3682 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．１株当たり純資産額の算定において、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。

４．第21期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当２円を含んでおります。

５．第24期の１株当たり配当額26円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

６．１株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を(　)内にて外数で記載しております。

２ 【沿革】

(注１)　システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には

(1) システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務

(2) 定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務

(3) システムトラブルに対応する障害対応業務

(4) ネットワークやオペレーティングシステム(OS)、ハードウエアに関する管理業務

などの業務があります。

(注２)　特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。

(注３)　ESS SmartIT Operation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシステム(OS)が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しています。

(注４)　記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション(小さなプログラム)を入れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーションを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとクライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術(エージェントレス)で対応しています。

(注５)　SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サービスであります。

(注６)　日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、決定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。

(注７)　ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント(ローカルアカウント)のうち、管理者権限を有するものをいいます。(例．Administratorアカウント)

３ 【事業の内容】

当社は、パッケージソフトウエア事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。

［事業系統図］

当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の欄の（　）は間接被所有割合を内数で記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社のモットーは、社名にも掲げる「勇気づける(エンカレッジ)」です。

2002年の創立以来、当社はお客様企業にとって最適なシステム運用の実現を支援するとともに、そこで従事するシステム運用者や管理者が自らの業務に誇りを持ち、効率的に業務遂行できる環境づくりへ貢献してまいりました。私たちはこうした支援や貢献を実現するために、パッケージソフトウエア・ベンダーとして数多くのシステム管理製品を提供しております。

新たな製品の開発に当たり、私たちは常にお客様との活発なディスカッションとヒアリングを徹底しています。こうした取り組みによってお客様が持つ悩みの根本原因や、ニーズのもとになる真の目的を把握するだけでなく、自分の事として捉えております。その結果を、新しい価値として創造したパッケージソフトウエアの開発という形で具体化しております。私たちは、絶えず自らの技術を磨きながら、過信することなく、最適な解決策を導くことに努めております。

現代社会においては、企業活動や行政サービス、個人の生活など、あらゆる場面でITの利用は不可欠なものとなっております。当社は拡大するICT社会において、ソフトウエアならびに関連サービスの提供を通じて、システム運用の安全と安定稼働の実現に貢献することを目指しております。その一環として、2024年４月に『すべての人々が安心してITを利用できる社会を創る』をパーパス(当社の存在意義)として定めました。これからもデジタル技術は加速度的に進歩し、社会の隅々までITの活用が広がるとともに、サイバー攻撃の高度化・複雑化やシステムの障害による社会的影響の拡大が見込まれます。当社はこうした環境の中で、システム運用を支える役割を確実に果たしてまいります。

当社は事業活動を通じてパーパスを実現するため、経営理念として、

１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。

２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。

３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。

を定めております。

こうした経営理念のもと、当社は、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。

これらを実現するため、

１．価値創造の源はお客様にある

２．お客様の喜びは我々の幸せである

３．勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である

４．敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする

５．小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造する

を経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

2026年３月期におきましては、世界的な地政学上のリスクの高まりとともにサイバー攻撃の高度化や生成AIを利用したフェイクニュースの拡散など、インターネットを通じた情報化社会の脆弱性が度々露見しました。国内においても、ランサムウェア攻撃による流通業界の被害は社会生活に甚大な被害をもたらし、攻撃された企業の経済的損失だけでなく、一般の社会生活においても数か月にわたる不便を強いられる事案が発生いたしました。企業の情報資産においては、外部攻撃による情報漏洩だけでなく企業内部から営業秘密などの機密情報を持ち出すケースも後を絶たない状況が続いております。「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の運用開始が見込まれる中、すべての企業にとって、情報資産管理のためのIT投資は事業の継続、拡大に欠くことのできない投資となっております。

このような外部環境において、当社は事業を通じて安心・安全なICT社会の創出に貢献するため、2026年３月期に「ライセンス売上の計画達成」「新機能開発／製品・サービス品質強化」「人材強化」を重点施策として定めました。当該施策の結果および2027年３月期の新たな重点施策につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②　経営成績の分析」に記載しております。

(3) 中長期経営計画

当社は2024年４月に2030年に向けた長期ビジョン「VISION2030」を設定し、直近の３ヶ年にあたる第１次中期経営計画(投資フェーズ：2025年３月期から2027年３月期)を開示しております。

①　VISION2030

特権ID／証跡管理などシステム運用(管理)分野において、プロダクトならびにシステムエンジニアリングサービスの新たな価値を創造し、製品と保守売上主体のビジネスモデルに加え、クラウドサービスへの本格参入やコンサルティングサービス、技術サービスなど新たなソリューションを展開します。また、リーダー育成に取組み、円滑な世代交代を行いながら顧客志向で一体化した機動力ある新体制を築きます。

②　戦略的サービス

当社は、システム運用の統制を極めるオンリーワンベンダーとなるべく、次に掲げるサービス展開を進めてまいります。

・コンサルティングサービス

・プロダクトサービス(パッケージソフトウエア製品／クラウドサービス)

・システムインテグレーションサービス(製品導入に伴う技術支援)

・システムマネージメントサービス(SIO常駐サービス)

③　第１次中期経営計画(投資フェーズ；2025年３月期～2027年３月期)

当期間は投資フェーズと位置付け、現行製品・サービスを着実に販売し、収益を獲得することで原資を確保して第２次中期経営計画(2028年３月期～2030年３月期)の成長フェーズに向けた新製品の開発に積極的に投資してまいります。

当該３ヶ年の売上、損益を達成させる重要なポイントは以下の３点です。

・ライセンス売上の達成

・保守更新率の達成

・ESS AdminONEならびにESS REC ６移行推進

これらの重要なポイントを実現するため、各事業年度の重点施策を定めて取組んでまいります。

投資フェーズにおける製品・サービス開発のロードマップは以下の通りです。

・既存製品：バージョンアップによる機能拡張

・新製品：第１次中期経営計画期間３ヶ年を通じて企画、開発を行い第２次中期経営計画(成長フェーズ)の売上拡大を目指す

・既存主要製品の統合：ESS AdminONE、ESS REC ６と同じアーキテクチャに統一。新たな運用統制ソリューション製品として提供

・新クラウドサービス：新製品、統合製品をクラウド化(SaaS化)

(4) 持続的成長に向けた取組み

当社が重点項目の実現による成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保して、スピード感をもった新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。さらに、当社の事業は製品の販売から保守までを一貫して提供する形態であるため、多様な職種の人材が必要となります。社員の働きがいと生産性の向上を両立させつつ、さらに技術の優位性を維持しながら事業を継続的に拡大するためには、優れた人材の獲得や育成が不可欠となります。

①　ダイバーシティの推進

当社では、性別、年齢、国籍に制約を設けず、多様な視点や経験を持つ人材を採用し、その能力や特性を事業に活かす取組みを行っております。特に、他社を経験した幹部社員を登用したことにより、幅広く知識・経験の蓄積と融合が進みました。

②　女性活躍の推進

当社は従業員124名(2026年３月末現在)のうち女性が51名(41.1％)となっており、技術部門においても女性の理科系学卒者の採用が進んでおります。女性幹部社員も課長クラスの２名が従事しております。現在、女性の取締役はおりませんが、将来は現幹部社員が十分なスキル、経験を発揮することにより取締役に就任する可能性があります。また、他の女性社員もマネジメント職に就くことで能力を最大限に発揮できるよう、管理職候補者の育成に向けた取組みを行っております。これらの取組みは、女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画として、2028年３月31日時点の女性管理職を、2025年４月１日時点の２倍以上に増やすことを目標としております。

③　柔軟な働き方と公平・公正な人事評価制度の両立

以下に掲げる施策を取り入れることにより、社員が自律的に働くことで生産性とモチベーション向上を目指しております。

：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗(KGI、KPI)を正当・公正に評価するなど、社員一人ひとりの進捗に合わせたマネジメントを図る

：週休３日や週６日勤務を可能とする労働時間制の定着により、社会や社員のニーズに対応し満足度の向上を図る

④　安心して継続的に働くことができる賃金の見直し

日本経済は実質賃金がプラスとなる月が続いておりますが（毎月勤労統計調査 2026年3月分速報）、政府による補助金の影響により物価上昇が一定程度抑制された結果による側面もあります。そうした中、「2025年の崖」(2025年に約43万人までIT人材の不足が拡大：経済産業省)が現実のものとなり、国内のIT産業は慢性的な人材不足の状況から抜け出せる見通しが立っておらず、IT人材の採用コストは高騰を続けております。当社は、社員が安心して継続的に働くことができるよう、また、新卒採用やキャリア採用で必要な人材を確実に獲得できるように、賃金及び初任給の見直しを行っております。2025年３月期、2026年３月期は連続して平均６％の賃上げを行いました。2027年３月期も、賞与の支給標準月数を4ヶ月から5ヶ月へ改善することで、６％の年収増を計画しております。新卒社員の初任給も300千円(住宅手当を除く)としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、パーパスである『すべての人々が安心してITを利用できる社会を創る』の下、ソフトウエアと関連サービスの提供を通じてシステム運用の安全と安定稼働の実現に貢献することを目指しております。

また、経営理念として以下の３点を掲げております。

１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。

２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。

３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。

当該パーパスと経営理念にもとづき、当社の事業であるソフトウエア製品の開発から販売、導入支援、保守・サポートの全てを、当社の人的リソースによって実行しております。

当社の事業活動は、当社社員と協力会社社員の計196名(2026年５月２日時点)が本社と本社に近接するサテライトオフィスを拠点にソフトウエアの開発、販売および保守サポートを行うことで、経営理念に掲げる付加価値を創出しております。社員が使用するパソコンやサーバー、ネットワーク機器などのIT資産の利用はあるものの、その規模は人員に見合うものであり、大規模な製造設備や通信設備、工場や土地などを必要とする製造業や通信事業者とは事業構造を異にしております。そのため、事業価値の源泉は人的資本に大きく依存しており、社員一人ひとりの専門性や経験に加え、新たな価値を生み出す創造力や発想力こそが、事業活動の成否を左右する重要な要素となっております。こうした事業特性から当社は「人材」をマテリアリティ(重点項目)と位置付けております。また、本有価証券報告書の「第２　事業の状況　１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4) 持続的成長に向けた取組み」に人材の多様性や自律的な働き方、生産性の向上について、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(3) 人材の確保及び組織的経営について」において当社のリスクとして認識、対策への取組みを記載しております。

一方、気候変動に関する事業影響に目を向けると、当社の事業活動を行うにあたっては、各オフィスとデータセンターにおける電力の消費および通勤や出張時等の交通機関の利用によるエネルギーの消費にとどまり、当該影響も人員規模に即した限定的なものと認識しております。なお、入居するオフィスビルが推進する再生可能エネルギーへの代替には、積極的に賛同、支援しております。

人材に関する取組

ITの世界は国境を越えて日々めまぐるしく進歩しており、当社は、継続的に事業を成長させるため常に新技術を伴う付加価値を高めた新製品の提供を目指しております。しかし、国内のIT人材は圧倒的に不足している状況が続いており、限られた人材の才能が十分に発揮されることがソフトウエア産業の持続可能性には不可欠となります。少子高齢化が加速して労働者人口が減少する中、当社は社員が高いエンゲージメントをもって自律的に働ける職場環境を整えるとともに、仕事も生活も充実した日々を過ごせるように努めております。

(1) ガバナンス

当社は中期経営計画および年度予算計画立案にあたり、採用計画(人数、職種、採用時期、採用方法など)と育成計画を取締役会で報告し、承認を得ております。月々の取締役会においては、採用の実績、離職状況、組織、異動等について報告を行い、適切な運用、実施が行われていることを確認するとともに、課題の認識やその対策を協議しております。

また、社員が安全で健康的に働けるよう代表取締役社長を健康経営責任者とする衛生委員会を設置して、毎月の時間外労働の状況把握や職場環境の維持の状況を労使がともに確認しております。衛生委員会は社員の健康促進に向けた取組みも協議しております。こうしたガバナンス体制による取組みの結果、当社は前期に引き続き2026年３月期も「健康経営優良法人2026」に認定されました。

(2) 戦略～人材に関する機会～

①　人事制度

当社では2022年３月期より、「働き方改革」の推進と評価制度の改訂を目的とした新しい人事制度「Encourage Smart life Style(ESS)」を導入しております。当該人事制度によって、社員は月単位で勤務形態を決めることで柔軟に「いつ働くか」を決めることが可能となり、勤務形態が変わったことによって処遇や評価に影響を受けることがなくなりました。同時に、ジョブディスクリプション(職務記述書)によって会社が期待する役割と成果、その評価を明確に示し、社員と会社の認識の齟齬をなくし、在宅勤務などのリモートワークによって仕事のプロセスが見えなくても公平な評価を実現しております。

②　採用方針

当社は全社員の約６割が技術系社員で構成されております。また、営業職であっても当社製品を正しく理解し、お客様企業のエンジニアに訴求することが必要となるため、ITに関する知識が欠かせません。そのため、新卒採用では情報系学部を中心に採用活動を行い、キャリア採用においてもプログラミングをはじめネットワーク構築などの経験を有するエンジニアを募集しております。営業職も、IT企業での営業経験がある人材をターゲットにしております。ただし、昨今のIT系人材の不足は深刻な状況にあるため、新卒採用、キャリア採用とも間口を広げ、特に新卒及び若年層のポテンシャル採用においては、入社後の技術教育や配属後の技術研修などに注力し、早期育成に取り組んでおります。

近年は２週間のインターンシップや約５か月にわたる就業体験で情報系学部の学生を受け入れ、実践を通じて当社事業や職場環境を知る機会を設けております。当該施策は、早期選考の側面も持ち、参加した学生が入社した際に就職後のミスマッチが発生する可能性を下げる効果も見られており、入社後３年の間に退職する社員ゼロが続いております。

報酬面につきましては、新しい人事制度導入時に賃金テーブルを引き上げる見直しを行ったことに加え、2025年３月期に続き2026年３月期においても、社員は平均６％の賃上げ、初任給は住宅手当を含めて300千円とし、IT人材の確保に注力しております。なお2027年３月期は、賞与の標準月数を従来の４ヶ月から５ヶ月へ改善し、年収の６％増加を計画しております。また、初任給は住宅手当を除いて300千円に引き上げております。

③　ダイバーシティとインクルージョン

当社事業におけるそれぞれの業務は、性別、年齢、国籍等で制約されるものではなく、現行の人事制度においては個人の能力によってのみ評価される仕組みとしております。性別等に関わらず、等級が高い上位職者は実績を重視し、新入社員など経験が浅い社員はプロセスやコンピテンシーに重点を置いて評価を行っております。

また、現行等級のまま上位等級の業務を行う「チャレンジ制度」を設け、マネジメント職としてのスキルやスペシャリストとしての働き方など自らハイレベルの業務に挑戦し、１年を通じて成果が認められた場合には通常のステップを経ずに昇格することも可能となっております。2026年３月期も２名がチャレンジに成功し、昇格を果たしております。さらに、VISION2030を見据えて次世代のリーダー層の育成を継続して推進し、若手層のグループ長やリーダーを対象に組織運営、マネジメントスキルの研修を実施しております。本書提出日現在は全社で７名の女性が次期管理職として就業し、活躍しております。

(注)　当社では職制(等級)上、管理職にリーダーを含んでおりません。リーダーをマネジメント職とした場合、2026年３月期は男性20名、女性９名となります。

(3) リスク管理

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(3) 人材の確保及び組織的経営について」に記載の通り、当社が必要とする人材が十分に確保できなかった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会で作成するリスクマップにおいて、日常的に発生し、当社事業にとって最も影響が大きいリスクとして認識しております。また、取締役会においても定期的に採用と離職状況を報告して、事業に負の影響が出ないように継続的に対策の検討を行っております。

さらに、IT環境は常に新しい技術や製品が生み出されており、新しい技術の情報収集や技術の習得を行うため、OJTの他に研修および有志のエンジニアによる自主的な勉強会を開催しております。

人材の確保にあたっては、優秀な人材の離職防止も重要となります。現行の人事制度は、働く時間と働く場所を柔軟に設定できるため、従来の勤務形態では育児や介護との両立が難しく、退職や時短勤務を選択する代償として報酬を犠牲にしていた社員も、こうした犠牲を払うことなくバランスを取った日常生活を送ることが可能となっております。

(注)　介護を目的とした休職および時短勤務の実績はありませんが、在宅勤務や勤務時間のシフトなどの柔軟な働き方を常時５名前後が選択しております。

(4) 指標及び目標

当社のマテリアリティ(重点項目)である「人材」の安定確保と継続的な能力の発揮や成長を実現するため、以下の目標を設定しております。

①　採用者数、離職者数(2026年３月期)

②　残業時間

当社は柔軟な働き方を推進しておりますが、新製品の開発に多大な工数を投入する場合もあり、2023年３月期に複数のプロジェクトによる新製品開発を行ったため月平均残業時間が32時間を記録いたしました。2024年３月期からは残業時間の月次コントロールを徹底し、週次で発生状況を把握しながら、増加が懸念される部署に対しては人事部門から注意喚起を行っております。各部門長も現在使用している勤怠管理ツールを利用することで、個人別の就業状況を把握することができ、業務の適切な配分と残業の指示命令を適切に行うことが可能となっております。その結果、2025年３月期まで残業時間を圧縮しておりましたが、2026年３月期には「ESS REC」「ESS AdminONE」のバージョンアップや「ESS AdminONE Cloud」の新規開発が重なったため、前年実績を上回る残業時間となりました。

なお、当社では業務が過度に集中したり、長期間残業が継続することにより、身体面、メンタル面の不調が生じる可能性があるため、適切な水準となるように目標時間を25時間と定めて取り組んでおります。

③　一般事業主行動計画

当社は2027年３月31日までの期間における一般事業主行動計画として、以下の目標を定めております。

目標１：残業時間削減のための措置の実施

目標２：子どもの看護や家族等の介護のための柔軟な働き方への強化

それぞれの目標内容につきましては、下記URLからご覧ください。

https://www.et-x.jp/company/actionplan/

④　女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画

当社は2028年３月31日時点の女性管理職を、2025年４月１日時点の２倍以上に増やすことを目標としております。

目標内容につきましては、下記URLからご覧ください。

https://www.et-x.jp/company/actionplan/

３ 【事業等のリスク】

当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して(Plan)、発生の未然防止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し(Do)、その効果を検証(Check)、再発の防止(Action)を行っております。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、四半期に１回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取組み、議論、検討された事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行っております。

また、2024年３月期に定めた人権方針に則り(https://www.et-x.jp/company/human\_rights/)継続的・自律的なデュー・ディリジェンスを実践しております。2025年12月のリスク・コンプライアンス委員会においては、進捗および結果のモニタリングを行い、課題の確認と今後の取組みについて意見を交わしました。その中で、重大な人権を侵害する事象が発生していないことと、課題の解決にむけた改善状況を確認いたしました。

当社が認識するリスク事象につきましては、

のカテゴリごとに想定する事象を潜在リスクとして抽出しております。次に、抽出した事象を発生可能性(４段階)と財政状態及び経営成績に与える影響(４段階)の区分で分類した象限に評価・プロットし、リスクマップを作成しております。このリスクマップにプロットされたリスクは、発生可能性と影響度の高いものから低くする取組みとともに、社会や市場の環境、経営状況や人材の状況を勘案して、定期的に見直しを行っております。

こうした手続きを踏まえた上で、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 製品及びサービスについて

①　製品競争力について

「ESS REC（REC）」は、克明な操作記録と優れた検索性によりシステム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年は市場認知の向上に伴い、海外製品を含む新規参入が続いております。

また、企業のDX推進に伴うIT環境の拡大やサイバー攻撃の高度化を背景に、特権ID管理ツールへの需要は一段と高まっております。次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」は、後発ながら「REC」と組み合わせた統合提案により差別化を図っております。クラウド環境へ対応した「ESS REC Cloud」は従来から提供しておりますが、2026年4月には「ESS AdminONE Cloud」の提供も開始し、サーバー構築や保守が不要なクラウドサービスとして利用可能とすることで、導入負荷の軽減と利便性向上を実現しております。さらに、本人確認機能を高めてセキュリティを確保した「ESS REC 6」を2026年5月にバージョンアップいたしました。本番システムに対する重要操作のリモート作業監視を徹底する仕組みを強化するなど、統制強化と運用効率の両立を実現し、継続的に競争力強化を図っております。

当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合や、「ESS AdminONE」等他製品でも競争力が保てない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品開発について

当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に受け入れられない場合があります。また、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって、売上貢献できない場合もあります。さらに、企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合や、開発した製品の不具合、生成AIを利用した製品で未知の脆弱性が発見されるなど、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合もあり、いずれの場合においても開発費用の回収を実現できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について

当社製品の使用許諾(ライセンス)契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　コンサルティングサービスについて

当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件や役務提供範囲の拡大だけでなく、技術面での高度化・複雑化が顕著になっております。

そのため、要件の実現に向けては、当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまで広範で高度なマネジメント力が要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定取引先に対する取引依存について

当社においては、全売上高に占める株式会社NTTデータへの売上高の割合が高く、2025年３月期は22.2％、2026年３月期は19.7％、となっております。株式会社NTTデータとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保及び組織的経営について

①　人材確保について

当社は、AI技術やクラウドサービス、最新のセキュリティ対策などを盛り込んだ次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、営業職の人材に関しても、その獲得だけでなく、IT／セキュリティ知識の習得、育成も喫緊の課題となっております。国内ではIT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化、少子化による新卒採用の売り手市場化により、今後も採用は困難な状況が続くものと考えております。

当社の人事制度は、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方を導入するとともに、職務記述書にもとづく公平・公正な評価制度を実施しております。2026年４月の新卒社員から初任給を300千円にすることで人材採用時の競争力を高めるとともに、社員に支給する賞与の標準月数を年４ヶ月から５ヶ月へ見直すことで６％の年収増加を計画し、離職の防止に取り組んでおります。採用した経験の浅い社員に対しては専門技術教育とOJTによる育成を、次世代リーダーと目される社員に対してはPL、PMに向けた教育やマネジメントの教育を行い、スキルアップによる能力の発揮と、さらなるモチベーション向上による定着化を図っております。また、在宅勤務が定常化する中でも一般社員と経営者、幹部社員間のコミュニケーションを密にする一体感醸成施策を実施するなど、生産性の向上と仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。

IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延が発生する可能性があり、これにより、連携する営業施策を変更する可能性があります。加えて営業職の人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による商談の失注などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は「人材」をマテリアリティ(重点項目)と位置付けており、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に具体的な内容を記載しております。

②　組織的経営について

当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担う多様なマネジメント人材の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が迅速に意思決定を行い、全社横断的な課題を解決することが必要になります。

そのため、継続して次世代を嘱望される若手リーダーの育成に取り組んでおり、業務管理や部門間連携を図るなどのマネジメントスキルを体得する機会を創出しております。また、従来は所属する組織の年長者が経験の浅い社員のメンターとなっておりましたが、前事業年度より人事部門の有識者がメンターとなって社員のメンタルを手厚くサポートする体制を整えております。

現在のところ、技術部門のみならず全社において他社でのマネジメント経験を有するシニア・ミドル層の人材獲得とともに女性の幹部社員登用も進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障を来した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権の侵害による訴訟リスクについて

当社は自ら開発した製品に関わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できません。当社は、当社ならびに当社製品を使用することによって顧客が、他社の権利を侵害していることについて、第三者からの請求に対応する義務を負っております。

このような知的財産権に関する損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティに関するリスクについて

当社においては、オフィスでの執務だけでなく在宅勤務や協力会社のリモートワーク環境も取り入れ、常にインターネットを利用したデータセンターのサーバー利用、メールの送受信や情報の収集などを行っております。こうした環境では、コンピュータウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、顧客や当社の機密情報又は個人情報の流出や、ランサムウェアによって当該情報が利用できなくなる危険性が常に存在しております。また、社員(協力会社社員を含む 以下「社員」)だけでなく退職した社員が営業機密や技術情報などを不正に入手し、外部へ持ち出す可能性もあります。

当社では、ネットワークの脆弱性を狙った攻撃やウイルス付メールなどに対し、ハードウエア、ソフトウエアによるシステム環境の防御とともに、社員への情報セキュリティ教育や啓蒙など、継続的かつ適切なセキュリティ向上対策を講じております。また、社内からの不正な手段による情報の持ち出しや漏洩に対しても、「ESS REC」「ESS AdminONE」など当社製品を導入することにより、対策を強化しております。特に「ESS REC ６」では、常時本人認証の機能を活用して、PC画面の覗き見や他人のなりすましによるPC利用を制御しております。

組織体制においても、リスク・コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ部会を設置し、情報セキュリティ対策として活動計画の策定、実行の評価、情報セキュリティインシデントへの対応、社員に対する情報セキュリティに関する啓発と教育に取り組んでおります。

しかし、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能しない場合や、当社製品の機能を無効化するなどの悪意により、情報セキュリティに関するリスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当事業年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が見られるものの、賃上げ率が2年連続で5％を上回るなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な地政学リスクの増大や国際情勢の緊迫化を背景にエネルギー価格の高騰が続いており、継続的な物価上昇による景気の下押しが懸念される状況となっております。
　国内のIT投資に目を向けますと、労働市場における人手不足への対応や企業の生産性向上に向けた取り組みの一環として、生成AIの活用が幅広い業務へ浸透しており、ソフトウエア投資は全企業規模の全産業において2025年度で前年度比7.8％増（計画）、2026年度も2.7％増（計画）と、引き続き積極的に拡大しております（日本銀行「全国企業短期経済観測調査」2026年3月調査）。情報セキュリティの面では、外部からのランサムウェア攻撃がサプライチェーンに重大な影響を及ぼす事例が複数発生する一方、内部不正による情報漏えい等も引き続き顕在化しております。このような環境下において、デジタル化を推進する企業には、複数のサイバー脅威を想定した、より実効性の高い情報セキュリティ対策が求められております。
　このような状況のもと、当社は、前期（2025年３月期）を開始するにあたり2031年３月期（FY2030）を新たな事業フェーズと捉え、そこへ至る2027年３月期までの３ヶ年を第１次中期経営計画（投資フェーズ）、次の2030年３月期までの３ヶ年を第２次中期経営計画（成長フェーズ）として、次世代が活躍するFY2030に向けた成長戦略をまとめました。
　当期は、当該第１次中期経営計画の２期目として、「ライセンス売上の計画達成」「新機能開発/製品・サービス品質強化」「人材強化」を重点施策に定めて、新たな活動に取り組んでまいりました。
　そのなかでも「ライセンス売上の計画達成」を当期の最重要事項と位置付け取り組んでまいりましたが、ライセンス売上目標700百万円に対して504百万円の大幅な未達となりました。既存顧客の新規商談や新規顧客による純新規商談の売上は前期とほぼ同水準で推移したものの、予定していた特権ID管理製品「ESS AdminONE」商談および証跡管理製品「ESS REC 6」との複合商談において、顧客の選定基準がクラウド提供へとシフトする傾向が強まり、大型案件での失注が発生いたしました。このような状況を踏まえ、「新機能開発」においては、期初計画には含まれていなかった特権ID管理製品「ESS AdminONE」のクラウド版開発に急遽着手し、本年4月より「ESS AdminONE　Cloud」として提供を開始いたしました。これにより製品競争力の一層の強化を図ってまいります。また、代理店のシステム更改（SI商談）が失注したことに伴うライセンス売上の減少に対しては、案件把握や商談対応力強化を目的とした人員補強や各種施策の実施を進めております。なお、本年2月にはセキュリティとシステム運用効率化をテーマとした当社初となるオフライン大型イベント「SmartIT Forum 2026」をJPタワーホール＆カンファレンス（東京都千代田区）にて単独開催いたしました。主要代理店の製品・ソリューションの同時展示も行われ、約250名ものお客様に来場いただくなど、盛況のうちに終了いたしました。

以上の結果、当事業年度の売上高は、2,584,637千円(前年同期比3.3％増)となりました。フロー売上であるライセンス売上は減少したものの、ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上が、前期受注案件や新規での移行案件等により前期比20.5％と大きく増加しました。また、ストック売上である保守サポートサービス売上は目標である保守更新率96％を達成し堅調に推移しました。また、クラウドサービス売上も新規受注案件などの増加により39.7％増と、大きく伸長しております。
　一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、市場販売目的のソフトウエアの一部償却期限到来に伴い、減価償却費が減少する反面、売上高の伸長に伴う業績連動賞与の増加や、協力会社からの要請に基づく単価引き上げ及び（期中平均）要員増加の影響による外注費の増加、広告宣伝費の増加等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額は2,281,636千円(前年同期比3.5％増)となりました。

この結果、営業利益は303,000千円(前年同期比1.7％増)、経常利益は315,580千円(同4.1％増)、当期純利益は212,814千円(同3.4％減)となりました。

(財政状態)

(資産)

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ316,003千円増加し、4,975,557千円(前事業年度末比6.8％増)となりました。主な要因は、保守売上の伸長に伴う保守サポートサービス売上に係る契約負債の増加を主因とした現金及び預金の増加346,303千円によるものであります。

(負債)

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ262,179千円増加し、1,408,722千円(前事業年度末比22.9％増)となりました。主として保守サポートサービス売上の伸長に伴う契約負債の増加170,265千円、未払法人税等の増加31,501千円によるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ53,823千円増加し、3,566,835千円(前事業年度末比1.5％増)となりました。主として当期純利益212,814千円、剰余金の配当167,869千円によるものであります。

②　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は、パッケージソフトウエア事業を主たる事業としており、生産の概念を有しないため生産実績の記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社は、受注確定から売上日までの期間は１ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １．当社の報告セグメントは「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであります。

２．その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たっては決算日における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積りおよび予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

②　経営成績の分析

当社は、第１次中期経営計画のもとで2026年３月期より

(ア) ライセンス売上の計画達成

(イ) 新機能開発／製品・サービス品質強化

(ウ) 人材強化

の３点を重点施策として取り組みました。当該施策の分析と結果は以下の通りです。

今後の取組みとしましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期経営計画」に記載の通り、2031年３月期に向けて中長期にわたる経営計画を立案し、2027年３月期は以下の通り重点施策を定め、新たな活動に取り組んでおります。

2027年３月期 重点施策

以下は、前年度実績対比及び2025年５月13日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。

(売上高の状況)

前事業年度の実績対比につきましては、ライセンス売上が大型案件の導入時期延期やクラウドサービスの選択などの影響により74百万円(12.8％)減少するも、コンサルティングサービス売上が57百万円(20.5％)増加、保守サポートサービス売上が45百万円(3.2％)の増加、クラウドサービス売上が68百万円(39.7％)の増加と、各セグメントが伸長し、83百万円(3.3％)の増加となりました。

業績予想対比におきましては、既存保守サポートサービス売上及びクラウド売上がほぼ計画どおりの売上となるも、ライセンス売上が上記理由を要因に計画比195百万円の減少、ライセンスに付随するコンサルティングサービス売上も計画比9百万円減少となり、215百万円(7.7％)の減少となりました。

(営業利益の状況)

前事業年度の実績対比につきましては、減価償却負担(ソフトウエア償却費からソフトウエアに計上される機能拡張費用を控除)が、前年同期比56百万円減少するも、労務費・人件費、外注費の増加により売上原価及び販管費が78百万円増加し、営業利益は５百万円(1.7％)の増加となりました。

業績予想対比におきましては、売上計画が未達となるも、業績連動賞与等が計画比減少し、営業利益は３百万円(1.0％)の増加となりました。

(経常利益の状況)

前事業年度の実績対比につきましては、受取利息の増加により12百万円(4.1％)の増加となりました。また、業績予想対比につきましても、前期比同様に受取利息の増加により12百万円(4.0％)の増加となりました。

(当期純利益の状況)

前事業年度の実績対比につきましては、法人税等の税金費用が19百万円増加し、当期純利益は７百万円(3.4％)の減少となりました。

業績予想対比におきましては、税金費用の増加がありましたが、経常利益の増加により当期純利益は２百万円(1.0％)の増加となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社を取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界への依存度が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。また、クラウド化の進展に伴ってデータセンター事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社の経営成績に影響を及ぼす一因となります。その他当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は、投資活動および財務活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っており、銀行など外部からの資金調達は行っておりません。その結果、自己資本比率は71％となっております。

事業展開に伴う資金については、機動的な対応を可能とする十分な現金及び現金同等物として保有しております。当該資金を用いてIT人材の確保に投資を行うとともに日々変化し続ける情報技術の進歩に対するIT投資及び研究開発投資、ならびにM＆Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。

株主還元に関しましては、株主配当においては配当性向33.3％以上かつ純資産配当率(DOE)５％程度を目安とし、自己資金で対応する予定です。

なお、配当政策につきましては「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりです。また、自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況を総合的に勘案し、機動的な資本政策の遂行を目的に、適切な時期に実施いたします。

・当事業年度における各キャッシュ・フローの分析・検討内容

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は運用の効率化推進の観点から、普通預金か ら定期預金への振替を実施したことによる、投資活動によるキャッシュ・フローの資金減937,574千円等により、 2,153,013千円(前事業年度末比353,696千円減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は 次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、751,747千円(前事業年度は345,945千円の資金増)となりました。主な収入要因は、税引前当期純利益315,580千円、減価償却費250,454千円、売掛金及び契約資産の減少
58,380千円、保守サポートサービス売上に係る前受金(契約負債)の増加170,265千円によるものであります。主な
支出要因は、法人税等の支払71,950千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、937,574千円(前事業年度は261,878千円の資金減)となりました。主な支出要因は、定期預金の預入および払戻の支出合計700,000千円、製品の拡張・改良の推進に伴う市
場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出214,153千円、有形固定資産の取得による支出21,576
千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、167,869千円(前事業年度は134,295千円の資金減)となりました。配当金の支払額によるものであります。

５ 【重要な契約等】

2026年３月31日現在、以下の重要な契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。　

当社は、第１次中期経営計画の３年間の投資フェーズの中で、既存製品のさらなる機能拡張に加え、新製品のリリース、既存主要製品を統合した新たな運用統制ソリューション製品の提供、新製品・統合製品のクラウド化(Saas)等に向けて、研究開発活動を積極的に進めており、当事業年度においては、パッケージソフトウエア事業において、主力製品である「ESS REC」「ESS Admin ONE」の機能拡張と、同製品と同一機能を保持するCloud版の製品開発を行なってきました。

また、これに加えて、AIによる点検および監査自動化機能を有する新製品の開発を進めております。当事業年度の研究開発費および機能拡張費用の総額は254,361千円となり、このうち、会計上研究開発費に区分される費用は、37,744千円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は24,981千円であり、その主なものは本社サーバー、業務用PCの増加であります。

ソフトウエア投資の総額は216,617千円であり、主として市場販売目的ソフトウエア「ESS AdminONE」、「ESS REC ６」の開発及び自社利用目的ソフトウエアであります。

当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．建物は賃借しており、年間賃借料は97,161千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2026年３月31日現在

(注)　完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数が3,462,100株増加し、発行済株式総数は6,924,200株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)自己株式209,432株は、「個人その他」に2,094単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記のほか、自己株式が209,432株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式52,200株は含まれておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)保有の当社株式52,200株は、上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)保有の当社株式が52,200株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

株式給付信託における取引の概要等

１．取引の概要

2017年３月13日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入することにつき決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業績達成に向けてこれまで以上に意欲的に業務に取り組むことが期待されます。

〈株式給付信託(J-ESOP)の概要〉

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するため、みずほ信託銀行(再委託先：日本カストディ銀行)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員に取得させる予定の株式の総数

2026年３月31日現在で株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式は52,200株であります。なお、当事業年度末の当該株式信託における帳簿価額は54,530千円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式数には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．保有自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式数(52,200株)を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、配当性向33.3％以上に加え、純資産配当率(DOE)５％程度を目安として、期末配当の年１回、株主の皆様への利益配当を実施していく方針であります。

また、内部留保資金の使途につきましては、IT人材の確保に投資を行うとともに、日々変化し続ける情報技術の進歩に対するIT投資及び研究開発投資、並びにM&Aなどに充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めてまいります。

当社の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

第24期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、普通株式につき、１株当たり前事業年度比１円増配の26円(配当性向81.4％、純資産配当率4.9％)を予定しております。

なお、次期の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当の観点から、１株当たり27円(配当性向80.7％、純資産配当率5％）)の期末配当を予定しております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)　2026年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額1,357千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「経営理念」の実践を通じて、株主、顧客、取引先、社員、地域社会などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、当社の持続的成長と企業価値を永続的に高めてまいります。

そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、「内部統制構築の基本方針」に基づき適切に統治してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社では業務をよく知る者が業務執行取締役として経営に携わることで、効率的かつ責任のある経営が可能になる一方、社外取締役が過半数を占める監査等委員会により、客観的かつ中立的な立場から経営監視機能が発揮されるとともに、常勤監査等委員である１名の取締役と監査等委員である２名の社外取締役により、業務執行上の監督機能が発揮され、経営の健全性が確保されるものと考えております。当社の規模・業務内容においてこのようなガバナンス体制が現時点では最適であると考えております。

③　各機関の内容及び内部統制システムの整備状況

イ．取締役会

当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名と監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名を含む。)の計８名で構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行います。取締役会は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保します。

取締役会は、代表取締役社長の石井進也を議長とし、取締役である日置喜晴、飯塚伸、上田浩、渡部信之、梶亨、工藤克彦(社外取締役)、板垣浩二(社外取締役)の取締役８名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。また、梶亨、工藤克彦、板垣浩二は監査等委員である取締役であります。

なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は上記と同様となります。

ロ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行います。監査・監督に関する重要な事項等につき協議するとともに、常勤監査等委員、内部監査室及び会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換を行います。また、常勤監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会以外の重要な会議への参加や重要な決裁書類の閲覧及び業務や財産の状況の調査等を通じて、監査を行います。

監査等委員会は、本書提出日現在、監査等委員会の委員長である梶亨(常勤監査等委員)を議長とし、工藤克彦(社外取締役)、板垣浩二(社外取締役)の監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。

ハ．経営会議

当社は、業務執行取締役及び幹部社員により構成される経営会議を設置しております。経営会議は、原則として週１回開催し、業務執行レベルの意思決定を速やかに行うとともに、部門間における連携強化と情報共有により業務運営の効率化を図っております。

経営会議は、代表取締役社長の石井進也を議長とし、業務執行取締役である日置喜晴、飯塚伸、上田浩、渡部信之および部門長２名、内部監査室長１名の８名で構成されております。

ニ．会計監査人

当社は、アーク有限責任監査法人と監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、適宜適切な監査が実施されております。なお、当社の会計監査人でありました、有限責任 あずさ監査法人は2025年６月20日開催の第23回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。

本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

ホ．内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して全社的な内部統制システムを構築するとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針書」を定めて財務報告並びに業務プロセスの内部統制システムの構築(整備及び運用含む)を行っております。これらの整備・運用・評価を通じて、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。この基本方針書は、2012年12月６日に取締役会において制定し、2013年６月10日、2013年９月26日、2013年10月15日、2014年７月14日、2016年７月11日、2017年６月12日及び2021年６月25日開催の取締役会においてその一部を改定し、内部統制システム充実に向けた取組みを進めております。

へ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社は、子会社から定期的に業務執行及び財務状況の報告を受ける体制を整備するとともに、取締役・監査役の派遣、子会社における内部統制の実効性を高める方策、リスク管理体制等について必要な支援を実施しております。また、子会社の自主性を尊重しつつ企業集団における経営効率の向上を図るため、子会社管理規程に基づき、子会社の重要事項の決定に当たっては、当社の承諾を得る等の方法により業務の適正を確保しております。当社は現在子会社がないため該当事項はありません。

ト．リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して(Plan)、発生の未然防止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し(Do)、その効果を検証(Check)、再発の防止(Action)を行います。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、四半期に１回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取組み、議論、検討された事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行います。

さらに当社では、経営理念のひとつに「国内外の法令を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します」を掲げており、取締役会において法令遵守体制の構築を目的とした「リスク・コンプライアンス管理規程」を定めております。また、組織的または個人的な法令違反ないし不正行為、不祥事等を早期に発見する手段として「内部通報規程」を定め、内部通報制度を設けております。

不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス対策本部を設置して、開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止するとともに再発防止策を構築しております。

④　企業統治に関するその他の事項

イ．取締役の定数

当社の取締役は、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨の定款変更を決議しております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とに区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ハ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ．取締役の責任免除

当社は、取締役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ト．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役(監査等委員である取締役を含む。)であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。)が填補されることとなります。

なお、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。

リ．取締役会等の活動状況

・取締役会

取締役会は、当事業年度において14回開催され、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に、取締役会内で各部の状況・課題について協議しております。

当事業年度は、2025年３月期を始期とする中期事業計画の実現に向けた進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協議しております。

・任意の報酬委員会

任意の報酬委員会は、当事業年度において２回開催され、出席状況は以下のとおりです。

任意の報酬委員会における具体的な検討内容としては、当社における役員報酬に関し、個人別の基本報酬および業績連動賞与等についての審議を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下と同様となります。

男性　8名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役工藤克彦及び板垣浩二は、社外取締役であります。

２．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、１年間であります。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、2026年６月19日開催の定時株主総会終結の時から、１年間となります。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、２年間であります。

②　社外役員の状況

当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役として、工藤克彦氏及び板垣浩二氏の２名を選任しております。当社には、独立性に関する基準はありませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考にし、法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、選任にあたっての基本的な考え方としております。なお、当社と社外取締役２名との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係等はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役２名はともに監査等委員であります。各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たせるよう、取締役会や監査等委員会を通じて、内部監査部門を含む内部統制部門の報告を受け、監査・監督を行っております。また、監査等委員会を通じて、会計監査人との情報交換、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等についての情報共有を踏まえ、連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

１．組織・人員

2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の監査等委員会の総員数は３名で、常勤監査等委員１名(梶亨氏)、監査等委員２名(工藤克彦氏及び板垣浩二氏)で構成されております。監査等委員会は、毎月１回開催し、当社の経営に関する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。

また、監査等委員 工藤克彦氏及び板垣浩二氏は社外取締役であり、監査等委員会の議長は梶亨氏であります。また、監査等委員 板垣浩二氏は、公認会計士として豊富な経験と知見を有しており、企業経営に関与するなど財務および会計に関する相当程度の知見と経験を有しております。

２．当事業年度の監査等委員会の活動状況

ア．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

監査等委員会は原則月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

イ．監査等委員会の検討事項および主な活動

監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。

・監査計画および監査等委員の業務分担

・重点監査項目

・内部統制システムの整備・運用状況

・部門往査結果

・内部監査結果報告

・会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況の評価ならびに会計監査人の再任・不再任

・監査報告書案、株主総会議案

・KAM(監査上の主要な検討事項)

監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

・取締役会その他の重要な会議への出席

・取締役および使用人等からその職務の執行状況の報告、その他必要事項の聴取

・重要な決裁書類等の閲覧

・本社の業務および財産状況の調査

・部門往査の実施

・重点監査項目として選定した「販売管理システム更改後の業務執行状況および内部統制」について、内部監査室を含めた担当部門・担当取締役からの定期的な状況聴取および意見交換

・内部統制システムの有効性の確認のため、取締役および使用人等からその構築および運用状況の聴取

・内部監査部門からの内部監査計画および監査結果の聴取、または意見交換の実施

・会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価およびKAM(監査上の主要な検討事項)の選定・評価結果の確認

・代表取締役との定期会合

また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議への出席や取締役および使用人等との報告、聴取等を通じて、日常的かつ継続的に社内の情報収集を図るとともに、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の立場から客観的に意見を述べるとともに、監査等委員(社外取締役)への情報提供と共有に努めるなど、監査の実効性を高める活動を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄部門として、内部監査業務を所管する部門(内部監査室)を設けており、内部監査室は４名で構成されています。内部監査室は、年間監査計画に基づいて、各部門を対象とした業務活動の妥当性、適正性に関して内部監査を実施し、監査結果につきましては代表取締役社長に都度報告するとともに、監査等委員会および取締役会に報告する体制をとっております。監査等委員会と内部監査室は、適宜に会合を持ち、相互補完体制として、年度活動方針の事前調整、月次報告会、合同監査など、効果的な監査の実施に努めております。内部監査室と会計監査人は、必要に応じ会合を持ち、相互に連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　　　公認会計士　松浦　大樹

指定有限責任社員・業務執行社員　　　公認会計士　渡部　源一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査公認会計士等の適格性(独立性、監査品質、実効性、信頼性等)について検討し、選任、再任の是非について判断しております。会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

独立性、監査品質などの確保体制および監査品質の管理、監査活動などに問題は見受けられない点を踏まえ、監査体制および実施状況を総合的に勘案し、問題はないと判断できる旨、監査等委員会は評価しております。

ｇ．監査法人の異動

当社は2025年６月20日開催の第23回定時株主総会における会計監査人選任の決議により、次のとおり監査法人の異動をしております。

第23期　有限責任 あずさ監査法人

第24期　アーク有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称　アーク有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称　有限責任 あずさ監査法人

(2) 当該異動の年月日

2025年６月20日

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2013年10月21日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2025年６月20日開催予定の第23回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、同監査法人より、監査業界を取り巻く環境が変化する中、監査品質を確保するための人員確保が困難であるとして、任期満了をもって監査契約の継続を辞退したい旨の申し出がありました。これに伴い、当社といたしましても、他の監査法人への交代を検討してまいりました。その結果、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等の観点及び監査報酬の水準等について総合的に検討し、新たな会計監査人として適任と判断したことから、アーク有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を―除く)

(前事業年度)

該当事項はありません

(当事業年度)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前事業年度)

該当事項はありません

(当事業年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は会計監査人に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、会計監査人と協議のうえ、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の監査報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において「年額180,000千円以内」(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しており、当該株主総会終了時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は５名(うち社外取締役０名)です。監査等委員である取締役の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会において「年額40,000千円以内」と決議しており、当該株主総会終了時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

当社は、2023年４月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の改定を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、業績向上と持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを基本とし、当社の取締役に求められる役割と責務に見合った報酬水準とすることを基本方針とする。具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、業績連動報酬(賞与)と業績連動以外の基本報酬により構成し、監査等委員である取締役は基本報酬のみを支払うこととし、いずれも現金によるものとする。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

監査等委員でない取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、過去の実績や役職の兼務状況を考慮して、管理職の上位職位給与を基準として決定するものとする。監査等委員である取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。

３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

取締役の業績連動報酬は、対象を監査等委員でない取締役とし、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、支給基準を各事業年度の営業利益計画値達成とする。なお、業績連動報酬の総額は、営業利益の10％を上限として決定するものとし、事業年度の営業利益計画値達成後の定時株主総会終了後遅滞ない時期に支払うものとする。(2026年３月期は、業績連動報酬の総額は、営業利益の10％を上限として決定するものとしており、営業利益計画300,000千円に対して、営業利益実績303,000千円のため、業績連動報酬として9,750千円を支給する予定です。)

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

監査等委員でない取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、社外取締役を委員長とし、監査等委員である取締役及び代表取締役社長で構成する任意の報酬委員会において検討を行う。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

監査等委員でない取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長により適切に行使されるよう、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役社長は、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会の当該答申の内容に従って決定を行うものとする。

取締役会は、代表取締役社長石井進也に対し各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額及び各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の担当部門の業務執行について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定の手続きの客観性、透明性向上を図るため、任意の報酬委員会を設置しており、報酬委員会の委員長は社外取締役です。報酬委員会では、2026年４月27日及び2026年５月18日に代表取締役から諮問された各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額、その算定方法の決定に関する方針の説明を受けたうえで、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬案を審議し、答申しております。取締役会は、報酬委員会の答申を受けて、2026年６月19日開催予定の取締役会において、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する具体的な基本報酬の金額の決定については、代表取締役社長に一任する旨を決議する予定です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるものを、純投資目的以外の目的である投資株式は、専ら当社事業価値の向上に質するものを基準として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

当社は、純投資目的以外の目的として、金融業界や情報・通信業界などのシステム環境に関する情報を取得する目的で、株式を保有しております。当該株式の継続保有・売却等の検討は定期的に行っておりますが、今後も取締役会の検証等によるさらなる資本効率化を検討してまいります。

また、当該株式に関する議決権行使については、当社の保有方針、その企業の企業価値の増大などについて総合的に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容」に基づき、保有の合理性を検証しております。

２．該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

  当社は、ソフトウエアと関連サービス提供を通じてシステム運用の安全と安定稼働の実現に貢献することを目指しており、これを実現するための最も重要な経営資源は人材であると位置付けております。当社の人材戦略は「価値創造の源はお客様にある」との経営方針を踏まえ、顧客の課題を本質から理解し、高度な技術力と業務理解力を兼ね備えた人材の育成・確保に重点を置いております。

  具体的には、VISION2030に向けたプロダクト開発、サービス提供に対応できる高度専門人材の採用・育成と、次世代を担う中核人材・リーダー人材の育成を推進しております。また、挑戦を後押しする人事制度の運用や多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備、働きがいと生産性の両立を図る組織づくりに継続的に取り組んでおります。

  これらの取り組みを通じて、社員一人ひとりの成長とエンゲージメントを高めることによって、持続的な企業価値向上につなげてまいります。

人材の採用

  当社は、自社でパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じたソリューションサービスを提供しております。当社ではIT技術者が社員数の約６割を占めておりますが、国内のIT技術者は慢性的に不足しており、その獲得競争は年々激しさを増している状況です。特に高度な専門技術を有するキャリア人材については転職市場において賃金相場が高騰しており、獲得が実現した場合には当社の給与テーブルと乖離する懸念が生じます。そのため、採用活動は原則として新卒採用とし、不足する人材は新卒２～３年程度の経験が浅い層のポテンシャル採用によって補完し、育成することへ注力しております。

  新卒採用につきましては、広く集客できる採用イベントや、登録された学生へ直接コンタクトできるサービスを活用し、応募する学生の母集団を形成しております。同時に、特定の大学からは、情報系学部や研究室と共同研究やインターンシップを通じて連携を取り、大学・学生・当社が相互に理解を深めることで、当社への就職意欲を高めるとともに就職後のミスマッチ防止に取り組んでおります。

  新卒入社の社員に対しては、入社前・入社直後の導入研修によって、社会人としての基本行動の習得、IT全般から当社製品に関する基礎知識の習得を行っております。導入研修が終了すると配属部門ごとに実務研修が組まれており、技術部門では製品開発に必要な知識やスキルの学習のみならず、社員が主体的に時々刻々と変化し新しく生み出される一般のIT技術やセキュリティ・リスクの研究にも取り組むことで、新たな価値創造に生かしております。

給与等の決定方針

  当社の給与等につきましては、毎月支給する給与と年２回（夏・冬）支給する賞与で構成されております。給与の額については、人事評価制度の中で資格等級ごとに給与テーブルが設定されており、性別や年齢、職種の区別なく、当該社員の資格等級に応じて支給されております。給与テーブルのスタートとなる新入社員の初任給は、2026年３月期入社の初任給が住宅手当を含む30万円でしたが、2027年３月期の新入社員は採用環境などを考慮し住宅手当を除く30万円に設定しております。

  また、当社は社員が安心して継続的に働くことで新たな価値創造を実現できるよう、給与テーブルの見直し（賃金改定）を逐次行っております。2026年３月期は、業績や物価の上昇を踏まえて、前年度から平均６％の賃上げを行いました。さらに2027年３月期は賞与の標準支給月数を４ヶ月から５ヶ月へ増加させることで、年収の６％アップを計画しております。なお、賞与につきましては業績連動制度を採用し、計画値に対する業績（実績）により係数が増減する方式としているため、2024年３月期に一般職の賞与は標準の４ヶ月を上回る4.7ヶ月を支給しております。業績が計画を下回り減少するケースもあるため、セーフティネットとして最低支給月数を設定しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．2026年３月期は平均６％のベースアップを行っておりますが、2024年３月期賞与の支給水準が高かったことに加え、産休・育休取得者が2025年３月期にのべ２名から2026年３月期にのべ13名へ増加し、リーダー層以上の対象者が多く含まれていたことにより、平均年間給与が6.2％の減少となっております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当事業年度において育児休業制度に該当する子を有する男性社員は全員取得しております。

３．現行の賃金テーブルに男女の格差はありませんが、近年は顕著に女性社員が増加していることと創業から数年は男性社員のみであったことから、男女の平均年齢は以下の通りとなっており、賃金差異の要因となっております。

男性平均年齢　41.6歳

女性平均年齢　32.9歳

４．有期労働者は、時短勤務の男性が2名、フルタイム勤務の女性が1名であることが賃金差異の要因となっております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正にできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の主催する研究会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)

実際原価計算に基づく個別原価計算を採用しております。

※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2) 無形固定資産

①　市場販売目的のソフトウエア

見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

②　自社利用のソフトウエア

見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(4) 従業員株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素はありません。

●ライセンス

セキュリティ対策や内部統制強化に対応するパッケージソフトウエア製品の開発・販売を行っており、当該製品の使用権を顧客に引き渡す義務を負っております。

当該契約については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

なお、収益は、顧客との契約において約束された取引価格から、代理店の販売手数料等の対価を控除した金額にて測定しております。

●保守サポートサービス

顧客との契約に基づき製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&A窓口対応や製品情報の提供が義務と認識しております。

当該契約については、日常的または反復的なサービスであり、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額に基づき収益を認識しております。

●クラウドサービス

顧客との契約に基づきクラウドサービスや期間限定利用に対応する製品の開発・販売を行っております。クラウドサービス契約については契約期間にわたりクラウドの利用環境を維持提供する義務を負っております。また、期間ライセンス契約については当該製品の供与及び利用期間内の保守サポートサービスを行う義務を負っております。

クラウドサービス契約については契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、利用期間の経過や利用量に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約に基づく当該サービスの利用量等により算出された金額で収益を認識しております。

期間ライセンス契約については時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額に基づき収益を認識しております。

●コンサルティングサービス

主に当社製品導入に伴うインストールやトレーニング、アドバイザリーサービスなどの提供を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。

コンサルティングサービスについては、作業の進捗に伴って顧客は便益を享受しているため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。なお、契約期間がごく短い契約については、顧客により検収された時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．市場販売目的のソフトウエア

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(単位：千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的のソフトウエアについては、無形固定資産に含めており、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償却費として計上しております。

また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。

市場販売目的のソフトウエアの償却計算および評価に使用する見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアの販売計画を基礎として見積っております。

販売計画の見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績が販売計画の見積りから大きく乖離し、当該販売計画に重要な影響を及ぼすこととなった場合等においては、翌事業年度の財務諸表において、市場販売目的のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

本社事業所等の賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の物価の高騰
等を勘案した原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っており、見積りの変更による増加額19
百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
　なお、この見積りの変更による当事業年度の営業利益及び経常利益、税引前当期純利益への影響はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員のインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末の当社株式の帳簿価額は55,992千円、株式数は53,600株、当事業年度末の当社株式の帳簿価額は54,530千円、株式数は52,200株であります。

(貸借対照表関係)

※　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)　(3) ①　契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)　(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．自己株式の変動事由の概要

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

株式付与ESOP信託口の株式交付による減少　　　　　　　　　　800株

２．当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式53,600株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注)　2025年６月20日定時株主総会決議による配当額の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額1,340千円が含まれております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．自己株式の変動事由の概要

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

株式付与ESOP信託口の株式交付による減少　　　　　　　　　1,400株

２．当事業年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式52,200株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2025年６月20日定時株主総会決議による配当額の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額1,340千円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年６月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(注)　2026年６月19日定時株主総会決議による配当額の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額1,357千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。また一時的な余資につきましては安全性の高い金融商品に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の投資有価証券及び業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式については発行企業体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスクの管理

当社は、営業債権について経営管理部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門へ随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況悪化による回収リスクの低減を図っております。投資有価証券は、定期的に発行企業体の財政状態等を把握することにより、当該リスクを管理しております。

ロ．市場価格の変動リスクの管理

当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

(注) １．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注) ２．市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。このため、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融資産

前事業年度(2025年３月31日)

(注) １．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

当事業年度(2026年３月31日)

(注) １．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度(2025年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額０千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2026年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額０千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度140千円　当事業年度300千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,830千円、当事業年度12,886千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社は本社事務所等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率(1.9％)は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当事業年度において、本社事業所等の賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の物価の高騰等を勘案した原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っており、見積りの変更による増加額19百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

※１　当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※２　その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．契約資産は、コンサルティングサービスについて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。

契約負債は、主に保守サポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は563,924千円であります。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．契約資産は、コンサルティングサービスについて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に関する未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。

契約負債は、主に保守サポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当事業年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は605,663千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

契約期間１年超の履行義務は、主にライセンスの保守契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

財務諸表「注記事項(収益認識関係)　(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

財務諸表「注記事項(収益認識関係)　(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、「１株当たり当期純利益」算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり純資産額」算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前事業年度54,384株、当事業年度52,641株であり、期末株式数は,前事業年度53,600株、当事業年度52,200株であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(単位：千円)

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金及び契約資産

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

②　負債の部

イ．買掛金

ロ.契約負債

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)　当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第23期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月19日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第23期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年７月22日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月19日関東財務局長に提出。

(4) 半期報告書及び確認書

第24期中(自　2025年４月１日  至　2025年９月30日)  2025年11月11日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書を2025年５月19日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2025年６月20日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月18日

エンカレッジ・テクノロジ株式会社

取締役会　御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエンカレッジ・テクノロジ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実

施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう

かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エンカレッジ・テクノロジ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、エンカレッジ・テクノロジ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す

る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部

統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内

部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。