4272 日本化薬株式会社 有価証券報告書－第169期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２　第167期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、純損失であるため記載しておりません。

３　第169期の1株当たり配当額66円00銭のうち、期末配当額36円00銭については2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数には[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社37社、関連会社10社より構成されております。当社グループの事業セグメントごとの主要な製品・サービス、及び主要な子会社・関係会社名は次のとおりです。

（モビリティ＆イメージング事業領域）

（ファインケミカルズ事業領域）

（ライフサイエンス事業領域）

事業の系統

４ 【関係会社の状況】

※１：特定子会社に該当しております。

※２：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.による間接所有割合で内数となっております。

※３：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社である株式会社ポラテクノによる間接所有割合で内数となっております。

※４：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社であるデジマ テック B.V.による間接所有割合で内数となっております。

※５：議決権の所有割合のうち、（　）内は、当社の子会社であるカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.による間接所有割合で内数となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針・経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等

当社グループは、企業ビジョンとして KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」を掲げています。このビジョンのもと、2026年４月より開始した10ヶ年の長期経営計画「Evolution2035」では、当社グループのありたい姿を「KAYAKUの技術で人と地球の未来に安心・豊かさ・感動を」と定め、社会的価値と経済的価値の両立による持続可能な成長の実現を目指しています。

当社グループは、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスを経営の基盤とするとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）への取り組みを重要な経営課題として位置付けています。日本化薬グループならではのKAYAKUの技術力と、長年にわたる事業運営を通じて蓄積してきた事業アセットに、従来の枠組みにとらわれない挑戦する企業文化を融合させることで、社会課題を解決し、安心・豊かさ・感動を生み出す製品、技術、サービスを創出し、持続的な企業価値向上を図っていきます。

「Evolution2035」では、10ヶ年を３つの中期経営計画期間（Phase）に区分し、2026年度から2028年度までの３ヶ年を「Evolution2035 Phase1」と位置付けています。Phase1においては、最終年度である2028年度において、売上高3,000億円、営業利益360億円、ROE10％以上、税引後ROIC７％以上の達成を目標としています。

これらの経営指標は、資本効率の向上及び持続的な成長力の強化を通じた中長期的な企業価値創造を測る重要な指標として設定しています。

Phase1における全社重点施策として、「強靭な事業ポートフォリオの構築」、「KV25取組みの実績化」、「キャッシュアロケーションの最適化」、「効率とスピードを高める組織運営の進化」、「人的資本への戦略的投資」の５項目を定めています。これらの施策は、事業競争力の強化に加え、サステナビリティを意識した経営基盤の高度化を同時に実現することを目的としており、計画的に推進してまいります。

特に、人的資本については、当社グループの持続的成長及び中長期的価値創造を支える最も重要な経営資源の１つと位置付けています。「人的資本への戦略的投資」においては、専門性の高度化、多様な人材の活躍推進、挑戦を促す組織風土の醸成などを通じて、従業員一人ひとりの能力及びエンゲージメントの最大化を図り、イノベーション創出力の強化につなげていきます。

また、当社グループは、持続的な成長の実現に向け、研究開発投資及び成長投資を継続的かつ積極的に実施していきます。研究開発分野においては、将来を見据え、既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスの創出を目的として「未来Bizセンター」を新設します。この取り組みは、技術力の進化に加え、人材の知見・創造性を結集することで中長期的な社会価値の創出を図るものです。

さらに、事業ポートフォリオの一層の充実を図るため、自社技術に限定することなく、オープンイノベーション、製品導入、事業提携、Ｍ＆Ａなどを通じた外部経営資源の活用についても、サステナビリティの観点を踏まえた戦略的投資として積極的に検討してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当期の世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊張、米中対立の構造化などの地政学リスクによる不透明感が続いています。

モビリティ＆イメージング事業領域においては、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。EVからハイブリッドの再評価など常に状況は変化しているものの、安全性向上や快適さを追求する商品開発のニーズは高く、将来の中長期的な拡大が見込める有望な市場であります。

ファインケミカルズ事業領域においては、急速なデジタル技術の進歩により、次世代高速通信（５G／６G）デバイス等のデジタル機器の高機能化、AIサーバをはじめとするデータセンタ向けサーバの普及拡大及び自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、印刷産業においては従来のアナログ印刷からデジタル化が進み、感熱顕色剤分野ではノンフェノール系の材料が求められるなど、環境対応へのニーズが高まっております。

ライフサイエンス事業領域においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められています。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。一方で、医療費等の社会保障費の増加により財政が逼迫し、薬剤費を含む医療費の抑制政策がさらに厳しさを増すとともに、持続可能な医療の実現が課題となっています。また、世界人口が増え続け、食の安全保障の重要性が叫ばれる中で、食糧の増産と農業の環境負荷低減の双方に寄与する製品が求められています。これらの実現のために、環境にやさしい優れたアグロケミカルを、その技術・サービスとともに提供し、食糧供給を支え、持続可能な農業の発展に貢献し続けることが求められています。

このような状況の中、当社グループは2022年４月より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025(KV25)*”*が最終年度に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」の実現に向け、全社重要課題への取組みを進めました。

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクや米国の関税引き上げ、原油価格の高騰などにより景気の下振れリスクがあります。

このような状況において、当社グループは事業環境の変化に対応し、株主価値を高める経営資本の最適化を進め、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図ってまいります。

セイフティシステムズ事業では、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブについて、製品ラインアップの拡充と拡販に取り組み、また基盤技術である火薬を生かした新製品の研究開発に注力してまいります。

ポラテクノ事業では、車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用遮光板、携帯型X線分析装置や電子顕微鏡などに使われるX線分析装置用部材といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。

機能性材料事業では次世代高速通信システム（５G／６G）、AIサーバ等のデータセンタの普及拡大や自動車の高度電装化に向けた基板及び封止用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、半導体製造装置、色素材料事業では産業用インクジェットインクをはじめイメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、触媒事業では省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、脱炭素・水素社会の実現に貢献するグリーン触媒といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。

医薬事業では、肺がんに対する抗悪性腫瘍剤「イブトロジー®」、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」、血液がんに対する「ダルビアス®」、光線力学診断用剤「アラグリオ®」等の新薬の市場浸透を図ります。抗体バイオシミラーと製剤工夫した特徴のあるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充と、安定供給、品質保証体制のさらなる強化に取り組んでまいります。

アグロ事業では、海外を含めたフロメトキン製剤の販売数量拡大に注力し、新規工夫製剤・新規殺虫剤の開発、バイオスティミュラントの開発と導入に取り組んでまいります。

コーポレートガバナンス・コードへの対応をはじめ、グループ経営の強化やコンプライアンスの徹底など内部統制の充実に努め、健全で透明性・公正性の高い経営を実行してまいります。また、女性、外国人、キャリア採用者の活躍促進を含めた人材の育成・活用を推進し、多様な意見が尊重され、働きがいのある、心理的安全性の高い職場を作ってまいります。併せて、2022年４月１日に定めた日本化薬グループ人権方針に則り、全ての取引関係者とともに人権を尊重した責任あるサプライチェーンを築いてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１) サステナビリティ全般

◆サステナブル経営基本方針

私たち日本化薬グループは、企業ビジョンであるKAYAKU spiritのもと、経営の透明性・公正性を確保し、事業活動を通じて持続可能な環境・社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの信頼に応えるサステナブル経営を実践します。

① ガバナンス

当社グループは取締役会の直接監督のもと、社長執行役員を議長とするサステナブル経営会議を設置し、グループ全体でサステナビリティの取組みを推進しています。サステナブル経営会議は、原則として週１回開催しており、企業・社会・環境のサステナビリティ全般に関わる事項の審議及び報告を受けています。審議事項はサステナブル経営会議の承認を経て、取締役会に付議・報告しています。サステナブル経営会議の傘下には、倫理委員会、危機管理委員会、環境・安全・品質経営推進委員会、研究経営委員会の４委員会を設置しています。各委員会は定例かつ必要に応じて開催し、サステナブル経営会議へ付議及び報告することにより、経営の透明性・公正性を確保しています。

② 戦略

＜マテリアリティの特定＞

日本化薬グループは企業ビジョンKAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」の実現に向けて、環境・社会的価値と経済的価値を創造し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

当社は、計画期間を2026～2035年度とする長期経営計画Evolution2035を策定しました。本計画では、環境・社会の変化を的確に捉え、KAYAKUの技術・人材・事業アセットを起点とした価値創出と、挑戦する企業文化の進化を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値創造を同時に実現することを目的としています。

当社では、中長期的な企業価値向上に影響を及ぼす重要課題（マテリアリティ）を、事業との関連性や社内外の環境変化を考慮し特定しています。長期経営計画の始動に合わせ、ダブルマテリアリティの視点も取り入れ、マテリアリティを見直しました。この見直しでは「環境・社会課題が日本化薬グループに与える影響（ファイナンシャル・マテリアリティ）」と「日本化薬グループが環境・社会に与える影響（インパクト・マテリアリティ）」の両面から取り組むべきマテリアリティを特定し、長期経営計画の基本戦略に組み込みました。当社はマテリアリティを、事業の持続性を高め、収益拡大に資する重要な要素と捉えています。環境・社会的価値と経済的価値の創出の両立を図り、持続可能な社会と長期的な企業価値の向上を実現していきます。

＜マテリアリティの特定プロセス＞

日本化薬グループは、社内外の視点を踏まえ当社グループが直面する課題を的確に把握し、ステークホルダーの期待や要請に応えるために、2019年に初めてマテリアリティを特定しました。その後、2022年にマテリアリティの見直しを行い、2025年にはダブルマテリアリティの視点を踏まえ、再度見直を実施しました。

マテリアリティは、当社の経営状況や社会情勢の変化、ステークホルダーからの要請の変化等を考慮し、当社のマテリアリティがその時代に応じた社会課題に対応できるよう、継続的に見直しを行います。

Step１：社会課題の抽出・整理

マテリアリティ見直しを検討するにあたり、環境・社会課題や社会の変化、ステークホルダーからの要請や期待を把握するために、以下のサステナビリティ情報開示ガイドラインの開示要請事項やESG評価機関の評価項目などを参考にしました。マルチステークホルダー視点と投資家視点の双方から注視すべき環境・社会課題を抽出し、テーマ別に分類・整理した結果、26項目の候補テーマに集約しました。

◆マルチステークホルダー視点

・WEF（The World Economic Forum：世界経済フォーラム）「グローバルリスク報告書」

・Cefic（European Chemical Industry Council：欧州化学工業連盟）「持続可能な開発目標」

・WBCSD（World Business Council for Sustainable Development：持続可能な開発のための世界経済人会議） 「ビジョン2050における企業の行動分野に関連する課題」

・ESRS（European Sustainability Reporting Standards：欧州サステナビリティ報告基準）

◆投資家視点

・SASB（Sustainability Accounting Standards Board：サステナビリティ会計基準審議会）

・ESG評価機関の評価項目（FTSE、MSCI、Sustainalytics）

Step２：重要度の評価と課題の特定

26項目の候補テーマに対し、中長期的な視点で「日本化薬グループが環境・社会に与える影響」に関するポジティブインパクト・ネガティブインパクトと、「環境・社会課題が日本化薬グループに与える影響」に関するリスクと機会を検討し、当社グループに及ぼす影響を体系的に把握・分析しました。

各テーマの重要度は分析結果を踏まえ、「環境・社会課題が日本化薬グループに与える影響（ファイナンシャル・マテリアリティ）」と「日本化薬グループが環境・社会に与える影響（インパクト・マテリアリティ）」の２軸で、評価・マッピングを行いました。

その結果、重要度の高い項目をマテリアリティとして15項目に絞り込み、関連する社会課題をグルーピングすることで、最終的に７項目のマテリアリティに集約しました。

マテリアリティマトリックス

Step３：マテリアリティの決定

特定したマテリアリティ及び各マテリアリティに対応する指標と目標については、サステナブル経営会議及び取締役会において妥当性を確認し、決定しました。

③ リスク管理

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しています。

④ 指標及び目標

環境・社会へのインパクト、リスク・機会、指標・目標

日本化薬グループは、中長期的な企業価値向上を目的に、当社グループが環境・社会に与える影響に関するポジティブインパクト・ネガティブインパクト、並びに社会・環境課題が当社グループに与える影響に関するリスクと機会を分析しています。

長期経営計画Evolution2035においては、各マテリアリティに紐づく指標と目標を設定し、担当役員の責任のもと、進捗管理と課題のレビューを毎年実施します。

環境・社会へ与えるインパクト

GHG排出により気候変動が進行した場合、環境破壊や健康被害などの深刻な影響を人々に及ぼす可能性があります。一方で、再生可能エネルギーの導入や設備改善により、GHG排出量を削減することで、環境負荷の低減や気候変動が人々の暮らしに及ぼす悪影響の緩和に貢献することが可能です。

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

・省エネルギー活動と地球温暖化対策を推進し、2030年度環境目標の達成を目指します。

・2050年度カーボンニュートラルの実現に向け、技術面・事業面・投資面の課題を体系的に整理し、対応戦略を明確化します。

担当役員

テクノロジー統括管掌

環境・社会へ与えるインパクト

自社及びバリューチェーンにおける製造・処理過程で発生する有害化学物質や廃棄物の排出により、大気•水質•土壌が汚染され、生態系や人体へ悪影響を及ぼす可能性があります。また、取水・排水に伴う環境負荷の増大により、地域の水資源の枯渇や住民の健康被害、景観の悪化を引き起こすおそれがあります。一方で、製造プロセスの改革により、資源の有効活用や使用量•廃棄コストの削減が可能となり、環境負荷の軽減に貢献することが可能です。

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

・事業活動における環境負荷の透明性を高め、グループ全体で環境負荷の継続的な低減を推進するとともに、希少金属原材料のリサイクル検討を進めます。

・環境関連データを統合管理し、指標及び目標と連動させることで、環境負荷低減と持続的成長を支える経営基盤を構築します。

・LEAP分析を活用し、事業領域ごとの自然資本・生物多様性に関する依存関係と影響を評価します。分析結果に基づき、地域特性を踏まえた重点対応領域を特定します。

担当役員

テクノロジー統括管掌

環境・社会へ与えるインパクト

・品質問題が発生した場合、自社労働者及びお取引先の健康・安全に悪影響を及ぼす可能性があります。

・製品情報の不足、医薬品開発の遅れ・供給不安、医療従事者への偏ったプロモーション、偽造医薬品の流通などは、患者さまの安全や健康に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、緊急時における医薬品の迅速な提供や、子ども向け医薬品の開発・販売を通じて、患者さまの健康回復や子どもの健康改善、ウェルビーイングの向上に貢献することが可能です*。*

・汚職リスクの高い地域において腐敗行為が発生した場合、労働者の権利侵害や不当な取引を招き、ステークホルダーへ悪影響を及ぼす恐れがあります。その一方で、企業倫理・コンプライアンス文化の醸成は、企業資本の不正な利用を防ぎ、腐敗行為の抑止につながります。

◆ 製品安全、患者さまの安全安心

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

・ヒューマンエラーの未然防止に向け、「気づき」と「対話」を起点とした職場内外の連携を強化します。

・外部環境の変化に柔軟に対応し、顧客満足と法令遵守を両立する品質体制を確立します。

・変化に対応できる柔軟かつ堅牢な品質保証体制を構築し、継続的改善を促進します。

担当役員

各事業領域管掌

危機管理委員会委員長

◆ 腐敗防止

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

・贈答・接待などに関する教育•周知を徹底し、「贈収賄基本方針」に関する研修を計画・実施します。

・内部監査を通じて、腐敗防止体制の有効性を定期的に検証し、改善につなげます。

担当役員

内部統制推進部管掌

環境・社会へ与えるインパクト

原材料の取得や製造に伴う設備建設により、地域住民•先住民の住環境や文化が破壊され、心身の健康や文化的価値が損なわれる恐れがあります。また、汚染による環境悪化が健康被害や人命喪失につながる可能性があります。

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

・環境安全衛生に関する基本ルールの順守を徹底し、法規制や外部要求事項に迅速かつ的確に対応します。

・危険有害性の高い化学物質の取扱いにおいて、作業者のばく露低減及び周辺地域への環境リスク低減に向けた対策を継続的に改善します。

・製造現場の安全操業基盤を強化し、地域社会の持続的な発展に貢献します。

担当役員

テクノロジー統括管掌

危機管理委員会委員長

総務部管掌

環境・社会へ与えるインパクト

・労働安全衛生：製造現場で自社従業員が労働災害を被った場合、従業員の健康やウェルビーイングが損なわれる可能性があります。

・人材育成：研修を通じたスキル向上は、昇進・収入増につながり、従業員の購買力とウェルビーイングを高めるプラスのインパクトをもたらします。

・労働慣行：長時間労働やハラスメントは、従業員の心身の健康を損ない、医療費増加やメンタル不調を引き起こすことで、ウェルビーイングの低下につながります。

・多様性：適切な労働環境や設備の整備、そして差別のない多様性を尊重する職場づくりにより、障がい者の雇用機会が拡大するとともに、働きやすさ・ウェルビーイング・コミュニケーション•モチベーションの向上といったポジティブなインパクトが期待されます。

◆ 労働安全衛生

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

・環境安全衛生診断項目の拡充及び定期実施、現場ヒアリングの強化、外部専門家による評価を通じて、リスクの早期発見と迅速な改善を図り、安全衛生水準を向上させます。

・AIを活用し、過去事例の学習及びリアルタイムモニタリングにより潜在リスクを自動検出し、危険源の特定と対応策の優先順位付けを行うことで、継続的な安全管理を実現します。

担当役員

テクノロジー統括管掌

◆ 人材育成

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

●中長期(3-10年)での主な取組みの方向性

人材ポートフォリオの最適化と教育投資の継続的強化を通じて、経営・デジタル・財務・グローバル領域における高度専門人材を戦略的に育成し、事業成長と社会価値創出の両立を図ります。

●2028年度に向けた主な取組み

経営戦略と連動した人材要件を明確化し、計画的な選抜•育成•配置を通じて、次世代経営人材及び成長領域を担う人材の基盤整備を進めます。

担当役員

人事部管掌

経営企画部管掌

◆ 労働慣行

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

●中長期(3-10年)での主な取組みの方向性

法令遵守と人権尊重に基づく労務管理体制の確立を踏まえ、人権尊重と心理的安全性を企業文化として定着させ、透明性と継続的改善を重視した持続可能な労働慣行を実現します。

●2028年度に向けた主な取組み

法令遵守と労務管理の徹底を通じて、長時間労働やハラスメントのない、安心して働ける職場環境の基盤を確立します。

担当役員

人事部管掌

経営企画部管掌

◆ 多様性

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

●中長期(3-10年)での主な取組みの方向性

誰もが多様性を認め合い、それぞれの役割と責任が遺憾なく発揮できるよう、引き続き風土の醸成に努めます。また雇用比率を高めることにより計画的な人材ローテーションが多様性を意識せずに定常的に実施できる企業となるよう取り組みます。

●2028年度に向けた主な取組み

これまで進めてきた「ZENKATSU」の取り組みを通じて、多様性を尊重する風土が定量的成果として表れるよう、雇用機会の創出や雇用率向上に向けた職場環境の整備を進めます。

担当役員

人事部管掌

経営企画部管掌

環境・社会へ与えるインパクト

サプライチェーン上で発生する労働災害や清潔な水・衛生設備へのアクセスの欠如は、労働者の健康やウェルビーイング、さらには人権に深刻な悪影響を及ぼします。また、サプライチェーンにおける児童労働や強制労働、不安定な雇用・労働条件、労使間の対話不足、結社の自由の制限、紛争鉱物の利用といった問題は、教育・自由・健康・経済的資源の喪失を招き、不平などの拡大や治安悪化を通じて、労働者のウェルビーイングを著しく低下させる要因となります。

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

●中長期(3－10年)での主な取組みの方向性

・特定リスクを中心にサプライヤー向けデューデリジェンスを実施し、是正が必要なサプライヤーに対しては監査を行います。

・業界団体や外部イニシアティブと連携し、サプライチェーン全体のリスク対応力を強化します。

・サプライヤー調査の効率化を図るとともに、グリーバンスメカニズムを整備し、通報への対応手順を明確化します。

・社内の管理体制を構築し、サステナブル調達に関する理解と実践を組織全体に浸透させます。

●2028年度に向けた主な取組み

・重要サプライヤーの継続的評価と対話を実施します。

・サプライチェーンにおける人権リスクアセスメントを実施し、ハイリスク原材料を特定したうえで、対応戦略を立案・実行します。

担当役員

経営企画部管掌

環境・社会へ与えるインパクト

顕在化したリスクを未然に防止できず、リスク発生時に迅速・適切な対応が取れなかった場合、社会や人命への損害、環境破壊、情報漏洩による外部への被害や損失など、深刻な負のインパクトが生じる可能性があります。一方で、顕在化する前にリスクを防止し、リスク発生時にも被害を最小限に抑える対応を行うことで、ステークホルダーからの信頼向上につながるポジティブなインパクトが期待されます。

指標と目標

リスクの低減と機会の拡大に向けての取組み

・事業領域リスク及びTOP５リスクについて、計画策定・進捗確認・結果報告を継続的に実施し、リスク対応の確実性を高めます。

・内部監査を通じて社内規程に沿ったリスク管理プロセスを確実に運用し、リスク管理の実効性を確保します。

・グループ会社を含む対象者へのリスク管理研修を推進し、組織全体のリスク認識と対応力を高めます。

担当役員

内部統制推進部管掌

2025年度のサステナビリティ・アクションプランにおける目標値及び実績は、2026年7月頃に当社サステナビリティサイトにおいて公表する予定です。

https://www.nipponkayaku.co.jp/sustainability/management/materiality/

(２) 気候変動対応

当社グループは化学製品を創出する企業として気候変動を国際社会の重要な課題と認識し、2050年のカーボンニュートラルの達成を基本的な方針として、全社的なGHG削減の取り組みを進めております。また、当社グループは2020年７月にGHG削減に向けた中期環境目標を策定後、2022年４月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、これらの方針に基づいて前中期事業計画「KV25」を推進してきました。

さらに、2026年度より長期経営計画Evolution2035がスタートしますが、引き続き中期環境目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。

このように当社グループは気候変動対応の活動を通じて、持続可能な社会実現と将来の事業機会創出の双方を追求することにより、更なる企業価値の向上を目指しながら、グローバルな環境問題の解決に貢献してまいります。

①ガバナンス

当社グループは、代表取締役社長を議長とするサステナブル経営会議において、将来の気候変動対応を含む事業計画などの審議及び活動状況の総括・評価を行っております。これらの審議、総括・評価の結果を取締役会へ報告し、取締役会の監視・監督を受ける体制としております。また、気候変動対策の推進を統括する環境・安全・品質経営推進委員会(委員長：テクノロジー統括管掌役員）を組織し、グループ横断的な視点から、気候変動に関する課題についてより深めた議論を行っております。

②戦略

当社グループでは、複数の事業をグローバルに展開しており、事業分野ごとに様々なリスクと機会を有しております。気候変動がもたらす各事業への影響を特定するため、TCFD提言に沿ってグループ全体の気候関連のリスクを評価し、さらに事業分野ごとの機会を検討しました。気候関連のリスクと機会を特定するにあたり、Evolution2035では、リスクが出現する時期を以下のように定義しております。

気候関連の事業リスクについては、1.5℃シナリオと４℃シナリオの２つのシナリオに関して、国連IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による代表的濃度経路に関する将来シナリオ（RCP2.6,8.5シナリオ）、並びにIEA（国際エネルギー機関）によるSDS（持続可能な発展シナリオ）及びSTEPS（公表政策シナリオ）に基づき特定しました。

1.5℃シナリオにおける脱炭素経済への移行のリスク

４℃シナリオにおける物理的影響リスク

③リスク管理

当社グループは、サステナビリティ重要課題の１つとして「気候変動への対応」を特定しています。取締役会、サステナブル経営会議、環境・安全・品質経営推進委員会で構成されるガバナンス体制のもと、ＲＣ・技術統括部が中心となって、気候変動リスクの特定・評価を行うとともに、省エネや環境投資を積極的に推進するなど、具体的な計画を実行しております。

④指標及び目標

当社グループでは、2020年度に新たな中期環境目標として2019年度比で2030年度にGHGを32.5％削減する目標を掲げ、順調に削減を推進してまいりました。一方、世界的に脱炭素社会実現への取り組みが加速する中、日本でも温暖化防止、脱炭素化への取り組みの加速が求められるようになっています。以上のような状況を鑑み、当社グループでは、気候変動リスクへの対応として、2050年度カーボンニュートラル達成を最終目標とし、目標の見直しを行いました。これを踏まえ、2030年度にグループのGHG排出量（Scope１及び２）を2019年度比で46％削減することを長期環境目標として設定しました。この目標達成のため2025年度以降は毎年対2019年度比4.2％の排出削減率を目指します。また、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、サプライチェーン全体で削減を目指すための活動や水素、アンモニアといった代替燃料の利活用に係る技術開発動向の調査などを行動計画に加え、グリーンエネルギーへの転換に向けた技術導入を進めてまいります。

また、2025年度のGHG排出量は、生産量の増加があったものの、多拠点一括エネルギーサービス開始や太陽光発電の導入などによる効果により90,300ｔ-CO2の結果になりました。

洪水リスクに関しましては、財務影響と対策に必要な投資金額の把握を進めており、今後は定量的な目標を設定し、対策を進めてまいります。

Scope1：事業者自らによるGHGの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

※2025年度は第三者検証中であり、速報値となります。確定値は第三者検証後に当社ホームページ（https://www.nipponkayaku.co.jp/）のサステナビリティサイトにて公開します。

（３） 人的資本経営の取組

＜人的資本に関する考え方＞

日本化薬グループは、長期経営計画「Evolution2035」の実現に向け、人的資本経営を成長基盤戦略の１つとして位置付けています。経営戦略の実現に必要な人材を明確化し、採用・育成・配置・活躍を通じて企業価値向上につなげていくとともに、その進捗をKPIにより継続的に管理していきます。

当社グループを取り巻く事業環境においては、売上成長、事業変革、グローバル展開、生産性向上を同時に実現することが求められる一方、DX・グローバル・高度専門職などの成長を担う人材の不足、製造現場における交替要員不足や高齢化、高卒採用難、中核マネジメント層や次世代管理職候補層の不足といった課題が顕在化しています。

こうした認識のもと、当社グループは、人的資本経営における重点課題として、①成長に必要な人材の確保と配置、②育成・キャリア、③制度・処遇、④組織風土の４つを設定し、会社と従業員が選び・選ばれ、ともに成長する基盤づくりを進めています。

①ガバナンス

日本化薬グループは、代表取締役社長を議長とするサステナブル経営会議において、人的資本経営に関する取組方針、重点施策、KPI及び進捗状況について審議するとともに、活動状況の総括・評価を行っています。その内容は取締役会に報告され、取締役会による監督を受ける体制としています。

②戦略

当社の人材育成方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりです。

(注) 人材育成方針及び社内環境整備方針は提出会社となります。

当社では従業員のワーク・ライフ・バランスを推進し、柔軟な労働時間制度や在宅勤務制度の導入、年次有給休暇制度の取得促進など、仕事とプライベートのバランスを整えて従業員が安心して生活ができるよう支援しております。

2023年度よりエンゲージメントサーベイを行い、浮き彫りとなった課題や問題点に対し事業場ごとに対策を講じ、より良い職場づくりに向けた改善活動を行っています。今後も定期的に従業員エンゲージメントを調査し、従業員活力最大化に向けて取り組んでいきます。

＜主な取組＞

課題１　成長に必要な人材の確保と配置

［施策］

重点人材の管理上の定義を明確に設定し、事業領域別に必要人材・現有人材を可視化します。あわせて、キャリア採用・地域限定採用、職務を明確にした採用を強化していきます。また、ＤＸや省人化を前提した現場要員の再設計を進め、重要ポストの後任候補者管理に着手し、タレントマネジメント基盤の活用を高度化していきます。

［期待される経営インパクト］

・成長事業の推進速度向上

・現場ボトルネック緩和

・売上伸長と生産性向上の両立

課題２　育成・キャリア

［施策］

重点人材ごとの育成体系を整備し、次世代管理職候補者を計画的に選抜します。また、デジタル人材・グローバル人材向け研修を本格展開し、リスキリングの同時実施を進めます。さらに、重点人材の配置・ローテーションを人事部主導で推進し、キャリア面談を通じて将来の成長の道筋を明確化していきます。

［期待される経営インパクト］

・必要人材の計画的育成

・管理職パイプラインの強化

・従業員の成長実感・挑戦意欲の向上

課題３　制度・処遇

［施策］

評価と処遇の連動を強化し、何が評価されるかを明確にしています。役割・専門性に応じた人事制度へ見直します（複線型人事制度の導入も含む）。また、専門人材が活躍・処遇される仕組みを整備し、管理職登用制度の見直しを進め、評価運用のばらつきを是正していきます。

［期待される経営インパクト］

・優秀人材の確保・定着

・挑戦と成果が報われる風土形成

・生産性向上へのインセンティブ強化

課題４　組織風土

［施策］

部門間連携を強化し、挑戦より失敗回避を優先しがちな状態を変えていきます。具体的には、ミドルマネジメントの強化、タウンホールミーティングや１on１などの対話機会を拡充する360度評価の設計・実施し、評価の納得性と運用の一貫性を高めていきます。さらに、ハラスメント教育を再設計するKAYAKU・Zenkatsuなどを通じて、多様な人材の対話・両立支援・活躍機会拡充を進めていきます。

［期待される経営インパクト］

・部門横断連携の推進

・挑戦行動の増加

・エンゲージメント向上

・離職抑制

③リスク管理

人材の流動化が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、離職により組織力が低下することが最大のリスクと考えております。日本化薬グループの活動の主役は“人”であるとの考えのもと、サステナビリティ重要課題として従業員一人ひとりの人権を尊重し、安心して働ける職場の中で仕事を通して成長することができる会社を目指して、働き方改革を推進することでリスク低減に努めています。

また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進により、異なるバックグラウンドや視点を持つ人材を積極的に活用し、多様性を尊重し、包括的な職場環境を整備し、人材の意欲や生産性を向上させること、テクノロジーを積極的に活用し、人材データの分析や予測、効果的な人材配置に取組むことでリスクの軽減を図っています。

④指標及び目標

前述の＜戦略＞において記載した当社の人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標の管理と具体的な取り組みは当社では行われているものの、日本化薬グループ全体としての記載は困難であり、指標に関する目標及び実績は提出会社のものを記載しております。

明確な指標（KPI）を定めている事項は以下のとおりです。

◇働きやすさと働きがいの向上

・有給休暇取得率

2025年度の有給休暇取得率は、目標としている70％を超え74.4％の取得率となり昨年度よりも向上しました。５日以上の有給休暇取得プランを個人ごとに作成し職場内で共有する「ゆうYouプラン」などの施策が取得率向上につながっていると考えます。今後も、従業員の生産性及びモチベーションの向上、また優秀な人材の獲得に向け、更なる有給休暇取得率の向上を目指していきます。

・エンゲージメント

2025年度のエンゲージメントスコアは49.7となり、前年度比1.3ポイント向上しました。各職場の組織状況を分析し、課題に応じたアクションプランを策定・実行したことが改善につながったものと認識しています。今後も、調査結果を踏まえた対話と改善活動を継続し、従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいきます。

◇ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

・女性管理職比率

女性管理職比率は、多様な視点を経営や組織運営に取り入れ、企業価値向上につなげるうえで重要な指標と認識しています。2025年度の目標10.0％に対し、実績は9.0％と未達であったものの、前年度比では0.7ポイント上昇しました。女性管理職候補者層の形成に向けた育成・指導や、仕事と家庭の両立支援施策を進めてきました。今後も、採用、育成、登用の各段階における取組を継続・強化し、管理職挑戦支援や女性リーダー候補者研修などを通じて、女性管理職比率の向上を図っていきます。

・男性の育児休業取得率

男性の育児休業取得率は、従業員の多様な働き方を支え、仕事と育児の両立を可能とする職場環境整備の進捗を示す重要な指標と認識しています。2025年度実績は90.3％となり、目標を上回りました。制度周知や取得しやすい職場風土づくりを進めてきたことが、取得率向上につながったものと考えています。今後も、育児と仕事の両立支援を通じて、誰もが安心して働き続けられる環境整備を進めていきます。

・障がい者雇用率

障がい者雇用率は、多様な人材が能力を発揮し活躍できる包摂的な職場環境の整備状況を示す重要な指標と認識しています。2025年度は目標2.5％に対し、実績は2.3％となりました。採用活動を継続している一方で、退職などの影響もあり、目標未達となりました。今後は、採用拡大に加え、受入れ体制の整備、職域の拡大、定着支援及び特別支援学校等との連携を進め、継続して活躍できる環境づくりを強化していきます。

日本化薬グループの人的資本に関する取組みの詳細については、当社Webサイトをご参照ください。

https://www.nipponkayaku.co.jp/sustainability/

３ 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメントの考え方

企業を取り巻く事業環境は日々変化しており、複雑かつ不確実性が高まる中、多種多様なリスクに直面しています。日本化薬グループは生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保することで、事業に関わる様々なリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図ります。

(2) リスクマネジメント体制

日本化薬グループは、リスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響を最小化するためにサステナブル経営会議の専門委員会として「危機管理委員会」を設置し、年２回（必要があれば随時）開催しています。

危機管理委員会は、社長の指名を受けた役付執行役員を委員長とし、各事業領域企画部及び事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成され、日本化薬グループの企業経営、事業活動が甚大な損害を受けるリスクの未然防止、緊急事態発生時の対応、収束後のダメージ修復活動などの危機管理体制を構築・管理しています。危機管理委員会で議論された内容のうち、重要な事項はサステナブル経営会議及び取締役会に報告されフィードバックを受けています。

(3) グループ重要リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識する主要なリスクは、以下のとおりです。

各リスクについては、影響度及び発生頻度を「大・中・小」の３段階で評価しています。なお、本記載は全てのリスクを網羅するものではなく、記載された項目以外のリスクについても、将来的に当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、これらは当連結会計年度末時点において当社グループが重要と判断したものであり、リスクの変化に応じて適宜見直しを行っています。将来に関する事項は、同時点における判断に基づいています。

当社グループでは、財務的影響の観点に加え、環境・社会に対する影響の重要性の観点からリスク及び機会の識別を行っております。非財務領域に関する重要なリスクについては、見直しを行ったマテリアリティにおいて体系的に整理しており、その内容及び対応方針については、「サステナビリティに関する考え方及び取組」などに記載しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績などを勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは2022年４月に開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025(KV25)*”*の最終年度として、各事業において設定した「ありたい姿＝Vision」の実現に向けたロードマップを着実に推進するとともに、その達成に資する全社重要課題への取り組みを進めてまいりました。

当連結会計年度の連結売上高は、モビリティ＆イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、ライフサイエンス事業領域の全ての事業領域で前連結会計年度を上回り、2,418億５千１百万円と前連結会計年度に比べ192億６千６百万円（8.7%）増加しました。

連結売上総利益は、728億８千万円となり、前連結会計年度に比べ13億９千８百万円（2.0%）増加しました。

販売費及び一般管理費は、504億２千６百万円となり、前連結会計年度に比べ６億５千４百万円（1.3%）減少しました。

連結営業利益は、224億５千４百万円となり、前連結会計年度に比べ20億５千２百万円（10.1%）増加しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント上昇し、9.3%となりました。

営業外損益は、前連結会計年度に比べ11億５千９百万円増加し、30億２千３百万円の利益となりました。主な営業外損益の増加は為替差益16億７千４百万円であります。連結経常利益は、254億７千８百万円と前連結会計年度に比べ32億１千１百万円（14.4%）増加しました。

特別利益は、前連結会計年度に比べ58億２百万円増加し、96億６千１百万円となりました。主な増加は投資有価証券売却益55億８千１百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ25億７千１百万円減少し、15億４千６百万円となりました。主な減少は、投資有価証券評価損23億２千１百万円であります。税金等調整前当期純利益は、335億９千２百万円と前連結会計年度と比べ115億８千５百万円（52.6%）増加しました。

法人税等は、前連結会計年度に比べ44億５千２百万円増加し、88億８千万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の20.12%から26.44%に増加しました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、７千万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、246億４千１百万円となり、前連結会計年度と比べ71億３千２百万円（40.7%）増加しました。

経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①モビリティ＆イメージング事業領域

売上高は947億１千４百万円となり、前連結会計年度に比べ33億３千８百万円（3.7％）増加しました。

セイフティシステムズ事業は、一部に米国関税政策の影響はあったものの、国内外ともに総じて自動車生産は堅調に推移し、特に中国では前期に引き続き補助金や様々なインセンティブに支えられ、中国ローカルメーカー向けが好調に推移しました。これにより、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブが前期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前期を上回りました。

ポラテクノ事業は、ヘッドアップディスプレイ用遮光板が伸長したものの、液晶プロジェクター用部材が前期を下回り、X線分析装置用部材は主要顧客の在庫調整を受け、前期を下回りました。偏光板はほぼ前期並みでした。この結果、ポラテクノ事業全体としては前期を下回りました。

セグメント利益は、製品への価格転嫁は進めたものの原材料高騰の影響が大きく、106億５千４百万円となり、前連結会計年度に比べ26億５千７百万円（20.0％）減少しました。

②ファインケミカルズ事業領域

売上高は741億４千２百万円となり、前連結会計年度に比べ79億３千５百万円（12.0％）増加しました。

機能性材料事業は、AI・ハイエンドサーバをはじめとした先端分野の半導体市況の拡大に加え、汎用分野の半導体市況も回復基調にあったことから、各製品群が堅調に推移し、機能性材料事業全体で前期を上回りました。

色素材料事業は、感熱顕色剤が主に米国市場の規制強化を背景としたノンフェノール化により堅調に推移し、新製品の二色性色素の販売を開始したものの、コンシューマインクジェットプリンタ用色素が前期を下回ったため、色素材料事業全体で前期を下回りました。

 触媒事業は第３四半期までは低調であったものの第４四半期は堅調であったことから前期を上回りました。

セグメント利益は、売上高が増加したことにより、119億２千９百万円となり、前連結会計年度に比べ20億３千万円（20.5％）増加しました。

③ライフサイエンス事業領域

売上高は729億９千４百万円となり、前連結会計年度に比べ79億９千２百万円（12.3％）増加しました。

医薬事業の国内向け製剤は、新薬抗悪性腫瘍剤「イブトロジー®」及びジェネリック医薬品「レナリドミドカプセル」、「アビラテロン酢酸エステル錠」を新発売しました。抗体バイオシミラー「アダリムマブBS」及び「ベバシズマブBS」の市場浸透が進み、前期を下回った国内向け原薬、輸出、受託事業及び診断薬をカバーし、医薬事業全体としては前期を上回りました。

アグロ事業は、国内は農業資材の原価増加が売価に反映され、売上は維持、海外は販売の主力であるフロメトキンが順調に推移し、前期を上回りました。

不動産事業は、前期並みとなりました。

セグメント利益は、96億８千万円となり、前連結会計年度に比べ、33億２千６百万円（52.3％）増加しました。

(生産、受注及び販売の状況)

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(中期事業計画の成果)

４ヵ年中期事業計画KV25の最終年度となる当連結会計年度は、売上高は2,418億円、営業利益は224億円となり、売上高は計画を上回り過去最高を更新しましたが、営業利益は計画を下回りました。

新中期経営計画Evolution2035 Phase1では事業ポートフォリオの再構築、キャッシュアロケーションの最適化を全社重点施策に掲げ、収益性の改善に取り組んでまいります。

４ヵ年中期事業計画KV25の成果は以下のとおりであります。

（単位：億円）

(2) 財政状態

総資産は3,987億３千６百万円となり、前期末に比べ250億２千７百万円増加しました。主な増加は商品及び製品83億７百万円、原材料及び貯蔵品44億４千４百万円、機械装置及び運搬具（純額）43億１千１百万円、長期前払費用42億１千４百万円、建物及び構築物（純額）37億４千５百万円、売掛金35億５千９百万円、建設仮勘定24億９千３百万円であり、主な減少は現金及び預金53億９千２百万円、投資有価証券47億９千２百万円であります。

負債は1,186億３千１百万円となり、前期末に比べ134億４千３百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金43億５千６百万円、未払法人税等40億９千６百万円、短期借入金38億円、長期借入金32億８千７百万円であり、主な減少は未払金24億５千５百万円であります。

純資産は2,801億４百万円となり、前期末に比べ115億８千３百万円増加しました。主な増加は為替換算調整勘定144億２千４百万円、利益剰余金76億８百万円であり、主な減少は自己株式99億７千５百万円であります。

セグメントの財政状態は次のとおりであります。

①モビリティ＆イメージング事業領域

セグメント資産は、売掛金、建設仮勘定、原材料及び貯蔵品、商品及び製品の増加により1,441億８千８百万円となり、前期に比べ133億８千８百万円増加しました。

②ファインケミカルズ事業領域

セグメント資産は、機械装置及び運搬具（純額）、売掛金の増加により970億２千１百万円となり、前期に比べ25億２千４百万円増加しました。

③ライフサイエンス事業領域

セグメント資産は、商品及び製品、長期前払費用、建設仮勘定の増加により1,041億１百万円となり、前期に比べ173億８千１百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、287億８千４百万円の収入（前期は255億３千万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加が96億３千万円あったものの、税金等調整前当期純利益が335億９千２百万円、減価償却費が156億１千８百万円あったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、171億８千４百万円の支出（前期は273億１千３百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が132億９千７百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が244億９千８百万円あったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、202億３千５百万円の支出（前期は47億５千６百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が150億円あったものの、自己株式の取得による支出が165億８千１百万円、配当金の支払額が105億５千９百万円、長期借入金の返済による支出が87億１千２百万円あったことによるものです。

以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ45億５千７百万円減少し、533億６千８百万円となりました。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの財務戦略は、経営目標・事業戦略に基づいて策定しており、事業が将来にわたり持続的に成長できる強い財務基盤を維持することを基本方針としております。資本コストを考慮しながら投資に必要な資金調達を行い、安定的な自己資本比率となる最適な財政状態を常に意識した財務活動を行います。企業ビジョンを実現するため、市場ニーズを的確に捉え、経営資本を投入する事業・製品領域を明確化し、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、サステナビリティ経営の観点から特定した重要課題（マテリアリティ）のもと、持続可能な開発目標（SDGs）を意識した運営を行い、全てのステークホルダーの満足を高め信頼される会社を目指します。

なお、今後の資本的支出の内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(2) 技術導出契約

(3) その他の契約

（株式の取得について）

当社は、2026年３月30日開催の取締役会において、株式会社富士薬品の医薬品製造事業の一部を承継する会社の株式を取得することについて決議し、富士薬品と株式譲渡契約を締結しました。詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、研究開発を事業成長の原動力と捉え、積極的な研究開発活動を行っております。これまで培ってきた要素技術や基盤技術をさらに深化させ、新しい技術開発を加えて、生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える新製品・新事業を創出し続けることで、社会に貢献し続けてまいります。

当連結会計年度における研究開発費は125億円であり、セグメントごとの活動状況及び研究開発費は次のとおりです。

（モビリティ＆イメージング事業領域）

セイフティシステムズ事業では、シリンダ型インフレータにおいて次世代品の設計を完了し生産・販売を開始し、製品ラインアップの拡充に向けた開発を推進中です。また、次世代ディスクインフレータの開発を推進しています。さらに、これまで培ってきた火工品技術を用いて自動車安全部品以外の様々な用途に使用される火工品の開発にも着手しています。

ポラテクノ事業では、車載用高耐久染料系偏光フィルム、ヘッドアップディスプレイ（HUD）用光学部材、Ｘ線検査装置部材などの開発を進めています。特に染料系偏光板に関しては二色性色素の設計・合成からフィルム化まで一貫した製品開発を行っており、近年電気自動車などで搭載されているHUD用途での採用が増えています。

当事業領域に係る研究開発費は35億円です。

（ファインケミカルズ事業領域）

ファインケミカルズ事業領域では、豊かな暮らしと持続可能な社会に貢献する製品の開発に取り組んでいます。次世代高速通信やAI半導体に向けた各種基板用材料、高周波の伝送損失を低減する低誘電樹脂素材に低反り性を向上させた新規素材、次世代パワー半導体向けの高耐熱性素材、さらに高耐熱性を維持した新規液状素材、イメージセンサー向けの高性能なMEMS用ドライフィルム、高画質かつ高速印刷を実現するための各種メディア用の産業用インクジェットインク、染料合成技術を活かした新規機能性色素、高活性でより長寿命なアクリル酸、メタクリル酸製造用触媒を開発しており、さらにバイオ素材及びカーボンニュートラル触媒への取り組みも開始しました。

当事業領域に係る研究開発費は42億円です。

（ライフサイエンス事業領域）

医薬事業では、開発パイプライン拡充のために導入した画期的新規がん治療薬イブトロジー®の 国内承認を取得し販売開始いたしました。また、昨年から開始したバイオ医薬品ポートラーザ®の適応拡大に向けた臨床治験も順調に進めております。バイオ医薬品に関しては、新製品開発に向けた技術蓄積を充実させるべく、国内外の研究機関との協業を進めており着実に成果を得ております。一方、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に貢献するジェネリック抗がん薬及びバイオシミラーについても継続的に開発し、中期事業計画においても複数品目の承認申請を計画しております。今後も製品ラインアップの更なる拡充に努めております。

アグロ事業では、新規殺虫剤（NK-518）を創薬し、登録申請に向けて必要な試験成績の整備を進めています。また工夫製剤・機能性展着剤といった製剤技術を基本とした研究活動でも成果があがっており、１件農薬が登録されました。及び研究DXにも力を入れており、創薬活動やデータ解析に幅広く応用を図っています。さらには農業関連の新規分野として、環境負荷を低減させる資材やバイオスティミュラント（植物刺激剤）などの研究を精力的に行うとともに、新規事業の探索にも力を入れております。

当事業領域に係る研究開発費は34億円です。

（その他）

テクノロジー統括　研究企画部では、2つの研究テーマの開発が進んでおります。１つ目は水電解用アニオン交換膜の開発に取り組んでおり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業」に採択されました。耐久性と電解性能に優れたアニオン交換膜材料の設計・評価を進め、将来的な社会実装を見据えた技術基盤の確立と、事業化・新製品創出を目指して研究活動を推進しています。２つ目は消火部材の開発にも取り組んでおり、新たな用途候補の探索を進めております。2025年度は、廃棄バッテリー回収における初期消火や延焼防止などの活用可能性を検討するとともに、セイフティ事業と連携し、評価・検討を行う体制を構築しました。今後も消火のニーズを追求し、事業化に向けた取り組みを継続してまいります。

エアロ事業推進部では、ドローン用パラシュート「PARASAFE®」が、米国Rainmaker社がFAA（米連邦航空局）の承認を受けた高高度降雨オペレーションに採用されています。Rainmaker社が北米及び世界各地で事業を拡大する中、当社は高い信頼性を有する安全技術の提供を通じて、ドローン運用の安全性向上に貢献しています。また、空飛ぶクルマの実用化を見据え、地上の人や物との衝突回避を可能とするステアラブルパラシュートリカバリーシステムの開発を進めており、将来的な新モビリティ産業の安全基盤構築を目指しています。

その他の研究開発費は13億円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、企業価値向上を目指し、「モビリティ」「環境エネルギー」「エレクトロニクス」「ライフサイエンス」に重点を置き、当連結会計年度において、総額160億円の設備投資（発注額）を実施しました。

モビリティ＆イメージング事業領域は67億円の設備投資を実施しました。

ファインケミカルズ事業領域は40億円の設備投資を実施しました。

ライフサイエンス事業領域は40億円の設備投資を実施しました。

テクノロジー統括・全社管理は11億円の設備投資を実施しました。

(注)　テクノロジー統括・全社管理とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であります。

２　賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

３　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

４　高崎工場の設備には、研修センターの設備が含まれており、その内訳は次のとおりであります。
土地12千㎡、３百万円、建物及び構築物464百万円、その他４百万円

５　全社（共通）とは、特定の事業に区分できない管理部門であります。

６　本社の設備には、米沢工場用地24千㎡、151百万円を含んでおります。

７　上記以外に建物を賃借しており、年間賃借料（共益費含）は644百万円であります。

(2) 国内子会社

(注)　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。

(3) 在外子会社

(注)１　帳簿価額の「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計額であります。

２　レイスペック Ltd.は土地・建物を賃借しており、年間賃借料は合計36百万円であります。

３　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、需要予測、損益、投資効率等を勘案し策定しております。

設備投資計画は、連結グループ各社が個別に策定しておりますが、重要な案件については当社と充分な検討をした上で最終決定しております。

なお、今後の重要な投資は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修

(注)１　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった当社福山工場のドライフィルムレジスト製造設備は完了予定年月を2027年10月から2028年４月に変更しております。

２　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった当社厚狭工場のエポキシ樹脂製造設備は完了予定年月を2026年１月から2028年１月に変更しております。

３　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった当社高崎工場のバイオ製剤製造設備は完了予定年月を2027年12月から2026年12月に変更しております。

４　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.のスクイブ製造設備は完了予定年月を2025年９月から2026年８月に変更しております。

５　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった化薬（湖州）安全器材有限公司のインフレータ製造設備は完了予定年月を2025年10月から2026年６月に変更しております。

６　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった化薬（湖州）安全器材有限公司のスクイブ製造設備は完了予定年月を2027年８月から2027年９月に変更しております。

７　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.のスクイブ製造設備は完了予定年月を2026年４月から2028年３月に変更しております。

８　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.のマイクロガスジェネレータ製造設備は投資予定総額を615百万円から705百万円に、完了予定年月を2026年６月から2026年11月に変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１．自己株式の消却による減少であります。

　　　２．2026年５月12日開催の取締役会決議により、2026年５月22日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が11,300,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式11,497,116株は「個人その他」に114,971単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１　上記の他当社所有の自己株式11,497千株があります。

２　2026年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2026年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) １　取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

２　自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けであります。

３　上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は2025年４月10日の取得をもって終了しております。

(注) １　取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

２　自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けであります。

３　上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は2026年３月26日の取得をもって終了しております。

(注) １　取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

２　自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けであります。

３　「当期間における取得自己株式」欄には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求により取得した自己株式及び譲渡制限付株式報酬制度により無償取得した自己株式であります。

    ２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求により取得した自己株式及び譲渡制限付株式報酬制度により無償取得した自己株式であります。また、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求により取得した自己株式及び譲渡制限付株式報酬制度により無償取得した自己株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式、単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。2022年度からスタートした４ヵ年中期事業計画KV25期間では、安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40％以上を目標としてきました。さらに、内部留保を十分確保しながら、利益還元の一環として自己株式取得を機動的に実施してきました。内部留保は、将来の発展に向けて持続的に成長するために研究開発投資・設備投資・投融資などに充当いたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。当連結会計年度は2025年９月30日を基準日として中間配当を実施しました。

当連結会計年度の期末配当金は、１株当たり36.0円を予定しており、先に実施した中間配当金（１株当たり30.0円）と合わせて、年間配当金は１株当たり66.0円となり、連結での配当性向は40.9％となる予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・投資家の皆様へのタイムリーかつ公正な情報開示、チェック機能強化による経営の透明性の確保が重要な課題であると認識しております。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。また、当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、柔軟な業務執行を行うために「執行役員制度」を導入し、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割を明確に分離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執行を行います。

・取締役会（月１回開催）

経営の意思決定を迅速に行うために、取締役の定員を10名以内とし、業務執行に関する重要事項について、法令・定款の定めに則った取締役会規程に基づいて決定を行うとともに、監督機能の一層の強化に努めております。第169期事業年度は、経営戦略、事業計画、財務戦略、決算関連、人事関連を中心とした審議、及び事業領域の戦略や全社重要課題の取組みと進捗の確認を中心に議論しました。

提出日現在、代表取締役社長の川村茂之を議長とし、島田博史、井上晋司、武田真、加藤康仁、藤島安之（社外取締役）、房村精一（社外取締役）、赤松育子（社外取締役）、椿本光弘（社外取締役）の取締役９名で構成され、うち４名が社外取締役であります。また監査役である齋藤長史、和田洋一郎、若狭一郎（社外監査役）、岩﨑淳（社外監査役）、鳥山恭一（社外監査役）の５名（うち３名は社外監査役）が出席しております。第169期事業年度における取締役の出席状況は、川村茂之、島田博史、井上晋司、武田真、房村精一が100%（15回中15回出席）、加藤康仁、椿本光弘が100%（12回中12回出席）、涌元厚宏、石田由次、太田洋が100%（３回中３回出席）、藤島安之、赤松育子が93%（15回中14回出席）でした。また、監査役の出席状況は、和田洋一郎、岩﨑淳、鳥山恭一が100%（15回中15回出席）、齋藤長史が100%（12回中12回出席）、町田芽久美が100%（３回中３回出席）、若狭一郎が86%（15回中13回出席）でした。

・指名・報酬諮問委員会

取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会により選定された３名以上の取締役（その過半数は独立社外取締役）で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役及び監査役の選解任、代表取締役の選定・解職、取締役及び監査役の報酬（報酬体系等）、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申します。第169期事業年度は、代表取締役の選定、役員報酬のあり方、役員人事、人的資本経営を中心に議論しました。

指名・報酬諮問委員会は、提出日現在、代表取締役社長の川村茂之を議長とし、武田真、藤島安之（社外取締役）、房村精一（社外取締役）、赤松育子（社外取締役）、椿本光弘（社外取締役）の取締役６名で構成されており、うち４名が社外取締役であります。

・サステナブル経営会議（週１回開催）

経営及び業務執行に関する重要な事項について審議し、又は報告を受け、審議事項については、サステナブル経営会議構成員が審議を尽くした上で議長である社長執行役員が決定しております。サステナブル経営会議は、提出日現在、社長執行役員の川村茂之を議長とし、島田博史、井上晋司、武田真、加藤康仁、赤谷宜樹、湯屋秀之、川村勉、青野雅子（戸籍上の氏名：中嶋雅子）、前田繁の役付執行役員10名で構成されております。またオブザーバーとして常任監査役である齋藤長史が出席しております。

・執行役員会議（四半期に１回開催）

取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員（30名以内）で構成し、社長執行役員が議長を務め、取締役会及び社長執行役員から委任された業務の執行状況その他必要な事項について報告しております。執行役員会議は、提出日現在、社長執行役員の川村茂之を議長とし、島田博史、井上晋司、武田真、加藤康仁、赤谷宜樹、湯屋秀之、川村勉、青野雅子、前田繁、吉岡乾一郎、加々谷重英、久保山剛、税本敦也、末續肇、小林修一、松村也寸志、小日向伊知夫、三浦昭彦の執行役員19名で構成されております。またオブザーバーとして社外取締役である藤島安之、房村精一、赤松育子、椿本光弘、監査役である齋藤長史、和田洋一郎、若狭一郎、岩﨑淳、鳥山恭一の９名が出席しております。

・経営戦略会議（年２回開催）

取締役会で決議された当社グループの基本方針、経営戦略など経営全般に関する重要事項を経営幹部に情報伝達し、周知徹底を図っております。

・監査役会（月１回開催）

監査役会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。監査役会は、提出日現在、常任監査役の齋藤長史を議長とし、和田洋一郎、若狭一郎（社外監査役）、岩﨑淳（社外監査役）、鳥山恭一（社外監査役）の監査役５名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。

・上記以外に、職務権限規程を定め、会社の業務組織、業務分掌、管理監督職位の権限と責任を明確にし、業務の組織的かつ能率的運営を図るとともに、責任体制を確立しております。

ロ　当該体制を採用している理由

　　当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効に発揮できるシステムと判断し、上記体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備状況

当社は、「業務の適正を確保するための体制」の構築の基本方針を次のとおり定めており、社内規程の整備、必要な組織の設置など体制の整備を実施しております。

１.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)日本化薬グループ行動憲章・行動基準を制定し、取締役及び使用人に徹底するものとする。

2)倫理委員会を設置し、当該委員会は法令・社内規程の遵守に関する方針の決定及び法令・社内規程違反事案への対応と再発防止策の検討・決定を行うものとする。

3)倫理委員会規程を制定し、適宜見直しを行うものとする。

4)コンプライアンス担当部門として内部統制推進部コンプライアンス担当を設置し、当該担当はコンプライアンス行動計画の策定及び実施、並びに倫理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。

5)コンプライアンス担当は、取締役及び使用人に対しコンプライアンス教育研修を定期的に実施し、コンプライアンスを尊重する意識を高めるものとする。

6)内部監査部門として監査部を設置し、当該部はコンプライアンス担当と連携し法令などの遵守状況を監査するものとする。

7)法令・社内規程上疑義のある行為について、使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し運営するものとする。

8)法令・社内規程に違反する行為については就業規則及び懲戒規程に従って対応することとする。

9)サステナブル経営会議はディスクロージャー体制の整備を行うものとする。

10)財務報告の信頼性を確保するための体制の整備と運用状況の評価を担当する部門として監査部J-SOX担当を設置し、定期的に当該体制の整備・運用状況を評価するとともに代表取締役に評価結果の報告を行うこととする。

２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、企業情報管理規程などの社内規程に従うものとする。

2)取締役の職務の執行に係る文書などについて、取締役及び監査役は必要に応じ閲覧できることとする。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)危機管理委員会を設置し、当該委員会は危機管理体制の構築、危機発生時の対応及び再発防止策の立案にあたるものとする。

2)危機管理委員会規程及び危機管理規程などを制定し、定期的な見直しを実施することとする。

3)リスクマネジメント統括部門として内部統制推進部リスクマネジメント担当を設置し、当該担当は危機管理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。

4)リスクマネジメント担当は全社的なリスクを把握し、リスクごとの責任部署を設定し具体的対応策を策定するものとする。また、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めることとする。

5)リスクマネジメント担当は、リスク管理に関する教育研修を定期的に実施するものとする。

6)監査部を設置しリスクマネジメントに関する監査を行うものとする。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)事業計画を策定し達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ適宜開催し、取締役会規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項について決議することとする。

2)経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を採用するものとする。

3)サステナブル経営会議規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項についてサステナブル経営会議において定期的に審議するものとする。

4)職務権限規程に基づき業務組織、業務分掌を定め、責任者並びにその職務の範囲及び責任権限を定めるものとする。

５.株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)各子会社は、当社に準拠した行動憲章・行動基準を策定し、それを遵守することとする。当社はその策定・遵守状況に関し各子会社より報告を受けるものとする。

2)グループ経営規程を定め、子会社は、経営上の重要事項に関して、当社と協議するものとする。

3)グループ経営規程に基づき子会社を所管する部署を定めることとする。当該所管部署は各子会社の事業運営に関して助言、協力を行うこととする。

4)各子会社は業務執行状況・財務状況などを定期的に当社に報告するものとする。

5)各子会社においてリスク管理体制を構築し、それを維持することとする。

6)法令上疑義のある行為などについて、子会社の使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し運営することとする。

６.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1)監査役は、監査業務に必要な事項を監査部に依頼することができるものとする。

2)監査部を通じ監査役より上記の依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び上位職位の指揮命令を受けないものとする。

3)監査役の職務を補助する又は補助すべき使用人の異動に関し、当社は、監査役と協議するものとする。

７.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)監査役は、サステナブル経営会議及び経営戦略会議など重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

2)取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生し又は発生する恐れがある時、取締役及び使用人が違法又は不正な行為を発見した時、その他ホットラインの通報など監査役が報告すべきものと定めた事象が発生した時は、監査役に報告するものとする。

3)監査役に上記の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないものとする。

4)監査部は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。

８.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)監査役から会社情報の提供を求められた時には、取締役及び使用人は遅滞無く提供できるようにするなど、監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。

2)監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また監査部との連携を図るものとする。

3)監査役が専門性の高い法務・会計に関して専門家に相談できる機会を保障することとする。

4)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担するものとする。

・内部統制システム概念図

②　責任限定契約の内容

当社は、2015年６月25日開催の第158回定時株主総会で定款を変更し、非業務執行取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、当該規定に基づき非業務執行取締役及び監査役全員と責任限定契約を締結しております。その概要は以下のとおりであります。

（責任限定契約の概要）

契約締結以降、非業務執行取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかった時は、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

③　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

④　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役を株主総会において選任する旨及び取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％）

(注)１  取締役　藤島安之、房村精一、赤松育子及び椿本光弘は社外取締役であります。

２  監査役　若狭一郎、岩﨑淳及び鳥山恭一は、社外監査役であります。

３  取締役　川村茂之、島田博史、井上晋司、武田真、加藤康仁、藤島安之、房村精一、赤松育子、椿本光弘の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役　和田洋一郎の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役　齋藤長史の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役　若狭一郎の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  監査役　岩﨑淳及び鳥山恭一の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は19名で、上記記載の

社長執行役員　川村茂之、

専務執行役員　島田博史、

常務執行役員　井上晋司、武田真、加藤康仁の他に

同　　　　　　ファインケミカルズ事業領域管掌　赤谷宜樹

同　　　　　　モビリティ＆イメージング事業領域管掌兼ポラテクノ事業部長　湯屋秀之　　　　　

上席執行役員　経理部長　川村勉

同　　　　　　コーポレート・コミュニケーション部長　青野雅子

同　　　　　　セイフティシステムズ事業部長　前田繁

執行役員　カヤク　アドバンスト　マテリアルズ, Inc., President & CEO 　吉岡乾一郎、

同　　　　ファインケミカルズ事業領域触媒事業部長　　　　　　　　　　　加々谷重英、

同　　　　ライフサイエンス事業領域医薬事業部事業戦略本部長　　　　　　久保山剛、

同　　　　ライフサイエンス事業領域医薬事業部原薬・国際・診断薬本部長　税本敦也、

同　　　　情報システム部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　末續肇、

同　　　　福山工場長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林修一、

同　　　　化薬（湖州）安全器材有限公司総経理　　　　　　　　　　　　　松村也寸志、

同　　　　法務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小日向伊知夫、

同　　　　テクノロジー統括RC・技術統括部長　　　　　　　　　　　　　　三浦昭彦

　　　　　　　で構成されております。

②  社外役員の状況

イ　員数及び会社との関係

当社は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、2026年6月19日現在、藤島安之氏、房村精一氏、赤松育子氏及び椿本光弘氏が社外取締役を務めております。また４名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役のうち、岩﨑淳氏は、2005年８月まで当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりました。岩﨑淳氏は、2024年３月期に係る定時株主総会において選任されましたが、EY新日本有限責任監査法人を退職後、20年10ヶ月を経過しているため、社外役員の独立性の基準に照らして、当社からの独立性があるものと判断し、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ている若狭一郎氏及び鳥山恭一氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

ロ　選任理由並びに機能及び役割

当社は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性があるものと判断いたしております。

1)当社及び当社の重要な子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者、又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役又は支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」という。）

2)当社の主要な取引先である者又はその業務執行者

3)当社グループが借入を行っている主要な金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、又はコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

5)当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

6)当社グループの主要株主又はその業務執行者

7)当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

8)過去５年間において、上記1)から7)に該当していた者

9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

10)当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等内の親族

（注）

1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社（単体）の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。

2．2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者」をいう。

3．3）において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者」をいう。

4．4)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」又は「弁護士等、若しくは弁護士等が所属する法人、組合等の団体の年間売上の２％」のいずれか高い方をいう。

5．6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む。）の株主をいう。

6．9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうちパートナー以上の職位を有する弁護士、監査法人又は会計事務所に所属する者のうちパートナーないし社員以上の職位を有する公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

2026年6月19日現在の社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。

社外取締役の藤島安之氏は、経済官庁での各種政策の立案・実行及び総合商社の経営を通じた豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。また同氏には、経営陣から独立した客観的な立場で、経営を監督する役割を果たしていただけるものと判断しております。

社外取締役の房村精一氏は、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識から、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。また同氏には、経営陣から独立した客観的な立場で、経営を監督する役割を果たしていただけるものと判断しております。

社外取締役の赤松育子氏は、公認会計士や公認不正検査士としての豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。また同氏には、経営陣から独立した客観的な立場で、経営を監督する役割を果たしていただけるものと判断しております。

社外取締役の椿本光弘氏は総合商社の経営者を務め、海外子会社の経営に携わるなどグローバルにわたっての豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。また同氏には、経営陣から独立した客観的な立場で、経営を監督する役割を果たしていただけるものと判断しております。

当社は、監査役全体（５名）の過半数にあたる３名の社外監査役を選任しております。

社外監査役の若狭一郎氏は、生命保険会社の経営者として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

社外監査役の岩﨑淳氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

社外監査役の鳥山恭一氏は、大学院における会社法や商法を専門とする教授として培われた深い知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）への出席を通じて当社経営の監督にあたっていただいております。

社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）や代表取締役との懇談会への出席を通じて当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、サステナブル経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　監査役と監査役会の構成

当社の監査役会は５名（うち、２名は常勤監査役、３名は社外監査役）で構成されており、各監査役の経歴及び当事業年度における出席状況は以下のとおりです。当社は監査役会を監査役会規程に従い原則月１回開催しており、監査役会議長は監査役より互選された常任監査役１名が務めています。また、2025年３月期に係る定時株主総会の終結をもって町田芽久美常任監査役が任期満了となり、齋藤長史新常任監査役が選任されました。

ロ　重点活動方針と活動状況

各監査役は株主総会後の監査役会において、年度監査計画と監査の重点項目を決議しております。

＜監査方針＞

監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査する。当社及び当社グループ会社は様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、これらステークホルダーとの協働に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っている。

この実現のため、当監査役会は、法令、定款及び監査役監査基準等に則し、取締役及び使用人の職務執行状況等について、幅広い視野に立ち公正不偏な姿勢をもって監査を行う。

＜監査の重点項目＞

１）取締役及び取締役会の意思決定における経営判断原則の遵守状況

２）グループ内部統制システム（サステナビリティ開示を含む）の整備・運用状況等の監視検証

３）中期事業計画KAYAKU Vision 2025**（KV25）**最終年度の進捗状況、全社重要課題（M-CFT：M-1 新事業・新製品創出、M-2 気候変動対応、M-3 DX、M-4 仕事改革、M-5 働き方改革）の取組状況、並びに長期ロードマップ及び新中期事業計画策定プロセスの確認

４）各部門の業務執行の適法性、妥当性及び効率性並びに重点テーマの取組状況の確認

＜監査方法及び取組、活動実績、監査分担＞

監査の重点項目ごとの監査方法及び取組、活動実績、監査分担は以下のとおりです。

年度終了時に、各監査役が自身の活動の振返りとして「監査役職務確認書」を作成しております。さらに、当事業年度終了時には「監査役会実効性評価」を実施し、それらの結果を次年度の監査計画に反映させる予定です。

＜監査役会の決議、協議、報告事項＞

当事業年度においては毎月１回開催し、以下の決議、協議及び報告を行いました。

②　内部監査の状況等

当社は、不正・誤謬の未然防止、業務の効率化、資産の保全などのコーポレート・ガバナンスの強化に資するために、内部統制システムの構築の基本方針に従って社長直轄の組織として監査部を設置し、年度監査計画に基づき、国内外のグループ会社を含む全部門を対象として業務監査を実施しております。監査部は、その監査結果をその都度代表取締役及び監査役に報告するとともに、取締役会にも社内データベースを用いて定期的に報告しております。監査役及び監査役会は、監査部より報告された監査結果について取締役会に報告する必要があると認めた場合、当該監査結果を取締役会に報告することとしております。内部監査を担当する監査部の人員は９名であります。

監査役と監査部は、３ヶ月に１回定期的に情報交換するなど、意思疎通を図り、情報の収集と監査の実効性、効率性の向上を図っております。監査部J-SOX担当とは、さらに年間２回のJ-SOX評価に関する報告会（内、１回は会計監査人も同席）を開催しております。また、監査役と内部統制推進部コンプライアンス、リスクマネジメント担当は、３ヶ月に１回定期的な情報交換会及び連携を図っております。

監査役は、会計監査人が作成した期首の監査計画書の受領、期中の意見交換などを通じて会計監査人と意思疎通を図るとともに、会計監査人から期中レビュー及び期末決算の監査結果について報告及び説明を受けております。

会計監査人と監査部J-SOX担当は、定期的に情報交換を行って連携を図っております。

以上のように、監査役、会計監査人及び内部監査部門は相互に連携をとり、監査の実効性、効率性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

1975年以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ハ　業務を執行した公認会計士

春日　淳志

清水　幹雄

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者６名、その他19名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、下記の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に従って会計監査人を毎年評価し再任の適否について決定しております。この結果、会計監査人として、上記監査法人を再任いたしました。

＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人を解任いたします。

また、上述の場合のほか、当社監査役会は、監査役が定めた会計監査人に関する評価基準に従って評価し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、その決定に基づき議案を株主総会に提出いたします。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査法人からの監査計画の説明及び定期的な監査・レビュー報告聴取、監査法人の品質管理体制の説明聴取、経理部門、内部監査部門からの監査法人に関する情報収集、調査票によるアンケート調査を実施し、監査役会が定めた会計監査人の選任手続きに従って会計監査人の独立性、品質管理体制、専門性、監査チーム体制、報酬等について適切性と妥当性を評価しました。これらの年間を通した評価結果から、会計監査人の再任が適切かどうかを総合的に判断しました。

④  監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が２百万円あります。

２．当社における前連結会計年度における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。当連結会計年度における非監査業務においては、該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イを除く）

当社、連結子会社における非監査業務の内容については、税務相談業務を委託し対価を支払っております。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ　監査役会の同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠となる監査業務の項目及び必要な監査時間について精査した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（1 ） 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の報酬に関する事項について、その妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の諮問に応じて、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、2021年６月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めました。

当社の取締役の報酬は、当社の企業ビジョン KAYAKU spiritの実現に向けて、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、優秀な人材確保の観点から競争力のある水準の報酬体系とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及びインセンティブ報酬（業績連動賞与金・株式報酬）により構成します。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、基本報酬のみとします。

業務執行取締役の基本報酬額は、代表権の有無、担当職務などを踏まえて定め、月例の金銭報酬として支給します。

個々の業務執行取締役の業績連動賞与金は、年度事業計画で定めた連結売上高、連結営業利益及び中期事業計画で定めた自己資本利益率（ROE）の目標値に対する達成率及び増減率を基準として、担当する部門の業績、中長期重点課題目標の達成度合いなどを加味してこれを算出し、毎年、事業年度終了後の一定の時期に金銭で支給します。当該業績目標を選定した理由は、連結売上高及び連結営業利益において主に短期的な業績向上に対する意識を高めるとともに、自己資本利益率（ROE）の達成率及び増減率を目標とすることで中期事業計画の達成及び当社サステナブル経営の実践に対する意識を高めることに最も適切な指標であると判断したからであります。

株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行取締役に対し、一定の譲渡制限期間の定めのある譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与します。付与する株式報酬に相当する金銭報酬債権及び付与する株数は、役位、職責、株価などを踏まえて決定します。

業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、概ね基本報酬(60%)、インセンティブ報酬（40%）とし、役位、職責等を踏まえて決定します。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性などの多角的な検討を行った上で取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を受けて審議・決定しております。

監査役の報酬は、取締役の職務の執行を監査するという職責に鑑み、固定報酬のみとしており、個々の監査役の報酬額は、年間報酬限度額内で、監査役の協議によりこれを決定しております。

（2）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬は、2006年８月30日開催の第149回定時株主総会において固定報酬限度額を年額３億６千万円以内、賞与金限度額を年額２億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は０名）です。また、2021年６月25日開催の第164回定時株主総会において従来の取締役の報酬額とは別枠で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内と設定することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。

監査役の報酬は、2006年８月30日開催の第149回定時株主総会において年額９千万円以内と決議しております。当該定時株主総会の終結時点の監査役の員数は５名です。

（3）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容については、上記決定方針のとおり、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会において決定しております。

ただし、業績連動賞与金に関し、当事業年度は、2026年５月20日開催の取締役会において代表取締役社長川村茂之に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の業績連動賞与金の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　業績連動賞与金として取締役に対して賞与を支給しており、当期中に役員賞与引当金として計上した額を含んでおります。

      ２　本表記載のうち、当期に計上した過年度の業績連動賞与金の額は１百万円であります。

　　　３　当期の業績連動賞与金算定に用いた主な業績指標に関する実績は次のとおりです。

　　　　　連結売上高222,584百万円、連結営業利益20,401百万円、自己資本利益率（ROE）6.5%

　　　４　非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及び交付状況は、「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「(1)　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)　１　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

　　　２　非金銭報酬等は株式報酬であります。

　　　３　業績連動報酬については、当事業年度に係る支給予定額を記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の中長期的な企業価値を向上させる視点に立ち、取引先との間の事実上の関係を維持・強化することを目的として、政策保有株式を保有いたします。

毎年、個別の政策保有株式について、取締役会にて中長期的な企業価値向上の観点から検証し、継続して保有する必要がないと判断した政策保有株式は、市場への影響を考慮しつつ売却していきます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　(注)非上場株式の銘柄数の減少は、会社解散に伴う清算結了によるものであります。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１　定量的な保有効果については、保有の目的、便益及びリスクと資本コスト対比等を検証し確認　

　　　　　　しております。

　　　　２　「‐」は当銘柄を保有していないことを示しております。

　　　　３　㈱大阪ソーダは当社の株式を所有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しており

　　　　　　ます。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

＜当社グループの人材戦略＞

当社グループの人材戦略は、人的資本経営を長期経営計画「Evolution2035」の実現及び持続的成長、中長期的な企業価値向上を支える重要な成長基盤戦略と位置付けるものであります。経営戦略の実現に必要な人材を明確化し、採用・育成・配置・活躍を通じて、人材価値の最大化と企業価値の向上につなげてまいります。

人的資本への戦略的投資においては、次世代経営人材、デジタル人材、財務戦略・企画人材、グローバル人材及び高度専門職を含む多様な人材の確保・育成を進めるとともに、挑戦を促す組織風土の醸成や、能力と役割に応じた配置・登用・処遇の実現を通じて、従業員一人ひとりの能力とエンゲージメントの最大化を図ります。

これにより、事業変革、グローバル展開、生産性向上及びイノベーション創出力の強化を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

＜当社の従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針＞

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて、人材を重要な経営資本と位置付けています。人事制度については、職務の価値を基準として評価し、等級を設定するポジションクラス制度（職務等級制度）を採用しており、年齢、性別、学歴、職歴などの属性にとらわれることなく、役割及び職務を重視した配置・処遇を行うことを基本方針としています。

また、当社は、「自ら主体的に行動できる自律型人材」「失敗を恐れず果敢にチャレンジできる人材」「世界で活躍できるグローバル人材」を求める人材像として掲げており、当該制度は、これらの人材の育成、登用及び活躍の促進に資するものと考えています。

従業員の報酬は、ポジションクラス制度に基づき、各人の担う職務、成果及び外部労働市場の水準などを総合的に勘案して決定しています。給与は職務等級に応じて定めており、賞与については、連結営業利益を基準とし、ROICなどの財務指標に加え、中長期重点課題を踏まえた非財務指標を考慮のうえ、個人業績評価を反映して支給しています。さらに、重要人材の確保及び維持の観点から、市場競争力を踏まえ、必要に応じて処遇水準の見直しを行っています。

当事業年度における平均年間給与の前年度比増減率は2.7％であり、主としてベースアップの実施、定期昇給の実施及び業績連動型賞与の変動によるものです。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社グループには、日本化薬労働組合(上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会)が組織(2,038名)されており、労使関係は良好に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．当社はポジションクラス制度を採用しており、職務及び役割に基づく報酬体系であることから、制度上は性別による賃金差異が生じない仕組みとなっております。一方で、現時点における男女間の賃金差異は、主に上位等級及び管理職層における構成比の違いが影響し、結果として平均賃金に差異が生じております。その背景には、過去の採用における職種別構成や、ライフイベントなどを含むキャリア形成過程の違いなどが影響しているものと認識しております。当社としては、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を進めるとともに、管理職層の多様性向上やキャリア形成支援の強化、柔軟な働き方の推進などに取り組み、構造的な賃金差異の解消に努めてまいります。

 ｂ．連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び第169期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、適正な連結財務諸表を作成するため、財務会計基準機構や当社監査法人でありますEY新日本有限責任監査法人、その他関係団体が主催する各種研修会へも参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④  【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

25社

主要な連結子会社の名称

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結の範囲の変更に関する事項

連結子会社であった化薬（上海）管理有限公司は当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

株式会社日本人材開発医科学研究所

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

4社

会社等の名称

カヤク・ジャパン株式会社、株式会社カルティベクス、化薬ヌーリオン株式会社、三光化学工業株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

新和産業株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社12社及び関連会社６社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、化薬ヌーリオン株式会社及び三光化学工業株式会社は決算日が連結決算日と異なっており、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、化薬（湖州）安全器材有限公司、カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.、モクステック, Inc.、無錫宝来光学科技有限公司、デジマ テック B.V.、デジマ オプティカル フィルムズ B.V.、化薬化工 (無錫）有限公司、無錫先進化薬化工有限公司、上海化耀国際貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)は1998年４月１日以降取得分より、建物附属設備及び構築物は2016年４月１日以降取得分より定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

機械装置及び運搬具  ５～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金 

当社及び一部の連結子会社は、役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職による役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、期末要支給額の100％を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　③小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは自動車産業、機能化学品産業及び医薬品産業において、各製品の製造、販売を主な事業とし、当社及び連結子会社は、預託品を除き、国内販売においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。収益は値引き、リベート及び返品等を加味した、約束した製品の顧客への移転と交換に権利を得ることとなる対価の金額で測定しており、顧客へ返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役、執行役員及び従業員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

事業用資産は、管理会計上の区分等をもとに資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている等を判断材料に減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の測定において使用する回収可能価額としては、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業計画を基礎とした「使用価値」と不動産鑑定評価額に基づいて算定した「正味売却価額」のいずれか高い金額を用いております。

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び営業費用の推移、不動産鑑定評価額であります。不動産鑑定評価には主として原価法に一部市場性減価を考慮した評価額が適用されており、主要な仮定は建物の再調達原価、市場性修正率及び土地の（更地）価格であります。処分費用について、主要な仮定は過去の実績を基に物価の上昇率を加味した見込み額であります。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、今後の経営環境の変化等の要因により、その見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）

(1) 概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2029年３月期の期首より適用予定であります。

・「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」（実務対応報告第48号　2026年２月27日）

（１）概要

2025年度税制改正により、防衛特別法人税が創設されたことに伴い、当該税制に係る会計処理及び開示上の取扱いについて定めたものであります。

（２）適用予定日

2027年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(株式取得による子会社化）

当社は、2026年3月30日の取締役会において、以下のとおり、株式会社富士薬品の医薬品製造事業の一部の受託開発・製造を主に行う富山第二工場の事業を継承する会社の株式を取得することについて決議し、富士薬品と株式譲渡契約を締結いたしました。

１．本取引の目的

医薬事業の中心である抗がん薬及びバイオシミラーの安定供給体制の強化及び生産能力の拡充を図るため。

２．本取引の過程（予定）
  １）富士薬品は、当該事業を継承させることを目的として、100％子会社を新設します。

 ２）富士薬品は、当該事業を吸収分割の方法により新設会社に継承させます。

 ３）当社は、新設会社の全ての発行株式を取得します。

３．取得する会社の概要（予定）

 １）名称

　名称未定（上記の新設までに定める）

 ２）所在地

　富山県富山市婦中町板倉750番地

 ３）代表者の役職・指名

　代表取締役　本　拓也

 ４）事業内容

　医療用医薬品（注射剤）の受託開発・製造

 ５）当該事業の売上高

　約3,000百万円（2026年３月期見込）

 ６）資本金

　１百万円

 ７）株式数

　5,000株

 ８）設立年月日

　2026年４月30日（予定）

 ９）大株主及び持株比率

　株式会社富士薬品100％

 10）当社との関係

　資本取引：記載すべき事項はありません。

　人的関係：記載すべき事項はありません。

　取引関係：記載すべき事項はありません。

　関連当事者への該当状況：該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3) ① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (3) ① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　５  保証債務

　従業員の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（単位：百万円）

※６  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

（単位：百万円）

担保付債務

（単位：百万円）

　７  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（単位：百万円）

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売費の主なもの

（単位：百万円）

一般管理費の主なもの

（単位：百万円）

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※５  固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※６  固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※７　災害による損失

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

2025年11月28日に当社厚狭工場（川東）において発生した火災による損失額を特別損失に計上しております。当該損失には、現時点で合理的に見積り可能な範囲における見積額を含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少は自己株式の消却（消却日：2024年11月25日）によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の普通株式数の増加6,105,561株は、2024年５月13日（2,374,800株）、同11月11日（3,730,100株）の取締役会決議による自己株式の取得、単元未満株式の買取り661株によるものであります。

自己株式の普通株式数の減少5,626,943株は、2024年６月26日（89,543株）、同８月27日（37,400株）の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式処分、2024年11月11日の取締役会決議による自己株式の消却5,500,000株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額