8844 株式会社コスモスイニシア 有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第57期の１株当たり配当額のうち、期末配当額37.00円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社14社並びに関連会社２社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、宿泊事業、工事事業及びこれらに附帯する事業を行っております。

当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

（１）レジデンシャル事業（当社及び子会社８社：会社総数９社）

・新築マンション・一戸建販売

当社は、新築マンション「イニシア」、アクティブシニア向け分譲マンション「イニシアグラン」及び新築一戸建「イニシアフォーラム」などの開発・販売を行っております。

・リノベーションマンション販売

当社は、リノベーションマンション「イニシア＆リノベーション」の中古ストック再生・販売を行っております。

・その他（不動産仲介・海外事業等）

当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。

連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。

連結子会社のCosmos Australia Holdings Pty Ltd及びその子会社６社は、豪州において分譲住宅開発などの不動産関連事業等を行っております。

（２）ソリューション事業（当社及び子会社４社：会社総数５社）

・収益不動産等販売

当社は、「コスモグラシア（マンション）」・「クロスシー（ビル）」の開発・販売、及び「コスモリード（マンション）」・「リードシー（ビル）」の中古ストック再生・販売の他、共同出資型不動産「セレサージュ」の開発や中古ストック再生・販売を行っております。

・不動産賃貸管理・運営

当社は、マンションの転貸（サブリース）及びオフィスビルやシェアオフィス「MID POINT」、シェアレジデンス「nears」の賃貸管理・運営等を行っております。

連結子会社の株式会社WOOCは、「BIZcomfort」を中心としたレンタルオフィス事業、コワーキングスペース事業、住宅管理・サブリース事業、リフォーム・リノベーション事業、不動産仲介事業等を行っております。

・その他（不動産仲介・海外事業等）

当社は、収益不動産や事業用地等の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。

連結子会社の株式会社コスモスイニシア不動産投資顧問は、私募ファンドの組成・運用等のアセットマネジメント業務を行う準備を進めております。

連結子会社のCosmos USA Holdings Inc及びその子会社１社は、米国において収益不動産の中古ストック再生・販売などを行っております。

（３）宿泊事業（当社及び子会社１社：会社総数２社）

当社は、アパートメントホテル「MIMARU」を中心とした宿泊施設の開発・販売を行っております。また、アウトドアリゾート「ETOWA」の企画・運営を行っております。

連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、「MIMARU」のホテル施設運営を行っております。

（４）工事事業（株式会社GOOD PLACE）

連結子会社の株式会社GOOD PLACEは、オフィス移転・内装工事、建築・リノベーション工事、マンションギャラリー設営工事等を行っております。

（事業系統図）

　主な関係会社の事業の内容を図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社に関する主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接（被）所有割合であり、内数で記載しております。

３．2025年10月１日付にて、株式会社コスモスイニシア不動産投資顧問を新たに設立し連結子会社としております。

４．2026年２月27日付にて、株式会社WOOCの株式を追加取得したことにより、持分法適用会社から連結子会社としております。

５．特定子会社に該当しております。

６．有価証券報告書を提出しております。

７．株式会社コスモスホテルマネジメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    （１）売上高    21,004百万円

（２）経常利益   3,028百万円

（３）当期純利益 2,032百万円

（４）純資産額   4,628百万円

（５）総資産額   7,798百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）私たちの目指すもの

当社は、1974年に創業し、10万戸を超える供給実績のある新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給するほか、収益不動産の開発・再生、不動産賃貸管理、アパートメントホテルの開発・運営など、業容を拡大してまいりました。

「住まう」「働く」「遊ぶ」といった、人のコアな生活基盤において、不動産の利活用に対するニーズがますます多様化する中、当社はMission（存在意義）として、『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を掲げ、Values（大事にしている価値観）として「お客さま未来起点」「挑戦をクセに」「ワクワク基準」「相互リスペクト」を定めております。

これらを基本的な指針として、社会の変化とニーズの多様化にこたえる商品・サービスを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。

（２）中長期的な会社の経営方針、目標とする経営指標

当社グループは、10年先を見据えた「Vision 2035」及び、その第一フェーズとなる３か年の「中期経営計画2028」（2026年５月12日付公表）を策定いたしました。

＜Vision 2035＞

「Vision 2035」のグループビジョンと、2035年度において目標とする当社の定量目標は、以下のとおりです。

＜中期経営計画2028＞

「中期経営計画2028」の基本方針と、最終年度（2028年度）において目標とする当社の定量目標は、以下のとおりです。

不動産販売事業の伸長に加え、ホテル運営事業、賃貸・運営事業のストック型ビジネスの拡充により、2029年３月期に経常利益140億円を達成し、次の成長ステージへの基盤構築を進めてまいります。

なお、「中期経営計画2028」では、利益指標を従来の営業利益から経常利益へ変更しております。これは、持分法投資損益や支払利息を含む経常的な収益力をより適切に反映するためであります。

（３）経営環境

①全般

当連結会計年度の日本経済は、米国の通商政策による影響等が見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国の政策動向や国内の物価上昇の継続が日本経済を下押しするリスクに加え、金融・資本市場の変動や中東情勢の緊迫化による影響など、先行きの不透明感は依然として残る状況となりました。

今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の増加により、緩やかな景気回復の継続が期待されます。一方で、金利・物価上昇が家計や企業活動に与える影響、国際的な政治情勢の不安定さなど、先行き不透明な状況は続いており、内外経済の下振れリスクを引き続き注視する必要があります。

②レジデンシャル事業セグメント

当連結会計年度においては、首都圏・近畿圏の新築マンション市場で供給戸数が減少した一方、平均価格・平米単価はいずれも上昇し、住宅購入に対する需要は堅調に推移しました。首都圏の中古マンション市場についても、成約件数の増加、成約価格の上昇基調が継続しました。

今後においては、建築費は、資材価格・労務費ともに高止まりが続いている中、中東情勢を背景とした原油価格高騰によるコスト増や、資材・設備等のサプライチェーンの混乱に伴う工期延伸のリスクにも注視する必要があります。

また、長期的には、国内マンション市場は人口減少等により緩やかに縮小する見通しとなっています。一方で、首都圏への人口集中は継続する見通しとなっていることに加え、単身・シニア世帯の増加、消費・所有に対する意識の変化、人々の働き方やライフスタイルの変化を背景とした住宅に対するニーズの多様化など、新たな商品・サービスの開発を通じたビジネスチャンスが期待できます。

③ソリューション事業セグメント

当連結会計年度においては、不動産投資市場は、金利上昇局面において投資家の選別姿勢が強まる中でも、取引は一定の水準を維持し、物件特性に応じた価格形成が進む傾向が見られました。また、賃貸住宅市場では、建築コストの上昇に伴う新規供給の抑制と根強い都心需要を背景に、賃料上昇が継続しました。

今後においては、金利上昇による期待利回りの上昇や、レジデンシャル事業セグメントと同様にコスト増や工期延伸のリスクに注視する必要がありますが、日本の不動産投資市場は底堅く、投資需要は引き続き堅調に推移すると考えられます。また、働き方やライフスタイル、消費行動の変化に伴い、不動産の利活用に対するニーズが多様化しており、新たな商品・サービスの開発や周辺事業領域への展開を通じたビジネスチャンスが期待できます。

④宿泊事業セグメント

当連結会計年度においては、観光市場は、好調なインバウンド需要が続き、2025年の訪日外国人旅行者数は初めて4,000万人を突破し、過去最高を更新しました。

今後においては、訪日外国人旅行者数の増加を背景に宿泊需要の拡大が期待される一方、中東情勢の影響が想定を超えて拡大・長期化する場合や世界経済の減速リスクがインバウンド需要やコスト・資材調達に与える影響については注視していく必要があります。一方、中長期的には、日本独自の豊富な観光資源と、東・東南アジア諸国における一人当たりGDPの増加を背景に、家族・グループでの渡航・中長期滞在ニーズの拡大が期待できます。

⑤工事事業セグメント

当連結会計年度においては、働き方の変化やオフィスニーズの多様化等を背景に、企業のファシリティマネジメントに対する需要は堅調に推移いたしました。

今後においては、引き続き需要の高まりを背景に、オフィス移転・内装工事等の受注機会・事業拡大が期待できる一方で、資材価格や労務コストの動向については注視していく必要があります。

（４）会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略

①前中期経営計画の振り返り

2027年３月期を最終期とする「中期経営計画2026」は、コロナ禍以降の宿泊事業の急速な回復を主要因とした業績改善と経営基盤強化の進展を踏まえ、当初の５か年計画を１年前倒し、４か年での達成といたしました。最終年度に掲げていた営業利益目標100億円に対し125.3億円で着地し、営業利益率（8.4％）及び自己資本比率（30.6％）についても、目標を上回って達成いたしました。

②中期経営計画2028の重点施策

これらの成果を土台として、「中期経営計画2028」における主要な取り組みは以下のとおりです。

ａ．事業ポートフォリオの再構築

「中期経営計画2028」では、事業セグメントを住宅販売事業／収益不動産販売事業／ホテル運営事業／賃貸・運営事業／その他事業の５セグメントに再編し、各事業の特性に応じた経営管理と成長戦略の実現を通して、「収益の安定化と成長機会の最大化」を推進してまいります。

ｂ．キャピタルアロケーション

既存の不動産販売事業の強化に加え、賃貸資産の取得やデジタル・新規領域への戦略投資を推進し、持続的な利益成長を通じて株主還元の拡充を図ります。計画期間中の投資計画は以下のとおりです。

ｃ．海外事業

人口増加や経済成長等により市場拡大が期待される進出済の三地域（豪州・シドニー、米国・テキサス州ダラス、ベトナム・ホーチミン）において、プロジェクト参画を通じ、中長期的な成長基盤の構築を進めてまいります。

ｄ．人・デジタルへの重点投資

（ⅰ）人的資本の強化

「Next GOOD」の創造を通じた企業成長の源泉を「当社グループの従業員（人）」と位置づけ、「多様な人材が自分らしく輝き、互いの力を合わせ、躍動する企業グループ」を目指し、人的資本への投資を加速してまいります。

（ⅱ）デジタル投資の強化

「デジタルを活用し、当社のプロセスとビジネスを変革することで、お客さまへ、社会へ、『Next GOOD』を生み出し続ける」をデジタルビジョンとして掲げ、プロセス変革・ビジネス変革・デジタル基盤の強化の３つの領域において施策を推進してまいります。

ｅ．株主還元

計画最終年度（2029年３月期）での配当性向目標を30％とする株主還元方針のもと、中長期的な企業価値向上に向けた成長・戦略投資を確保しつつ、段階的な配当性向の引き上げを計画しております。この方針のもと、初年度（2027年３月期）の配当性向は25％、年間配当金は１株当たり53円を見通しております。また、配当に加え、2026年６月より株主優待制度を導入し、株主還元の充実を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会が中長期的な企業価値に影響を与える重要な経営課題であると認識しております。サステナビリティ関連の取組については経営管理本部直下に設置されたサステナビリティ推進室が中心となって推進しており、同推進室は、各部門・グループ会社との連携を通じて、関連するリスク及び機会の把握・整理並びに施策の推進を行っています。また、取締役会は、年度ごとに本年度より定めた取組目標の進捗状況についての報告を受け、監督を行うこととしています。

（２）戦略

私たちコスモスイニシアグループは、Missionを『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』と定め、私たちの事業や活動を通じて、都市に“住まう”、“働く”、“遊ぶ”人々が『もっと楽しく、もっと安心に』暮らすことができる環境を創造することを目指しています。このMissionの実現を通じた持続的な企業成長の基盤の一つにサステナビリティ経営の推進を位置づけ、重点的に取り組む課題（マテリアリティ）を策定しました。具体的なプロセスと策定したマテリアリティについては、当社ウェブサイトに掲載しています。

＜当社HP：マテリアリティの策定プロセス＞

https://www.cigr.co.jp/sustainability/policy/

サステナビリティに関して重点的に取り組む課題（マテリアリティ）とその取り組みは以下のとおりです。

■新たな不動産の価値創出（テクノロジー／不動産×運営コンテンツ／コミュニティ創造）

当社グループは、不動産を起点に、テクノロジーや運営コンテンツのノウハウを掛け合わせることで、従来のハード提供にとどまらない新たな不動産価値の創出に取り組みます。また、入居者同士や地域とのつながりを育むコミュニティを創造し、暮らしの質の向上を図ります。これらの取組を通じて、社会やライフスタイルの変化に柔軟に対応し、競争優位性を有する持続的な事業モデルの構築を目指します。

既存事業並びにその周辺領域の新たな価値を創出すべく、新規事業等の開発部門が各事業部と連携し、新たな商品・サービスのインキュベーションに取り組んでおり、推進に際しては社内外のリソース活用や学びの機会の提供を行っています。加えてスタートアップを対象としたグローバルなプログラムに参加し、オープンイノベーションを推進しています。

近年ではインバウンド向けのアパートメントホテルMIMARUの開発・運営を行うとともに、「働く」と「暮らす」をシームレスにつなげ、あなたらしい働き方を叶えられるシェアオフィス「MID POINT」や、“ゆるやかな隣人”との心地よい暮らしを実現するシェアレジデンス「nears」の運営を行っています。

■環境負荷の低減と資源の有効活用

当社グループは、事業活動が環境に与える影響を経営課題の一つと認識し、環境負荷の低減と資源の有効活用に取り組んでいます。新築建物における環境性能の向上や18年周期の長期修繕計画の採用、既存建物の活用等を通じて省エネルギー・省資源を推進するとともに、再生可能エネルギーの活用や廃棄物削減にも継続的に取り組んでいます。

具体的には、新築マンション全棟ZEH-M Orientedの実現に向けた取組や、リノベーションマンション販売・収益不動産販売における中古ストック再生の強化、地方自治体が所有する公共施設等を活用したアウトドアリゾート事業「ETOWA」の展開を進めるなど、事業を通じた環境負荷低減に取り組んでいます。これらの取組を通じて、環境課題への対応と事業の持続的な成長及び企業価値の向上を目指していきます。

■将来にわたって安全・安心な都市でのくらしの実現

当社グループは、不動産事業を営む企業として、将来にわたって安全・安心な都市の暮らしを支える責任があると考えています。都市の暮らしの基盤となる安全・安心を高めるため、建物の品質・安全性の確保に加え、防災・減災への配慮や、災害時にも機能するレジリエントな住宅の提供に取り組むとともに、入居者や利用者、地域社会が支え合える環境づくりや、日頃からの信頼関係の構築を推進しています。新築分譲マンション「INITIA」(首都圏の一部の共同事業物件・関西の一部の物件を除く)においてマンション入居者と地域の皆様をつなぎ、災害時にも助け合えるコミュニティを形成することをめざす防災の取組「otonari」を実施しております。さらに、解体予定建物を活用した消防活動訓練の提供など、防災・減災に資する取組も展開しています。

これらの取組を通じて、当社グループは、安全・安心な都市の暮らしの実現と事業の持続的な発展の両立を目指していきます。

■次世代を担う若者や子どもが健やかに成長できる都市環境づくり

当社グループは、住環境や都市空間の提供を通じて、次世代を担う若者や子どもが健やかに成長できる社会の実現に貢献することを重要な責務と捉えています。安全性や安心感に配慮した住まいづくりに加え、子育て世帯や地域コミュニティを支える仕組みの構築を進めます。また、地域や多様なステークホルダーとの連携を通じて、若者や子どもの学びや体験、地域との関わりを通じた成長機会の創出に寄与し、将来にわたって活力ある都市環境の形成を目指します。当期純利益の２％程度を投資予算枠とし、2023年度より開始した「Next Generation Challenge」（次世代を担う若者や子どもの健やかな成長に貢献する当社グループの取組）を継続的に推進しています。

■多様な人材が自分らしく輝き、互いの力を合わせ、躍動できる企業

コスモスイニシアグループは、“人”を企業成長の源泉であると捉え、人的資本をサステナビリティ経営の中核に位置付けています。当社グループの「Vision 2035」に掲げる“新しいあたりまえ”は、お客さまの声に真摯に耳を傾け、お客さまの立場で考え、行動することから生まれます。私たちは、こうした価値創出を支える原動力こそが「人」であると捉え、人的資本への投資を加速させています。

当社グループは、各社の事業特性や“らしさ”を尊重しながら、「働きがいと働きやすさの追求」「多様な人材の活躍」「協働をベースとしたシナジーの創出」の三つを重点テーマに掲げ、人の成長と挑戦を通じて社会に“新しいあたりまえ”を提供し続けてまいります。

■コンプライアンス・ガバナンスの継続的な向上

当社グループは、持続的な成長の前提として、コンプライアンス及びガバナンスの継続的な向上を重視しています。法令遵守の徹底に加え、リスク管理体制や内部統制の強化を進め、健全で透明性の高い経営を行います。また、社会からの信頼に応えるため、経営の実効性を高めるガバナンス体制の構築に取り組み、環境・社会の変化に対応できる経営基盤の強化を図ります。

なお、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの体制及び運用状況の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（３）リスク管理

サステナビリティに関する重点的に取り組む課題（マテリアリティ）の策定に際して、サステナビリティに関する中長期的なリスク・機会を洗い出したうえで、重要性について評価を行い、執行役員会議での協議を経て取締役会にて協議・決定しています。また、当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、各部門及びグループ会社との連携を通じて把握・整理し、その重要性に応じて評価を行うとともに、サステナビリティ推進室が中心となって取りまとめ、取締役会に共有しています。これらのリスク及び機会については、社会環境の変化や事業環境の動向を踏まえ、必要に応じて見直しを実施してまいります。

（４）指標及び目標

当社グループは、中期経営計画2028の策定に合わせて、マテリアリティごとに取組状況を把握・評価するための取組目標（KPI）を設定し、定量的・定性的なモニタリングを行っています。環境負荷の低減と資源の有効活用については、分譲マンションにおける低炭素認定住宅採用率100％やリノベーションマンションにおけるZEH・省エネ基準採用率70％の実現などを目標として掲げております。また、多様な人材が自分らしく輝き、互いの力を合わせ、躍動できる企業について、2029年度末時点で女性管理職比率30％・育児休業復職率100％を目標として掲げており、その実現に向けた施策を推進しております。その他のマテリアリティに関する指標及び目標については、当社ウェブサイトに掲載しています。

＜当社HP：取り組み目標（KPI）＞

https://www.cigr.co.jp/sustainability/kpi/

３【事業等のリスク】

（１）リスク管理の取組み

当社はリスク管理規程を定め、リスクに関する措置、事故発生時の対応、事件処理後の報告体制などについて、従業員へ周知しております。さらに、当社代表取締役を委員長とし、各事業部、子会社の責任者を委員として構成する「グループリスク管理委員会」を開催し、各事業部、グループ会社におけるリスクの抽出、評価、対応策の検討を実施しております。

また、当社グループのリスクの全体像を把握するためリスクマップを作成し、取締役会において意見交換を行いながら、主要なリスクの抽出、評価、検討を実施しております。

（２）当社グループの主要なリスク

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において当社グループが判断したものであります。

※　内部リスクが含まれるもの

外部リスク

財務リスク

災害リスク

内部リスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

なお、経営環境につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営環境」をご参照ください。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、米国の通商政策による影響等が見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国の政策動向や国内の物価上昇の継続が日本経済を下押しするリスクに加え、金融・資本市場の変動や中東情勢の緊迫化による影響など、先行きの不透明感は依然として残る状況となりました。

不動産市場においては、首都圏の新築マンション市場で販売戸数が減少した一方、平均価格・平米単価は上昇し、価格上昇基調が継続いたしました。また、首都圏の中古マンション市場では、成約件数の増加、成約価格の上昇が続きました。不動産投資市場においては、金利上昇局面において投資家の選別姿勢が強まる中でも、取引は一定の水準を維持し、物件特性に応じた価格形成が進む傾向が見られました。また、賃貸住宅市場では、建築コストの上昇に伴う新規供給の抑制と根強い都心需要を背景に、賃料上昇が継続しました。さらに、観光市場では、好調なインバウンド需要が続き、訪日外国人旅行者数は2025年に初めて4,000万人を突破し、過去最高を更新しました。

このような事業環境におきまして、当社は「中期経営計画2026」の重点テーマである「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」を通して、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

財政状態

当連結会計年度末の総資産は1,855億67百万円となり、前連結会計年度末比87億17百万円増加いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は1,273億46百万円となり、前連結会計年度末比８億15百万円増加いたしました。

当連結会計年度末の純資産は582億20百万円となり、前連結会計年度末比79億２百万円増加いたしました。

経営成績

当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較して、レジデンシャル事業及び工事事業において減収増益となった一方で、ソリューション事業及び宿泊事業において増収増益となったことにより、売上高1,492億96百万円（前連結会計年度比15.3％増）、営業利益125億37百万円（同32.6％増）を計上いたしました。また、受取配当金等により営業外損益が１億30百万円改善したほか、固定資産売却益２億38百万円及び持分法適用会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益３億52百万円を特別利益として計上したことに加えて、賃上げ促進税制の適用に伴う税額控除の影響を織り込んだこと等により、経常利益111億58百万円（同40.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益82億36百万円（同54.7％増）を計上し、前連結会計年度比増収増益となりました。

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。

a.レジデンシャル事業

レジデンシャル事業におきましては、新築マンション販売において引渡戸数が減少しましたが、リノベーションマンション販売において都心部・高価格帯商品へのシフトに伴い戸当たり販売価格が上昇したほか、売上総利益率も改善しました。また、前期に豪州での分譲住宅開発プロジェクトにおいて棚卸資産評価損を計上した反動があったこと等により、売上高482億88百万円（前連結会計年度比0.4％減）、セグメント利益22億円（同66.9％増）を計上いたしました。

＜レジデンシャル事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※新築マンション・一戸建販売には、宅地分譲を含んでおります。

※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。

※その他（不動産仲介・海外事業等）には、豪州での分譲住宅開発事業を含んでおります。

＜契約の状況＞

＜引渡数・売上高・売上総利益率＞

※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。

※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。

＜完成在庫＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年３月31日現在）

b.ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、前期は高収益物件の引渡が中心であった影響を受け売上総利益率が低下した一方で、収益不動産等販売において引渡棟数が増加したこと等により、売上高636億16百万円（前連結会計年度比32.8％増）、セグメント利益44億16百万円（同1.8％増）を計上いたしました。

＜ソリューション事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却等を含んでおります。

※その他（不動産仲介・海外事業等）には、米国での中古賃貸アパートメントの再生販売事業を含んでおります。

＜引渡数・売上高・売上総利益率＞

※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。

※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。

c.宿泊事業

宿泊事業におきましては、ホテル施設運営において訪日外国人旅行者数の増加を背景に好調な事業環境が続き平均客室単価が上昇したことに加え、ホテル施設販売において２棟の高収益施設の引渡があったこと等により、売上高290億68百万円（前連結会計年度比22.7％増）、セグメント利益91億88百万円（同35.6％増）を計上いたしました。

＜宿泊事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

＜ホテル施設（アパートメントホテル）運営状況＞

d.工事事業

工事事業におきましては、建築・リノベーション工事の受注が減少した一方で、売上総利益率が上昇したこと等により、売上高93億33百万円（前連結会計年度比4.9％減）、セグメント利益94百万円（前連結会計年度はセグメント損失58百万円）を計上いたしました。

＜工事事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は251億48百万円となりました。［前連結会計年度末は277億67百万円］

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

主に棚卸資産が87億99百万円増加したことや、法人税等の支払額が38億75百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益を115億58百万円計上したことや、未収入金が29億65百万円減少したことから、38億50百万円の資金の増加となりました。[前連結会計年度は35億44百万円の減少]

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に有形固定資産の売却による収入が４億82百万円あったことや、関係会社株式の売却による収入が３億６百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が７億24百万円あったことや、無形固定資産の取得による支出が２億７百万円あったことから、１億51百万円の資金の減少となりました。[前連結会計年度は10億25百万円の減少]

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に長期借入れによる収入が464億78百万円あった一方で、短期借入金が125億12百万円減少したことや、長期借入金の返済による支出が391億９百万円あったことから、65億23百万円の資金の減少となりました。[前連結会計年度は19億83百万円の減少]

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．普通株式時価総額は、期末株価終値及び自己株式を除く期末発行済株式数より計算しております。

※債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、当社グループにおける不動産販売事業の特性として、営業活動によるキャッシュ・フローが毎期大きく変動する可能性があるため、記載しておりません。

③生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

a.財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は1,855億67百万円となり、前連結会計年度末比87億17百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。

当連結会計年度末の流動資産は1,666億21百万円となり、同20億22百万円増加いたしました。

これは、現金及び預金が同27億80百万円減少したこと並びに未収入金（流動資産その他）が同29億63百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が同69億52百万円増加したことによるものです。

また、当連結会計年度末の固定資産は189億45百万円となり、同66億94百万円増加いたしました。

これは、棚卸資産の一部について保有目的を変更したことに伴い有形固定資産が同52億38百万円増加したことや、持分法適用会社の連結子会社化に伴い、のれんを認識したことにより、無形固定資産が６億44百万円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は1,273億46百万円となり、前連結会計年度末比８億15百万円増加いたしました。主な増減及びその要因は以下のとおりであります。

当連結会計年度末の流動負債は651億71百万円となり、同18億23百万円減少いたしました。

これは、短期借入金が同125億12百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金同53億53百万円増加したこと及び未払金（流動負債その他）が同14億22百万円増加したことによるものです。

また、当連結会計年度末の固定負債は621億75百万円となり、同26億38百万円増加いたしました。

これは、長期借入金が同23億88百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は582億20百万円となり、前連結会計年度末比79億２百万円増加いたしました。

これは主に、配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益82億36百万円を計上したことによるものです。

また、当連結会計年度末の自己資本比率は、30.64％となりました。

b.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比197億67百万円増収の1,492億96百万円となりました。

主な要因は、レジデンシャル事業において新築マンション販売の引渡戸数が減少したこと等により同２億10百万円の減収、工事事業において受注が減少したこと等により同４億77百万円の減収となった一方で、ソリューション事業において収益不動産等販売の引渡棟数が増加したこと等により同157億３百万円の増収、宿泊事業においてホテル施設販売における一棟当たり販売価格が上昇したこと及びホテル施設運営における平均客室単価が上昇したこと等により同53億81百万円の増収となったことによるものです。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比30億85百万円増益の125億37百万円となりました。

主な要因は、レジデンシャル事業において前期に豪州での分譲住宅開発プロジェクトにおける棚卸資産評価損を計上した反動があったこと等により同８億82百万円の増益、宿泊事業においてホテル施設販売における２棟の高収益施設の引渡があったこと等により同24億14百万円の増益となったことによるものです。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比32億15百万円増益の111億58百万円となりました。

主な要因は、支払利息が同４億62百万円増加した一方で、受取配当金が同５億44百万円増加したことや、営業利益が同30億85百万円増益となったことによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比29億13百万円増益の82億36百万円となりました。

主な要因は、税金費用が同４億63百万円増加した一方で、固定資産売却益２億38百万円及び持分法適用会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益３億52百万円を特別利益として計上したことや、経常利益が同32億15百万円増益となったことによるものです。

c.経営上の目標の達成状況

「中期経営計画2026」の最終年度にあたる2026年３月期の達成状況は以下のとおり、連結業績予想（2025年５月12日公表）との比較では、売上高は業績予想を下回ったものの、営業利益は業績予想を上回りました。

「中期経営計画2026」の経営目標との比較では、最終年度の経営目標として掲げた「営業利益100億円」「営業利益率６％」「自己資本比率30％」に対し、営業利益125.3億円、営業利益率8.4％、自己資本比率30.6％となり、すべての経営目標を達成いたしました。なお、同計画は５か年計画（2023年３月期～2027年３月期）として策定したものでありますが、計画期間を１年短縮し、2026年３月期において全目標を前倒しで達成しております。

当社は、10年先を見据えた長期ビジョン「Vision 2035」と、計画期間を３か年とする「中期経営計画2028」（2026年５月12日付公表）を策定しました。「中期経営計画2028」の初年度となる2027年３月期の業績につきましては、売上高 1,880億円、営業利益136億円、経常利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益72億円を見通しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「３　事業等のリスク」に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、又は発生した場合には、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b.資本の財源及び資金の流動性

(1) 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、財務体質の強化と事業成長に向けた投資を両立し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを、財務戦略の基本方針としております。

財務体質の強化に関しては、「中期経営計画2028」最終年度において自己資本比率を30％程度の水準に維持し、投資能力の拡張と、リスク耐性の強化を図ります。同時に、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上にも努めてまいります。

投資に関しては、前述の自己資本比率の目標水準の維持を前提に、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。

なお、「中期経営計画2028」においては、企業価値の向上に資する成長に向けて、システム・R&Dなどを含む新規投資を進めてまいります。

(2) 経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。「中期経営計画2028」期間においては、イベントリスク耐性も考慮し、当社グループの資金支出の多くを占める提出会社の月商約２か月分を、安定的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

(3) 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要においては、営業活動における資金支出の中で、不動産販売に関わる事業用地・事業用不動産の取得が最も重要かつ大きな資金支出となっております。

(4) 資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金、外部資金を有効に活用しております。内部資金については、「中期経営計画2028」に定める自己資本比率も念頭に内部留保の拡充を図ってまいります。また、安定的な外部調達能力の維持向上は重要な課題と考えており、筆頭株主及びその他の関係会社である大和ハウス工業株式会社から融資保証枠の供与を受けるほか、当社独自での金融機関からの借入による資金調達を実施しております。また、資金の流動性確保のために金融機関との当座貸越契約の締結や長期運転資金借入を進めるほか、当社グループ資金の効率化のためのグループ会社とのキャッシュ・マネジメント・サービス（CMS）契約の締結を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積りは以下のとおりであり、当該見積りに用いた仮定については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（販売用不動産等の評価）

当社グループは、販売用不動産等（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。経済状況の変化等により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

５【重要な契約等】

（１）取締役候補を指名する権利を有する旨の合意を含む資本業務提携契約

当社は、2024年１月11日付で大和ハウス工業株式会社（筆頭株主及びその他の関係会社）及び株式会社共立メンテナンス（その他の関係会社）との間で、３社間での資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結しており、本契約には両社が当社の取締役候補を指名する権利を有する旨の合意（以下、「当該合意」といいます。）が含まれております。

本契約に関する内容は以下のとおりであります。

①本契約の相手先

大和ハウス工業株式会社

株式会社共立メンテナンス

※両社との関係につきましては、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

②本契約の目的

株式会社共立メンテナンス（以下、「共立メンテナンス」といいます。）が大和ハウス工業株式会社（以下、「大和ハウス工業」といいます。）からその有する当社の普通株式を取得し、当社を大和ハウス工業及び共立メンテナンス双方の関連会社とすることにより、当社の自主性を尊重しつつ、当社の成長戦略の実現を図ると共に、大和ハウス工業及びその子会社・関連会社（以下「大和ハウスグループ」といいます。）、共立メンテナンス及びその子会社・関連会社（以下「共立メンテナンスグループ」といいます。）及び当社グループの事業提携によるシナジーを促進し、大和ハウスグループ、共立メンテナンスグループ及び当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。

③当該合意の内容及び目的

大和ハウス工業及び共立メンテナンスは、当社の取締役のうち、大和ハウス工業は２名、共立メンテナンスは１名の取締役候補を指名する権利を有しております。なお、両社と当社の連携を促進し、資本業務提携を推進することを目的としております。

④取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程及び当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響

当社は、３社間での本契約の締結により、当社事業の中長期的な成長及び当社の企業価値の向上が図れると判断しており、取締役候補を指名する権利についても両社の議決権所有割合から有する権利として妥当であり、また両社と当社の連携を促進し当該資本業務提携を推進するために合理的なものであると判断しております。また、本契約による当社グループの経営体制に大きな変更はなく、当該合意が当社の事業運営に与える影響及び企業統治に及ぼす影響は軽微であります。

（２）財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

①当社

②連結子会社

豪州子会社（CA Naremburn Pty Ltd）

※各金銭消費貸借契約に付された財務制限条項の特約要件は以下となります。

要件１．当社の貸借対照表について、事業年度末の純資産額が直前事業年度末の純資産額の75％以上を維持すること

２．連結貸借対照表について、連結会計年度末の純資産額が直前連結会計年度末の純資産額の75％以上を維持すること

３．連結損益計算書について、経常利益が２期連続して損失を計上しないこと

４．連結損益計算書について、親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続して損失を計上しないこと

５．大和ハウス工業株式会社の当社への出資比率が20％以上で維持されていること

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、898百万円であります。

その主なものは、宿泊施設の新設、並びに本社における基幹システムの構築に伴うものであります。

当連結会計年度の主要な設備としては、販売用不動産2,454百万円を収益不動産に保有目的を変更したため、固定資産に振り替えております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（2026年３月31日現在）

（注）１．投下資本の額は帳簿価額によっております。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員を外数で記載しております。

３．UCHIWA STAY OSAKA NAMBAは、アパートメントホテルとして2025年12月に開業しております。

４．前表のほか、当社の賃借している主要な転貸用マンションは次のとおりであります。

（２）国内子会社

（2026年３月31日現在）

（注）１．投下資本の額は帳簿価額によっております。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2013年４月16日開催の取締役会及び2013年６月21日開催の第44期定時株主総会の決議に基づく、第三者割当による新株式（普通株式）の発行。

２．会社法第447条第１項及び第３項並びに会社法第448条第１項及び第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えております。

３．2013年６月21日開催の第44期定時株主総会の決議並びに普通株主による種類株主総会の決議及び第１種優先株主による種類株主総会の決議に基づく、取得請求権の行使に伴い、第１種優先株式を取得するのと引き換えに普通株式を交付したことによる増加であります。

４．自己株式（第１種優先株式 3,150,000株）を消却しております。

（５）【所有者別状況】

(注)１．自己株式15,779株については、「個人その他」に157単元、「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役等に対する株式所有制度の概要）

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）及び当社の執行役員並び一部の連結子会社の代表取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（従業員に対する株式所有制度の概要）

当社及び連結子会社の従業員に対して、従業員が自社株式を取得することを容易にし、従業員の財産形成に役立てることを目的として、従業員持株会制度を導入しております。なお、従業員持株会に取得させる予定の株式の総数について特段の定めは設けておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り430株及び譲渡制限付株式の無償取得1,960株によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業価値の向上と株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題と認識しており、配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元と継続的な成長に向けた投資に必要となる内部留保の充実を考慮しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。

当事業年度（2026年３月期）は「中期経営計画2026」の最終年度にあたり、同計画で掲げた「持続的な増配をめざす」方針のもと、年間配当金として１株当たり48円（前事業年度比18円増配）といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は19.8％となりました。

次年度（2027年３月期）以降につきましては、新たに策定した「中期経営計画2028」（2026年５月12日付公表）の株主還元方針に基づき、中長期的な企業価値向上に向けた成長・戦略投資を確保しつつ、計画最終年度（2029年３月期）における配当性向30％を目標としております。この方針のもと、次年度は配当性向を25％として、年間配当金は１株当たり53円（うち、中間配当金16円）を見通しております。

なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業として社会的責任を果たし、株主やお客さま、お取引先、従業員など様々なステークホルダーから信頼され、評価されることが、事業競争力並びに企業価値の向上に不可欠であると認識しております。

このような認識のもと、当社は経営上の重要な課題の一つであるコーポレート・ガバナンスの充実とともに経営の健全性・透明性の確保に努め、的確な経営の意思決定とそれに基づく迅速な業務執行、並びに適正な監督、監視、牽制機能を充実するための内部統制システムの整備・強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、これは、議決権を有する監査等委員である取締役（複数の独立社外取締役含む）により、取締役会の監督機能をより一層強化することで、コーポレート・ガバナンス体制の拡充を図り、より透明性の高い経営の実現を目指すものであります。

・会社の機関の基本説明

[取締役会]

取締役会は、取締役（監査等委員を除く。）９名及び取締役（監査等委員）３名で構成されており、経営の基本方針及び法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、並びに取締役の職務の執行を監督する機関として、原則月１回開催しております。

[監査等委員会]

監査等委員会は、常勤監査等委員１名と、非常勤の監査等委員である独立社外取締役２名で構成されており、独立社外取締役２名は、弁護士及び公認会計士を選任しております。監査等委員は、取締役会などの重要な会議に出席するほか、毎月の定例監査等委員会並びに必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査等に関する重要事項につき協議を行い、職務執行の適法性、妥当性に関するチェックを行うとともに、会計監査人との連携を図り、適宜弁護士からアドバイスを受けております。

また、各関係会社の監査役との間で、グループ監査情報連絡会において、連携強化に努めております。

[指名報酬委員会]

指名報酬委員会は取締役会より選任され、代表取締役社長と独立社外取締役２名（監査等委員を除く。）及び取締役（監査等委員）３名（うち２名は独立社外取締役）で構成されており、取締役会の諮問に応じて取締役の選任、解任、報酬等にかかる事項、及びその基本方針、基準に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

[常務会]

常務会は、上席執行役員（社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員）６名で構成されており、経営及び事業における一定以上のリスクを伴う重要事項について協議・決定する機関として、原則週１回開催しております。

[その他の会議等]

取締役会における経営に関する重要事項の決定等を受け、業務執行に係る重要事項につきましては、多面的な検討を行うとともに迅速かつ的確な経営判断を事業活動に反映するために、上席執行役員等により構成される「常務協議会」にて検討・審議を行っております。また、執行役員等により構成される「執行役員会議」及び「経営会議」にてこれら重要事項の伝達や関連情報の共有を行っております。

また、各組織においては、執行役員及び各事業部・部門の組織長等が参画する場において、事業環境の予測、マクロ市場動向の意見交換、エリア別の市場変化、各事業の戦略等について議論を行い、その内容を踏まえて「組織ミッション」を策定しております。当該ミッションは、年度の事業運営の基本方針として共有され、各組織における業務執行の指針となるほか、経営方針との整合を図りながら、取締役会等における意思決定及び監督の基礎となる情報として活用されております。

さらに、当社の主力事業である不動産販売事業においては、担当役員等により構成される各本部会において、事業用地・事業用不動産の仕入れ、建築プラン、及び販売戦略等に関する詳細な検討・審議をプロジェクトごとに行うこととしており、原則週１回開催しております。

各機関の構成員は次のとおりであります。

＜当社が設置する機関の構成＞

（◎は議長、〇は構成員を示しています。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年６月17日現在）

上記のうち当事業年度の取締役会と指名報酬委員会の活動状況は次のとおりです。

１．取締役会の活動状況

(1) 当事業年度は14回の取締役会を開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりです。

（注）１．代表取締役会長高木嘉幸氏及び社外取締役吉田高志氏は2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までに開催された取締役会の状況を記載しております。また、取締役玉嵜真也氏及び社外取締役小野英樹氏は2025年６月24日開催の定時株主総会で新たに選任され就任しており、就任以降に開催された取締役会の状況を記載しております。

２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。

(2) 当事業年度における取締役会の主な検討事項としては、以下のとおりです。

・決議事項（65件）：株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項

・報告事項（50件）：事業報告（営業報告及び人事関連報告）、監査報告、内部監査状況報告

２．指名報酬委員会の活動状況

(1) 当事業年度は３回の指名報酬委員会を開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりです。

（注）代表取締役会長高木嘉幸氏及び社外取締役吉田高志氏は2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までに開催された指名報酬委員会の状況を記載しております。また、社外取締役小野英樹氏は2025年６月24日開催の定時株主総会で新たに選任され就任しており、就任以降に開催された指名報酬委員会の状況を記載しております。

(2) 当事業年度における指名報酬委員会の主な検討事項としては、以下のとおりです。

・取締役の指名について

・取締役の報酬等の決定方針について

・取締役の報酬について

・取締役及び執行役員の報酬水準について

会社の機関・内部統制の関係を図示すると、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年６月17日現在）

※ 取締役（監査等委員である取締役除く。）９名のうち社外取締役が５名（うち、独立社外取締役２名）、取締役（監査等委員）３名のうち独立社外取締役が２名で構成されており、独立社外役員における、より専門的な知識・経験や情報による助言機能及び客観的な立場による監督機能が十分期待できる体制となっております。またグループ各社との間でグループ監査情報連絡会を設置しており、グループ経営の監視機能につきましても十分に機能する体制が整っていると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制整備の基本方針として、以下のとおり定めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、かつ社会的責任を果たすため、コスモスイニシアグループ行動憲章を策定し、当社並びに当社グループにおける全役職員に周知徹底させる。

（2）管理部門にコンプライアンス担当部署を設置し、企業活動の健全性を確保する。

（3）内部通報窓口を設置し、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為等について、当社グループの職員が取締役会又は取締役会の指名する者へ直接情報提供を行う手段を設ける。

（4）内部監査部門は、監査計画を策定し内部監査を実施する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存、管理及び廃棄に関する文書管理規程を策定する。情報セキュリティに関する規程を定め、情報保存の安全性を確保する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）リスクの防止及び会社損失の最小化を図るためリスク管理規程を定め、リスクに関する措置、事故発生時・クレーム・緊急事態に対応する体制を整備する。

（2）グループリスク管理委員会を設置し、各事業部、子会社におけるリスクの抽出、評価、対応策の検討を行い、事例の周知により再発防止、必要な教育・啓蒙を行う。

（3）投資予算管理、投資ルール管理、当社事業の遂行にかかるリスクの把握及びリスク解消の追跡等を行う部署を定め、リスクの管理を行う。

（4）各部門は、それぞれの業務についてガイドラインやマニュアルの策定等を行い、担当業務に関するリスクの管理を行う。特に事業部門においては、統括する部署を設置し、事業活動に関するリスクの管理を行う。

（5）反社会的勢力には、企業として毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を持たない。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）中期経営計画等の全社的な目標を定め、当社及び当社グループとして達成すべき目標を明確にする。

（2）意思決定プロセスの簡素化等及び取締役の担当職域や職務権限の明確化等により意思決定の効率化を図る。

（3）重要な事項については経営会議等を設置し、十分に協議を行った後に意思決定を行う。

５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コスモスイニシアグループ行動憲章を定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

・関係会社管理規程を定め、当社グループにおける業務の適正を確保する。

・内部通報窓口を設置し、当社グループの役職員が適切に情報提供を行う手段を設ける。

・当社グループにおけるコンプライアンス体制について、内部監査を実施する。

（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループリスク管理委員会を設置し、当社グループ全体でリスクの把握、管理に努める。

（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・中期経営計画等を定め、達成すべき目標を明確にする。

・関係会社管理規程に基づき、子会社等の経営管理を行う。

（4）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

業務の執行状況及び重要な事項について報告を求めると共に、内部監査等によるモニタリングを行う。

（5）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び当社グループにおける財務報告の信頼性の確保に向け、「財務報告に係る基本方針」を定め、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応する。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

内部監査部門に属する使用人を監査等委員会の職務を補助する使用人とする。

７．前項の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当社の監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

内部監査部門を監査等委員会の指揮命令下とし、監査等委員会の職務を補助する使用人（監査等委員会スタッフ）の人事異動、人事考課、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

８．当社の監査等委員会への報告に関する体制

（1）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制

・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。

・法務担当部署は、係属中の訴訟等の一定の事項が記載された報告書を監査等委員会へ提出する。

（2）子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

・子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。

９．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員会に報告した者は、その報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがないものとする。

10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査に必要な費用を予め予算として計上する。

・社内規程において、監査費用の前払い又は償還の手続、その他の費用の処理に関する手続を定める。

11．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、内部監査部門を指揮命令下に置き、監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的に指示を出し、監査を実効的に行うために必要な情報を収集・活用する。

b. 内部統制システムの運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

１．コンプライアンスに関する取組

・法令・ルールを遵守することはもとより、公正・公平さや高い倫理観を持って行動をするため、コスモスイニシアグループ行動憲章を定め、全役職員に対する周知を継続しております。

・法令違反、不正行為の未然防止及び早期発見を目的として、内部通報窓口（社内及び社外第三者）を設置し、運用すると共に、従業員に対する周知を継続しております。

・全従業員を対象とするコンプライアンス研修を実施し、法令遵守の徹底及びコンプライアンス意識の啓蒙を図っております。

・従業員向けの社内ホームページを利用して、コンプライアンス知識に関する情報を発信し、法改正情報やマニュアル改正内容などの広報を実施しております。

２．リスク管理に対する取組

・リスク管理規程を定め、リスクに関する措置、事故発生時の対応、事件処理後の報告体制などについて、従業員へ周知しております。

・当社代表取締役社長を委員長とし、各事業部、子会社の責任者を委員として構成する「グループリスク管理委員会」を開催し、各事業部、子会社におけるリスクの抽出、評価、対応策の検討を実施しております。（当事業年度では12回開催）

・WEBサーバー等へのセキュリティ対策を実施し、従業員を対象とする標的型攻撃メール訓練を実施しております。

・次期中期経営計画における損益計画・投資計画の検討に際し、リスクイベントを想定したストレステストを実施しております。

・当社グループ会社の事業リスクに関するリスクマップを作成し、意見交換を実施しております。

３．職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組

・取締役会は、業務執行取締役４名、非業務執行取締役５名（うち、独立社外取締役２名、社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち、独立社外取締役２名）の12名で構成されております。取締役会は当事業年度に14回開催（別途書面決議４回）し、各議案の審議、経営方針及び経営戦略にかかる重要事項の決定、並びに業務執行の状況を監督いたしました。

・中期経営計画を策定し、同計画に基づき各事業部門の方針及び業績目標を明確にし、社内で共有すると共に、その進捗状況について定期的に取締役会に報告し、必要に応じて対策検討ができるようにしております。

・現中期経営計画期間以降に向けて、10年後に向けた中長期経営方針と、2026年度を初年度とする次期中期経営計画の策定を行っております。

４．当社グループの業務の適正を確保することに対する取組

・当社グループの経営管理につきましては、主管部門にて子会社の経営管理体制を整備、統括すると共に、関係会社管理規程に従い子会社から当社の主管部門に事前に承認申請又は報告を行っております。

・内部監査部門は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応したモニタリングを実施しております。

・コンプライアンス部署により子会社と定期的に情報連携を行うと共に、子会社従業員に対する研修の実施、規程等の整備を行っております。

・経営管理本部横断の「連結経営管理チーム」を組成し、管理項目や課題の整理を進めております。

５．監査等委員の職務の執行について

・監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、独立社外取締役である監査等委員２名により構成されています。当事業年度では監査等委員会は13回開催し、監査に関する重要な事項に関して協議、決議を行っております。

・常勤の監査等委員は、常務会、執行役員会議、経営会議、グループリスク管理委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員等から業務執行の報告を受けると共に、その意思決定の過程や内容について監督を行っております。

・監査等委員会は、内部監査部門の行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門に対し業務が適切に執行されているかどうかの調査を行うよう指揮命令し、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。

・会計監査人から四半期ごとの監査の進捗状況の報告を受け、半期ごとのレビュー及び監査結果の報告を受けると共に、適宜意見交換を行うことにより、適正な監査を実施しているか、検証しております。

④　責任限定契約

当社と各社外取締役及び常勤監査等委員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

１．被保険者の範囲

当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員

２．保険契約の内容の概要

被保険者が当社及び当社のすべての子会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償します。なお、保険料は全額当社が負担しております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上とし、監査等委員である取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して選任する旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注)１．当社の監査等委員会は、大戸聡氏、白川純子氏、小野英樹氏の３名で構成されており、大戸聡氏は常勤の監査等委員であります。

なお、当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

２．取締役名島弘尚氏、同富樫紀夫氏、同小池芳夫氏、同島宏一氏、同江端亘氏、同白川純子氏、同小野英樹氏は社外取締役であります。

３．当社は、社外取締役島宏一氏、同江端亘氏、同白川純子氏、同小野英樹氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．当社は、業務執行の迅速化、強化を図るとともに、全社・事業の視点における中長期戦略の立案・実行機能の強化を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。※は取締役兼務者であります。

５．2025年６月24日開催の第56期定時株主総会の終結の時から１年間

６．2025年６月24日開催の第56期定時株主総会の終結の時から２年間

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注)１．当社の監査等委員会は、大戸聡氏、白川純子氏、小野英樹氏の３名で構成されており、大戸聡氏は常勤の監査等委員であります。

なお、当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。

２．取締役名島弘尚氏、同富樫紀夫氏、同小池芳夫氏、同島宏一氏、同江端亘氏、同白川純子氏、同小野英樹氏は社外取締役であります。

３．当社は、社外取締役島宏一氏、同江端亘氏、同白川純子氏、同小野英樹氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．当社は、業務執行の迅速化、強化を図るとともに、全社・事業の視点における中長期戦略の立案・実行機能の強化を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。※は取締役兼務者であります。

５．2026年６月24日開催の第57期定時株主総会の終結の時から１年間

６．2025年６月24日開催の第56期定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社は、経営の監視及び監督機能を強化するため、社外取締役を選任しております。また、社外取締役７名のうち４名は独立社外取締役（うち、監査等委員２名）であり、独立社外取締役を選任するための独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に準拠し、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本方針としております。

独立社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、独立社外取締役である監査等委員は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与するものと考えております。

独立社外取締役島宏一氏は、長年にわたって大手情報会社において幹部、役員として事業を遂行され、豊富な経験と見識を有しておられること、また、複数の企業の社外役員を現任されており、当社の経営全般に対し有効かつ的確な助言をいただけると判断しております。

独立社外取締役江端亘氏は、長年にわたって大手商社、大手テレマーケティング会社において幹部、役員として事業を遂行され、豊富な経験と見識を有しておられること、また、海外企業の会長として経営経験が豊富であり、当社の経営全般に対し有効かつ的確な助言をいただけると判断しております。

独立社外取締役（監査等委員）白川純子氏は、弁護士として法的な専門知識と経験を有し、法律的見地から重要事項についての有効かつ的確な助言をいただけると判断しております。

独立社外取締役（監査等委員）小野英樹氏は、公認会計士として会計の専門的知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営についての助言をいただけると判断しております。

社外取締役名島弘尚氏及び富樫紀夫氏は当社の筆頭株主及びその他の関係会社である大和ハウス工業株式会社の上席執行役員であり、社外取締役小池芳夫氏は当社のその他の関係会社である株式会社共立メンテナンスの執行役員です。両社は当社の資本業務提携先でありますが、取引条件は市場価格・市場金利を勘案して一般的な条件と同様に決定しております。そのため、社外取締役名島弘尚氏、富樫紀夫氏及び小池芳夫氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役名島弘尚氏は、長年にわたって大手建設・不動産会社において幹部として事業を遂行され、豊富な経験と見識を有しておられること、また同社上席執行役員を現任されており、当該知見を活かして当社の経営全般に対し有効かつ的確な助言をいただけると判断しております。

社外取締役富樫紀夫氏は、長年にわたって大手建設・不動産会社において幹部として事業を遂行され、豊富な経験と見識を有しておられること、また同社上席執行役員を現任されており、当該知見を活かして特にマンション事業について専門的かつ的確な助言をいただけると判断しております。

社外取締役小池芳夫氏は、長年にわたって大手銀行において事業を遂行され、豊富な経験と見識を有しておられること、また寮事業・ホテル事業会社の経営企画部門の執行役員を現任されており、当社の経営全般に対し有効かつ的確な助言をいただけると判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、内部監査、監査等委員会による監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け適宜意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。

また、監査等委員である独立社外取締役は、監査等委員会の指揮命令下に内部監査部門を置き、承認した内部監査計画に基づく監査結果の報告を受けるほか、必要に応じて調査を求めるなど、内部監査部門と密接に連携を取り、当社グループ全体で効果的な監査が実施できるよう努めております。

会計監査人からは監査計画、期中レビュー、四半期経過説明、期末監査の内容等について報告を受けるなど適宜コミュニケーションを図り相互の連携強化に努めるとともに、会計監査人の監査の方法と結果について確認しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会の状況

ａ．組織・人員

有価証券報告書提出日現在、当監査等委員会は、常勤監査等委員１名、独立社外取締役である監査等委員２名によって構成されております。常勤監査等委員である大戸聡氏は社内での事業・管理の両分野における豊富な執行経験を有しております。社外監査等委員である小野英樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。また、社外監査等委員である白川純子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する専門的な知見を有しております。監査等委員は監査に関連する情報を適時共有し、さまざまな視点から審議を行っています。

監査等委員会の指揮命令下に内部監査部門である内部監査部を置き内部監査を実施しております。

グループ会社監査役３名及び内部監査部長で構成するグループ監査情報連絡会を設置し、グループ各社の監査に関連する情報を適時共有するとともに対応すべき課題などを協議しております。

ｂ．監査等委員会の審議状況

・開催回数：13回

・出席率 ：全員100％

・開催時間：平均58分

監査等委員会の主な議題

・決議、協議事項（19件）

監査活動計画、監査報告書、会計監査人の再任・報酬同意・非保証業務事前了解手続、監査等委員でない取締役の選任・報酬、監査等委員の選任・報酬、内部監査計画など

・報告事項（39件）

月次監査結果、グループリスク管理委員会報告、内部監査実施状況、大株主との主要な取引、常勤監査等委員部門面談報告など

ｃ．監査方針

経営環境を認識のうえ、取締役会と協働して当社グループの監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた法定の独立の機関として様々なステークホルダーの利害に配慮するとともに、当社グループが掲げるMission・Vision・Values及び「中期経営計画2026」において設定した課題・テーマ、特に「新たな事業創造」として取り組む「海外事業」や「新たな運営コンテンツの開発」の実践状況にも注視しつつ、以下の方針の下に取締役の職務の執行を監査し、当社グループの健全で持続的な成長と企業価値の向上を目指し、社会的信頼に応えることができる企業統治体制を確立することを目指しております。

監査項目

①　取締役会等の意思決定

②　取締役会への報告状況及び取締役会の監督機能の履行状況

③　当社グループの内部統制システムに関する取締役会決議の内容並びに取締役による当社グループの内部統制システムの構築・運用状況

④　競業取引、利益相反取引、会社がする無償の財産上の利益供与、株主等との取引等

⑤　事業報告及びその附属明細書

⑥　計算書類とその附属明細書及び連結計算書類

⑦　会計監査人の監査の方法及び監査の結果の相当性

⑧　当社グループの業務執行部門におけるリスク管理体制の構築・運用の状況

⑨　当社グループの棚卸資産及び固定資産の時価評価

⑩　当社グループの新規事業・海外展開など新しい取り組み

⑪　Mission・Vision・Values及び「中期経営計画2026」において設定した課題・テーマの実践状況

⑫　J-SOX改訂への対応

⑬　サステナビリティ開示拡充への対応

⑭　東証からの「株価を意識した経営」要請への対応

ｄ．主な活動内容

②　内部監査の状況

当社は、監査等委員会の指揮命令下に内部監査部門を置き、内部監査部門が策定した内部監査計画を承認しております。内部監査部門は、その計画に基づき、各部門並びに各関係会社における業務全般に関し、手続きの妥当性や法令の遵守状況等について内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言・勧告等を行い、監査結果については、監査等委員会、取締役会とともに代表取締役及び経営会議に報告し、内部統制の有効性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

下田　琢磨

成行　浩史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名・その他23名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人を選任するにあたっては、当社の「監査等委員会監査等基準」に基づき、その品質管理体制、独立性及び専門性、監査計画の内容、当社グループの会計監査を効果的かつ効率的に実施し得るグローバルな組織体制、監査報酬の見積額等を総合的に勘案して決定する方針としております。本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われていると判断し、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選定しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを決定する方針としております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して、「監査の方法の相当性」及び「監査の結果の相当性」の観点で評価を行っております。第57期におきましては、監査法人から直接報告を受け、また当社関係部門からの報告・聴取を受けた結果、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査等委員会としての評価基準を満たしていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

EY新日本有限責任監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しており、当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。

（当連結会計年度）

EY新日本有限責任監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しており、当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対して支払った報酬の内容を記載しております。

（当連結会計年度）

監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対して支払った報酬の内容を記載しております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案したうえで、常務会が監査等委員会の同意を得て決定する方針であります。

ｅ．監査等委員による監査報酬の同意理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、第57期の会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項に定める同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．取締役の報酬等の基本方針

取締役の報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進められる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、社外取締役を含む非業務執行取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績との連動強化を狙いとして、営業利益を基準とした金銭報酬とし、連結及び単体の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給するものとしております。なお、連動指標である連結及び当社単体営業利益の当事業年度の目標額は110億円及び88億円であり、実績は125億37百万円及び107億73百万円であります。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬については、経営陣に当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

当社の取締役の報酬の割合は、各事業年度の業績（当社単体の営業利益）に基づき算出された従業員の賞与水準と同倍率を取締役の固定報酬に乗じた金額を業績連動報酬の基準とし、連結の営業利益及び個人別の業績評価に応じて業績連動報酬を算出しております。非金銭報酬は、金銭報酬総額に一定の割合を乗じて算出しております。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

取締役会は、報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保することを目的として、代表取締役社長、独立社外取締役、監査等委員全員で構成する指名報酬委員会に役位別の業務執行取締役の報酬の算定方針等を諮問し答申を得ることとしております。

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が委任を受けるものとし、指名報酬委員会の答申を踏まえて個人別の報酬額を決定するものとしております。

ｆ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別報酬等の内容は、指名報酬委員会において役位別の業務執行取締役の報酬の算定方針等について、決定方針との整合を含めた多角的な検討を行ない、指名報酬委員会の答申を踏まえ代表取締役社長において決定するとともに、その決定について指名報酬委員会でも当該答申との整合性を確認していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ｇ．取締役の個人別報酬等の決定にかかる委任に関する事項

当社は、2025年６月24日開催の取締役会において代表取締役社長に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長髙智亮大朗氏において決定を行っております。

代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。代表取締役社長が委任された権限を適切に行使するよう、指名報酬委員会の答申を踏まえて個人別の報酬等の額を決定するものとしております。

なお、報酬限度額は、2015年６月23日開催の第46期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は年額５億円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。また社外取締役分は年額60百万円以内。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。

また、2022年６月28日開催の第53期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額25百万円以内と決議いただいております。

２．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名報酬委員会の活動内容

・取締役会の活動内容

役員報酬につきましては、以下のとおり審議いたしました。

2025年６月24日：取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬について

・指名報酬委員会の活動内容

役員報酬につきましては、以下のとおり審議いたしました。

2025年４月28日：第56期（2025年３月期）の取締役の業績連動報酬の支給について

第57期（2026年３月期）の取締役の業績連動報酬の支給について

2026年１月26日：次期中期経営計画期間における役員報酬等について

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の支給人員には、無報酬の社外取締役１名を除いております。

２．非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は「専ら株式の価格変動や配当によって利益を得ることを目的とするもの」、純投資目的以外の目的である投資株式は「業務提携による関係強化等、純投資目的以外の経営戦略上必要な目的を併せ持つもの」とし、純投資目的の投資株式は原則保有しない方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、純投資目的以外の目的で株式を保有する場合は、取引の維持・強化、業務提携及び株式の安定等の保有目的の合理性を満たす範囲で行うことを基本的な方針としております。また、個別銘柄の保有の適否につきましては、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。なお、個々の株式に応じた定性的かつ総合的な判断が必要なため、現時点では統一の基準を設けておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少した１銘柄につきましては、会社清算によるものであります。

※ただし、発行会社コーポレートアクションによる株式数の増減は、株式数が増加・減少した銘柄に含めていません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、Missionとして『「Next GOOD」お客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。』を掲げ、Vision 2035「“新しいあたりまえ”をつくる、暮らしのビジョナリーカンパニー。」の実現に向け、企業成長の源泉を当社グループの従業員（人）であると考え、人的資本への投資を経営の中核の一つとして位置づけています。

そのうえで、性別、年齢、国籍、キャリア等にかかわらず多様な人材が活躍できることを前提に、グループ共通の人的資本経営Visionとして「多様な人材が圧倒的に自分らしく輝き、互いに力を合わせ、躍動する企業」を掲げています。グループ各社が市場に応じた柔軟でスピード感のある人材戦略を展開できるようにしつつ、「働きがいと働きやすさの追求」「多様な人材の活躍」「シナジーが生まれる組織づくり」という３つの重点テーマについては共通化して人材戦略を推進しています。

当社では、人材戦略及び経営戦略を実効性あるものとするためには、従業員の報酬が、企業として求める人材像や期待する役割発揮と整合していることが重要であると考えています。また従業員の報酬は単なる労務対価に留まるものではなく、従業員一人ひとりの成長や主体的な挑戦を後押しし、中長期的な企業価値向上につなげるための重要な投資とも位置づけています。また、従業員が主体的に挑戦・成長できるよう、役割・成果・成長の観点を踏まえた人材育成及びキャリア形成支援を行う方針としています。

そのため、従業員の給与については、担う役割の大きさや責任の範囲を基本としつつ、個々人の成果や貢献度、専門性及び付加価値を総合的に勘案して決定しています。また、年齢や在籍年数に依拠するのではなく、現在及び将来における企業価値創出への貢献可能性を重視し、役割・成果・成長の観点を踏まえた処遇を行う方針としています。賞与については、事業年度ごとの業績動向や経営目標の達成状況を踏まえつつ、個人の目標達成度や役割発揮の状況を反映させることで、人材戦略と整合した形で経営と個人の成果を適切に連動させる仕組みとしています。

また、出産・育児や介護等のライフイベントを含む多様な状況に応じて、従業員が継続的に活躍できる環境の整備を進めることも大切な方針の一つとしています。

なお、当社グループでは、重点テーマに紐づく指標や目標を設定し、継続的なモニタリングを行っていきます。これらの指標は、人事施策の実施状況そのものではなく、人材への投資が従業員の挑戦行動や組織の活性化につながり、最終的に企業価値の向上に寄与しているかを確認するための経営指標として位置づけています。当社グループは、今後も事業環境や人材を取り巻く状況の変化を踏まえながら、人材戦略、報酬・給付方針及び指標・目標を一体的に見直し、人材への投資と企業価値向上の好循環を実現することで、社会及び資本市場から期待される企業グループであり続けることを目指していきます。

人的資本経営の詳細の施策やKPIについては当社ウェブサイトをご参照ください。

＜当社HP：人的資本経営＞

https://www.cigr.co.jp/company/humancapital/

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．在外連結子会社の従業員数については、2025年12月末日時点の従業員数を記載しております。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、兼務役員は含まれておりません。

２．平均年間給与は、時間外手当その他の基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)」第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．提出会社の労働者の賃金は、性別による処遇の差はありません。正規雇用労働者における賃金の差異が発生する理由としては、以下の３点が要因です。

①上位管理職（主に執行役員以上）の社員に相対的に男性が多いこと

②育児等で所定労働時間短縮勤務制度を利用している社員に女性が多いこと

③正規雇用労働者のうち、職域を定めている職群の社員に女性が多いこと

連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

従業員を対象とした株式保有制度として、従業員持株会制度を導入しています。当該従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】