4229 群栄化学工業株式会社 有価証券報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第105期の１株当たり中間配当額50円には、記念配当10円を含んでおります。

４　第109期の１株当たり配当額100円のうち、期末配当額の50円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、化学品(合成樹脂・高機能繊維)、食品(澱粉糖類)及び不動産活用業を主な内容とし、事業活動を行っております。

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

次の３事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　Thai GCI Resitop Company Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　特定子会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、合成樹脂業界及び糖化業界において豊かな創造力により独自の技術を築いてまいりました。

理念として「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」を掲げ、サステナビリティを巡る課題への対応に積極的に取り組み、顧客を中心としたステークホルダーと共に繁栄することを目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、技術・事業を通じた社会課題解決への貢献を目指し、GCIグループ中期経営方針2030（2025～2030年度）において、売上高、営業利益、ROE、CO2排出量を目標とする経営指標として設定しております。事業成長と環境対応の両立のため、目標達成に向けグループ全体で取り組んでまいります。

財務目標：売上高：400億円、営業利益：40億円、営業利益率：10%、ROE：6％（2030年度目標）

非財務目標：CO2排出量(Scope1・2、2013年度比)：46%削減（2030年度目標）

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、「高純度・先端材料」、「環境対応ケミカル」、「新事業創出(高機能糖ケミカル)」、「経営基盤強化」を目指す方向性として掲げ、注力分野への積極投資および社会課題解決に貢献する高付加価値製品開発を強化してまいりました。前中期経営方針2024においては、需要減速等の影響を受けながらも、成長分野への積極投資を着実に実行した期間となりました。現在は、2025年度より始動した「GCIグループ中期経営方針2030」のもと、ありたい姿である“Green Chemical Industry”への進化を加速させるべく、以下の取り組みを通じて外部事業環境の変化に左右されない事業構造改革を推進しております。

GCIグループ中期経営方針2030

《ありたい姿》

化学の力でグローバルにソリューションを提供し、社会の持続的成長に貢献する“Green Chemical Industry(GCI)”となる

《基本方針》

・事業ポートフォリオの再構築

・マーケティングによる事業領域の拡大

・生産性向上、収益力強化

・持続的成長を支える人材の育成、エンゲージメント向上

《目指す方向性》

・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」

・Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」

・「新事業創出（高機能糖ケミカル）」

・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」

・電子材料分野を中心とする「高純度・先端材料」

半導体・電子材料産業は、デジタル化・生成AIの進展などを背景に、国内外を問わず今後も力強く成長を続けることが見込まれております。

フォトレジスト原料として大きな市場シェアをもつ当社電子材料事業においては、さらなる需要拡大に対応するための増産設備が2024年度に稼働開始、また工事が進行中の新工場が2026年度稼働予定であり、引き続き需要に対応するための供給体制を整えてまいります。更に、最先端分野を中心とした新製品開発や高品質・低メタル化への要求に応えるための技術力強化を継続して実行してまいります。

・Green分野としての成長を見据える「環境対応ケミカル」・「新事業創出（高機能糖ケミカル）」

高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」は、その活性炭の優れた吸脱着性能から各種溶剤のリサイクル用途で需要を伸ばしており、増産設備が2025年度に稼働を開始いたしました。更なる適応分野の拡大に向け吸脱着機能を活かした用途展開を図り、地球環境保護などの課題解決に貢献してまいります。

新事業創出分野である高機能糖ケミカルに関しましては、リソースを強化しながら「糖」×「化学品」の融合による独自開発製品の機能評価が進捗しており、その特徴を活かした市場開拓を進めることにより当分野の事業化を目指してまいります。また、糖化事業については商品構成の見直し・コストダウン等により黒字化したものの厳しい事業環境に変化はなく、引き続き事業ポートフォリオ変革について取り組んでまいります。

・経済的価値・社会的価値向上のための「経営基盤強化」

当社グループは2030年度CO2排出量46%削減を目標に掲げております。グループ全体での無駄や廃棄物の削減、再生可能エネルギー電力の順次導入などにより、現状においては計画通りの実績を上げており、引き続き目標達成に向け取り組みを強化してまいります。

また、海外拠点であるインド子会社におきましては、製品品質が顧客に高く評価され需要が高まっております。これに伴い、実施してまいりました生産能力倍増のための投資に加え、更なる需要拡大への対応と供給体制の最適化を目的として、新たにインド北部への新工場設立を決定いたしました。

一方、縮小する国内市場および成熟段階にあるタイ市場への対応を課題と捉え、顧客を含めたエネルギーコスト削減などのニーズに応えることでグループ全体の経営基盤を強化してまいります。また、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクへの対応を強化し、収益基盤の安定化を図ります。

様々な社会環境の変化を新たな事業機会と捉え、目指す方向性への積極的な資源投入により事業ポートフォリオおよび利益構造変革を着実に推進し、サステナブルな社会に貢献することにより企業価値を高めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

取締役会による監督のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組み推進のためサステナビリティ推進会議を設置しております。代表取締役社長執行役員を議長とし、その他の執行役員及び関係者が出席しております。原則として年２回開催しており、サステナビリティ課題に関して審議され、その審議事項は定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告を行っております。

(2)戦略

当社グループは「化学の知識とアイデアでソリューションを提供し、より豊かな未来社会創りに貢献する」という企業理念に基づき、「GCIグループのサステナビリティ」に掲げる指針に沿ってステークホルダーとの強固な信頼関係を構築しサステナビリティを巡る課題への対応に積極的に取り組んでおります。

気候変動問題の対応に関しましては、TCFD提言に基づきシナリオ分析を実施し、2030年度社会経済におけるリスクと機会は、移行および物理リスクにおいて原材料やエネルギー調達及び物流に対する影響が大きく、また、低炭素社会に望まれる環境対応製品の投入遅れは大きな事業インパクトとなることが分かりました。一方、電子材料向け製品の高純度・低メタル化技術の深耕や、カイノール活性炭の優れた吸脱着性能が大きな事業機会となることを確認しております。引き続き、中長期的な会社の経営戦略に基づきリスク対応及び機会獲得に取り組んでまいります。

また、中長期的な企業価値向上のためには、新たなイノベーションを生み出すことが重要であり、多様な価値観を有する人材を継続的に確保していくことが不可欠と考えております。そのためには多様な人材の活躍を促進するダイバーシティ対応など、従業員エンゲージメント強化を重要なテーマと捉えており、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」を以下のとおり掲げております。

人材育成方針

当社グループでは、「結果に責任を持ち最後までやり遂げること」、「自ら主体的に変化を起こすこと」、「広く興味を持ち、関心を持って学び続けること」を人材育成におけるコア・バリューとし、当社グループに最大限貢献できる「個」の育成、「リーダー」の育成をはかり組織の力を最大化します。

具体的には、従業員一人ひとりの主体的なキャリア形成をサポートする自己啓発教育制度を設けているほか、各階層における必要なスキルの向上を目的とした階層研修を定期的に実施し、マネジメントの強化に努めております。

社内環境整備方針

当社グループの組織の力を最大限に発揮するために、職場の安全および「からだ」と「こころ」の健康を軸とした働きやすい職場環境を整備し、多様な考え方を尊重する風土、また、誰もが挑戦できる風土の醸成に取り組みます。

具体的には、健康経営の一環として、敷地内および就業時間内の全面禁煙を実施し、受動喫煙防止と従業員の健康増進に取り組んでおります。更に、「からだ」と「こころ」に関する健康教室を毎年開催するなど、健康を軸とした働きやすい職場環境の整備を進めております。また、従業員の採用にあたっては、新卒採用だけでなくキャリア採用を含めた多様な人材の確保に努めております。更に、キャリア開発申告制度により、新たにチャレンジできる環境整備も行っており、従業員が「やる気」、「働きがい」を持って能力を存分に発揮し豊かな生活を送れるよう環境整備を行っております。

(3)リスク管理

「リスク管理基本規程」に基づき適切に運用管理するため、リスク統括・統制・管掌部署が当社事業に内在するリスクを継続的に識別・評価・モニタリング・コントロールすることにより、経営の健全性・業務の適正性の確保を図っております。リスク管理を含むサステナビリティ課題への対応状況は、サステナビリティ推進会議において審議され、その内容は定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告を行っております。

(4)指標及び目標

当社グループは、上記「(2)戦略」において記載した内容について以下の指標を用いております。

気候変動問題の対応に関しましては、GCIグループ中期経営方針2030の非財務目標において、当社単体の燃料や電力などの使用に伴う自社の温室効果ガス排出量であるScope1排出量（直接排出）及びScope2排出量（間接排出）を指標とし、2030年度46%削減（2013年度比）を目標に設定いたしました。目標達成のため、GHG削減ロードマップの推進に取り組み、温室効果ガス排出量の削減を進めるとともに、算定可能となったScope3排出量（Scope1、Scope2以外の間接排出量）についても指標に加えるべく活動を進めてまいります。

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、以下のとおり目標設定しております。なお、当該指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものが挙げられます。ただしすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、又は重要とはみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策に加え、物価上昇の継続等の影響による景気後退リスク、中東情勢を始めとする地政学リスクなどが依然として続いており、不透明な状況となっております。わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が継続しておりますが、不安定な海外情勢や為替動向等を背景とした物価上昇への懸念から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比2.5％増加の31,307百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比12.0％増加の2,567百万円、経常利益は前年同期比9.0％増加の2,959百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.8％増加の1,973百万円となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

［化学品事業］

　化学品事業においては、環境関連向け高機能繊維は溶剤回収用途等が中国における在庫調整の継続により低調に推移しましたが、自動車関連向け樹脂は前年並みに推移し、電子材料関連向け樹脂は半導体用途が、生成AI用途等のメモリ需要好調を背景に堅調に推移しました。以上の結果、売上高は前年同期比4.1％増加の26,496百万円となりました。利益面では、子会社の利益貢献もあり、セグメント利益（営業利益）は前年同期比13.3％増加の2,376百万円となりました。

［食品事業］

　食品事業においては、市場全体では、インバウンド需要を背景に外食産業は堅調に推移しましたが、当社は商品構成の見直しにより販売数量が減少し、売上高は前年同期比5.7％減少の4,564百万円となりました。利益面では、採算是正に取り組んだ結果、セグメント利益（営業利益）は前年同期比4.1％増加の35百万円となりました。

［不動産活用業］

　不動産活用業においては、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.8％増加の247百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.2％減少の155百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当社グループは受注見込みによる生産方式をとっております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当連結会計年度における資産合計は前連結会計年度末と比べ4,993百万円増加し、68,012百万円となりました。これは、主に設備投資により有形固定資産が増加したこと及び保有株式の時価評価により投資その他の資産が増加したことによるものです。

負債合計は前連結会計年度末と比べ127百万円減少し、11,159百万円となりました。これは、設備投資に伴う設備関係未払金を支払ったことによるものです。

純資産合計は前連結会計年度末と比べ5,121百万円増加し、56,853百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと及び保有株式の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ1,144百万円（12.0％）増加し10,681百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,582百万円の収入と前連結会計年度に比べ251百万円の収入の増加となりました（前連結会計年度4,330百万円の収入）。これは主に、棚卸資産の増減額が減少したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,760百万円の支出と前連結会計年度に比べ45百万円の支出の減少となりました（前連結会計年度2,806百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、投資有価証券の取得による支出等が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、825百万円の支出と前連結会計年度に比べ49百万円の支出の減少となりました（前連結会計年度875百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額が減少したことによるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。なお、事業計画に基づく資金需要に対し、内部資金が不足する場合は、金利動向等調達環境を勘案し、金融機関からの借入を中心とした資金調達を実施する方針であります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動のための製造費、受注・販売活動のための販売費、新製品開発のための研究開発費及びこれら企業活動を支える一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、成長戦略等のための設備投資であります。

なお、現時点では十分な手元資金を保有しておりますが、地政学リスクの急激な拡大等緊急の資金需要に備え、金融機関と当座借越契約を締結し、資金流動性を確保しております。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、この見積りは不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、電子材料分野及びグリーン分野を中心として研究開発に取り組み、技術基盤の拡充及び高度化を図っております。加えて、産官学連携による新たな技術の創出及び社会実装に向けた取組みを推進しております。また、GCIグループ内の連携を強化し、市場ニーズの取り込み及び技術シーズに基づく開発を推進しております。当期売上高に占める新製品売上高比率は10％（当連結会計年度末現在、上市後５年以内の製品）でありました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,427百万円であり、セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりです。

[化学品事業]

電子材料、機能性材料及び環境対応材料等の開発への取り組みとして、ポリマー分子構造設計、アロイ・ブレンド、成形加工及び評価技術の獲得・レベルアップに注力しつつ、半導体、電気・電子、自動車及び工業材料分野への新製品上市を推進しております。

当連結会計年度においては、成長分野である半導体製造の前工程（Siウエハー加工工程）で使用される各種プロセス材料について、これまで蓄積してきた分子設計技術及び低メタル化技術を更に深化させ、新製品開発を推進しております。また、近年注目を集める後工程（パッケージング工程）向け材料についても、フェノール樹脂メーカーとして培ってきた技術を活用し、独自性のある製品開発を推進しております。今後も更なる高性能化及び高品質化を加速させてまいります。

さらに、高速通信で使用される電子機器においては、通信速度の高速化・低遅延化、電気信号の低減衰化、さらには発熱対策への対応を背景として、低誘電率、低誘電正接及び高耐熱性に加え、放熱性（高熱伝導性）を備えた絶縁材料が求められております。当社グループでは、5G・6Gに対応する樹脂の開発を継続的に推進しております。開発樹脂は、低誘電率・低誘電正接といった良好な電気特性に加え、基材への密着性及び主剤・添加剤との相溶性にも優れており、主としてCCL用途で展開しております。また、高熱伝導性を有する開発樹脂についてはユーザーでの採用が進展しており、今後の更なる伸長が期待されます。

一方、グリーン分野においては、ユーザーの製造プロセスにおける二酸化炭素排出量の削減に貢献する技術提案を各種用途において推進しております。一例として、摩擦材（ブレーキ用途）用樹脂では、特殊フェノール樹脂「ミレックス」を軸として環境対応型樹脂の適用が進展しております。「鳴き」「振動」「防錆」といった課題の解決を図り、乗用時の快適性向上に貢献するとともに、製造プロセスにおける二酸化炭素排出量の削減に寄与する性能向上の実証も進み、海外展示会等においても高い評価を得ております。

高機能フェノール樹脂繊維「カイノール」は、炭化・賦活した活性炭繊維（ACF）として、吸着速度が速く、各種活性炭繊維の中でも高い比表面積及び繊維強度を有し、均一な細孔を形成できることを特長としております。このため、除去対象物質を速やかに吸着できる特性を備えております。これらの特性は環境浄化に有効であり、需要も高まっております。こうした機会を捉え、市場ニーズに対応すべく、製品の高品質化、高機能化、高性能化並びにアプリケーションの検討を推進しております。

当連結会計年度に係る化学品事業の研究開発費は1,405百万円であります。

[食品事業]

近年、当社グループでは、機能性食品分野において穀物の液化・糖化技術を活用した商品開発を推進してまいりました。加えて、大学等の研究機関との連携により、糖骨格をベースとした新たな機能の発掘を図るべく、研究開発に取り組んでおります。当社の強みである化学及び糖の基盤技術を融合したグリーンケミストリーを展開し、両技術領域を重ね合わせることにより、新たな技術の構築を推進しております。

活動の一例として、天然物を用いた化粧品原料開発を推進しております。現在、化粧品市場では天然物を活用した製品への志向が高まっております。糖類の多くは水溶性であり、保湿性等の機能を有しておりますが、更なる付加価値の創出を目指し、当社がこれまで培ってきた糖鎖に関する知見と化学合成技術、分析技術を融合した商品の開発に取り組んでおります。特に近年は、新規商品の上市に向けて、化粧品としての評価技術の確立を推進してまいりました。構築した評価技術を基に、糖鎖を用いた新たな保湿性化粧品原料「HAGmi」を開発し、複数社に採用されるなど、適用用途・採用社数を拡大しております。

また、高崎市と共同で、高崎市産白加賀梅を活用した新製品を開発し発表致しました。研究開発の過程において、白加賀梅に豊富なアミノ酸及びポリフェノールが含まれていることを確認し、化粧品原料としての可能性を見出しました。その成果として、化粧品原料用果実エキス及び同エキス活用製品である「tezmi シャンプー／トリートメント」を発売し、化粧品産業技術展CITE JAPAN（パシフィコ横浜）に出展・発表したほか、複数のメディアで取り上げられ、現在、BtoCの販売展開を推進しております。

当連結会計年度に係る食品事業の研究開発費は22百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは競争の激化に対処し、製品の信頼性及び品質向上に重点を置き、併せて合理化、省力化投資を行うとともに、環境保全への取組みとして省エネルギー化投資を継続的に行っております。

当連結会計年度の設備投資の総額は3,596百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

[化学品事業]

生産設備の増強、機能維持のための合理化と更新工事及び研究開発の充実のための開発投資を行いました。
　当連結会計年度の設備投資額は3,431百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

[食品事業]

生産設備の機能維持のための合理化と更新工事を行いました。

当連結会計年度の設備投資額は110百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

[不動産活用業]

賃貸設備の維持のための更新工事を行いました。
　当連結会計年度の設備投資額は54百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

　　2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

　　2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　Thai GCI Resitop Company Limitedにおいて、連結会社以外から土地を賃借しております。年間賃借料は44百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

４　India GCI Resitop Private Limited において、連結会社以外から建物及び土地を賃借しております。年間賃借料は39百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数を89,983,085株から8,998,308株に変更しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式2,362,359株は「個人その他」に23,623単元及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 528千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　     255 〃

２　株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株式数578千株は、すべて退職給付信託分であります。

３　上記には、自己保有株式2,362千株は含まれておりません。

４　2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社DOE5パーセント及びその共同保有者である植島　幹九郎氏、株式会社ナチュラリ、株式会社ドリームキャリアホールディングス、株式会社ＵＥＳＨＩＭＡが2026年３月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社DOE5パーセント並びに株式会社ドリームキャリアホールディングスを除き、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄には自己保有株式59株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策のひとつとして位置付けております。資本コストを意識し、財務体質の強化と事業の継続的な成長を図り、業績に裏付けされた成果の配分を株主の皆様に行うことを基本方針とし、１株当たりの配当の向上に努め、配当性向40％を目安に安定的な配当を行ってまいりたいと存じます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　内部留保資金につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のために新規事業及び成長する事業分野に投入してまいります。

当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり50円の中間配当を実施し、期末配当は１株当たり50円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、経営の健全性を向上させ企業価値を高めることを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。その実現のために経営責任の明確化、意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営組織の改革をすすめ、グループ全体の経営戦略を総合的に推進していく所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

当社は、2024年６月21日開催の第107回定時株主総会の承認可決により、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるとともに経営の意思決定及び執行のさらなる迅速強化を可能とすることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

当社は取締役会、監査等委員会、会計監査人設置会社であります。

また、当社は執行役員制度を導入するとともに、指名・報酬諮問会議、経営会議、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。

有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の取締役会及び任意会議の構成員、並びに業務執行会議の構成員は次のとおりであります（◎は議長、〇は構成員を示しています。）。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第109回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役会及び任意会議の構成員、並びに業務執行会議の構成員は次のとおりであります（◎は議長、〇は構成員を示しています。）。

※   その他の執行役員３名に関しましては、2026年６月26日開催予定の第109回定時株主総会時点ではその就任が決定しておりますが、発令は2026年７月１日を予定しております。

取締役会は代表取締役会長を議長とし、原則として月１回開催されております。法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」及び「決裁権限規程」に基づき、経営方針等の取締役会に付議すべき重要事項を具体的に定め、それらの事項について取締役会にて活発な議論及び意見交換がなされ、慎重な審議の上、決議しております。また、取締役会には執行役員がオブザーバーとして出席し、必要に応じて適宜業務報告を行っております。

経営会議は、代表取締役社長執行役員を議長とし、その他の執行役員及び関係者が出席し、取締役会に次ぐ意思決定機関として原則月２回開催しており、業務執行に係わる重要な課題への対応の協議、取締役会審議事項の事前審議、あるいは「決裁権限規程」に定められた経営会議決定事項の審議決定を行うなど、業務執行に際しては十分な審議を実施しております。

指名・報酬諮問会議は、独立性の高い社外取締役を議長とし、代表取締役２名及び社外取締役２名をもって構成しており、取締役の選解任に関する株主総会議案の審議、並びに監査等委員でない取締役の報酬体系に関する公正かつ透明性のある審議を実施しております。

リスク管理委員会は、リスク管理推進の最高責任者として代表取締役社長執行役員が委員長を務めており、その他執行役員及び関係者が委員となって構成され、リスク管理を経営の重要課題として位置付け、ＧＣＩグループにおけるリスクを一元的に管理し、リスク発生の未然防止及び最小化を図ることを中心に取り組みを実施しております。

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進の最高責任者として代表取締役社長執行役員が委員長を務めており、その他執行役員及び関係者が委員として構成され、コンプライアンス教育の企画・実行及び各種コンプライアンス違反・疑義事象の未然防止や対応等を中心に取り組みを実施しております。

監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名で構成されており、原則として月１回開催しております。選定監査等委員は、同委員会で定めた監査計画に従い、重要会議に出席し、監査等委員でない取締役及び執行役員の業務執行について監査・監督を行っており、内部監査部門との連携による組織監査を実施し、監査結果の検討を行うとともに、監査機能強化のため、会計監査人や内部監査部門との連携による効率的な監査の実施に努めております。法律上の判断を必要とする事項については、顧問契約を結んでいる法律事務所から適宜アドバイスを受け、適法性に留意しております。なお、当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。

また、取締役会による監督のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組み推進のためサステナビリティ推進会議を設置しております。代表取締役社長執行役員を議長とし、その他の執行役員及び関係者が出席し、原則として年２回開催しており、気候変動を含むサステナビリティ課題に関して審議され、その審議事項は定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告を行っております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び当社執行役員であり、保険料は会社が負担しております。

（企業統治の体制を採用する理由）

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において、社内取締役５名と独立性の高い社外取締役３名で構成され、外部の客観的な意見が反映されるよう業務の公正性を確保しております。また、執行役員制度を導入することにより、経営の意思決定の迅速化を確保するとともに、監督機能及び業務執行の各機能の強化と責任の明確化を図っております。

取締役の監督・監査機能として、経験豊富な監査等委員３名（うち２名は社外監査等委員）を選任し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

なお、2026年６月26日開催予定の第109回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役会は社内取締役６名と社外取締役３名で構成される予定です。また、監査等委員の員数に変更はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システム整備の状況）

当社は、取締役及び従業員が法令・定款及び社内規程、規則を遵守した行動を取るための規範として、「ＧＣＩグループ基本理念」「ＧＣＩグループのサステナビリティ」「ＧＣＩグループＣＳＲ方針」「ＧＣＩグループ行動基準」並びにコンプライアンスの基本規程である「コンプライアンス規程」を定め、役職員が常時可視的に確認できるようにしております。

内部統制システムの整備については、代表取締役社長執行役員をトップとした体制を構築しており、代表取締役社長執行役員の指示のもと製造、開発、コーポレート、営業・マーケティングの各本部が起点となり、リスク低減活動や各種業務プロセスの整備・改善等含めた内部統制環境の整備強化に向けて取り組んでおります。

また、代表取締役社長執行役員を委員長とし、各本部長を中心とした委員で構成されたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス教育の企画・実行及び各種コンプライアンス違反・疑義事象の未然防止や対応等を中心に取り組みを行っております。

また、監査室は上記の取り組み状況についてモニタリングを実施し、その評価結果を代表取締役及び常勤監査等委員をはじめ、取締役会及び監査等委員会に直接報告しております。

（リスク管理体制の整備状況）

取締役会は、「リスク管理基本規程」に基づき、リスクの分類・評価を行い、平時の予防体制の整備に努めております。また、子会社におけるリスク管理の取り組み及び規程の整備等については、取締役会が管掌本部長による定期的な報告を指示し、管掌部門と連携しリスク低減に取り組んでおります。

リスクが現実化し重大な損害の発生が予想される場合には、「危機管理規程」及び「リスクマネジメントガイドライン」に基づき、事業継続の対策などの管理体制を整備し被害の最小化に努めております。

（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

取締役会は、子会社の自主運営を尊重するとともに、当社グループの業務の適正と効率化を確保するため、管掌部署であるコーポレート本部、製造本部及び営業・マーケティング本部から各子会社に取締役を派遣することにより各社の業務執行を監督し、各管掌部署は、当社の「関係会社管理規程」及び「決裁権限規程」の定めに基づき、該当する重要事項については取締役会に報告しております。

また、当社の監査室は、子会社に対し定期的な内部監査を実施し、その監査結果を当社の代表取締役及び常勤監査等委員をはじめ、取締役会及び監査等委員会に直接報告しております。

有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の当社の業務執行・経営の監督の仕組み、内部統制システムの模式図は次のとおりです。

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

イ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（取締役の定数）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする旨を定款で定めております。また、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会及び指名・報酬諮問会議の活動状況

当事業年度における取締役会及び指名・報酬諮問会議の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度は、取締役会を合計11回開催し、経営方針、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス等の重要事項について活発な議論及び意見交換を行いました。また、指名・報酬諮問会議については合計４回開催し、取締役の選解任及び報酬体系等について自由闊達な意見交換を行いました。

なお、表中の開催回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12％）

計 1,967

(注) １　2024年６月21日開催の第107回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　代表取締役社長執行役員の有田喜一郎は、代表取締役会長有田喜一の長男であります。

３　取締役大村康二は、社外取締役であります。

４　監査等委員である取締役平澤洋一、鈴木宏子は、社外取締役であります。

５　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注) 監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とします。

８　各役員の所有株式数は、役員持株会の持分を含めたものであります。

b.定時株主総会後の役員の状況

2026年６月26日開催予定の第109回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

計 1,962

(注) １　2024年６月21日開催の第107回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　代表取締役社長執行役員の有田喜一郎は、代表取締役会長有田喜一の長男であります。

３　取締役大村康二は、社外取締役であります。

４　監査等委員である取締役鈴木宏子、村田朋博は、社外取締役であります。

５　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注) 監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、前任者の残存期間とします。

８　各役員の所有株式数は、役員持株会の持分を含めたものであります。

②　社外役員の状況

a.有価証券報告書提出日現在の社外役員の状況

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の社外役員の状況は、以下のとおりです。

当社は、経営全般に対して、社外の経験豊かな方から客観的な意見もしくは幅広い助言を得ることを期待して社外取締役３名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を選任しております。

社外取締役である大村康二氏は、化学メーカーでの豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えております。過去10年間に当社の特定関係事業者である三井化学株式会社の業務執行者であったことがありますが、既に同社を退職しており、同社の意思に影響される立場にはないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。監査等委員である社外取締役の平澤洋一氏は、取引先金融機関である株式会社群馬銀行の出身で、金融業界における豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えております。監査等委員である社外取締役の鈴木宏子氏は、製造業での豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えており、また、海外での監査法人勤務経験による会計に関する専門的な知見も有しております。各氏は、外部の視点で経営活動を監督し、社内だけでは気づかない問題点を発見し提言するとともに、経営環境の変化に対する対応のあり方などについても積極的に意見を表明しております。

なお、当社と各氏との間に利害関係はありません。また、当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」第12条の独立性判断基準に則り、各氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

b.定時株主総会後の社外役員の状況

2026年６月26日開催予定の第109回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなります。

当社は、経営全般に対して、社外の経験豊かな方から客観的な意見もしくは幅広い助言を得ることを期待して社外取締役３名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を選任しております。

社外取締役である大村康二氏は、化学メーカーでの豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えております。過去10年間に当社の特定関係事業者である三井化学株式会社の業務執行者であったことがありますが、既に同社を退職しており、同社の意思に影響される立場にはないため、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。監査等委員である社外取締役の鈴木宏子氏は、製造業での豊富な経験と経営者としての幅広い見識を備えており、また、海外での監査法人勤務経験による会計に関する専門的な知見も有しております。監査等委員である社外取締役の村田朋博氏は、証券業界における長年の経験を通じた資本市場及び企業財務に関する高度な知見を有しており、また、経営コンサルティングを通じた経営改善支援や自らの起業・経営経験、さらには他社での社外取締役としての豊富な実績を有しております。各氏は、外部の視点で経営活動を監督し、社内だけでは気づかない問題点を発見し提言するとともに、経営環境の変化に対する対応のあり方などについても積極的に意見を表明しております。

なお、当社と各氏との間に利害関係はありません。また、当社の「コーポレートガバナンスガイドライン」第12条の独立性判断基準に則り、各氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、内部監査等に関する報告を受け、当社グループの現状と課題を把握し、適宜意見や助言を行っております。また、監査等委員会と定期的に会合を持ち、情報を共有しております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会において、内部監査に対し、客観的かつ専門的見地から適宜意見や助言を行っております。また、常勤監査等委員と緊密に連携し、監査に必要な情報を共有するとともに、監査等委員会を通じて、監査法人及び内部監査部門の監査室と連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。代表取締役とも定期的に会合を持ち、相互の認識を深めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、年間の監査方針、監査計画及び監査等委員職務分担に基づき監査が実施されております。具体的には、取締役会への出席及び意見陳述、重要な会議への出席、代表取締役との定期的会合、取締役からの報告事項の調査、監査法人からの報告事項の調査及び監査室からの報告事項の調査等を行い、監査法人、監査室及び内部統制部門との連携に努め、業務執行の適法性、妥当性、効率性を幅広く検証し経営監視を行っております。なお、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。

当事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針、監査スケジュール、各監査等委員の役割分担、監査等委員会予算、監査等委員会開催スケジュール等の策定、会計監査人の評価、選解任・不再任、報酬同意、会計監査の相当性、監査活動の総括（振り返り）、監査報告書の作成及び下記記載の常勤監査等委員の活動から得られた情報等に基づく審議であります。

具体的に当事業年度におきましては、①労働関連諸法の改正への遵法状況や人的資本としての人事戦略の状況等人事業務の運営状況の監査、②事業計画と収益管理の状況の監査、③会計監査人のＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）の選定プロセスへの参加を含めた会計上のリスクについての審議、④会計監査人の監査品質の点検、⑤監査報告書作成にあたっての審議等であります。

常勤監査等委員の活動としましては、主要会議への出席並びに意見陳述、代表取締役との面談の実施、主な会議議事録・決裁文書の閲覧、重要な役職員との面談による事業遂行状況の確認、期末棚卸の立会・検証を含めた財務諸表の相当性の監査、内部統制の運用状況の監視、事業拠点への往査による財政状況等の確認、会計監査人・子会社監査役・監査室・内部統制部門とのミーティングの実施等であります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、監査室が実務の担当部門として、監査計画に従い当社及び子会社の内部監査を実施し、業務活動の効率性及び法令、社内ルールの遵守状況を監督しております。監査結果については代表取締役、監査等委員を始め取締役会及び監査等委員会に直接報告しております。なお、監査室の人員は３名であります。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

赤坂有限責任監査法人

b. 継続監査期間

17年間

c. 業務を執行した公認会計士

池田　勉

林　令史

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、あらかじめ取り決めた規則（監査等員会監査等基準）に従い、監査法人の再任・不再任の審議を行っており、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適切な監査を実施することができるかについて判断を行っております。

会計監査人による会計監査の有効性を確保する観点から、以下を会計監査人選任に関する方針としております。

　①会計監査人の経営からの独立性保持（監査法人の独立性及び担当公認会計士の独立性）
②監査品質の確保
　・担当監査チーム、担当公認会計士の会計監査実務経験年数、経験内容
　・監査等委員、執行部との十分なコミュニケーション
　・監査法人事務所としての品質管理の仕組み（審査体制など） 

・日本公認会計士協会『品質管理レビュー』や公認会計士・監査審査会検査結果などによる『指摘事項』などの確認

上記方針に従い審議した結果、本年は再任の旨決議されております。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人との定期的な面談や監査法人への訪問を行い、監査法人の独立性や監査の品質に問題がないか評価を行っております。本評価の結果を、再任・不再任の審議に活用し、厳格な判断を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、毎年、当該監査公認会計士との間で、当社の規模に応じた監査日数及び必要な監査業務内容を協議し、監査報酬を決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等につき、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し検討した結果、その金額は妥当であると判断し、同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。

a.役員報酬等の構成

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等は、役職に応じて設定されている固定報酬（月額報酬）と業績の達成度に応じて毎年一定の時期に支給している業績連動報酬（役員賞与）、中長期的なインセンティブ報酬として非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬（取締役執行役員のみ）から構成されております。構成割合については、業績連動報酬の指標が標準的な業績の場合、固定報酬65％、業績連動報酬25％、譲渡制限付株式報酬10％となります。

監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしております。

b.役員報酬等の決定方法及び限度額

当社の役員報酬等は、限度額を株主総会で決議し、取締役の報酬等については、独立社外取締役を議長とする指名・報酬諮問会議で審議を行い、その結果を取締役会に提案し、総額及び配分を取締役会が決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会が作成した原案を指名・報酬諮問会議に諮り、その意見を参考にして、総額及び配分を監査等委員会が決定しております。

なお、役員報酬等の限度額は、2024年６月21日開催の第107回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額３億円以内（うち社外取締役３千万円以内）、また、当該報酬枠内で取締役執行役員に対する譲渡制限付株式報酬は年額３千万円以内と定めており、その範囲内で適切に報酬額を決定しております。同定時株主総会において、監査等委員である取締役は年額36百万円以内と定めており、その範囲内で適切に報酬額を決定しております。

c.業績連動報酬の算定方法

当社は上記に記載のとおり、業績連動報酬として取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して役員賞与を支給しております。業績と連動させるため、連結営業利益を指標として定め、その達成度を勘案して支給額を算定しております。連結営業利益を選定した理由は、当社グループとしての業績の向上及び企業価値増大への貢献を図る指標として最適であるとともに、客観的にも明確な指標であるため、業績連動報酬の透明性を高めることができるものと判断したためであります。なお、当連結会計年度における連結営業利益の目標は、2025年５月公表の2,300百万円であり、その実績は2,567百万円でありました。

d.非金銭報酬の内容

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式を取締役執行役員に対して付与します。当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年12,000株以内とし、譲渡制限期間は取締役会があらかじめ定める地位を退任又は退職した時点までとしております。

e.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は取締役に関する上記の内容を取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として、独立社外取締役を議長とする指名・報酬諮問会議で審議のうえ、取締役会で決議しております。

f.当事業年度の役員報酬等の決定に関する取締役会、監査等委員会及び指名・報酬諮問会議の活動内容

指名・報酬諮問会議では役員報酬等に関し自由闊達な意見交換を行っており、当事業年度においても取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性をはじめ、報酬等に関する審議を十分に行ったうえで取締役会に提案及び監査等委員会に意見をいたしました。それを受け、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を、監査等委員会は監査等委員である取締役の報酬をそれぞれ協議し決定いたしました。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

1. 保有方針

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先との協働や情報共有等により当社・投資先及び双方のステークホルダーの中長期的な利益に繋がると考えられる場合には保有を検討しております。また、保有の有効性は毎年取締役会で検証し見直しをすることとしており、当社は必要最低限の保有を実施しております。今後もこの方針に則り、保有を適切に判断してまいります。

また、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が、当社の株式を保有している場合（いわゆる持合株式）において、先方が当社株式の売却意向を示された場合には、その意思を尊重いたします。一方で、先方が当社株式を売却した後でも、その金融資産としての定量的価値が高いと当社が判断した場合、純投資目的の株式として継続保有する可能性があります。

2. 保有の合理性を検証する方法

・ 銘柄ごとに、配当利回りを認識する

・ 銘柄ごとに、時価の含み損益（時価－取得価額）を認識する

・ 銘柄ごとに、保有先との取引額、定性的取引度合い（技術的及び人的交流等）等を認識する

3. 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上記の、保有の合理性を検証する方法により検証された１年間の定量的数値等を、原則、期末決算終了時の取締役会にて個別銘柄ごとに検証

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　特定投資株式の双日(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は取締役会において検証し、銘柄ごとに保有の適否を判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　経営戦略と連動した人材戦略

当社は、「GCIグループ中期経営方針2030」において「持続的成長を支える人材の育成、エンゲージメント向上」を方針の一つとして掲げており、従業員のエンゲージメント向上が企業の収益向上に直結すると位置づけております。この方針のもと、当社グループに最大限貢献できる「個」や「リーダー」の育成を図り、組織の力を最大化するための人材戦略を推進しております。具体的には、従業員に対して「主体的に変化を起こす力」「広く興味を持って学び続ける力」「結果に責任を持ち最後までやり遂げる力」の３つを重点スキルとして求めております。全社的なデジタルリテラシーの底上げや、部門を横断した自律的な業務改善等を通じて、課題を放置せず新たな価値を創出できる次世代リーダーや専門人材の育成に注力しております。同時に、職場の安全や「からだ」と「こころ」の健康を軸とした働きやすい環境を整備し、多様な考え方を尊重し、誰もが挑戦できる風土の醸成に取り組んでおります。

②　従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社における従業員の給与等の決定方針は、中期経営方針の実現に向けた「人材の確保・定着」「従業員の生活安定」および「企業の持続的成長」の観点から、継続的な処遇改善を重要な経営施策と位置づけて決定しております。外部環境の変化と内部の経営資源を総合的に勘案しながら、毎年の賃金改定を実施し、役割や成果にしっかりと報いる報酬体系を構築しております。具体的な階層別の給与体系およびその戦略的意図は以下の通りです。

管理職未満層（安定成長と組織の一体感醸成）：職能給と年齢給の組み合わせに役付手当を加えた体系としております。職能給については人事評価の査定による昇格制度を設け、従業員の着実なスキル習得とキャリア形成を支援しております。また、賞与の支給月数については個人の業績評価による差を設けず会社の業績に連動させて組織全体の一体感やチームワークの醸成を図る一方で、職能給の違いによる支給額の差は生じる仕組みとなっております。

管理職層（成果・役割への報いと業績コミットメント）：職能給1本に役付手当を加えた体系とし、年齢や勤続年数に依存せず役割や発揮した専門性をよりダイレクトに評価しております。職能給は人事評価の査定により毎年洗い替えを行うとともに、賞与は会社業績に加え個人の業績にも連動させて差をつけることで、経営参画意識の醸成と業績向上に向けた強いコミットメントを促しております。

早期昇進制度（挑戦する風土の醸成とリーダー登用）：年齢や勤続年数にかかわらず、主体的に変化を起こし成果を上げる優秀な人材を早期に抜擢できる昇進制度を運用しており、次世代の経営を担うリーダーの早期育成と、誰もが挑戦できる組織風土の強化につなげております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.7時間換算）であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合は群栄化学工業労働組合と称し、現在、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属し、組合員数は2026年３月31日現在270名であります。また、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

なお、一部の連結子会社には労働組合はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異については、対象期間を令和７事業年度（令和７年４月から令和８年３月まで）とし、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。また、賃金に基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当等を除いております。

４．正規雇用労働者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

５．パート・有期労働者については、有期及び無期の嘱託契約者の従業員を含んでおります。なお、＊は女性のパート・有期労働者がいないため集計対象外としております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構等の主催する研修等にも参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

　連結子会社の名称

Thai GCI Resitop Company Limited

株式会社ビッグトレーディング

India GCI Resitop Private Limited

東北ユーロイド工業株式会社

American GCI Resitop, Inc.

(2) 非連結子会社の名称

KYNOL EUROPA GmbH

　連結の範囲から除いた理由

小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数

　該当ありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

KYNOL EUROPA GmbH

群栄興産株式会社

　持分法を適用しない理由

いずれも小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Thai GCI Resitop Company Limited及びAmerican GCI Resitop, Inc.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券　

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については下記の方法によっております。

建物（建物附属設備は除く）

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定額法

ｂ　2007年４月１日以降に取得したもの

　定額法

建物附属設備及び構築物

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法

ｂ　2007年４月１日以降から2016年３月31日以前に取得したもの

　定率法

ｃ　2016年４月１日以降に取得したもの

　定額法

建物、建物附属設備及び構築物以外

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法

ｂ　2007年４月１日以降に取得したもの

　定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

一部国内連結子会社及び在外連結子会社については、主として見積り耐用年数による定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法（定額法）によっております。

　なお、主なリース期間は５年です。　

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　

③　環境対策引当金

ＰＣＢ使用電気機器の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。　

④　固定資産撤去引当金

固定資産の撤去支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　主要な事業における主な履行義務の内容

化学品事業及び食品事業の主な財又はサービスの種類は、それぞれ化学品（合成樹脂及び高機能繊維等）及び食品（澱粉糖類等）であります。

②　当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

 １　食品事業における固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（食品製造設備等の資産グループ）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な支出の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を認識した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の要否を判定しております。

食品事業において、前連結会計年度及び当連結会計年度では過年度における営業損益の変動状況を踏まえ、将来の見通しを含めて減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。

今後、前提とした環境等の変化により、当初想定した収益が見込めなくなった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。

 ２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる額を計上しております。 

繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、主として経営者によって承認された、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。 

今後、前提とした環境等の変化により、課税所得の見積りが変化した場合、繰延税金資産の回収可能性が異なる結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、当該見積りは重要なものであると判断しております。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（後発事象に関する会計基準）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「損害賠償金」及び「特別利益」の「その他」に含めていた「保険差益」は、それぞれ営業外費用及び特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた９百万円は、「損害賠償金」０百万円、「その他」９百万円として、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「保険差益」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加                                    771株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の減少                          4,529株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加                                   726株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の減少                         3,515株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引
（借主側）
　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

主として、コージェネレーション設備（機械及び装置）及び海外子会社で計上した土地に係る使用権資産であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　２　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、各事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入を主として必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で20年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

その他有価証券における債券は、余剰資金運用基準に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を一定の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

　(単位：百万円)

(注１)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

これらについては、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注３)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付年金制度と確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度89百万円、当連結会計年度88百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社では、群馬県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業用地や賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸住宅の一部については、当社従業員のための福利厚生施設（社宅）として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

　主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　化学品事業及び食品事業の主な財又はサービスの種類は、それぞれ化学品（合成樹脂及び高機能繊維等）及び食品（澱粉糖類等）であります。これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」、「食品事業」及び「不動産活用業」の３つのセグメントを報告セグメントとしております。

「化学品事業」は、工業用フェノール樹脂及び高機能繊維等を製造販売しております。「食品事業」は異性化糖及び穀物糖化液等を製造販売しております。「不動産活用業」は当社の保有する土地や建物等不動産の賃貸を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１ セグメント資産の調整額21,000百万円には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

（注）１ セグメント資産の調整額16,892百万円には、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本国に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。