが以前にも増して企業に求められています。また、世界的な人口増加や経済成長に伴い、SDGsの目標12や目標６に掲げられているとおり、持続可能な資源利用や節水・浄水技術に対する需要が高まっています。近年では、SDGsの目標14や15に掲げられているとおり、気候変動の影響と合わせて生物多様性の損失がグローバルリスクとして認識が高まり、自然資本に関するリスクの把握や対応に対する評価を求める動きが始まっており、当社グループにおいてもTNFD提言への対応として情報開示をしています。

（６）事業再編に関するリスク

当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製

造拠点や販売・物流網の再編及び人員配置等の適正化による事業の再構築を行うことがあります。これらの施策に関連して、事業再編後の組織において全社的な戦略上の優先順位が劣後し、経営資源が適切に配分されないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、投融資等の意思決定の際に、事業戦略、領域、展開国等に内在するリスクが的確に識別されず、投資

実行後に当初想定していた利益やシナジー効果を実現できないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）競合他社との競争・製品価格に関するリスク

当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しており、特に売上収益は競合他社の価格設定に影響を受けます。高品質で魅力的な製品の市場投入に取り組む一方で、価格面においては必ずしも競争優位に展開できる確証はありません。製品・サービスが厳しい価格競争に晒され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進に関するリスク

当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材や、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要です。しかしながら、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、国内外で必要な人材を継続的に採用・維持するための競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まない場合には、長期的観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

近年、高齢化の進行による高齢世帯の増加及び障がい者人口の増加に対応した製品の必要性が高まっています。また、SDGsの目標５にて掲げられているとおり、企業に対して高齢者や障がい者の雇用だけでなく、ジェンダー格差の是正に対する取り組みも求められています。

（９）販売チャネルに関するリスク

当社グループはグローバルに事業を展開しており、各事業において販売チャネルの戦略を推進しています。しかしながら、流通経路の変更や新規の販路拡大に対して、想定していた顧客数が確保できない等の理由により、売上成長が鈍化する可能性があります。

例えば、当社の連結子会社であるASD Holding Corp.は様々な需要に応じて幅広い製品を展開していますが、各製品の拡販が計画通りに進捗しない場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。

（10）ブランドに関するリスク

当社グループはグローバルに事業を展開しており、多数のブランドを保有しています。しかしながら、ブランド戦略と事業戦略との整合性や、市場トレンドとの適合性、それらの把握及び管理不足によりブランド・エクイティが変動する、あるいは製品事故などインシデント発生によるレピュテーション毀損等によりブランド価値が低下することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に当社の連結子会社であるLIXIL Europe S.à r.l.が保有するGROHEブランドは富裕層をターゲットとしたプレミアムブランドとして認知されており、激しい競争環境において従来の欧州中心のビジネスのみならず、中東市場における販売の拡大を推進しています。当ブランド価値の毀損により、売上成長が鈍化、若しくは利益率が低下した場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。

（11）災害・事故・感染症等に関するリスク

当社グループは、日本国内及び海外諸国の複数の拠点において生産・販売活動を行っていることから、各地で発生する地震や台風等の自然災害、未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの調達、生産、物流、販売活動や情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。特に、災害・事故等の発生により、当社グループの国内及び海外工場の生産活動が停止することは、市場への製品供給に深刻な影響を及ぼし、売上収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の発生や拡大は当社グループ従業員の健康状態悪化による労働力の低下の可能性や、取引先の生産・販売活動の一部停止等、当社グループの事業活動に支障が出る可能性もあります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）情報・サイバーセキュリティに関するリスク

当社グループが行う生産・販売活動及び各種事業活動は、コンピュータシステムとそれを結ぶ通信ネットワークを利用しています。このため、通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウェア、若しくは、ソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによりシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。

さらに、当社グループでは、業務を遂行する中で顧客情報をはじめとする様々な個人情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められています。このため、不測の事態により個人情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、売上収益の減少あるいは販管費等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）知的財産に関するリスク

当社グループは、魅力ある差別化された製品やサービスの開発に努めています。このような製品やサービスに対し、第三者が保有する知的財産権との関係で紛争や交渉が生じる可能性があります。この場合、当該第三者の知的財産権を侵害しない製品やサービスの開発、損害賠償金の支払い、当該第三者の知的財産権のライセンスの取得とロイヤルティの支払い、差止命令による製品やサービスの一部について製造販売や提供の中止を要求される可能性があります。一方で、協業の増加に伴うノウハウ流出や、製品やサービスの差別化要素となる技術やデザイン等が第三者に模倣されることにより、製品又はサービスの市場競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、当社グループの商標権等の知的財産権を侵害する模倣品の流通により、当該模倣品を使用した顧客に事故や健康被害等が発生した場合、当社グループへの評判、ブランド価値、製品の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。これらは、当社グループの経営成績及び財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対してそれらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得は、マネジメントが確認した将来の業績見積りを基礎としています。当該見積りにおいて、日本国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が予想される中、販売価格の適正化及び政府による住宅省エネ化支援策の拡充も踏まえたリフォーム戦略の強化等による売上収益の増加や原価低減による売上総利益率の改善等の収益性向上を見込んでおりますが、これらの施策の達成には不確実性が伴います。また、税務上の繰越欠損金の繰越年数や使用上限割合が変更される等、当社グループにとって不利な税制改正が行われる可能性が否定できません。これらの結果、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）規制強化に関するリスク

当社グループは、日本国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法、個人情報保護法、税法、会計基準等、経営に係る一般的な法令諸規制の適用を受けています。また、海外での事業活動についても、それぞれの国や地域における競争法、個人情報保護法、国際取引規制、その他の法令諸規制の適用を受けています。近年、当社グループの重要な物的資源（金属・木材・樹脂・セラミック等）又はその原材料を含む自然資源の利用や、非財務情報開示を含むサステナビリティに関わる規制等、新たな法令諸規制の導入について活発に議論されています。また、個人情報保護に関する規制については、グローバルに規制強化の一途を辿っており、その執行も活発化しています。これらの法令諸規制は、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇、国際情勢や多国間の国際関係の変化、その他の社会情勢の変化などに応じて、将来において急速に新設・変更・廃止され、厳正な法執行が行われる可能性があります。その結果、製品その他サービスの提供の制限や、売上原価の増加、設計・開発段階におけるコスト増、新たな制裁・法規制の対象となった国や企業との取引の停止等、当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法令諸規制に対応できる人材の確保を含む体制整備や、システム導入に遅れが生じた場合、従来と比較して法令違反のリスクが高まる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は、次のとおりです。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響で一部下押し圧力がみられたものの、企業収益や雇用・所得環境は堅調を維持する中、設備投資や個人消費に持ち直しの動きもみられるなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。今後の先行きについては、中東情勢の影響や米国の通商政策の動向など、不透明な状況が続いており、物価上昇の継続による企業収益や個人消費への影響も懸念されますが、政府の経済対策や緩和的な金融環境など、各種政策効果が緩やかな景気の回復を支えることが期待されます。住宅投資に関しては、政府の住宅省エネ支援策により断熱製品を中心とした窓リフォーム市場の需要が引き続き創出されたものの、2025年４月の建築基準法等の改正に伴う一時的な着工数の増加に対する反動減や住宅価格の高騰に起因した住宅取得マインドの低下などから、新設住宅着工戸数は著しく減少しました。

世界経済に関しては、欧州ではインフレ警戒から長らく金利が据え置かれる一方で、米国でも利下げ圧力がある中で足元では金利が据え置かれるなど、景気回復の足取りは地域によりばらつきがみられました。中東・インドなどの成長市場では底堅い内需がみられ、また、米国ではAI関連投資などに牽引され全体としては堅調な成長を維持したものの、住宅投資は回復が遅れ雇用情勢にも一部で軟化の兆しが現れました。中国経済においては、長引く不動産市況の低迷などにより景気減速の懸念が一層鮮明となりました。今後についても、不安定な中東情勢や長期化するロシア・ウクライナ紛争といった地政学リスクの再燃によるエネルギー価格への影響、及び主要国の通商政策の変化がもたらす下振れリスクについて、引き続き注視していく必要があります。

このような環境のもと、当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」）における当連結会計年度の業績は、国内事業においては、新設住宅着工戸数の低迷により新築向け売上が伸び悩んだものの、水回り製品を中心としたリフォーム需要は堅調に推移しました。海外事業においても、米国における継続した需要の低迷及び中国における不動産市況の低迷があった一方で、欧州における収益性の向上に加え、中東・インドの成長拡大、為替換算の影響などもあり、売上収益が改善しました。これらの結果、当社グループにおける売上収益は１兆5,107億４百万円（前年同期比0.4％増）の増収となりました。

利益面については、資材・エネルギー及び部品価格の高止まりによるコスト増加があったものの、主に国内において販売価格の適正化に努めたことや欧州を中心とした売上の改善、構造改革によるコスト削減効果などもあり、事業利益は385億０百万円（前年同期比22.9％増）の増益となりました。一方で、追加の構造改革の実施などに伴うその他の費用の計上が前連結会計年度に比べて増加したことにより、営業利益は284億３百万円（前年同期比4.3％減）の減益となりました。また、継続事業からの税引前利益についても、その他の費用の増加に加え、為替差損により金融費用が増加したことなどから、157億８百万円（前年同期比22.0％減）の減益となりました。

非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は、一部の連結子会社の収益性の低迷などに起因する税負担率の上昇があったものの、海外の連結子会社における法人税率変更により税金費用が減少したこと等から、81億43百万円（前年同期比4.1倍）の増益となりました。

（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

セグメント別の概況は次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前です。

また、報告セグメントについては従来２区分で開示しておりましたが、当連結会計年度より３区分に変更しています。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っています。（以下、「④  生産、受注及び販売の実績」においても同様です。）報告セグメントの変更の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりです。

［ウォーターテクノロジー事業］

主に水回り製品を手がけるウォーターテクノロジー事業においては、国内事業は、衛生陶器やバスルーム製品のリフォーム向け売上が堅調に推移したことにより、対前年同期比で増収となりました。海外事業は、欧州における水栓金具を含む大半の商品カテゴリーで売上が改善し販売数量が増加したことに加え、中東・インドも引き続き堅調な需要継続による売上拡大がありました。一方で、米国においては、前年の浴槽事業譲渡に伴う売上減少やリフォーム市場が需要回復には至らず、また中国においても引き続き不動産市況が低迷したことなどから、海外事業全体では、対前年同期比でほぼ横ばいとなりました。その結果、同事業の売上収益は、8,110億52百万円（前年同期比0.8％増）の増収となりました。

事業利益は、国内事業のリフォーム売上の増加と価格改定効果があったことに加え、海外事業においても欧州・中東における売上改善や構造改革による効果が寄与したことなどから、454億38百万円（前年同期比23.3％増）の増益となりました。

［ハウジングテクノロジー事業]

主に国内で住宅建材製品を展開するハウジングテクノロジー事業においては、低炭素社会の実現に向けた国策による補助金制度を背景に、窓を中心とした高断熱商品のリフォーム向け売上が堅調に推移した一方で、新設住宅着工戸数の低迷により新築向け売上が低調であったことなどから、売上収益は、5,256億57百万円（前年同期比0.3％減）とわずかに減収となりました。

事業利益は、売上減少の影響に加え、窯業サイディング事業の終了に係る費用計上の影響があったものの、価格改定とコスト削減効果などで補ったことから、267億10百万円（前年同期比2.6％増）と増益となりました。

［リビング事業]

主に国内でキッチン、洗面、インテリア建材を扱うリビング事業においては、リフォーム向け売上が堅調に推移したほか、キッチンは新築向け売上も好調を維持したことなどから、売上収益は、2,075億79百万円（前年同期比1.0％増）の増収となりました。

事業利益についても、リフォーム関連製品の売上増による影響に加え、原材料や資材のコスト上昇による影響を価格改定効果でカバーしたことなどから、78億42百万円（前年同期比8.5％増）の増益となりました。

（注）１．事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

２．「国内事業」「海外事業」については、当社グループの連結業績管理にて定義しているマネジメントベースの区分を使用しており、所在国による区分とは一部異なります。具体的には、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業及びリビング事業において、国内で管轄している一部の海外子会社を「国内事業」に含めています。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて531億23百万円増加の１兆8,839億27百万円となりまし

た。流動資産は、為替換算に伴う増加影響に加え、価格上昇などによる棚卸資産の増加により、現金及び現金同等物などの減少があったものの、前連結会計年度末に比べて177億８百万円増加の7,189億49百万円となりました。非流動資産は、主にのれん及びその他の無形資産が為替換算に伴い増加したことにより、一部の政策保有株式の売却を行ったことによるその他の金融資産の減少があったものの、前連結会計年度末に比べて354億15百万円増加の１兆1,649億78百万円となりました。

また、資本は6,683億61百万円、親会社所有者帰属持分比率は35.3％（前連結会計年度末比1.6ポイント上昇）です。

（億円）

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。なお、金額は非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計額です。

営業活動によるキャッシュ・フローは、826億89百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて173億13百万円の減少となり、この主な要因は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務及びその他の債務などの運転資本の変動に伴う減少があったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却に係る収入があった一方で、設備投資に伴う有形固定資産及び無形資産の取得による支出などから235億93百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて45億34百万円の支出減少です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期、長期とも有利子負債の調達と返済を機動的に行ったことに加え、配当金やリース負債の支払があったことなどから724億68百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて２百万円の支出減少です。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて79億３百万円減少の1,156億24百万円です。

④　生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

受注実績

　ハウジングテクノロジー事業の工事物件については、受注生産を行っています。当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。また、分析に記載した実績値は１億円未満を四捨五入して記載しています。

①　重要な会計上の見積り及び判断、重要性がある会計方針

重要な見積りを伴う会計方針とは、不確実性があり、かつ翌連結会計年度以降に変更する可能性がある事項、又は当連結会計年度において合理的に用いることができる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。また、当社グループを取り巻く市場の動向や為替変動等の経済情勢により、これらの見積りの不確実性は増大します。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって利用する重要な会計上の見積り及び判断については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。また、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用する重要性がある会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」に記載のとおりです。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に対して、事業全体及びセグメントごとに重要な影響を与えた要因について経営者の視点から見た認識及び分析・評価は、次のとおりです。

[当連結会計年度の業績に対する評価]

当連結会計年度は、引き続き厳しい事業環境ながら売上収益は60億円増の１兆5,107億円と増収を達成することができました。売上総利益率は34.1％と1.0ポイント改善しました。

国内事業では、新設住宅着工戸数の低迷の影響を受けたものの、リフォーム事業へのシフトの効果に加え、高断熱や省エネなど高付加価値製品の販売強化の効果により増収となりました。ウォーターテクノロジー事業及びリビング事業は、リフォーム向け売上が堅調だったことにより好調に推移しました。一方で、国策による大規模な補助金制度を背景に窓を中心とした断熱商品のリフォーム向け売上が堅調だったものの、新築向け売上減少の影響が大きく、ハウジングテクノロジー事業はわずかに減収となりました。

海外事業では、欧州全体では景気回復の動きは鈍いものの、ブランド力強化により水栓金具やフラッシングシステムなどの売上が改善したことや、成長市場である中東・インドにおける堅調な売上拡大があったものの、米国における浴槽事業譲渡に伴う売上減少や中国の不動産市況の低迷が継続した影響などを受け、前期比で減収となりました。今後は収益性の改善を目指し、成長に向けた戦略的集中と市場特性に応じたアプローチを機動的に展開していきます。

コストの削減については、海外事業において人員配置や販売戦略の最適化などの構造改革を推進してきた効果の発現や、本社費などの販管費削減努力の継続に加え、サプライチェーンの再構築、事業ポートフォリオの最適化等に取り組みました。今後も、AI活用を含めた事業全体のデジタル化などにより、販管費を中心としたコスト構造を抜本的に作り変えるべく対応を進めていきます。事業環境が厳しい時期だからこそ、変化への対応力を高め、強固な事業基盤を築いていきます。

また、税負担率について、これまでグローバルに事業を拡大してきた過程で、赤字が続く一部の子会社が存在するなど、グループ全体の税務構造が必ずしも最適化されておらず、高い水準にありました。こちらについて、赤字法人の解消や法人の適正配置、国際的な税制変化に即したグループ内資金還流の円滑化に取り組んでいます。税負担率を適正化することにより、事業ポートフォリオの最適化と連動した「利益体質の変革」を進めていきます。

当社グループを取り巻く事業環境の厳しさは続いており、迅速かつ適切な対応が迫られています。上記にて説明した対応策を着実に取り組むことにより、財務の安定性を確保しつつ、当社の持続的な成長とPurpose（存在意義）の実現に努めてまいります。

[資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応]

当社は、中期目標の指標として事業利益率7.5％、ネット有利子負債EBITDA倍率3.5倍以下、親会社所有者帰属持分比率35％以上の実現を掲げています。また、長期の財務指標として事業利益率10％、投下資本利益率（ROIC）10％を達成することを目指しています。

（注）１．ROE ：親会社の所有者に帰属する当期損益 ÷｛（親会社の所有者に帰属する持分（前期末）＋

親会社の所有者に帰属する持分（当期末））÷ ２｝

２．ROIC：営業利益 ×（１－実効税率）÷ （営業債権及びその他の債権 ＋ 棚卸資産 ＋

固定資産（のれん等無形含む）－ 営業債務及びその他の債務）

また、当連結会計年度末時点でのPBRは0.7倍にとどまっており、ROEの向上に繋がる利益率の改善を推進していきます。そのために事業利益率の改善策として、価格の適正化や、AI等のテクノロジーを駆使した効率化による販管費を中心としたコスト構造の抜本的な見直し、及び税務構造の最適化に取り組んでいきます。加えて、アセットライト戦略によって資産効率を上げることで、ROEを段階的に、かつ着実に目標水準に引き上げていきます。

[キャピタルアロケーション・株主還元に対する考え方]

当社は、期間収益並びにキャッシュ・フロー、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、利益配分を決定することを方針としています。具体的には、その時点でのキャッシュ・フローの状況を勘案し、財務体質の強化に加え、競争力の強化を目的とした設備投資（新商品開発、合理化、IT投資等含む）等の成長投資を優先することを前提に内部留保の使途を決定します。株主還元については、長期にわたり安定した配当を実施することを基本とし、中期的なEBITDAの水準に基づき年間配当金額を決定するとともに、自己株式の取得は機動的に行う方針です。この方針のもと、次期の配当は１株当たり90円を予想しています。

（注）調整後EBITDA：事業利益 ＋ 減価償却費（IFRSにおけるリース会計適用による現金の流出を伴う減価償却費の計上額の補正）

[財務の安定性確保]

現時点では、将来成長の基盤であるイノベーションを優先事項ととらえ、大型のM&Aや設備投資は検討していません。また、当面、大型の借入れや増資計画はありませんが、資本的支出については長期的かつ持続的な成長につながるITや人材、デザイン・ブランドなどの無形資産も含む成長投資により営業キャッシュ・フローの増加を図るとともに、保有資産の最適化を通じて成長投資に必要な資金の創出を図ります。

当社では、ネット有利子負債EBITDA倍率を3.5倍以下に、また親会社所有者帰属持分比率を35％以上に改善することを中期目標の指標として、アセットライト化の推進に基づく資本効率の向上と固定費の削減に取り組んでいきます。

[次期の見通しと通期業績予想値]

次期の見通しについては、国内においては雇用・所得環境の改善や底堅い企業収益を背景に、個人消費及び省力化・デジタル関連を中心とした設備投資などに支えられ、経済環境は持ち直しの動きが続くことが期待されます。しかしながら、住宅価格の上昇による新築需要のさらなる縮小や、中東情勢等の地政学リスクに起因する石油由来原材料の供給懸念並びにエネルギー価格の高止まり、為替変動や物価上昇の動向によっては依然として先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。

海外においても、各国のインフレ動向を受けた金融政策の不確実性が残るものの、欧州における安定的な成長や中東・インド地域などの成長市場における底堅い需要の取り込みが期待されます。その一方で、米国の相互関税措置をはじめとする通商政策の動向や、中東情勢及びロシア・ウクライナ紛争などの地政学的リスクの長期化に起因する世界的な情勢不安が懸念されます。これらに加え、中国における長引く不動産市場の低迷や、紛争に起因するエネルギー・資源価格の上昇に伴うインフレーションのリスクなど、引き続き不透明な状況が続くと見込まれます。

このような厳しい事業環境のもと、当社グループにおいては経営の基本的方向性を示した「LIXIL Playbook」の優先課題に基づき、これまでも積極的な対策を講じてきました。特に喫緊の課題である海外事業の収益性の回復に向けては継続して構造改革に取り組むとともに、利益率の高い商品へのシフト並びに流通経路のシフト、不採算事業の整理などの事業ポートフォリオのさらなる見直し、サプライチェーンの再構築などを推進していきます。こうした取り組みの成果は、次期以降の収益性の改善に必ず貢献するものと考えています。

一方で、業績の向上と持続的成長に向けて、差別化商品の拡大と、社会や環境課題の解決におけるインパクト（良い影響）創出を同時に実現することを目指しています。これまでも機動的で起業家精神にあふれた組織へと変革する取り組みを続けてきましたが、今後も引き続き、デジタル化の加速とインクルーシブな企業文化の醸成を通じてイノベーションを推進し、新たな成長機会の確立につなげていきます。

これまで取り組んできた事業基盤の強化による成果は見え始めており、長期的な成長への道筋は変わっていません。ステークホルダーの皆様に提供する価値をさらに高め、ひいては、『世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現』という当社グループの存在意義を実現するために前進してまいります。

このような中、次期の通期業績予想値につきましては、上記のような事業環境・経営戦略を考慮し反映させた結果、売上収益は１兆6,000億円（前年同期比5.9％増）、事業利益は450億円（前年同期比16.9％増）、営業利益は375億円（前年同期比32.0％増）、税引前利益は250億円（前年同期比59.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は120億円（前年同期比47.4％増）と、増収増益を見込んでいます。

なお、上記の次期見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。昨今の中東地域における地政学的リスクの高まり、それを発端とするサプライチェーンの混乱による資材の調達難、原油価格の高騰並びに石油由来原材料の価格上昇等の不確実性につきましては、現時点においてその影響額を合理的に算定することが困難であることから、本業績予想には織り込んでいません。そのため、実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。

（注）１．EPS（基本的１株当たり当期利益）の2027年３月期予想値の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2026年３月31日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しています。

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。また、各指標は、以下により算出しています。

ROE ：親会社の所有者に帰属する当期損益 ÷（（親会社の所有者に帰属する持分（前期末）＋

親会社の所有者に帰属する持分（当期末））÷ ２）

ROA ：親会社の所有者に帰属する当期損益 ÷（（総資産額（前期末）＋ 総資産額（当期末））÷２）

ROIC：営業利益 ×（１－実効税率）÷ （営業債権及びその他の債権 ＋ 棚卸資産 ＋

固定資産（のれん等無形含む）－ 営業債務及びその他の債務）

ネット有利子負債：有利子負債 － 現金及び現金同等物

３．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めています。手元流動性に関しては、非常時の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、銀行などの金融機関からの借入や社債の発行に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形の流動化といった取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っています。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大のような想定外の事象により経営環境が急激に悪化した際のリスクに備えて、上記の基本方針とは別に短期資金の調達枠を設定しています。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順位付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じてさらなる手元流動性の確保に努めています。

当連結会計年度においては、運転資本の増減などにより営業キャッシュ・フローは減少したものの、政策保有株式の売却に係る収入があったことなどから、当連結会計年度末におけるネット有利子負債は前連結会計年度末に比べて27億円減少し5,316億円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,156億円となりました。

次期においても、引き続きフリー・キャッシュ・フローの改善を通じて有利子負債の圧縮と財務体質の健全化を図ります。

なお、財務状況に関する主要指標の推移は、次のとおりです。

（注）１．各指標は、連結ベースの財務数値により算出しています。なお、各指標は、以下により算出しています。

ネット有利子負債：有利子負債－現金及び現金同等物

EBITDA　　　　　：事業利益＋減価償却費及び償却費

２．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

５【重要な契約等】

当社及び連結子会社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、資本及び利益に関する財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。

（注）１．事業損益とは、各事業年度末日における連結純損益計算書に記載される売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いたものになります。

２．上記債務に付された担保はありません。

３．当該債務の契約会社は当社です。

４．当該債務の契約会社はASD Holding Corp.、住所はUSA New Jersey、代表者はNik Bafanaです。

５．当該債務の契約会社はGrohe Holding GmbH、住所はGermany Duesseldorf、代表者はBijoy Mohanです。

６【研究開発活動】

当社グループでは、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」というLIXILのPurpose（存在意義）の達成を目指し、ステークホルダーの皆様と社会に対する持続的な価値創造の実現に取り組んでいます。また、インパクト戦略の推進を通じて、国連が策定した2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献し続けるよう、専門知識や規模を活かしながら社会課題の解決に向けて取り組んでいます。

商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法に至るまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギー等の様々な視点から研究を重ねています。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでいます。

当連結会計年度の研究開発費のセグメント別の実績及び総額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

[ウォーターテクノロジー事業]

トイレ空間では、主力製品「サティス」の革張りソファのようなマット色であるノーブルレーベルとの親和性を追求し、色調や質感を統一した新型手洗器を発売しました。トイレと手洗器をノーブルレーベルで合わせることで、おしゃれで自分好みのトイレ空間を実現できます。

タイルでは、優れた調湿機能に加え、気になるニオイやホルムアルデヒドなどの有害物質を低減し、室内の快適な空気環境づくりをサポートする内装壁機能建材「エコカラットプラス」に３シリーズを追加発売しました。その中でも、リネンをモチーフにした柔らかな布の素材感を表現したデザインの「ルランジュ」は、空間に馴染みやすい優しいカラーが特長で、ランドリールームなど小物が多くなりがちなプライベート空間をさりげなく彩ります。

浴室では、集合住宅・ホテル向けユニットバスを刷新し、新モデルを発売しました。1216サイズの拡充や新壁柄、壁付サーモ水栓等の追加により空間提案力を向上させるとともに、内組平天井や壁高設定のバリエーション拡充等により、リフォーム時の施工性や現場対応力を大幅に強化しました。

水栓では、取替浄水スパウト対応で利用者が簡単に浄水栓にアップグレード可能な「キッチン用水栓金具ワンホールタイプ」をリニューアル発売しました。

[ハウジングテクノロジー事業]

サッシでは、天然木の意匠性と高い耐久性を両立した「TW WOOD」を発売しました。天然木のあたたかみを持ちながらも、モダンで洗練されたデザインと、素朴すぎず現代的なインテリアに馴染みやすい、質感の高い仕上がりが評価され、2025年度グッドデザイン賞を受賞しました。リフォームにおいては、樹脂窓への改修に対応した取替窓「リプラス」居室仕様EWタイプを追加発売しました。

エクステリアでは、再資源化が困難な廃プラスチックと廃木材を融合させた循環型素材「レビア」を採用した人工木デッキ「樹ら楽」木彫タイプを開発しました。

ビルサッシでは、個別防火商品を拡充するため、防火性能とクリアな眺望性を両立する「耐熱強化ガラス仕様」のラインアップを強化しました。開口部のハイエンドブランドNODEAでは、「WINDOW G」のフレーム幅を従来の50mmから38mmに仕様変更し、意匠性と断熱性の更なる向上を実現しました。

[リビング事業]

キッチンでは、多様化するライフスタイルへの対応と社会課題の解決を目指し、デザイン・セレクト・スペックの３要素を最適・最小化した次世代キッチン「ULキッチン」を発売しました。独自設計による新取付方式の採用や梱包の軽量・コンパクト化により、施工負荷の軽減や配送時のCO2排出量削減を実現しています。

洗面化粧台では、SNS中心にトレンドとなっている造作洗面ニーズへ対応すべく、デザイン性と使い勝手の両立を追求した造作風カウンター洗面「カスタムバニティ」を発売しました。一般的な造作洗面で課題となる個別対応の手間を解消するため、見積・図面作成・手配を一括対応する体制を整え、プロユーザーの業務効率化に寄与しています。

インテリアでは、既設の床に貼るだけでリフォーム可能な厚さ1.8mmの上張り床材「リノバ うわばReフロア」を発売し、短工期なリフォームを可能にしました。また、インテリア建材「ラシッサ」シリーズをモデルチェンジし、15年ぶりに基幹色を刷新するとともに、マグネット式のラッチや隠し丁番等の採用により細部の意匠性を追求し、“しつらえを美しく”をコンセプトとする空間提案力を強化しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、製品開発や生産設備の合理化・自動化を目的とした投資を重点に行っています。

当連結会計年度の設備投資（無形資産、使用権資産を含む）のセグメント別の金額及び総額は、次のとおりです。

主な内容は、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、リビング事業における新製品開発投資や合理化及び設備の維持更新投資等です。

所要資金は、自己資金及び借入金によっています。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

  （注）１．在外子会社のうち、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.は、上記のほかに遊休資産を含む施設利用権等として2,586百万円を計上しています。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外数で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は2026年４月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決定し、当社の執行役６名（取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除く）に対して、2026年５月19日に125,873株を発行しました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少です。

２．2023年４月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決定し、当社の執行役７名（取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除く）に対して、102,131株を発行しました。なお、発行価格は2,204円、資本組入額は1,102円です。

３．2024年４月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決定し、当社の執行役７名（取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除く）に対して、128,670株を発行しました。なお、発行価格は1,923円、資本組入額は961.5円です。

４．2025年４月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決定し、当社の執行役７名（取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除く）に対して、149,905株を発行しました。なお、発行価格は1,772円、資本組入額は886円です。

５．2025年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決定し、当社の取締役８名（社外取締役を含み、執行役を兼務する取締役を除く）に対して、24,592株を発行しました。なお、発行価格は1,627円、資本組入額は813.5円です。

６．上記のほか、当社は2026年４月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決定し、当社の執行役６名（取締役を兼務する執行役を含み、国内非居住者を除く）に対して、2026年５月19日に125,873株を発行しました。なお、発行価格は1,744円、資本組入額は872円です。本新株式の発行に伴い、資本金及び資本準備金はそれぞれ109百万円増加しています。

７．百万円単位の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

（５）【所有者別状況】

（注）１．当社が保有する自己株式71,473株は、「個人その他」の欄に714単元及び「単元未満株式の状況」の欄に73株を含めて記載しています。

２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の欄に６単元及び「単元未満株式の状況」の欄に78株を含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．※はすべて信託業務に係るものです。

２．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、期間収益並びにキャッシュフロー、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、利益配分を決定することを方針としています。当社は、その時点でのキャッシュフローの状況を勘案し、財務体質の強化に加え、競争力強化を目的とした設備投資（新商品開発、合理化、IT投資等を含む）等の成長投資を優先することを前提に内部留保の使途を決定いたします。株主還元については、長期にわたり安定した配当を実施することを基本とし、中期的なEBITDAの水準に基づき、年間配当金額を決定するとともに、自己株式の取得は機動的に行うことを方針としています。

（注）安定的・継続的に創出可能と判断したEBITDA：

事業利益＋減価償却費（IFRSにおけるリース会計適用による現金の流出を伴う減価償却費の計上額を補正）

毎事業年度における配当の回数の基本方針については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしています。また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会です。

当事業年度については期末配当金を１株につき45円（中間配当金を含め年間90円配当）とします。当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりです。なお、当社は連結配当規制適用会社です。

（注）表中の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念を当社並びに当社の子会社及び関連会社（以下「当社グループ」）全体に浸透させ、当社グループでこれを実現することにより持続的な企業価値の向上を最大限実現することができるとの信念のもと、そのために必要な最良の企業統治システムを構築するよう日々努力しています。

  当社の経営理念は以下のとおりです。

　当社グループは、ステークホルダーにとって魅力ある価値の創造と提供を通じて信頼される企業グループであり続けるために、以下の基本的な枠組みを採用し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。

（イ）指名委員会等設置会社形態の採用

　当社は、経営の執行と監督を明確に分離させ、執行役による迅速・果断な業務決定を可能にするとともに、経営の透明性を確保することを目的として、指名委員会等設置会社形態を採用しています。

（ロ）任意の機関設置による機能の拡充

　当社は、指名委員会等設置会社として法令上要求される三委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）に加え、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、ガバナンス委員会を任意の常設機関として設置しています。その他のガバナンス体制としては、執行役会、各種委員会等を設置しています。（後掲「コーポレート・ガバナンスの体制図」ご参照）

（ハ）当社グループ全体として統一した企業統治システムの構築

　当社は、LIXIL Behaviors（３つの行動）やLIXIL行動指針のほか当社グループ全体での財務・経理マネジメント方針を制定し、これらを当社グループに遵守させ、かつ役員・従業員の研修・トレーニング及びコンプライアンス体制の整備を統一的に行うことで、グローバル化した当社グループ全体にコーポレート・ガバナンスを浸透させることができるよう努めています。

② 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要（2026年６月17日現在）

当社は会社法に規定する「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用しています。

なお、当社の企業統治の体制は以下のとおりです。

(イ)取締役会

取締役会は法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定をするとともに、取締役及び執行役の職務の執行状況を監督しています。特に、社外取締役は、独立した立場から高い監督機能を発揮し、コーポレート・ガバナンスをより強固で実効性のあるものとしています。取締役会は、原則として月１回開催することとしています。

取締役会は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 a．取締役の状況」に記載の取締役10名で構成されており、取締役会議長は西浦裕二です。

(ロ)指名委員会

指名委員会は、現在社外取締役４名で構成され、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定しています。また、執行役、役付執行役及び代表執行役の選任・選定及び解任・解職、並びに取締役会議長、各委員会の構成員及び委員長の選定・解職について、十分な検討及び審議を経た上で、取締役会にその意見を答申します。指名委員会は、１年に１回以上開催することとしています。

(ハ)監査委員会

監査委員会は、現在社外取締役５名で構成され、取締役及び執行役の職務の執行状況の監督のほか、監査方針、監査計画及び株主総会に提出する会計監査人の選解任議案等の内容の決議をしています。監査委員会は、原則として２か月に１回以上必要に応じて開催することとしています。

(ニ)報酬委員会

報酬委員会は、現在社外取締役３名で構成され、取締役及び執行役が職務の対価として当社から受ける財産上の利益 （報酬等）に係る方針の決定並びに個人別の報酬等の決定をしています。報酬委員会は、１年に１回以上開催することとしています。

(ホ)ガバナンス委員会

ガバナンス委員会は、取締役全員によって構成され、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、当社基本方針の見直し及び改定を含む当社のコーポレート・ガバナンスに関する諸事項に関して、協議又は取締役会への提言を行います。ガバナンス委員会は、法定の三委員会（指名委員会、監査委員会、報酬委員会）と連携して、当社ガバナンス体制の整備、改善に努めていくものとしています。また改善状況については、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書等の開示文書を通じて、株主、投資家、その他のステークホルダーの皆様にご報告します。

各委員会の構成員及び委員長は、下表のとおりです。（※は社外取締役）

なお、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合の取締役の構成及び総会後に開催予定の取締役会で決議予定の各委員会の構成については、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 c．定時株主総会後の取締役の状況」に記載のとおりです。

(ヘ)執行役会

執行役会は、執行役全員で構成され、取締役会が決定した基本方針に基づく業務執行の決定機関として、当社グループの業務執行に係る重要事項について決定等を行っています。執行役会は、原則として毎月１回開催することとし、臨時執行役会は必要に応じて随時開催することとしています。

執行役会は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧 b．執行役の状況」に記載の執行役８名で構成されています。

上記のほか、各種委員会として、投資審査委員会、リスクマネジメント委員会、インパクト戦略委員会及びコンプライアンス委員会等を適宜開催し、執行役会から委譲された事項に関し審議、報告等を行い、意思決定の迅速化を図るとともにガバナンスの有効性を高めています。

ロ．取締役の定数

当社は、取締役の定数を16名以内とする旨、定款に定めています。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行なう旨及び全て累積投票によらない旨を定款に定めています。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行なう旨を定款に定めています。

ホ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によってこれを定める旨を定款に定めています。これは剰余金の配当等の決定を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役の責任限定契約に関する規定を定款に定めています。当該定款の規定に基づき、当社は社外取締役の全員と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりです。

（社外取締役の責任限定契約）

社外取締役は、本契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担する。

ト．取締役及び執行役の責任免除

当社は、取締役及び執行役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

チ．補償契約の内容の概要

当社は、取締役及び執行役の全員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号に定める費用（弁護士費用等の防御費用）を法定の範囲内において当社が補償することとしています。ただし、補償額には上限を設けるとともに、当社が役員に対して防御費用を支払った後、当該役員が自己又は第三者の不正な利益を図り、又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した等の場合には、当社は当該役員に対して防御費用を返還請求できることとしています。また、補償の実施等の決定は取締役会の審議により行うとすることにより、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

リ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役、執行役、監査役、専務役員、常務役員等を含む主要な業務執行者を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料の負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、該当責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者が違法に得た私的利益又は便宜供与等に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。

ヌ．業務の適正を確保するための体制の概要（2026年６月17日現在）

　当社における内部統制及びリスクマネジメントに係る体制の主な内容は次のとおりです。なお、これらについては取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しています。

(イ)当社の執行役及び従業員並びに当社グループ各社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び当社子会社（以下、「当社グループ各社」といい、当社と総称して「当社グループ」という）は、当社グループ共通の倫理規程として行動指針を定め、当社グループの役員・従業員に発信するとともに、定期的に見直しを図りながら、年１回の研修及び遵守の誓約を行う。

　当社グループは、当社グループの役員・従業員が当社法務・コンプライアンス担当部署又は外部の弁護士に対して直接通報を行うことができる懸念報告（内部通報）制度を整備する。

(ロ)当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令及び社内規程に基づき、執行役会及び執行役会の下部機関として設置された各種委員会の資料及び議事録、執行役又は執行役より権限を委譲された当社従業員による決裁の記録等の執行役の職務の執行に係る情報を適切に保存する。

　取締役は、社内規程に基づき、常時、これらの情報を閲覧できる。

　これらの情報は、文書管理に関する社内規程、情報セキュリティに関する社内規程、個人情報保護に関する社内規程等に基づき管理する。

(ハ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループでは、リスクマネジメントに関する社内規程を定め、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを適切に管理し、有事において当社グループの損失を極小化するために必要な体制を構築する。

　事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、経営方針、事業戦略やインパクト戦略などの中長期的な視点やステークホルダーの視点などを幅広く捉えたフレームワークとなるよう、各関係部門との連携を図り、重要課題の目標達成を阻害する可能性のあるリスクを特定・評価することで、対応すべきリスクの優先順位を決定する。

　当社グループ各社については、リスクマネジメント担当部署がそれぞれの対応状況に応じた適切な支援を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントの品質を確保する。

　また、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会は、当社グループの事業目的の達成における機会又は脅威となりうる不確実な事象についての対策要否や担当部門の検証等を行い、それら検証結果を必要に応じて執行役会、取締役会又はその他の機関に報告し、具体的な対策についてグループとして適時に決定できる体制を整える。

(ニ)当社の執行役及び当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社取締役会は、執行役の職務の分掌を定め、各執行役の担当領域を明確にした上で、業務執行の決定権限を当該執行役に委譲する。

　また、全執行役が出席する執行役会を定期的に開催し、当社グループの業務執行に係る基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

　さらに、執行役会の下部機関として、職務の分掌による各担当執行役が委員長を務める各種委員会等を設置し、各専門分野について実質的議論を行い、経営判断の効率化と適正化を図る。グループ全体に影響を及ぼす可能性のある重要な投資案件や M&A・組織再編案件については、投資審査委員会や関連するその他の会議体において審査し、サステナビリティ関連の経営課題については、インパクト戦略委員会や関連するその他の委員会において、戦略的・機動的意思決定を図る。

　当社は、当社グループ各社に対し、経営の基本方針を共有するとともに、当社グループ各社の業務執行の決定における当社の承認又は当社への報告を要する事項を明確化することにより、当社グループ各社の取締役等の職務執行の効率性を確保する。

(ホ)当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、当社グループ各社における重要事項について、当社の承認を要する事項及び当社への報告を要する事項を関係会社のガバナンスに関する社内規程において定め、当社グループにおいて周知徹底する。

　また、当社グループ各社のうち主要な子会社について、当社執行役への定期的な事業状況の報告を求める体制を整備し、当社グループにおける業務の適正を確保する。

(ヘ)当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員

　当社は、監査委員会の職務を補助すべき専担組織として監査委員会室を設置し、監査委員会室は、監査委員会の事務局にあたるほか、監査委員会又は監査委員からの指示に従い、その職務を行う。

　また、当社グループの監査を支える体制の充実及び当社グループの内部統制の強化のため、子会社の監査業務を専ら遂行する専任監査役を国内主要子会社に配置する。

　なお、監査委員会を補助すべき取締役は置かない。

(ト)前号の従業員の当社の執行役からの独立性に関する事項及び監査委員会の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査委員会室に所属する当社従業員及び専任監査役の任命、人事異動及び人事評価等については、事前に当社人事部門長と協議の上、監査委員会において決議する。

　また、当該従業員に対する監査委員会又は監査委員からの指示について、当社グループの各部門はその指示の実効性が確保されるよう適切に対処する。

(チ)当社の取締役、執行役及び従業員が監査委員会に報告するための体制、その他の監査委員会への報告に関する体制

　取締役及び執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査委員に報告する。

　監査委員は、取締役、執行役又は会計監査人その他の者から、重要な報告又は意見若しくは書類を受領したときは監査委員会に報告する。

　代表執行役と監査委員は、監査上の知見につき定期的に意見交換を行う。

　法務・コンプライアンス担当部署は、懸念報告（内部通報）の状況を定期的に監査委員会に報告する。

　監査委員会が選定する監査委員は、取締役、執行役及び従業員に対して、いつでもその職務の執行に関する事項の報告を求め、また、取締役、執行役及び従業員に対して、いつでも当社の業務及び財産の状況を調査することができる権限を有する。

　専任監査役は、監査委員会との定期的な会合や監査実施状況の報告等を行う。

(リ)当社グループ各社の取締役、監査役等、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制

　当社グループ各社の取締役等は、当該当社グループ各社において重要な事象が発生したときは、監査委員会に当該事実を報告するものとし、報告に当たり監査委員会の指示がある場合には、同委員会に出席の上、これを行うものとする。

　また、監査委員会が選定する監査委員は、当社グループ各社に対して事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査する権限を有する。

(ヌ)当社で懸念報告（内部通報）した者及び監査委員会への報告をした者が当該通報・報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、守秘、報復禁止及び懸念報告の手続を明示した懸念報告に関する社内規程等に基づき、当社グループの懸念報告（内部通報）制度を構築し、その通報の方法等を当社グループ内に周知する。法務・コンプライアンス担当部署は、懸念報告（内部通報）の状況を適時監査委員会へ報告する。当社取締役及び執行役等の役員に対する懸念報告については、監査委員会や法務・コンプライアンス担当執行役等による独立した調査及び処分の体制を整備することで適切な取扱いを確保する。

　また、当社は、前号に基づき監査委員会への報告をした者（他の者を介して間接的に報告した者を含む）に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。

(ル)当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、その費用を負担する。

　また、その職務の執行費用を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

(ヲ)その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査委員会は、当社及び当社グループ各社の会計監査人並びに当社内部監査部門から監査内容について定期的に報告を受ける。

　内部監査部門は、その職務に関して監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の指示又は命令がある場合にはそれらに従う。また、内部監査部門の責任者の選任・解任及び人事評価並びに内部監査部門の活動予算については、監査委員会の同意を要する。

ル．業務の適正を確保するための体制の運用状況

　当社では、上記４（１）②ヌに記載する基本方針に基づいて内部統制体制の整備とその適切な運用に努めています。当事業年度において実施した内部統制上重要と考える主な取組みは以下のとおりです。

(イ)コンプライアンスに関する取組み

　全役職員が守るべき共通のルールとして「LIXIL行動指針」を19言語で展開し、定期的に見直しを行っています。この行動指針については、毎年、全役職員に対して内容の理解促進を図るための研修を実施するとともに、遵守の誓約を求めています。また、当社グループにとって特にハイリスクな分野において、行動指針に基づきグローバル共通の基本規程・細則を制定し、見直しを行っています。コンプライアンスに関する諸施策や活動状況は、当社や各地域等に設置されたコンプライアンス委員会に報告されます。施策の進捗振返りや、対策の議論がなされることにより、効果的で透明性の高いコンプライアンス活動をグローバルレベルで推進しています。

(ロ)損失の危険の管理に関する取組み

　リスクマネジメントに関する社内規程を定め、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを適切に管理し、有事における当社グループの損失の極小化を図っています。また、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの事業目的達成における機会または脅威となりうる不確実な事象を特定・検証した上で対応策の立案・推進、及び残余リスクのモニタリングを実施しています。それらの活動状況は執行役会、取締役会又はその他の機関に報告し、グループとして具体的な対策を適時に決定できる体制を構築しています。

(ハ)職務執行の適正性及び効率性に関する取組み

　取締役会は毎月１回以上開催し、重要事項の審議や主要な執行状況の報告を受けています。また、執行の意思決定等は、職務権限に関する規程に基づき効率的な業務執行を実施しています。

(ニ)監査委員会監査に関する取組み

　監査委員は、取締役会、執行役会等の重要な会議へ出席し、また、監査に必要な情報について適宜報告を受けています。

　また、グループ専任監査役会議の開催や会計監査人情報交換会、代表執行役意見交換会等を通じ、報告を受け連携しています。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、反社会的勢力との接触・取引を禁止して、「私たちは、反社会的な団体・個人(総会屋や暴力団等)を一切認めず、その活動を助長し、又はその運営に資することとなる疑いがある行為に自ら関与しません。彼らの脅しや強迫的な態度には、お客さまとしてであっても、取引先としてであっても組織で対処し、それに屈することなく毅然とした態度で臨みます。会社に対して脅しがあったようなときは速やかに会社に報告します。」との、基本的な考え方を明文化しています。また、取引先や調達先との契約書の中に反社会的勢力排除条項を明記しており、反社会的勢力との関係を遮断しています。

ワ．リスク管理体制の整備の状況

各役員及び従業員が経営理念、経営戦略、行動指針等を確認し、リスクマネジメントを推進しています。また、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、外部環境変化に基づくトップダウンリスクと、各事業のリスク評価によるボトムアップリスクの両面から１年に１回当社グループとしての重要リスクを選定しています。評価結果及び重要リスクは本社リスクマネジメント部門よりリスクマネジメント委員会へ報告・決議され、対応すべきリスクの優先順位を決定するとともに、モニタリングを実施しています。有事の際のBCM(事業継続マネジメント)については、危機管理の基本方針として、規程やガイドライン等を定めるとともに、BCP(事業継続計画)の策定を強化しています。これらは定期的に見直しを行うとともに、一定以上のレベルの危機事象が発生した際には、本社危機対策本部を設置し、迅速な初動対応とエスカレーションを図っています。

カ．取締役会、指名委員会、報酬委員会及びガバナンス委員会の活動状況

(イ)取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

※１．石野博氏は、2025年６月19日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としています。

※２．2025年６月19日をもって取締役を退任した濵口大輔氏の当事業年度における取締役会への出席状況は以下のとおりです。

取締役会では、企業価値向上に向けた中長期的な成長戦略の審議や、法令で定められた事項や経営方針等の重要事項に関する意思決定を行うとともに、経営の透明性・公正性を確保するため、取締役及び執行役の職務執行を独立かつ客観的な立場から監督しています。当事業年度は、取り扱い議案の優先順位付けの明確化等を実施し、将来の成長を牽引する戦略的テーマについて審議時間を重点的に配分することで、より一層充実した議論を実現しています。

〇当事業年度における主な審議内容

当事業年度の取締役会においては、議案の重要度により説明・審議時間に差を設け、経営戦略や経営計画の進捗確認等の重要議案に対して全体の過半の時間を投入し、集中的な議論を行いました。具体的な審議内容としては、「次世代の価値創造ドライバーに関する監督」として、キャピタルアロケーションや、デザイン・ブランド戦略、従業員エンゲージメント向上を含む人材マネジメントの全体像等について議論を深めました。また、取締役会における審議の中核である「インパクト戦略」についても、豊かな暮らしの実現へ向けた「新しい価値」が着実に創出されているか継続的な監督を行いました。「成長戦略と業績進捗に関する監督」においては、単年度の業績や「中期の道筋」達成に向けた進捗状況のみならず、長期的な成長戦略・経営ビジョンについて活発な審議を実施しました。加えて、「事業構造変革に関する監督」としてアセットライト戦略やM&A案件の進捗を注視するとともに、「重要リスクに関する監督」としてサイバーリスクや全社リスクマネジメントの取組み状況についても網羅的に確認を行いました。厳しい経営環境下においても、「持続的な成長」を目指すことを取締役会の使命と位置付けています。そのため、目先の業績にとらわれることなく、痛みを伴う事業構造変革やコスト先行の施策に関しても先送りせず、中長期的な観点から執行陣の「背中を押す」方針のもと、価値創出に向けた審議を重ねました。

〇当事業年度における取締役会の主な議題

〇上記審議時間内訳の推移

(ロ)指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を13回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

なお、全委員が社外取締役で構成されています。

※１．石野博氏は、2025年６月19日の指名委員就任後に開催された指名委員会を対象としています。

※２．2025年６月19日をもって指名委員を退任した西浦裕二氏の当事業年度における指名委員会への出席状況は以下のとおりです。

指名委員会では、厳しい経営環境が続く中でも力強い業績回復を実現するために、執行役の世代交代とCEO交代計画の策定に注力してまいりました。

〇当事業年度における主な審議内容

当社の企業価値の持続的向上を図るためには次世代への世代交代を進めることが重要であるとの観点から、現任CEOと意見交換を重ね、円滑なCEO交代に向けた活動計画を策定し、その進捗をモニタリングする体制を整えたほか、戦略の実行と変革を加速させるべく新たに代表執行役COOを選任するとともに、当社の中長期的企業価値向上の要となるインパクト戦略を担当するChief Impact Officerを選任しました。また、CEO再任に当たっては、前期の振返りと来期への期待を伝える文書を交付し、来期以降の会社業績の更なる回復と経営体制の変革の推進を要請し、執行役の選任のプロセスにおいても、執行役との個別面談を行い、自己評価を確認した上で、指名委員会の評価と来期への期待を丁寧に伝えるなど、執行に対する評価と期待を透明化し、執行役とこれを共有しました。以上のような活動を通じて、執行チームのより強固な体制への移行、世代交代を進めることができました。取締役体制については、LIXIL Playbookで定めた課題の解決やインパクト戦略の実行の監督をより充実させるため、スキルマトリックスの再定義を行い、監督機能の更なる強化を図りました。

(ハ)報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を12回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

なお、全委員が社外取締役で構成されています。

※2025年６月19日をもって報酬委員を退任した西浦裕二氏の当事業年度における報酬委員会への出席状況は以下のとおりです。

報酬委員会では、取締役及び執行役の職務の対価として当社から受ける財産上の利益（報酬等）に係る方針や、取締役及び執行役の個人別の報酬等を決定しています。報酬委員会の活動においては、公正かつ合理的な報酬決定プロセスのもと、①役員報酬制度は経営戦略の方向性と合致しているか、②インセンティブ報酬が業績目標達成への動機付けとして機能しているかという視点を重視しています。

〇当事業年度における主な審議内容

当事業年度は、主に業績連動報酬制度の改定に取り組みました。執行役が持続的な企業価値向上を強力に牽引するインセンティブ構造を構築するため、2027年３月期以降の業績連動報酬制度の改定を決定しました。具体的な変更点は、各業績目標項目の全体に占める割合の変更、各業績目標項目が負の数値になった場合の計算方法の変更、業績目標達成度と支給率の関係の変更及び個人業績に基づく支給額の追加です。改定に当たっては、指名委員会等設置会社などの他社調査、外部専門機関の助言及び報酬委員ではない社外取締役やCEOを含む執行役へのヒアリングを踏まえて審議しました。

(ニ)ガバナンス委員会の活動状況

当事業年度において当社はガバナンス委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

※１．石野博、瀬戸欣哉及びファ ジン ソン モンテサーノの各氏は、2025年６月19日のガバナンス委員就任後に開催されたガバナンス委員会を対象としています。

※２．2025年６月19日をもってガバナンス委員を退任した濵口大輔氏の当事業年度におけるガバナンス委員会への出席状況は以下のとおりです。

ガバナンス委員会では、当社グループのコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図るため、当社コーポレートガバナンス基本方針の見直し及び改定、取締役会実効性評価の実施等、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関連する諸事項に関して、協議又は取締役会への提言を行うことを役割として、活動しています。当事業年度においては、2025年３月期取締役会実効性評価に係る重点課題のフォローアップ及び2026年３月期取締役会実効性評価の企画・実行を主導してまいりました。

〇当事業年度における主な審議内容

当事業年度のガバナンス委員会は、全取締役が参加する体制のもと、当社のガバナンスの在り方について多角的な観点から審議を実施しました。主な活動として、当事業年度における取締役会実効性評価の企画・実行を主導するとともに、前事業年度の評価結果に基づく改善サイクルの定着・深化を推進しました。具体的には、前事業年度の３つの重点課題に対し、課題ごとにオーナーとなる取締役を選定し、当委員会において各種施策の進捗を適切に管理することで着実な改善を図りました。各重点課題に対し実行した施策については、下表に記載のとおりです。

また、「中長期的な企業価値向上に焦点を当てた取締役会運営」等を評価軸とし、第三者機関による客観的な実効性評価（質問票配布及び個別インタビュー）を実施しました。その結果、当社の取締役会は概ね実効的に機能していることが確認されました。これらの評価結果及び当委員会での審議を踏まえ、翌事業年度に向けた新たな重点課題として、「取締役会における討議の質の向上」「取締役会運営の高度・効率化」「後継者計画に関する議論の深化」の３点を設定し、課題解決に向けた取組みを推進する方針を確認しました。当社のガバナンス体制は、継続的な改革により着実に強化されていますが、現状に安住することはせず、2026年公表の「コーポレートガバナンス・コード」改訂案の趣旨も反映し、「経営の土台」を更に踏み固めることで、持続的な成長を支える基盤作りを追求してまいります。

コーポレート・ガバナンスの体制図

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名　女性6名　（役員のうち女性の比率35.3％）

ａ．取締役の状況

（注）１．取締役のうち、青木淳、石塚茂樹、石野博、大堀龍介、金野志保、田村真由美、西浦裕二、綿引万里子の各氏は、社外取締役です。

２．2025年６月19日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

ｂ．執行役の状況