8387 株式会社四国銀行 有価証券報告書－第212期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  第212期(2026年３月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月10日に行いました。

２  第212期(2026年３月)の１株当たり配当額60円00銭のうち、期末配当額32円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第１部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社(うち非連結３社)及び関連会社２社(うち持分法非適用２社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。

なお、事業の区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。

当行及び当行の関係会社の事業系統図(★は連結子会社)

(注)   持分法非適用の非連結子会社３社及び持分法非適用の関連会社２社は上記事業系統図に含めておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「議決権の所有割合」欄の(  )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

２  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、 地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。

今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。

〔経営理念〕　健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当連結会計年度のわが国経済は、物価高による下押し圧力はあったものの、物価上昇を上回る賃上げの広がりが景気を下支えし、緩やかな回復を維持しました。

当行の主要基盤であります四国地区の経済におきましても、全国同様に景気は全体として持ち直しの動きが続きました。生産にやや足踏み感があったものの、設備投資は堅調に推移し、個人消費も回復の動きがみられました。

金融市場では、日本銀行の追加利上げにより金利正常化が進むなか、高市政権への政策期待、米国トランプ政権の政策不透明感、中東情勢の緊迫化などを材料に動きの激しい１年となりました。長期金利が2006年以来となる２％台まで上昇したほか、日経平均株価は史上最高値を更新し、一時５万８千円台まで上昇しました。

こうした経済環境の中、人口減少・少子高齢化という社会構造問題に加え、人材不足や後継者不足など地域経済が抱える課題、金利ある世界への本格的な移行など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。

当行は、10年ビジョンである「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現に向けて、2026年４月にスタートした「中期経営計画2026」に掲げる諸施策を着実に推し進めてまいります。具体的な施策は以下のとおりです。

◇ 人財力の強化と働きやすい職場環境の整備

 ・人財開発・育成の強化と自律的に学び成長できる環境の整備

 ・戦略に応じた人員配置の実現と行員一人ひとりの活動・マインドの変革

 ・ＤＥ＆Iの浸透と健康経営の促進による多様な人財が活躍できる職場環境の構築

◇ 顧客接点の強化と生産性向上の加速

 ・エリア営業態勢の再構築、店舗運営態勢の整備による対面チャネルの強化

 ・四国銀行アプリ・ビジネスポータルの機能拡充とデジタルを活用した非対面チャネルの強化

 ・ＡＩ・デジタルの積極的な活用と業務改革の推進による生産性向上

◇ 四銀スタイルの発揮による地域・お客さま価値の向上

 ・地場産業への取組み強化、新規事業創出への積極的な関与による地域活性化への貢献

 ・営業の型化とコンサルティング力の高度化を通じた、お客さま起点の活動徹底と企業価値の向上への貢献

 ・ライフステージに応じた総資産コンサルティングの実践とお客さま本位の業務運営の徹底

 ・四国銀行グループの連携強化による総合コンサルティング力の発揮

◇ 収益基盤の強化

 ・地域戦略に応じた預貸金ビジネスの強化

 ・法人・個人コンサルティング機能の発揮による非金利収益の強化

 ・有価証券運用のリスク・リターンの最適化

 ・ＲＯＡ・ＲＯＲＡを踏まえた業務運営による資本効率性の向上

◇ 金融環境の変化等を踏まえたリスク管理態勢の強化

 ・多様化するリスクに対する管理態勢の高度化

 ・金融犯罪対策、サイバーセキュリティ対策の強化

2026年度は「中期経営計画2026」の初年度として、営業店と本部が一体となって諸施策を着実に遂行することで、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現を目指してまいります。

(3) 「中期経営計画2026」の概要等

① 概要

本中期経営計画は、10年ビジョンの実現に向けたセカンドステップと位置付け、「ビジョン実現に向けた変革の深化と更なる成長」をテーマに各種取組みを進めます。

営業店と本部・グループ会社が連携して「人的資本の強化」「組織の変革」「四銀スタイルの発揮」「当行の企業価値の向上」をはかることで、10年ビジョンの達成を目指します。

　　② 数値目標

中期経営計画に掲げる「財務目標」及び「経営基盤の強化に向けた指標」における数値目標につきましては、以下のとおりであります。

　　③ 2026年度の取組み

　　　 中期経営計画の戦略目標に基づく2026年度の取組みにつきましては、以下のとおりであります。

　　　(経営方針１) 人財開発・育成の変革と人員再配置に向けた態勢整備

　　　(経営方針２) 四銀スタイル実践による地域・お客さま価値の向上につながる活動の徹底

　　　(経営方針３) 総合予算の達成

共 通 ・資本効率を意識した業務運営による持続可能な収益構造の構築

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

取締役頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基づく取組施策の評価や、取り巻く環境変化に対する方向性等について審議し、取締役会に報告、監督を受ける体制を構築しております。

(サステナビリティ委員会)

サステナビリティ委員会は、提出日現在、取締役会長、取締役頭取、専務取締役、常務取締役、本部各部部長で構成されており、原則として年２回開催されております。

(サステナビリティ方針)

(2) 戦略

当行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と位置付けており、経営理念に基づき、地域、お客さま、従業者といったステークホルダーの様々な課題の解決やニーズへの対応に向けた積極的かつ誠実な取組みを通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに、当行グループの中長期的な企業価値の向上を目指しております。

① 機会

(サステナビリティへの取組み)

サステナビリティ方針に基づき、南国事務センターや各営業店における設備更新時の太陽光発電などの省エネ設備と高効率機器の導入などを通じて、2030年までにCO2排出量を2013年度比で50％削減、また、2050年度のカーボンニュートラルの実現に取り組んでおります。

サステナブルファイナンスにつきましては、2025年度において前年度比52％増加となる1,184億円の実行額を計上し、中期経営計画期間(2023年度～2025年度)の累計目標2,000億円を大きく上回る2,678億円の累計実行額となりました。さらに、お客さまの設備投資に関する補助金申請サポートやCO2排出量算定サービスといった非金融面のサービスを提供することによって、持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

また、多様な人財が活躍できる職場環境を整備することで、従業者のやりがい・働きがいの向上や、組織の活性化につなげてまいります。

② リスク

気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響を与えること及び労働人口の減少によって当行の事業活動を支える人財の確保が困難になることをリスクとして認識しております。

Ａ．気候変動

気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響をおよぼすリスクと機会の把握を行いました。

なお、評価の時間軸として、「短期(５年未満)」「中期(15年程度)」「長期(30年程度)」の期間を用いております。

（当行グループが認識する主なリスクと機会）

（リスク及び機会に対処するために実施している取組）

シナリオ分析

当行グループの財務状況における気候変動の影響を具体的に把握するため、移行リスク及び物理的リスクについて一定のシナリオを用いて分析を行いました。いずれの分析においても、当行グループ財務への影響は限定的であると評価しております。

＜移行リスク＞

移行リスクについては、分析対象として温室効果ガス排出量が比較的高いエネルギー、造船・海運、及び金属・鉱業セクターを選択しました。分析にあたっては、ＮＧＦＳ(気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)のシナリオを用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。

＜物理的リスク＞

物理的リスクについては、気候変動に起因する洪水のリスクの影響を分析しました。分析にあたっては、ＩＰＣＣ(気候変動に関する政府間パネル)のSSP5-8.5シナリオ(４℃シナリオ)等を用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額及び固定資産の毀損額を試算しました。

Ｂ．生物多様性

当行は、生物多様性への取組みを気候変動と並ぶ重要な課題として認識しております。

ＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース)の理念に賛同し、同フレームワークに基づき、自然資本に対する依存及び影響、並びにそこから生じるリスクと機会を適切に把握してまいります。

また、情報開示の充実を図るとともに、引き続き、地域における自然資本や生物多様性の保全に積極的に取り組み、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。

※自然資本・生物多様性への取組みについては、2026年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。

Ｃ．人財

当行グループは、従来より人財という言葉を用いるなど、人を最も大切な経営資本として認識しております。「中期経営計画2026」におきましても、従業者の心身の健康とワークライフバランスを保ち、多様な働き方ができる環境を整備していきます。

また、急激な環境変化に柔軟に対応し、当行の持続的な成長につなげていくため、2026年度より人財開発・育成プログラムを抜本的に改定しました。人財開発・育成方針として「『自律的なキャリア形成意識を持ち、ありたい姿の実現に向けて自ら学ぶ人財』『地域とお客さまの課題解決に向けて、適所適材で四銀スタイルを実践する人財』の開発・育成に取り組む」を掲げており、本部・営業店が一体となって取り組んでまいります。

(3) リスク管理

① 気候変動

当行グループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクは、当行グループの事業運営や戦略、財務計画に大きな影響を与える重要なリスクであると認識し、シナリオ分析等により当該リスクを識別・評価しております。今後も、シナリオ分析の高度化を図りながら、「信用リスク」「オペレーショナル・リスク」等を含めた統合的リスク管理の枠組みのなかで適切に管理する態勢整備を検討してまいります。

また、地域やお客さまの気候変動対応を支援することによって、当行グループの気候変動リスクの低減につなげていきたいと考えております。

② 人財

従業者のエンゲージメント状況を定量的に把握・分析するため、2023年度より全従業者を対象としたエンゲージメントサーベイ(※１)を半年サイクルで実施しております。

2025年度の結果は、2024年度同様、レーティング「Ａ」(※２)となりました。

課題であった銀行全体の連帯感を向上させる施策として、しぎんスポーツフェスタ2025を開催し、全従業者が一堂に集まる機会を設け、交流を図りました。また、役員が各部店へ訪問し、自己紹介や質疑応答を行うなど、従業者と経営陣の交流を通じて、銀行全体の連帯感の向上に取り組みました。

今後も、エンゲージメントサーベイを継続実施することで従業者のエンゲージメント状況や組織の課題・問題点を把握するとともに、組織改善に向けた適時適切な対策を講じることによって、従業者エンゲージメントの向上につなげ、当行の安定的な事業成長を実現いたします。

(※１) 当行では株式会社リンクアンドモチベーションのモチベーションクラウドを導入しております。

(※２) 当行が実施しているエンゲージメントサーベイでは、「やりがい・働きがい」「職場環境」「キャリア開発」「組織への信頼」など複数のテーマについて調査を行っており、これらを総合的に評価した結果が「Ａ」レーティングとなりました。なお、「Ａ」レーティングは11段階で上から3番目の評価です。

(4) 指標及び目標

① サステナブルファイナンス

累計実行目標　5,000億円以上

対象期間　    2023年４月１日から2030年12月31日まで

中期経営計画期間中に累計実行額5,000億円を目指しており、実績は目標に対して順調に推移しております。

② CO2排出量の削減（Scope１及びScope２）

削減目標　　　2030年度のCO2排出量を2013年度比50%削減

              2050年度のカーボンニュートラル

2025年度実績　2013年度比60.1%削減

(CO2排出量推移)

＜Scope１、２排出量＞

＜Scope３排出量＞

(注)１　脱炭素社会の実現に向けて、当行の事業活動により排出するCO2(Scope１、２)に加えて、サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope３)を追加しました。なお、カテゴリ８～14の算定対象はありませんのでしたので上表での表示は行っておりません。

　　２　Scope３(カテゴリ１～７)は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.8(環境省・経済産業省2026年３月)」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.6(環境省・経済産業省2026年３月)」を使用して計測しております。

　　３　Scope３カテゴリ15については、事業所融資先に対する融資及び社債(上場・非上場)について算出しておりますが、財務データが無い等、算定に必要なデータの集計ができない対象先を除いています(カバー率96.6％)。

※詳細については、2026年７月開示予定の統合報告書をご参照ください。

③ 働きやすい職場環境の整備

従業員が個々の能力を最大限に発揮でき、多様な価値観を受け入れる環境を整備するために、「ＤＥ＆Ｉ推進方針」を策定しました。組織全体が理解を深め、浸透させていくためにＤＥ＆Ｉ関連の情報発信やＬＧＢＴＱ＋に関するｅラーニングの受講などに取り組んでまいります。

多様な人財の活躍に向けては、女性ビジネスコンサル人財育成など、性別に関係なく安心して働ける環境整備を行うとともに、障がい者専用執務室「業務連携グループ」の本格運用を開始するなど、障がい者雇用拡大に向けた施策に取り組んでおります。

従業者が安心して働き続けることができる職場環境を整備するために、「健康経営」にも積極的に取り組んでおります。業務効率化諸施策の実施等による所定外労働時間の削減に取り組んでいることに加え、ストレスチェック結果に基づく施策の実施など、心理的安全性が確保された職場環境の構築に取り組んでおります。

職場環境の整備に関する指標の実績及び目標につきましては、次のとおりであります。

(注) １　高ストレス該当者数÷ストレスチェック受検者数

２　出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題により、充分にパフォーマンスを発揮できない（生産性が低下している）状態を表す指標。

SPQ設問(東大一項目版)：病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100％として過去４週間の自身の仕事を評価して下さい。

算出式：プレゼンティーズム損失率（％）＝100％－SPQ回答値(％)

３　従業員１人が１時間あたりに生み出す付加価値や成果を表す指標。

　算出式：コア業務粗利益(投資信託解約益を除く)÷従業者総労働時間(行員・嘱託・サポート
         スタッフ・出向受入者(休職者は除く))

４　本部ニュース・四銀だより等を活用した情報発信回数

④ 人財育成

お客さま・地域の課題解決に貢献できる人財を育むため、人財開発・育成プログラムに基づく学びの機会創出に取り組んでおります。

2025年度は、継続的に実施している対面形式の階層別研修に加え、経営職のマネジメント強化を目的とした新たな研修を実施しました。部長クラスの経営幹部を対象とした経営幹部養成講座においては他流試合の考え方を取り入れ、リーダーシップや組織開発のスキルを啓発する公開講座にて異業種他社の経営幹部から貴重なフィードバックを得ることができました。また、女性経営職のキャリアアップに向け、モチベーションや経営スキルの向上をねらいとした女性経営職講座では、カリキュラムを通じて当行の課題抽出から対応策を構想するプロジェクトに取り組み、インターバル研修の最終回では役員にプレゼンテーションを行うなど経営職として視野を広げ、視座を高める人財育成にも取り組んでおります。１人当たりの人財育成投資額は7.7千円、研修時間は0.3時間、前年度比で伸長いたしました。

また、お客さまの関心が高いＤＸや脱炭素化についてのニーズを把握し、課題解決に向けたご提案ができる従業者を増員するため、2025年度も引き続き資格試験の取得・合格を推奨しました。2026年３月末時点で、ＤＸ関連の「ＩＴパスポート」「ＤＸサポート」の合格者は1,002名、「脱炭素アドバイザーベーシック」の合格者は797名まで増加しております。

人財育成に関する指標の実績及び目標につきましては、次のとおりであります。

(注) １　当行グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当行について記載しております。

２　１人当たりの人財育成投資額及び研修時間につきましては、４月１日時点の従業員数で算出して
         おります。

(※１)実施及び派遣する研修費用、交通費・宿泊費等の付随する費用、資格・検定試験や通信
　　　　　　 講座等の自己啓発費用

(※２)実施及び派遣する研修の１人当たり受講時間、ｅラーニングの視聴時間

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。また、主要なリスクのうち、(1)信用リスク及び(2)市場リスクについては、特に重要性の高いリスクとして認識しております。

当行グループは、これらのリスクについて、統計的手法であるバリュー・アット・リスク(ⅤａＲ)を用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を計測・把握しております。

当該リスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を与える可能性があります。当行グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本を維持することによって、業務の健全性及び適切性を確保する観点から、リスク量の総量が自己資本の範囲内に収まるようリスクを制御するため、リスク・カテゴリー毎にリスク資本枠を設定し、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであります。

　〈財務面に関するリスク〉

(1) 信用リスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクをいいます。

当行では、営業部門から独立した審査部門において、貸出先の財務状況や資金使途、返済能力等を総合的に勘案した審査を行っております。また、信用リスク管理部門においては、業種・格付・地域別の信用リスク量の状況等を定期的に分析・評価し、結果をＡＬＭ委員会に報告する等、信用リスクの適切な管理に努めております。

(不良債権の状況)

国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの業績に影響を与える場合があります。

(貸倒引当金の状況)

当行グループは、所定の基準に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。

(業種別貸出の状況)

当行グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況が厳しくなる業種もあります。これらの業種に属する貸出先の経営改善が進展しなかった場合、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

(貸出先への対応)

当行グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行グループがこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当行グループの与信関係費用が増加する可能性があります。

(権利行使の困難性)

当行グループは、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となり、与信関係費用が増加する可能性があります。

(2) 市場リスク

市場リスクとは、金利、株価等の様々なリスク・ファクターの変動により、資産・負債等の経済価値が変動するリスク、または、生み出される収益が変動するリスクをいいます。

当行では、フロント部門から独立したリスク管理統括部門を設置するなど、牽制機能が有効に働く体制を構築するとともに、厳格な限度枠の設定、日次でのモニタリングの実施などにより、市場リスク顕在化による損失拡大の防止に努めております。

なお、当行グループの業績に影響を与える可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりであります。

(金利リスク)

当行は、預金等による資金調達と、貸出取引や有価証券投資等の資金運用による利鞘収入(資金利益)を主たる収益源としております。調達と運用に期間・金額等のミスマッチが存在している中で、将来の金利変動により、資金利益が縮小する可能性があります。また、資金運用の相当部分を国債、地方債等の市場性のある債券で運用しており、市場金利の上昇により、これらの債券の市場価格が下落することがあります。こうした金利変動により、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(価格変動リスク)

当行グループは、市場性のある株式、投資信託等の有価証券を保有しております。これらの有価証券は、今後、景気低迷等による株価下落、発行体の信用状況の悪化、不動産価格の下落等によって、価格が大幅に下落する可能性があります。この場合、減損又は評価損が発生し、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 流動性リスク

貸出取引や有価証券投資等の資金運用と預金等による資金調達の期間のミスマッチや、予期せぬ資金の流出等によって、資金繰りに支障が生じたり、あるいは通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

このため、当行では、市場流動性の状況を適切に把握し、安定的な資金繰りに努めております。また、資金繰りの逼迫度に応じた想定訓練を実施するなど、不測の事態に備えた態勢を整備しております。

(4) 格付の低下に係るリスク

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 自己資本比率

自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりますが、要求される水準を下回った場合、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。
　なお、自己資本比率の基準及び算定方法の変更や、本項記載の不利益な展開により、自己資本比率が低下する可能性があります。

(6) 退職給付債務に係るリスク

当行グループの退職給付制度のほとんどは確定給付型であり、年金資産の時価が下落した場合や、退職給付債務を計算する前提となる割引率等数理上の前提に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当行グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 固定資産の減損会計

当行グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等があった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 繰延税金資産

当行グループは、繰延税金資産を将来の業績予測に基づき計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

〈業務面等に関するリスク〉

(9) オペレーショナルリスク

(事務リスク)

当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。当行グループでは、これらの各業務について事務取扱規定等を定めるとともに、事務処理状況の定期的な監査や事務指導を実施し、事務水準の向上に努めております。

しかしながら、これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

(システムリスク)

当行グループは、預金・貸出・為替等の金融サービスに各種情報システムを利用し、一部は外部ネットワークとも接続されております。このため、通信回線の冗長化や大規模災害等に備えたバックアップシステムの構築等の措置を講じてシステムの安定稼働に努めるほか、新規開発・更新時には十分なテストと品質管理にも取り組んでおります。

また、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス等、増加しているサイバー攻撃の動向や脆弱性情報の把握、システムのセキュリティ対策強化及びサイバー攻撃発生時に適切に対応できるよう演習への参加や対応マニュアルの見直しなど、行内ＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)を中心とした対応態勢の整備を行っております。

しかしながら、新規開発・更新時の不具合やハードウェア障害、大規模災害等による重大システム障害等が発生した場合には、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

(サイバーセキュリティリスク)

当行グループは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス、ランサムウェアをはじめとする高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威にさらされております。こうした脅威に対応するため、サイバー攻撃の動向や脆弱性情報を継続的に収集・分析するとともに、システムのセキュリティ対策の強化を図っております。

加えて、業務委託先を含むサプライチェーン全体のセキュリティ管理にも取り組んでおります。また、行内ＣＳＩＲＴを中心とした対応態勢のもと、実践的な演習の定期実施及び対応マニュアルの継続的な見直しを行い、インシデント発生時には迅速かつ適切な対処ができる態勢を整備しております。

なお、これらの取組みの状況については、取締役会等に定期的に報告する態勢を整え、経営レベルでのガバナンス確保にも努めております。

しかしながら、サイバー攻撃によるシステムの停止・データの破壊もしくは改ざん、または業務委託先・外部接続先を経由した不正アクセスや顧客情報・機密情報の漏洩が発生した場合には、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。

(法務リスク)

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けております。当行グループは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置づけ、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。

しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(人的リスク)

当行グループでは、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人財の流出・喪失、役職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(有形資産リスク)

当行グループは、有形資産の状況について適切に把握するとともに、災害等については対応策を策定し被害の最小化に取り組んでおります。

しかしながら、想定を上回る自然災害の発生や不法行為等によって、有形資産の毀損等が発生した場合、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(風評リスク)

当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 情報漏洩リスク

当行グループは、法人・個人のお客さまの情報を多数保有しております。内部者又は外部からの不正アクセスにより、これらの情報の漏洩・紛失や不正利用が発生した場合には、損害賠償等の直接的な損害、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行グループの信用、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(11) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク

当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の重要課題の一つとして位置づけ、三つの防衛線の概念に基づく各部門の役割の明確化やリスクベース・アプローチに基づくリスク低減措置の実施、役職員に対する教育の徹底等により実効性のある管理態勢の構築に取り組んでおります。

しかしながら、何らかの原因により不正送金等、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、当行グループの信用、業績及び業務運営に影響を与える可能性があります。

(12) 事業戦略に関するリスク

当行グループは、中期経営計画をはじめとした様々な事業戦略を展開し、企業価値の向上を目指しております。

しかしながら、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

〈金融諸環境等に関するリスク〉

(13) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行グループは、高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでおり、高知県内及び四国地区の経済が悪化した場合には、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) 競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、また、近年では異業種の金融分野への進出などにより、競争が一段と激化しております。こうした競争的な事業環境が、当行グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) 規制変更リスク

当行グループは、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの規則が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合に、その内容によっては、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(16) 気候変動リスク(移行リスク、物理的リスク)

近年、地球温暖化に起因する洪水などの自然災害は激甚化、頻発化しております。当行グループでは、気候変動に関連する以下のリスクについて、当行グループの業績等に影響を与えるリスクとして認識しております。

(移行リスク)

脱炭素社会への移行に向けた気候関連政策や規制強化、技術革新の進展等が貸出先の事業や業績に及ぼす影響により、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

(物理的リスク)

気候変動に伴う自然災害や異常気象の発生による貸出先の経営状況の悪化や担保資産の毀損、営業店舗等の損壊等が発生した場合、当行グループの業績及び業務運営に影響を与える可能性があります。

(17) 自然災害等のリスク

当行グループが営業基盤とする高知県においては、今後、南海トラフ地震の発生が予想されております。当行グループでは、当該地震や集中豪雨等による自然災害、停電等によるインフラ障害が発生した場合にも、現金の供給や資金決済サービス等の重要業務を継続できる態勢を整備しております。

しかしながら、想定を上回る状況が発生した場合には、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(18) 感染症の流行のリスク

新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、国内外の社会・経済活動の停滞、株価・金利・不動産価格の変動、貸出先の業績悪化等を通じて、当行グループの業績に影響を与える可能性があります。また、役職員の感染等により、当行グループの業務運営に影響を与える可能性もあります。

当行グループでは、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合に備えて、在宅勤務等、事業継続性を確保する就業環境の整備に引き続き取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。

① 財政状態及び経営成績の状況

主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金や法人預金の増加等により、前連結会計年度末比423億円増加の２兆9,924億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比348億円増加の３兆133億円となりました。貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比1,254億円増加の２兆2,288億円となりました。有価証券は、金利上昇への対応として低利回りの投資信託を売却したほか、国債の入替売買を実施するなどポートフォリオの改善を積極的に進めた結果、前連結会計年度末比1,330億円減少の8,798億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、金利上昇に伴う貸出金利息等の資金収益の増加や、株価上昇局面での利益確定による有価証券売却益の増加等により、前連結会計年度比156億91百万円増加し695億24百万円となりました。経常費用は、有価証券ポートフォリオの改善に伴う債券や投資信託の売却損(償還損)や預金利息の増加等により、前連結会計年度比119億25百万円増加し554億77百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比37億65百万円増加の140億46百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、当行の持分法適用関連会社を完全子会社化したことによる負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、前連結会計年度比106億32百万円増加の174億45百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により271億35百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では1,135億45百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により1,453億38百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では2,670億93百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により12億63百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では７億32百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に1,169億39百万円増加し2,946億67百万円となりました。

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ27億26百万円増加し302億78百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ11億50百万円増加し81億38百万円となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度に比べ33億37百万円減少し77億37百万円の支出超過となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ10億83百万円減少し79億27百万円となりました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ15百万円減少し49百万円の支出超過となりました。

その他業務収支は、前連結会計年度に比べ20億28百万円増加し35億９百万円の支出超過となりました。

(注) １  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。

４　その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。

(参考)

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ535億円増加し３兆2,547億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.20ポイント上昇し1.15％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ608億円増加し３兆1,748億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.13ポイント上昇し0.23％となりました。

(注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,954百万円、当連結会計年度22,656百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,995百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ145億円増加し3,195億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.36ポイント低下し2.89％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ164億円増加し3,193億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.11ポイント上昇し0.41％となりました。

(注) １  国際業務部門は外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  (    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度17,954百万円、当連結会計年度22,656百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,995百万円、当連結会計年度2,999百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

(参考)

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

(参考)

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(参考)

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(参考)

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(参考)

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

①　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注) １　共同信託他社管理財産　前連結会計年度―百万円　当連結会計年度―百万円

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

単体自己資本比率(国内基準)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当行の中期経営計画2023の最終年度となる当連結会計年度は、以下の内容に取り組みました。

◇10年ビジョンの実現に向けた態勢整備

〈戦略目標Ⅰ　地域・産業の牽引に向けた態勢整備〉

　地域経済の発展と活性化に向けて、シンクタンク機能と地域デザイン機能を活用した多面的な支援に取り組んでいます。株式会社四銀地域経済研究所と連携して地域・産業に関するレポートやニュースを行内外へ発信するとともに、高知県内自治体や地元大学との意見交換を通じた産学官連携の強化、経済団体等との情報交換を積極的に実施し、地域経済の課題解決に努めました。

　地域デザイン機能では、商店街デジタル化支援事業や地域ぐるみの脱炭素経営支援体制構築モデル事業などに参画し、地域課題の解決に向けた取組みを実施してきました。また一次産業分野における新規参入支援、脱炭素の分野ではカーボンクレジットの創出支援など、地域の基幹産業の活性化に取り組みました。また地域特化型クラウドファンディング「ＥＩＮＥＥ高知」を通じて地域資源を活用した様々な取組みの実現をサポートしました。

　起業や事業承継等、企業の成長・発展に資する支援を行うために、投資専門子会社「しぎんキャピタルパートナーズ株式会社」が運営する「しぎん地域活性化２号ファンド（出資枠10億円）」及び「しぎんみらいファンド（出資枠20億円）」を活用して、積極的な投資を行いました。

　不安定な海外情勢による原材料・エネルギー価格の高騰、金利・為替動向の変化など外部環境が複雑化・不透明さを増すなか、多様化するお客さまの課題に対し、お客さま起点のコンサルティング活動を徹底しました。

　法人のお客さまに対しましては、営業店と本部が連携し、資金繰り支援や経営改善支援に取り組むとともに、事業承継・Ｍ＆Ａ、ビジネスマッチング、カーボンニュートラルや人財サービスに関するサービス等、持続可能な成長に向けたソリューションを積極的に提供しました。

〈戦略目標Ⅱ　個人に対する新たな価値創造に向けた態勢整備〉

　個人のお客さまへの高付加価値な金融サービス・ソリューションの提供を目指し、2023年４月から大和証券株式会社との包括的業務提携を開始しています。提携にあわせて設立したファイナンシャルアドバイザー部と営業店が一体となって、新ＮＩＳＡ制度の活用やインフレ局面を見据えた資産形成・資産運用に加え、相続・資産承継まで、お客さま一人ひとりのライフプランに寄り添ったきめ細かなアドバイスを行いました。また、昨年11月には、当行の丸亀支店内にファイナンシャル・アドバイザリープラザ香川を開設し、香川県内のお客さまを中心に、より幅広いコンサルティングを提供できる態勢を構築しました。

〈戦略目標Ⅲ　お客さまと繋がり続けるオムニチャネル〉

　事業者さま向けのデジタル化支援では、「デジタルプランニングデスク」がお客さまごとの課題や実態に応じた生産性向上・業務効率化のコンサルティングを実施するとともに、人手不足などの経営課題を抱えるお客さまやデジタル化・業務効率化に興味関心があるお客さま、サイバー攻撃への対策に不安を抱えるお客さまなどを対象に、各種セミナーを開催しました。　

　店舗につきましては移転や統廃合を実施しておらず、2025年度末の有人店舗数は、前連結会計年度末と同じく、86店（本支店79店、出張所１店及び代理店６店）となっています。

　非対面チャネルでは、利便性向上に向けて四国銀行アプリの機能を積極的に拡充するとともに、法人のお客さまに向けても、資金管理の高度化や業務効率化・経営課題に資するソリューション情報を提供する＜四銀＞ビジネスポータルを開始しました。

〈戦略目標Ⅳ　経営インフラの整備〉

　人財開発につきましては、人事戦略の一貫性を確保できる態勢構築を目的に、2025年４月から「人財の開発・育成に関する事項」を総合企画部から人事部に所管を変更しました。また、キャリアアップに対するモチベーション向上を目的とした女性経営職講座の開催や、異業種交流型の経営幹部養成講座への人財派遣など、従来の枠組みにとらわれない人財開発に取り組みました。

　ウェルビーイング実現に向けましては、従業者がやりがい・働きがいを感じ、安心して働き続けることができる職場環境の整備に向け、奨学金借換資金の新設や、育児関連制度の対象範囲の拡大、嘱託社員の産前産後休暇の有給化、パート従業員の休暇取得単位の拡大など、福利厚生諸制度の充実に取り組みました。また、四国銀行グループ全役職員一体となった交流イベント「しぎんスポーツフェスタ2025」を開催し、従業員の健康促進とエンゲージメント向上にも取り組みました。

　多様な人財が活躍できる職場環境づくりを一層進めていくために、人事部内の障がい者雇用専用執務室「業務連携グループ」の本格運用を開始し、障がい者雇用の拡大及び本部業務の効率化や生産性向上に取り組みました。2025年度は７名を新規雇用し、データの入力や作成、名刺作成などの業務を行いました。

◇経営体質の強化

〈戦略目標Ⅴ　収益力の向上・戦略目標Ⅵ　効率性の向上〉

　収益力の向上と後継者不在企業の事業承継問題の解決に貢献するために、ＬＢＯローンなどの高度金融領域の態勢強化に取り組みました。また、生産性を高めるため、融資業務の本部集中拡大とオペレーションの自動化を行うとともに、営業店内務事務の本部集中拡大と非対面取引の推進を行い、営業店における事務手続きの簡素化を加速させました。これらの生産性向上に向けた取組みにより、人財増強が必要な部門へ人財の再配置を行いました。

　市場動向や調達量に鑑みた物件費の最適化に継続して取り組みました。取組みにより確保された投資原資は、アプリ・個人ローンＷｅｂ完結申込などのデジタル・非対面チャネルの拡充や、データ・システム基盤の最適化に向けたハードウェア・ソフトウェアの整備、組織・人財の変革に向けた従業者の確保・育成など、10年ビジョンの実現に向けた態勢整備に充当しました。

〈サステナビリティへの取組み〉

　サステナビリティ方針に基づき、南国事務センターや各営業店における設備更新時の太陽光発電などの省エネ設備と高効率機器の導入などを通じて、2030年までにCO2排出量を2013年度比で50％削減、また、2050年度のカーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。

　サステナブルファイナンスにつきましては、2025年度において前年度比52％増加となる1,184億円の実行額を計上し、中期経営計画期間（2023年度～2025年度）の累計目標2,000億円を大きく上回る2,678億円の累計実行額となりました。引き続きお客さまのサステナビリティに対する取組みを金融面から支援し、持続可能な地域社会の実現につなげてまいります。

　これらの取組みにより、中期経営計画の実績（単体ベース）は以下のとおりとなりました。中期経営計画に基づく各種施策に取り組んだ結果、多くの目標が達成となりました。

＜財務目標＞

(注)１ コア業務純益＝資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－経費(銀行法ベース)－債券関係損益－投資信託解約益

　　２ ROE(株主資本ベース)＝当期純利益÷株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)

　　３ OHR(コア業務粗利益ベース)＝経費(銀行法ベース)÷コア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益
     －投資信託解約益)

＜コンサルティング機能の発揮に向けた指標＞

(注)１ お客さまの企業価値の向上：事業所融資先の企業価値を簡易算出し、2023年３月末基準と比較して企業価値が増加した取引先の割合

       企業価値＝直近期の自己資本＋(直近３期分の営業利益及び減価償却費の合計)

　　２ サステナブルファイナンス実行額：投融資方針に基づく融資、＜四銀＞サステナブルファイナンス、ＢＣファンド、その他社会課題
     の解決や持続可能な地域社会の実現に寄与する投融資の実行額

　　３ 非金利収益比率＝役務取引等利益÷コア業務粗利益(投資信託解約益を除く)

　　４ 預り資産等残高：株式、円建債券(個人向け国債含む)、外国債券、投資信託、ファンドラップ、生命保険の合計残高

① 経営成績の分析

資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比59億67百万円増加し、資金調達費用が同43億27百万円増加したため、同16億40百万円増加し381億99百万円となりました。国内金利の上昇により預金利息は増加しましたが、ＬＢＯローンをはじめとする高度金融への取組みや、船舶融資を中心とした中小企業向け融資等を推進したことによる貸出金利息の増加や、ポートフォリオ改善のため低利回り債の入替売買を積極的に進めたことにより利回りが上昇し、有価証券利息配当金も増加したことが主な要因です。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度比12億53百万円増加し、役務取引等費用が同１億17百万円増加したため、同11億35百万円増加し80億88百万円となりました。本部と営業店が一体となって、お客さま一人ひとりのライフステージに応じた資産運用や資産形成のアドバイスに努めました結果、法人コンサルティング収益、個人コンサルティング収益はともに増加しました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度比53億52百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損や償還損の増加等により同66億62百万円増加したため、同13億10百万円減少し112億47百万円の支出超過となりました。

営業経費は、ベースアップの実施による人件費の増加等により、前連結会計年度比５億91百万円増加し243億95百万円となりました。

その他経常収支は、その他経常収益が株式等売却益の増加等により前連結会計年度比31億18百万円増加し、その他経常費用が同２億28百万円増加したため、同28億90百万円増加し34億円となりました。

特別損益は、持分法適用関連会社を完全子会社化したことによる負ののれん発生益の計上等により、前連結会計年度比88億13百万円増加し85億61百万円の利益となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比106億32百万円増加し174億45百万円となりました。

② 財政状態の分析

(貸出金)

貸出金は、ＬＢＯローンや船舶融資等の増加により中小企業向け貸出金が増加したほか、個人向け貸出金も住宅ローンを主因に増加し、前連結会計年度末比1,254億円増加の２兆2,288億円となりました。

金融再生法開示債権(リスク管理債権)は、前連結会計年度末比28億35百万円増加し562億円となりました。総与信残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.02ポイント低下し2.46％となりました。

(有価証券)

有価証券は、低利回り債や投資信託等を売却するなど、ポートフォリオの改善を積極的に進めた結果、前連結会計年度末比1,330億円減少の8,798億円となりました。

なお、その他有価証券に係る評価損益は、日本銀行による政策金利引上げによる国内金利の上昇に伴い円建債券の評価損は増加しましたが、ポートフォリオ改善効果や株価上昇により、前連結会計年度末比86億円増加し17億円の評価益となりました。

(預金等・預り資産等)

譲渡性預金を含めた預金等は、預り資産等へのシフト等により個人預金は減少しましたが、法人等預金が増加し、前連結会計年度末比348億円増加の３兆133億円となりました。

預り資産等は、大和証券株式会社との包括的業務提携以降、充実した商品・サービスラインナップ、お客さまへのより高度なコンサルティングの提供により、前連結会計年度末比1,448億円増加の6,915億円となりました。

(連結自己資本比率[国内基準])

連結自己資本比率は、四銀総合リース株式会社の完全子会社化、貸出金の増加及び株式リスク・ウェイトの引上げ等によりリスク・アセットの額が前連結会計年度末比1,542億円増加しましたが、自己資本の額が利益剰余金の増加等により同144億円増加したことにより、同0.03ポイント上昇し8.97％となりました。

なお、国内基準で求められている４％の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当行グループは銀行業務を中心に金融サービスを提供していることから、主にお客さまからお預かりした預金等を中心に、また必要に応じて市場等からも資金調達を行い、貸出金や有価証券等により資金運用を行っております。資金の調達・運用状況は、月１回開催するＡＬＭ委員会に報告されており、適切にコントロールしております。

なお、設備投資、株主還元等につきましては自己資金で対応しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

〈貸倒引当金〉

当行グループは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分する自己査定を実施し、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金を計上しております。債務者区分別の具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

また、見積りに用いた主要な仮定については、「第５ 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り) １ 貸倒引当金 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②主要な仮定」に記載のとおりであります。

会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは当行グループの状況から見て適切であり、適切な貸倒引当金を計上していると判断しておりますが 、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価格の下落、またはその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあり、これらの場合には当行グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行グループ(当行及び連結子会社)の設備投資は、顧客サービスの向上や事務の効率化等に重点を置き実施しております。

当連結会計年度の設備投資は、銀行業において、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に288百万円、事務機器やソフトウェアなどの投資に726百万円、総額で1,015百万円となりました。
　なお、重要な設備の除去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注) １　当行の主要な設備は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め246百万円であります。

３　動産は、事務機器489百万円、その他423百万円であります。

４　当行の代理店６カ店、店舗外現金自動設備148カ所は上記に含めて記載しております。

５　帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画している設備投資の予定は、店舗・社宅関係の新築・改修などの投資に４億円、事務機器やソフトウェア等の投資に22億円、総額で26億円であります。

重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　上記の他、当行本店の建替えにおいて新本店棟、新本部棟の建築を予定しており、順次計画を進めておりますが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。

(2) 売却

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末(2026年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　20株

２　新株予約権の目的となる株式の数

　  新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
　また、割当日以降、当行が合併、会社分割、株式分割又は株式併合等を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３　新株予約権の行使の条件

       (1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

       (2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

       (3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　  当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

       (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　  　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

       (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　  　再編対象会社の普通株式とする。

       (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　  　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定する。

       (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　  交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

       (5) 新株予約権を行使することができる期間

　  上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

       (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

       (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　  　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議を要する。

       (8) 新株予約権の取得条項

　  以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

       (9) その他の新株予約権の行使の条件

　  上記(注)３に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式516,051株は「個人その他」に5,160単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

なお、自己株式516,051株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は515,851株であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　 3,765千株

       株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　　　 2,000千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が２百株(議決権２個)あります。

なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び単元未満株式の買増しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当事業年度の株主還元方針は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上を目標とし、経済情勢や財務状況等を勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施することとしております。

なお、2026年４月に株主還元方針を変更し、次期以降は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％以上を目標とすることとしました。

当行は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の中間配当につきましては、１株当たり28円をお支払いいたしました。期末配当につきましては、四銀総合リース株式会社の完全子会社化に伴う一過性要因(負ののれん発生益等)があったため、株主還元方針にかかわらず、１株当たり32円として2026年６月26日開催の定時株主総会で決議する予定であります。一過性要因を除く利益によって算出した連結配当性向は30.5％となる予定であります。

次期以降の配当につきましては、変更後の株主還元方針のもと、適切に還元してまいります。

内部留保金につきましては、営業力の強化や経営の効率化に資する有効な投資を行い、なお一層の業績向上に努めてまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,340百万円及び１株当たり配当額32円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。

ただし、銀行法施行規則第17条の７の４の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金又は利益準備金への計上はありません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、株主をはじめ、様々なステークホルダーとの協働を確保し、適切に業務を運営することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つととらえ、強化・充実に努めております。当行は、適正なコーポレート・ガバナンスの実現に向け、その基本的な考え方と枠組みを定めた「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当行は、企業統治体制として監査等委員会設置会社を採用し、重要な経営判断と業務執行の監督を担う取締役会と、その過半数が社外取締役である監査等委員で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む。)に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性及び効率性の向上を図るため、当該体制を採用しております。

 a．会社の機関の概要

(取締役会)

　　取締役会は、提出日現在、取締役(監査等委員であるものを除く。)７名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。原則として月１回開催され、法令又は定款で定められた事項や経営方針・経営戦略に関する重要事項の決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。

　　当行の取締役(監査等委員であるものを除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないとする旨を定款で定めております。

　　なお、当行は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)となる予定であります。

(常務会)

　　常務会は、迅速な意思決定のために設置され、提出日現在、取締役会長、取締役頭取、専務取締役、常務取締役３名の役付取締役で構成されております。原則として月４回開催され、取締役会で定めた基本方針や常務会規程に基づき、経営全般の重要事項等を審議・決定しております。なお、常務会には監査等委員である取締役及び社外取締役が出席し、意見交換が可能な体制としております。

(執行役員)

　　経営の効率化や組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、執行役員の上位職として常務執行役員を置き、取締役の業務執行機能の補完・強化を図る体制としております。

(監査等委員会)

　　監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。

　　原則として月１回開催され、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会とともに、監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査しております。

(ガバナンス委員会)

　　コーポレート・ガバナンスの向上のため、代表取締役及び社外取締役全員で構成するガバナンス委員会を設置しております。同委員会では、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任、役付取締役の選定、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等、その他コーポレート・ガバナンス上の特に重要な事項について協議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

各機関ごとの構成員は次のとおりであります。

(提出日現在)

(注) １　◎及び○は構成員であり、◎は議長であります。

２　△は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。

(2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案可決後)

(注) １　◎及び○は構成員であり、◎は議長であります。

２　△は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができます。

 ③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備状況

　　当行は、取締役会の決議により、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。「内部統制システム構築の基本方針」及び当事業年度(第212期)における運用状況の概要は以下のとおりであります。

各種委員会の概要

(ＡＬＭ委員会)

　　当行は、資産・負債に係る収益とリスクの統合的な管理を行い、安定的な収益の確保を図ることを目的としてＡＬＭ委員会を設置しております。

　　ＡＬＭ委員会は頭取を委員長とし、原則として月１回開催され、収益管理に関する事項、金利運営に関する事項及びリスク資本配賦運営等に関する事項について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。

(リスク管理委員会)

　　当行は、業務全てにわたる法令等遵守、顧客保護等及び各種リスク管理に関する状況を把握した上で、適切な内部管理態勢の整備・確立を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置しております。

　　リスク管理委員会は頭取を委員長とし、原則として月１回開催され、法令等遵守、顧客保護管理及び各種リスク管理についての実効性評価等について審議を行い、審議結果につきましては、取締役会へ報告する体制としております。

 b．リスク管理体制の整備状況

　　リスク管理体制については、取締役会で統合的リスク管理方針及び各リスク管理方針を制定し、取締役、取締役会等の役割・責任、内部規定・組織体制の整備、評価・改善活動に関する方針を定めております。組織的には、リスク・カテゴリー毎に担当部署を定めるとともに、当行全体のリスクを統合的に管理する部門として総合管理部を設置しております。

　　情報管理については、文書保存管理規定・文書保存規定により各種情報の記録方法や保存年数等を定め、体制を整備しております。

 c．会社法第427条第１項に規定する責任限定契約の内容の概要

　　当行は、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)５名との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

 d．会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当行取締役であり、全ての被保険者についてその保険料を全額当行が負担しております。ただし、犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としているほか、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

 e．その他

(自己株式の取得の決定機関)

　　当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(中間配当)

　　当行は、株主への配当を安定的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(株主総会の特別決議要件)

　　当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、当行は取締役会を12回、臨時取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１ 2025年６月27日退任以前を対象としております。

　　　２ 2025年６月27日就任以降を対象としております。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会・決算・内部監査に関する事項や年度の経営計画・総合予算のほか、次期中期経営計画の策定や頭取のサクセッションプラン、四銀総合リース株式会社の完全子会社化などについて、決議を行いました。

⑤　ガバナンス委員会の活動状況

当事業年度において、当行はガバナンス委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１ 構成員であった2025年６月27日以前を対象としております。

　　　２ 構成員となった2025年６月27日以降を対象としております。

　　　３ 2025年６月27日退任以前を対象としております。

　　　４ 2025年６月27日就任以降を対象としております。

ガバナンス委員会における具体的な検討内容として、役員の異動、取締役会全体の実効性についての分析・評価の実施及び取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等のほか、頭取のサクセッションプランや取締役(会長、頭取、専務、社外取締役、監査等委員を除く)及び重要な使用人に対して部下から上司を評価する360度評価の導入について、協議を行いました。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　(役員のうち女性の比率18.18％)

(注) １　取締役植田剛生、稲田知江子、金本康及び酒井俊和は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

　 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されています取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9.09％)

(注) １　取締役植田剛生、稲田知江子、金本康及び酒井俊和は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

② 社外役員の状況

当行では、取締役の業務執行に対する監督機能の強化及び外部の視座を経営に活かし、中長期的な企業価値向上を図るため、社外取締役４名を選任し、うち３名は監査等委員である取締役であります。
　社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の選任にあたっては、経営への助言と監督機能の発揮に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
　監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、経営の健全性確保への貢献に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
　提出日現在、社外取締役４名を選任し、いずれも独立役員としております。

当行と社外取締役４名との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の当行株式保有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員ではない社外取締役は、取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況についての報告や内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行っております。

監査等委員である社外取締役は、適宜、常勤監査等委員の営業店往査に立ち会うほか、取締役会等の重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況の把握を行っております。また、定期的に実施される三様監査会議の場において、会計監査人や内部監査部門との連携を深め、各々の知見や豊富な経験を活かした実効性のある監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、４名の取締役監査等委員で構成され、うち３名は社外取締役であります。また、社外取締役のうち１名は税理士の有資格者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当行の監査等委員会規程等に基づき、監査に関する重要事項等の報告や協議、決議を行う体制としており、内部監査部門である監査部から毎月監査結果報告を受けるほか、内部管理態勢の状況等について適宜報告を求めるなど緊密な連携を保ち、またリスク管理・コンプライアンス担当部門等とも情報交換を行うなど、内部統制システムを活用した組織的な監査を指向しております。

　　常勤監査等委員は、取締役会、常務会、その他重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するほか、会計監査人の営業店往査に立ち会うなど積極的な情報収集や意見交換を通じ、銀行業務に関する専門知識を活かした実効性のある監査を実施しております。

　　監査等委員である社外取締役は、取締役会のほか、合同会議、リスク管理委員会等の重要会議に出席するほか常勤監査等委員との情報共有を図ることにより、コンプライアンスや重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握したうえで、各々の知見や豊富な経験を活かした外部の目線による実効性のある監査を実施しております。

　　当事業年度においては、月１回開催の監査等委員会のほか、臨時監査等委員会を３回開催しました。個々の出席状況は、以下のとおりです。

　　また、主に次のような決議、協議、報告等を行いました。

　　なお、当行は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されることになります。

②　内部監査の状況

　　独立部署である監査部(2026年３月末現在16名、うち嘱託２名)は、被監査部門業務への従事禁止など組織上の独立性を確保したうえで、営業店、本部及びグループ会社の内部監査を実施し、それらの内部管理態勢(リスク管理態勢を含む。)の有効性・適切性について評価・検証しております。

    監査結果は、随時頭取に報告を行うほか、毎月常務会及び監査等委員会に報告を行う態勢を構築しており、また必要に応じて取締役会にも報告を行うこととしております。

　　そのほか、定期的に実施される三様監査会議の場において、監査等委員会及び会計監査人との連携を深め、実効性のある監査を実施しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

　1999年３月期以降

c．業務を執行した公認会計士

刀禰　哲朗

中園　龍也

d．監査業務に係る補助者の構成

　当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等６名、その他７名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、その職務執行状況及び監査の相当性に加え、報酬額の相当性を考慮し選定しており、現在選定している監査法人は、職務執行状況において誠実性、客観性、公正不偏の態度を保持し、かつ独立性は確保されております。

また、監査等委員会は、会計監査人がその職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当行の会計監査人であることにつき当行にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人評価チェックリスト」を作成し、監査実施状況等も考慮のうえ評価を行い、監査の相当性を確認しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、バーゼルⅢ最終化対応に係る支援業務、新リース基準に係る助言・情報提供及びオペレーショナル・リスク対応に係る助言・支援業務であります。

　当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、グループ会社再編に係る助言・支援業務、新リース基準に係る助言・情報提供であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

　前連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ・ＣＲＳ対応に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、ＦＦＩ登録に係る支援業務であります。

　当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ・ＣＲＳ対応に関するアドバイザリー業務であります。

c．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の職務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度の監査計画の内容及び監査報酬見積りの算定根拠等について説明を受け、適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について会社法第399条第１項に基づき同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当該の内容について、次の内容とすることを取締役会において決定しております。

 b．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要

取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、各取締役が担う役割・責任や成果に応じた体系としております。取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、当行の持続的成長や株主価値増大へのインセンティブとして機能するよう、業績連動型の譲渡制限付株式報酬を含む体系としております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、経営の監督機能を有効に機能させる観点から、固定報酬のみとしております。

取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、ガバナンス委員会における協議を経て、役位及び前年度の業績等に応じて取締役会において決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において決議された年間報酬等限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、役位別に定めた固定報酬と業績連動型の譲渡制限付株式報酬で構成されております。譲渡制限付株式報酬につきましては、役位別固定部分と役位別変動部分で構成されており、役位別変動部分は前年度の当行単体の当期純利益の目標値と実績値の乖離率に応じて変動することとしております。この当期純利益は、総合的な収益力を表す指標であり、中期経営計画に基づく経営方針として毎年設定することから、業績連動に係る指標として選択しております。また、この譲渡制限付株式報酬の固定報酬に対する支給割合は12％～22％としております。

なお、譲渡制限付株式報酬につきましては、ガバナンス委員会での協議を経て、2026年５月25日の取締役会決議により、2026年６月の定時株主総会終結後から算定方法を変更することとしております。変更後の算定方法につきましては、以下のとおりであります。

従来の役位別固定部分と単体の当期純利益を指標とした定量評価の役位別変動部分に新たにエンゲージメントサーベイの実施結果を指標とした定性評価の役位別変動部分を加えた構成といたします。このエンゲージメントサーベイの実施結果を指標とした理由は、当行全体及び各職場の組織状態を可視化し、組織改善に取り組むことで従業者のウェルビーイングを実現し、より強固な組織の一体感の醸成による企業価値向上を図るためであります。また、この譲渡制限付株式報酬の固定報酬に対する支給割合は11％～28％としております。

役位別に定めた固定報酬は、毎月支給しております。また、業績連動型の譲渡制限付株式報酬は、各事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、原則として前事業年度に関する定時株主総会終結時から１カ月が経過する日までの間に取締役会を開催し、その決議に基づき、法定の期間を経て速やかに支給しております。なお、当事業年度における譲渡制限付株式報酬の支給日は2025年８月13日であります。

当事業年度の取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等につきましては、2018年４月から６月にかけて開催したガバナンス委員会の協議を経て、2018年６月26日開催の取締役会において決定した報酬体系に基づき、支給しております。なお、この報酬体系は、2024年５月27日及び2025年４月28日開催のガバナンス委員会において適切性を検証し、その結果を2024年６月24日及び2025年５月26日開催の取締役会に報告しております。

また、業績連動型の譲渡制限付株式報酬につきましては、報酬体系に定められた内容に基づく具体的な支給額を2024年７月19日及び2025年７月25日開催の取締役会において決定しました。監査等委員である取締役の報酬等につきましては、2024年６月27日及び2025年６月27日開催の監査等委員会において監査等委員である取締役の協議により決定しました。

  c．当該事業年度に係る取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、毎年ガバナンス委員会において2018年６月に決定した報酬体系の適切性の検証を行っているため、取締役会もその検証結果を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

  d．役員の報酬等に関する株主総会の決議

2018年６月26日開催の定時株主総会において決議された、取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する報酬等限度額は年額216百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内)(定款に定める員数は15名以内、同定時株主総会終結時の員数は７名(うち社外取締役１名))、別枠で取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額70百万円以内(同定時株主総会終結時の員数は６名)、監査等委員である取締役に対する報酬等限度額は年額70百万円以内(定款に定める員数は７名以内、同定時株主総会終結時の員数は６名)であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １　取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)の報酬等には、２人に支給した使用人分報酬等７百万円(うち賞与１百万円)が含まれておりません。

２　業績連動報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用計上額であります。

３　当事業年度の業績連動報酬に係る指標となった当期純利益の目標及び実績は、2023年度は目標50億円に対し実績70億45百万円、2024年度は目標64億円に対し実績69億20百万円でした。

　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的と、純投資目的以外の政策保有目的の株式に区分しております。

なお、政策保有目的の株式について、②に示すとおり合理的な保有目的が認められる場合であっても、発行会社との対話により、縮減における双方の合意が確認できた場合には、売却もしくは純投資株式への保有目的の変更を実施いたします。

政策保有株式を純投資目的の投資株式に変更した場合は、株価水準や当行の収益状況並びに経済合理性等を総合的に評価し、売却または継続保有を状況に応じて判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式について、当行は、取引先企業との安定的・長期的な取引関係の維持、あるいは事業上の協力関係の強化等の観点から、当該企業及び当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、当該企業の株式等を取得し保有しております。

また、保有するすべての上場株式については年１回、以下の観点から、個別銘柄毎の保有の合理性等を検証し、取締役会へ報告(直近は2026年５月25日)しております。

(1)　定量評価

株式保有による収益率が、当行の株主資本コストに見合っているか。(経済合理性)

　※株式保有による収益率(取引利益等＋受取配当金)÷銘柄毎の株式リスク量≧株主資本コスト

(2)　定性評価

株式保有による投資先企業との関係性の維持・強化が地域経済活性化への貢献や、当行及び当該企業双方の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか。(保有意義)

2026年３月末基準の検証においては、定量・定性評価を総合的に判断した結果、政策保有株式39銘柄すべてにおいて保有の合理性を確認しております。

なお、検証の結果、保有の合理性等が十分でないと判断される場合は、投資先企業の理解を得た上で、縮減を進めております。

また、当行の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)から当行株式の売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げる行為は行いません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。

２　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。

３　住友不動産株式会社は株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。

４　株式会社ヨドコウは株式分割を実施しており、保有株式数は、前事業年度から実質的に増加しておりません。

５　ＤＣＭホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＤＣＭ株式会社は当行株式を保有しております。

６　アクサスホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアクサス株式会社は当行株式を保有しております。

７ 「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式以外に分類されていることを示しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当該基本方針等につきましては、提出会社に係るものを記載しております。

①　人材戦略

当行では、人的資本経営を「人財力を強化し、サービスやコンサルティングの品質向上につなげる」「働きやすい職場環境を整備し、従業者のウェルビーイング実現による組織活性化につなげる」と定義し、目的を「サービスやコンサルティングの品質向上」「従業者のウェルビーイング実現による組織活性化」としています。「人財育成（人財力の強化）」を、価値創造を支える経営基盤の一つとし、「職場環境整備」は、人的資本を増加させる事業活動の一つとして取り組んでおります。

営業店事務の本部集中拡大や、ＩＴデジタル人財、シンクタンク機能強化に向けた人財の再配置を行うなど、中期経営計画に掲げる施策の実行に向けた戦略的配置をおこなっております。

人員面については、金融分野だけでなく、非金融分野の専門性の高い人財を確保するためキャリア採用を強化したことに加え、従業員の「従事したい業務」「今後のキャリアプラン」や、「適性があると思われる職務、部署、エリア」「発揮可能な能力」などを個別に把握することにより、従業員のやりがい・働きがいの向上、業務のミスマッチ防止に努めるなど、多様な人財が、それぞれの強みを発揮し、自分らしく貢献できていると実感できる環境整備を行っております。

2026年４月に開始した中期経営計画2026においては、多様な人財の成長を地域・お客さま価値、当行の企業価値の向上につなげるために、人的資本を強化するとしており、自ら挑戦できる、自律的に学べる環境整備を進め、全従業者がキャリア形成に主体的に取り組むことができるよう支援してまいります。また、多様な価値観を受け入れる環境、地域やお客さま価値の向上に資する人財育成環境を整備するほか、戦略に応じた人員再配置に向けた態勢整備に取り組んでまいります。

②　給与(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当行は、役職員の給与・賞与その他の報酬の決定にあたり、当行の経営理念及び経営戦略との整合性を確保しつつ、役職員の役割・業績に応じた公正かつ公平な処遇を実現することを基本方針としております。

給与につきましては、給与規定に基づき、役割系統、役割等級に応じて支給することとしております。また、各種手当も支給しております。賞与につきましても同規定に基づき、当行の業績及び勤務成績に応じて支給することとしております。

退職金につきましては、確定給付企業年金、退職一時金、確定拠出年金で構成されており、役割等級や勤続年数に応じて付与されるポイント数を退職給付の算定基礎としております。

また、当行は、従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の導入を以下のとおり決定しております。

(従業員に対する株式報酬制度）

　当行は、2026年３月23日開催の取締役会において、一定の条件を満たす当行の従業員に当行の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを付与し、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めるとともに、従業員のエンゲージメント及びファイナンシャル・ウェルビーイングの向上をはかることを目的とした人的資本投資として、当行の従業員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

① 本制度の概要

　2026年９月25日から2029年６月30日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、一定の条件を満たす当行の従業員1,472名(以下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計148,658,904円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、2026年９月25日に特定譲渡制限付株式として当行普通株式を割り当てます。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当行における各割当対象者の貢献度等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。

② 従業員に取得させる予定の株式の総数

　株式数は52,604株であります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員492人を含んでおりません。

２  嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員458人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  当行の従業員組合は、四国銀行従業員組合と称し、組合員数は1,051人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の額の差異は、主に以下の要因によるものであります。

・近年の新卒採用に占める女性割合の増加により、女性の平均勤続年数が短い。

・パート・有期労働者に占める女性割合が高い。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2025年４月１日　至2026年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加する等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】