9063 岡山県貨物運送株式会社 訂正有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第111期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当10円を含んでいる。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものである。

４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第107期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第107期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載している。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。

　当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。

　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

貨物運送関連　　　：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。

石油製品販売　　　：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。

その他　　　　　　：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。

　事業の系統図は次のとおりである。

  （注）１．子会社は全て連結している。

　　　　２．◎　関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

　　　　２．上記連結子会社９社はいずれも特定子会社に該当しない。

３．上記11社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。

４．借入金等に対し債務保証を行っている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、岡山県貨物運送労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に加盟し、日本労働組合総連合会に属している。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

  (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

      ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

②連結子会社

     当社グループの連結子会社９社はいずれも規模が小さく、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

　 （平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成

　 ３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、開示を省略している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）経営方針

　当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。

（2）経営戦略等

　当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。

　物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。

　今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。

（3）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和により国内景気の持ち直しが期待されているが、国際情勢に起因するサプライチェーンの逼迫に伴う原材料・エネルギー価格の高騰をはじめ諸物価の上昇が続いており、更なる景気の停滞も懸念され、予断を許さない状況にある。

　物流業界においても輸送需要は依然として低調に推移しており、燃料価格や外注費など輸送コストの上昇ともあいまって、厳しい経営環境が続いている。

　今後もこの状況が続けば、貨物取扱量の回復が更に遅れる可能性もあり、先行きは不透明である。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内輸送量が回復しない状況下、2024年問題や慢性的なドライバー不足が常態化する中、当社グループは適正運賃と付帯作業料の収受、新規荷主の獲得と既存荷主の窓口拡大等、積極的な営業活動を行い増収に努めつつ環境問題への対策として、ＥＶトラックの導入、先進環境対応型トラックへの代替、エコドライブの徹底、鉄道を利用したコンテナ輸送へのシフトを更に推進していく必要がある。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等

　当社グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

　基本方針、環境課題、人的資本・多様性への取組み

　当社グループは、ステークホルダーの皆様とともに、輸送サービスによる様々な業種のサプライチェーンへの貢献と持続可能な社会の形成を目指し、「サステナビリティ基本方針」を定めている。

［サステナビリティ基本方針］

　　お客様に高い品質とサービスを提供します。

　　基本的人権と公正・適正な取引を尊重し、事業に関わるすべての人たちが活躍し、働き甲斐のある事業活動を推

　　進します。

　　事業活動のあらゆる面で環境に関する法令を遵守し、省エネルギー・省資源等、自らの事業活動によって生じる

　　直接的な環境負荷の低減に取り組みます。

　　地域社会との密接な連携と協調のもとに、防災対策、災害復興支援活動等の社会貢献活動を行います。

　当社グループは、トラックによる貨物輸送を手掛けており、その事業活動により生じる環境への種々の影響を低減することが最重要課題の一つであることを認識し、企業の社会的責任達成のため従業員一人ひとりが環境問題に積極的に取り組み、環境と事業経営の共生を図ることで社会に貢献することを目指している。

　サステナビリティへの取組みにあたっては、今後、以下の社内体制とする方針である。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関する社内体制については、本社役員及び部室長で構成するサステナビリティ推進会議を設置し、気候変動などの環境課題、その他サステナビリティに関する課題について審議を行う。重要案件については取締役会に報告し承認を得る。

　取締役会は、サステナビリティを経営上の重要な戦略として、サステナビリティ推進会議が決定する事項の進捗等について監督を行う。

(2）戦略

　当社グループは、「サステナビリティ基本方針」のもとに、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、引越し事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。

　気候変動など環境の変化に伴うリスクと機会については、その識別・評価が当社にとって重要であると認識し、今後検討を行う。

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、人材確保のため職種に応じた人材を幅広く募集しており、女性や中途採用者の管理職登用を積極的に進めるとともに、老朽設備の改修を順次進め、安全で働きやすい職場環境の整備に努めている。

　また、「健康経営宣言」を当社ホームページにて発表し、当社グループを挙げて健康経営の推進に取り組んでいる。

「健康経営宣言」

　当社グループは、全従業員の健康が全ての基盤であるとの認識の下、健康第一の職場風土の醸成、豊かな社会実現のための自律的な健康保持増進活動を心掛け、また一人ひとりが健康で意欲的に働きいつまでも元気で生活することが出来ることが重要と考え、ここに「健康経営宣言」を制定し、心身ともに元気に働ける魅力ある職場環境を目指して、下記の事項に取り組みます。

（健康経営への取組み）

　①健康課題、その他問題点への対応

　　イ）健康増進、生活習慣病等の予防対策と改善

　　ロ）メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の予防

　　ハ）労働時間の適正化とワークライフバランスの確保

　②健康経営を通じた会社の姿勢、目的

　　イ）従業員の健康意識の向上と会社からの情報発信

　　ロ）従業員の健康保持と魅力ある職場環境

（取組み施策）

　　イ）健康宣言を社内外に発信致します。

　　ロ）健康管理に関連する法令を遵守致します。

　　ハ）健康診断を実施し、従業員が受診しやすい環境を作り受診率100％に取り組みます。

　　ニ）ストレスチェックを実施し、メンタルヘルス不調等の予防管理を致します。

　　ホ）労働時間短縮、休暇取得日数増によるワークライフバランスの推進に取り組みます。

　　ヘ）最高責任者を社長、推進責任者を労務担当役員とし、人事部を中心に推進体制を構築。

　　　　経営会議等を通じ、社内関係部署、労働組合や安全衛生委員会をはじめ社外の産業医等とも連携し，健康

　　　　経営宣言の達成に向けて推進していきます。

(3）リスク管理

　当社グループのサステナビリティ推進会議は、リスク管理委員会と連携してサステナビリティに関するリスクの識別・評価を行うことにより、総合的なリスク管理プロセスに組み入れた体制とする。

　なお、定期的に開催されるリスク管理委員会は内部監査部門を含んでおり、当社のコンプライアンスの確保、リスク管理体制の構築・運用が有効であることを確認している。

(4）指標及び目標

　当社グループは、環境保全、ＣＳＲ活動として、低公害車への更新やエコドライブ等の取組みを行うとともに、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献すべく取組みを行っているが、目標設定には至っていない。

　気候変動への対応については、計画の進捗管理を行うために指標と目標の策定が重要であり、今後検討を行う。

　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、事業展開が国内に限られることや業務内容の観点から、現在のところ、外国人を含む多様性の確保に向けた目標設定には至っていないが、必要に応じて検討を行う。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）法的規制等について

　当社グループは、主に貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法などの法令を遵守して営業活動を行っている。また、近年環境問題への関心が高まるなか、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの徹底等、環境対策を自主的に進めている。しかし、将来において、現在予期し得ない法的規制や或いは現在の規制が一層強化される可能性がある。

　これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2）重大事故等について

　当社グループは、公道を使用して車両による営業活動を行っていることから、従業員教育等を通じて交通安全・事故防止対策に万全な体制をとり、人命の尊重を最優先として努めているが、重大な不慮の事故を発生させた場合、損害賠償等により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(3）人材の確保や育成について

　当社グループは、主に貨物自動車による運送事業を行っているため、労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保・育成が必要である。「働き方改革」の推進、労働環境の改善による社員の定着に努めているが、2024年問題等により、十分な人材の確保・育成が出来なかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(4）顧客情報の流出について

　当社グループは、多くの顧客情報を取り扱っている。特にハート産直便や引越等は顧客の個人情報を記載した伝票を利用しており、多様な顧客情報を取り扱っている。当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、管理の徹底に努めているが、万一情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生する。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(5）自然災害等について

　当社グループは、公道を使用して車両による商品の輸送が主な業務である。地球温暖化による異常気象や、地震・台風等の自然災害による車両・設備等の被害、輸送経路の遮断による物流の停滞等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(6）コストの上昇について

　当社グループは、事業を行うにあたり多量の燃料を使用している。原油価格の変動により、燃料費が大幅に高騰することによる輸送コストの上昇、また事業活動上必要な資金の一部は金融機関から調達しているため、金利の急騰による資金調達コストの上昇があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(7）減損会計に係るリスクについて

　当社グループは、事業用固定資産を保有している。これらの資産について、収益性の低下や、時価の下落に伴う資産価値の低下があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(8）市場リスクについて

　当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っている。将来において、現在予期し得ない相場変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度における我が国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が一部解除され、緩やかに持ち直しの傾向が見られた。しかしながら、食品を中心とした物価上昇の影響で個人消費は低迷し、第３四半期以降は輸送量が減少傾向に転じ、増加には至らなかった。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻を契機とした原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め策、不安定な為替変動、欧米金融機関の経営破綻など世界経済の減速により、依然先行きは不透明なままで推移した。

　　運輸業界においても、少子高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足、燃料価格をはじめとする物価高騰の影響によりコストが大幅に上昇し、大変厳しい状況が続いた。

　　このような経済環境下、当社グループは当年の目標を「人材の確保・育成と働き方改革の推進」と定めた。人材確保に努め、労働環境及び労働条件の改善を図り、業務の効率化を進めると共に労働時間の短縮を試み、「健康経営優良法人」の認定や「働きやすい職場認証制度（二つ星）」も取得し、生産性の向上に取り組んできた。

　　イ．財政状態

　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億５千万円増加し、458億７百万円となった。

　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億８千２百万円増加し、258億４千７百万円となった。

　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億６千７百万円増加し、199億５千９百万円となった。

　　ロ．経営成績

　　　当連結会計年度の営業収益は384億７千４百万円（前連結会計年度比2.0％減）となり、営業利益は11億２千６百万円（前連結会計年度比6.6％減）、経常利益は14億１千６百万円（前連結会計年度比0.8％増）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千万円（前連結会計年度比23.5％減）となった。

　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　　（貨物運送関連）
　貨物運送関連については、輸送需要は一部で持ち直しの動きがあったものの貨物取扱量は前連結会計年度をやや下回り、営業収益は365億４千３百万円（前連結会計年度比2.6％減）となり、営業利益は９億７千９百万円（前連結会計年度比6.7％減）となった。

　　（石油製品販売）

　　　石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は10億６千３百万円（前連結会計年度比5.7％増）となり、営業利益は１百万円（前連結会計年度は４百万円の営業損失）となった。

　　（その他）
　その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は８億６千７百万円（前連結会計年度比14.0％増）となり、営業利益は１億２千２百万円（前連結会計年度比11.5％減）となった。

　②キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億８千９百万円増加し、当連結会計年度末には61億２千７百万円となった。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ６億７千５百万円増加し、28億８千万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益14億８千４百万円、減価償却費15億８千４百万円の計上があったことなどによるものである。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ21億９千８百万円増加し、42億８千８百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出が44億２千９百万円であったことなどによるものである。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動の結果得られた資金は、17億９千８百万円（前連結会計年度は４億１千２百万円の使用）となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が57億１千万円であったものの、長期借入れによる収入が77億３千万円であったことなどによるものである。

　③営業実績

　　イ．営業実績

　　　当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

　　ロ．地区別営業収益

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　当連結会計年度末の総資産は458億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億５千万円の増加となった。これは、現金及び預金の増加等により流動資産が３億３百万円増加し、土地、建設仮勘定の増加等により固定資産が29億４千６百万円増加したことによるものである。

　　　負債については258億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億８千２百万円の増加となった。これは、短期借入金の減少及び長期借入金の増加（シンジケートローンの契約終了に伴う返済及び新規借入、広島主管支店の移転計画による土地の購入及び建築工事に係る借入）等により流動負債が１千４百万円減少し、固定負債が23億９千７百万円増加したことによるものである。

　　　純資産については199億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６千７百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加などによるものである。

　　ロ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において営業収益は384億７千４百万円、経常利益は14億１千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千万円となっており、前連結会計年度と比較して、営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ８億３百万円の減収、１千万円の増益、２億９千２百万円の減益となっている。

　　　これは当社グループが、燃料価格の高騰や製造業の減産の影響を受けたためである。

　　　営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、原油価格が前期に比べ上昇したことによる燃油費の増加があったものの、自社便の積載効率化を推進して傭車料の削減を行ったことなどにより、前連結会計年度より６億９千３百万円減少し、355億９千２百万円となっている。

　　ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（貨物運送関連）

　　　貨物運送関連については、輸送需要は一部で持ち直しの動きがあったものの貨物取扱量は前連結会計年度をやや下回り営業収益は365億４千３百万円（前連結会計年度比2.6％減）となった。

　　　セグメント利益は、燃料価格の上昇等により、９億７千９百万円（前連結会計年度比6.7％減）となった。

　　　セグメント資産は、広島主管支店新築用地取得及び新築工事の建設仮勘定、ならびに津山主管支店新築用地取得の計上などにより、383億３千４百万円（前連結会計年度比7.8％増）となった。

　　（石油製品販売）

　　　石油製品販売については、商品販売価格の上昇等により、営業収益は10億６千３百万円（前連結会計年度比5.7％増）となった。

　　　セグメント利益は、仕入単価の上昇があったものの相応の販売価格の設定により、１百万円（前連結会計年度は４百万円のセグメント損失）となった。

　　　セグメント資産は、８億８千１百万円（前連結会計年度比5.4％減）となった。

　　（その他）

　　　その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は８億６千７百万円（前連結会計年度比14.0％増）となった。

　　　セグメント利益は、１億２千２百万円（前連結会計年度比11.5％減）となった。

　　　セグメント資産は、８億６千８百万円（前連結会計年度比4.9％増）となった。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、外注費（傭車料）及び燃油費等の支払のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主要な拠店の再整備、車両購入等の設備投資によるものである。

　　　当社グループの事業活動上必要な流動性と資金調達の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　　　短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本に、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本とし、広島主管支店新築移転に伴う土地建物の購入代金に充てるため、金融機関とタームローン契約を締結しており、40億円限度貸付の内、34億円を借入れている。

　　　なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は162億８千９百万円となっている。

　　　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は61億２千７百万円となっている。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

　イ．貸倒引当金の計上基準

　当社グループは、債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。将来、荷主の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性がある。

　ロ．有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有している。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っている。また、非上場株式については財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したとき減損処理を行っている。将来、株式市場や財政状態が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性がある。

　ハ．繰延税金資産の回収可能性の評価

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

　ニ．固定資産の減損

　　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準とし、主として主管支店及び管下店所を１つの単位とし、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。これらの資産グループについて、減損の兆候が認められた場合、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項なし。

６【研究開発活動】

　特記事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、顧客に対する、より高い輸送品質の向上及び同業者間の競争の激化に対処するため、貨物運送関連を中心に4,364百万円の設備投資を実施した。

　貨物運送関連においては、グループで車両850百万円、広島主管支店新築用地取得2,340百万円及び新築工事中間金800百万円、ならびに津山主管支店新築用地取得207百万円の設備投資をそれぞれ実施した。その他においては重要な設備投資は実施しなかった。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1）提出会社

(2）子会社

（2023年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていない。

２．土地の［　］は、賃借している土地の面積を外書している。

３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数（年間の平均人員）を外書している。

４．当社グループ会社間で賃貸借が行われている設備については、すべて賃借側の会社の設備に含めて記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、主に輸送能力の向上を図るため車両の増車及び更新を計画している。

　その計画の概要は次のとおりである。なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。これにより、発行済株式総数は19,800千株減少し、2,200千株となっている。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式172,999株は、「個人その他」に1,729単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めている。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式１単元を含めている。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれている。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主への安定的な配当の継続を基本としつつ内部留保の充実に配慮し、経営環境や会社の経営成績など総合的に勘案して決定することを基本方針としている。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを定款に定めているが、期末配当の年１回を基本方針としている。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の配当については、2023年４月１日に創立80周年を迎えることとなり、期末配当金について、１株当たり10円の記念配当を実施することを決定した。この結果、普通配当70円に記念配当10円を加えた合計80円となる。

　内部留保資金については、中・長期的な戦略による拠点整備への投資、また生産性の向上を図るために、合理化、省力化への投資等に活用し、企業体質の強化に取り組んでいきたいと考えている。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全化を進めるとともに、経営基盤の一層の強化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要な課題と認識している。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

（ａ）取締役会

　　　　当社の取締役会は、取締役15名　代表取締役会長遠藤俊夫、代表取締役社長原田和充、馬屋原章、安原秀二、中澤正樹、笹原直之、関裕二、亀山祐二郎、奥川朋正、小川貴広、曽我達彦、久山哲哉、木下高之、西尾源治郎（社外取締役）、有澤和久（社外取締役）で構成され、３ヵ月に１回以上開催される定時取締役会や、必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともにコンプライアンス、業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、迅速な意思決定を行っている。

（ｂ）監査役会

　　　  当社は、監査役制度を採用して監査役会を設置している。監査役会は、監査役３名　正保和則、中山紀昭（社外監査役）、中條太志（社外監査役）で構成され、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催している。また、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の遂行状況を監視している。

（ｃ）役員連絡会

　　　　当社の役員連絡会は、取締役６名　代表取締役会長遠藤俊夫、代表取締役社長原田和充、馬屋原章、中澤正樹、曽我達彦、久山哲哉、常勤監査役１名　正保和則及び各担当部長が出席し、業務連絡の他、重要性の低い事案等の確認を行う場として、毎週月曜日に開催している。

（ｄ）会計監査人

　　　　当社の会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めている。

（ｅ）内部監査

　　　　当社は、社長直属の組織として監査室を設け、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しており、監査結果は、トップマネージメントに報告している。

　※　当社の企業統治の体制を示す図表は、次のとおりである。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は上記のように取締役15名のうち、２名の社外取締役を選任し外部の客観的な意見を取り入れることにより、取締役会の監督機能を強化し、意思決定の適正性、妥当性及び透明性の確保を図っている。また、監査役は取締役会へ出席し、経営の意思決定プロセスの健全性を確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行うなど、会計監査人や内部監査部門との連携を通じて、コンプライアンスと社会的信頼の維持・向上に努めており、経営の管理体制は現在のところ機能していると判断している。

③　企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　　　当社は職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりである。

　（ａ）取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　　当社は、コンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付け、取締役一人ひとりが周知徹底しコンプライアンスを遵守し行動する。

　　　　　コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに係る事項を管理推進していく。

　（ｂ）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　取締役の決定に関する記録は、社内規定に基づき作成・保存する。

　（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　ⅰ）コンプライアンス、環境、災害、品質などに係るリスク管理は、社内規程で定めるとともに、各関係部門で必要に応じ研修の実施、マニュアルの作成・整備等を行い、適切に運用する。

　　　ⅱ）新たに生じたリスクに対応するために必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

　（ｄ）取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

　　　ⅰ）３ヵ月に１回以上開催する取締役会に監査役が出席し、職務執行状況等を把握する。

　　　ⅱ）緊急を要する場合は、必要に応じて取締役会を開催する。

　（ｅ）使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　ⅰ）コンプライアンス規程に基づき運用し、教育・指導を実施する。

　　　ⅱ）内部監査を実施する。

　（ｆ）企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　　取締役会は業務執行についてグループ全体の監督を行い、監査室は業務執行やコンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。

　（ｇ）監査役の補助使用人に関する事項

　　　　　現状では監査役の補助使用人を配置していないが、必要に応じ事務室を設置する。

　（ｈ）監査役の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

　　　　　監査役の補助使用人の人事は監査役会の同意を必要とする。当該使用人は監査役の指示に従い職務を遂行する。

　（ｉ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　　ⅰ）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちにこれを監査役に報告しなければならない。

　　　ⅱ）監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求める。

　　　ⅲ）監査室は、内部監査の結果を監査役に報告する。

　（ｊ）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　　　　監査役の職務執行に必要な費用について会社に請求があった場合、速やかに前払又は償還に応じる。

　（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　　監査室及び総務・経理部門等は監査役の事務を補助する。

　（ｌ）反社会的勢力の排除に向けた体制

　　　　　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とする。この方針の遂行のために、情報収集や外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。

　ロ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　　　前記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めている。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりである。

　（ａ）法令及び定款の遵守（コンプライアンス）に対する取組みの状況

　　　ⅰ）当事業年度においては、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を４回開催し、コンプライアンスに関する重要事項などに関し、担当部室から報告を受け代表取締役社長に報告した。また、諸規定の改定を行い、常に社内で閲覧できる状態にしている。

　　　ⅱ）社内定例会議、新入社員研修において内部統制とコンプライアンスに関する研修を行った。また、内部コンプライアンス規定に基づき、内部通報制度を設定しており担当部署によって適切に運用を行っている。

　　　ⅲ）取引先については「反社会的勢力排除規程」に基づき新規取引先はもちろん、既存の取引先に関しても厳正なチェックを行い、反社会的勢力とは、取引を行わないこととしている。

　（ｂ）取締役の職務執行の効率性確保に対する取組みの状況

　　　　　定時取締役会を６回、臨時取締役会を適宜実施しており、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督した。

　（ｃ）取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に対する取組みの状況

　　　　　取締役会議事録、稟議書等は規程に基づき、保存期間・所轄部署を定めて適切に管理している。

　（ｄ）損失の危険の管理に対する取組みの状況

　　　　　リスク管理委員会を設置して、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクを洗い出し、定期的に見直すとともに、必要に応じ損失を減らすための対応を行っている。

　　　　　また各部門から選出されたメンバーにより課題を検討し、効率的に損失の危機への対応を行っている。

　（ｅ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　　　子会社の業務の適正を確保するため「関連会社管理規程」に基づき、当社の企画室にて子会社の経営管理体制を整備、統括するとともに、重要な事項については、事前に承認申請または報告を行っている。また、当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行っている。加えて、監査役及び監査室は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応したモニタリングを実施している。

④　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該契約の内容の概要は、次のとおりである。

　　会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担する事となった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としている。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としている。

　当該契約の保険料は全額当社が負担している。

⑤　取締役の定数

　　当社の取締役は、15名以内を置く旨定款に定めている。

⑥　取締役選任の決議要件

　　当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、但し、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ．自己株式の取得

　　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めている。

　ロ．中間配当

　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

⑧　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑨　責任限定契約の概要

　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と

　の間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ

　く損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

⑩　取締役会の活動状況

　イ．当事業年度において当社は取締役会を年６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり

　　　である。

　ロ．取締役会における具体的な検討内容

　　　取締役会の主な審議項目ごとの付議報告件数

　　　2023年３月期取締役会／コーポレート・ガバナンスなどに関係する報告

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役西尾源治郎及び有澤和久は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）である。

２．監査役中山紀昭及び中條太志は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）である。

３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　イ．社外取締役及び社外監査役

　　　　　当社は、取締役会の監督機能の強化及び監査体制の強化のため、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。

　　　　　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないが、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしている。

　　　　　社外取締役西尾源治郎は、西尾総合印刷株式会社の代表取締役社長を兼務し、当社は同社との間に物品購入の取引関係がある。同氏は、長年にわたり西尾総合印刷株式会社の経営に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していると判断している。また、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

　　　　　社外取締役有澤和久は、有澤会計事務所の代表を兼務し、当社は同所との間に取引関係はない。同氏は、長年にわたり公認会計士及び税理士としての専門的な知識や経験を有しており、その経歴を通じて培った経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していること、及び、当社の経営全般に対し適切な監督や助言を行うことによりコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献し、今後も社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断している。また、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

　　　　　また、社外監査役中山紀昭は、公認会計士中山紀昭事務所の代表を兼務し、当社は同事務所との間に特別な取引関係はない。同氏は、長年にわたり公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、その経歴を通じて培った会計の専門家としての経験と見識からの視点に基づく会計の監督とチェック機能を有していると判断している。

　　　　　社外監査役中條太志は、損害保険ジャパン株式会社の執行役員待遇岡山支店長を兼務し、当社は同社との間に保険契約の取引関係がある。同氏は、長年にわたる保険業界での業務経験によりグローバルな視野を有するとともに、コンプライアンス等の知見も深く、豊富な経験と見識を有しており客観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して指導及び監査すると判断している。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断している。

　　　　　なお、社外取締役は内部統制部門の担当役員と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っている。社外監査役は内部監査部門からの報告等を通して、業務の適正性を判断している。

　ロ．社外取締役及び社外監査役との関係

　（ａ）当社の社外取締役との関係は以下のとおりである。

　（注）１．上記は当社と社外取締役が代表権を有する会社との関係を記載している。

　　２．社外取締役有澤和久とは人的、資本的又は取引その他の利害関係はない。

　（ｂ）当社の社外監査役中山紀昭、中條太志とは人的、資本的又は取引その他の利害関係はない。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役とは３ヵ月に１回以上開催される定時取締役会や必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、意見を求め業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、内部統制については担当役員と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っている。

　社外監査役とは四半期ごとの他、議案が生じた場合に監査役会を開催しており、内部統制部門からの報告等を通して、業務の適正性を判断している。

　監査役監査は、経営の意思決定プロセスを確保するために適切な助言等を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行っている。会計監査との間で随時連絡会を開催し、効果的な監査を行っている。

（３）【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

　　イ．当社における監査役監査は、監査役が取締役会等重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスを確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行っている。また、随時内部監査に同行し、内部監査の状況を監視している。

　　　　なお、常勤監査役　正保和則は、当社の経理部門において38年間勤務した経験を有するものであり財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

　　ロ．当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

　　ハ．監査役会における具体的な検討内容

　　　　　監査役会における具体的な検討内容として、監査計画及び監査方針、職務分担、監査報告書の作成、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の再任、不再任及び監査報酬、内部統制システムの整備、運用状況等について検討している。

　　ニ．常勤及び非常勤監査役の活動状況

　　　　　常勤監査役　若狹愼一は、各種重要会議等への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門からの各支店、営業所及び子会社の業務監査の計画説明及び結果報告を受けている。

　　　　　非常勤監査役（社外監査役）中山紀昭、宮原秀樹は取締役会等、重要な会議に出席している。

　　　　　なお、各監査役は、会計監査人に対して随時、監査についての報告を求めている。また、監査役会と会計監査人との間で定期的な会合を実施し、会計監査計画、実施結果などについての報告を聴取するとともに、監査活動などに関する意見交換を必要に応じて随時実施し、相互連携を図っている。

　②　内部監査の状況

　　　当社における内部監査は、社長直属の組織として監査室（２名）が、会計監査、業務監査及び内部統制の有効性について計画的及び監査調書に基づいて監査を実施しており、その結果については、監査報告書を作成し、直接トップマネージメント及び監査役に報告し、監査役より監査役会で報告を行っている。また、被監査部門には、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い監査を実施している。

　③　会計監査の状況

　　イ．監査法人の名称

　　　　有限責任監査法人トーマツ

　　ロ．継続監査期間

　　　　34年

　　ハ．業務を執行した公認会計士

　　　　川合弘泰、福井さわ子

　　ニ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他12名である。同監査法人又は業務執行社員との間に特別な利害関係はない。また、継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略している。

　　ホ．監査法人の選定方針と理由

　　　　監査法人の選定は、企業の公正かつ持続的な事業活動を支える財務報告責任の遂行やガバナンスの向上による企業価値の向上に寄与していることによる。

　　　　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。

　　ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、会計監査人からの監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、会計監査は適正に行われていることを確認している。

　④　監査報酬の内容等

　　イ．監査公認会計士等に対する報酬

　　ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　　　（前連結会計年度）

　　　　該当事項なし。

　　　（当連結会計年度）

　　　　該当事項なし。

　　ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　（前連結会計年度）

　　　　該当事項なし。

　　　（当連結会計年度）

　　　　該当事項なし。

　　ニ．監査報酬の決定方針

　　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定している。

　　ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意した。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　　取締役（社外取締役を除く）の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議で承認を得た範囲内の基本報酬、賞与で構成している。また、役付役員を兼務する取締役については、役付役員としての役位・業績等も取締役報酬の要素としている。報酬水準及び取締役の個人別の報酬における以下の各報酬の割合については、各取締役の職務及び成果のほか、会社の業績、社会情勢を考慮して設定している。

　　　なお、基本報酬及び賞与の評価配分については、取締役会の承認を得て代表取締役が行っている。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからである。

　　イ．基本報酬は、会社業績及び従業員給与とのバランス等を考慮の上、過年度の担当部門業績に対する評価等を総合勘案して、取締役会の承認を得て代表取締役が決定した支給額を毎月支給している。

　　ロ．賞与は、具体的な目標値は定めていないが、事業年度の業績を勘案し、賞与を支給するのに十分な連結の当期純利益を確保したと判断される場合、取締役会の承認を得て代表取締役が決定した額を、支給している。

　　　なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は取締役会決議をもって決定しており、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、原案について独立社外取締役に諮問し答申を得ているため、取締役会としても当該方針に沿うものであると判断している。また、役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金基準の定めに従い、取締役に対して役位毎の年間基本額を積み立て、役員退任時に累積額を算出して、株主総会の決議のもと取締役会にて支給額を決定している。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）１．2023年６月28日開催の第111回定時株主総会の決議による取締役及び監査役の報酬額については、報酬額に賞与を含め、取締役の報酬額は年額156,000千円以内（ただし使用人兼務取締役の使用人分給与を除く、ならびにうち社外取締役分3,500千円以内）、監査役の報酬額は年額24,000千円以内である。なお、当該定時株主総会終結時の取締役の員数は15名、監査役の員数は３名である。

　　　　２．上記の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでいない。

  　　　３．上記の報酬等の額には、販売費及び一般管理費に計上した役員退職慰労引当金繰入額18,700千円を含んでいる。

　　　　４．取締役会は、代表取締役会長遠藤俊夫及び代表取締役社長原田和充に対し各取締役の基本報酬の額及び社外

　　　　　取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任している。委任した理由

　　　　　は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判

　　　　　断したためである。なお、委任された内容の決定にあたっては、取締役会がその妥当性等について確認してい

　　　　　る。

　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

　④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　該当事項なし。

（５）【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有していない。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　　当社は今後も事業を継続していくため、営業取引の維持・拡大を図るための協力関係の強化により、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式を政策的に保有している。

　　　　政策保有株式については、毎年、銘柄毎に保有の合理性について、取引状況、保有に伴う便益、保有意義等を定期的に精査の上取締役会において保有の適否を検討している。

　　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）１.㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社の株式を保有していないが、同社子会社である㈱中国銀行が当社

　　　 の株式を保有している。

　　　２.定量的な保有効果については記載が困難であると判断している。なお、保有の合理性については、取締役会において、保有に伴う便益やリスク、取引関係の維持・強化等を総合的に勘案し、保有の適否を検証している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1）連結の範囲に関する事項

　子会社9社はすべて連結しており、連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載している。

(2）持分法の適用に関する事項

　関連会社は2社であり、岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱に対する投資について持分法を適用している。

(3）連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致している。

(4）会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均

　　　　　　　　　　　　　　　　法により算定）を採用している。

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用している。

ロ．棚卸資産

　　　　 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

②　重要な減価償却資産の償却方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

　　  なお、主な耐用年数は建物及び構築物　24～50年、機械装置及び車両　３～６年である。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　 定額法

　　　　　 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっている。

ハ．リース資産

　　　　 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

③　重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ．賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ハ．役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

④　退職給付に係る会計処理の方法

　　 イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　　 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

⑤　重要な収益及び費用の計上基準

　　 　営業収益

　　　 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金

　　 額で収益を認識している。

　　　 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、収益認識関係注記に記載のとおりである。

　⑥　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．連結貸借対照表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　繰延税金資産の回収可能性の判断は主として将来の業績予測（課税所得見込み）に基づいて行われる。この将来の業績予測に際し、原油価格の高騰による影響は2024年３月期を通じて継続すると予測している。その予測に基づき翌期の貨物取扱量は当期と概ね同水準で推移するものと仮定し、原油価格についても足元の国際情勢不安等を勘案し、当面の間現状の高騰状態が継続するものと仮定している。また、他の費用については営業収益に応じた見積りを行っている。

　　原油価格の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合がある。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

　３　受取手形割引高

　４　当社グループは、広島主管支店の移転計画による土地建物の購入代金に充てるために、株式会社中国銀行を主幹事とする金融機関６行とシンジケートローン方式コミットメント期間付タームローンを締結している。

　　　これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりである。

※５　財務制限条項等

前連結会計年度（2022年３月31日）

       借入金のうち、2019年９月25日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,400,000千円 返済期日 2022年９月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2019年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2019年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

　　　　借入金のうち、2022年３月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高500,000千円 返済期日 2024年３月27日には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

当連結会計年度（2023年３月31日）

       借入金のうち、2022年３月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,500,000千円 返済期日 2024年３月27日、借入残高 900,000千円 返済期日 2031年６月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

　　　　借入金のうち、2022年９月22日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,400,000千円 返済期日 2025年９月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

※６　棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する項目

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加303株は、すべて単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する項目

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、すべて単元未満株式の買取りによるものである。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　　　貨物運送関連事業における基幹システム及び端末機（工具、器具及び備品）、フォークリフト（機械装置及び車両）、自動車整備業システム（工具、器具及び備品）である。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウエアである。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の償却方法」に記載のとおりである。

　（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　リース投資資産の内訳は、リース投資資産の期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため注記を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1)金融商品に対する取組方針

　　　 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によっている。

  (2)金融商品の内容及びそのリスク

　　　 営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　　　 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　　　 営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内に決済されるものである。

　　　 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されている。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　 当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

　 ②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　　　 当社は、投資有価証券について、定期的（四半期ごと）に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直している。

　　　 借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握している。

　 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　 当社は、毎月資金繰り計画表を作成・更新をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　（※１）「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「支払手形及び営業未払金」「短期借入金」については、

　　　　　　現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

　　（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

　　　　　　下のとおりである。

　　当連結会計年度（2023年３月31日）

　　（※１）「現金及び預金」「受取手形」「営業未収入金」「支払手形及び営業未払金」「短期借入金」については、

　　　　　　現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

　　（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以

　　　　　　下のとおりである。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）

　この時価は、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　141,188千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　138,188千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項なし。

　　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

　　有価証券について、1,140千円（非上場株式）減損処理を行っている。

　　当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

　　有価証券について、1,366千円（その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式）減損処理を行ってい

　　る。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

　　年金資産の額に重要性がないため、記載を省略している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,209千円、当連結会計年度5,257千円であった。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当連結会計年度末における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設等を所有している。

　　　　　これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産除却（31,813千円）及び減価償却費である。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費である。

　　　３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、観察可能な市場価格に基づいて算定している。

　　　　　また、賃貸不動産に関する損益は、次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれている。

　　　２．前連結会計年度のその他は、不動産除却損である。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　　当社グループでは主として貨物運送サービスと石油製品の販売を行っている。

　　　　貨物運送サービスについては、主として顧客に貨物運送サービスの提供を履行義務として識別しており、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。なお、家電リサイクルに関する指定引き取り場所・リサイクルプラントへの輸送においては当社グループ以外の他の当事者が関与している。その性質は、当社グループが地区管理会社として管理代行を行っているのみであり、当該他の当事者により指定引き取り場所・リサイクルプラントへの輸送が提供されるように管理することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断している。当該取引における取引価格の算定に際しては、取引価格を顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額により算定している。

　　　　石油製品の販売については、顧客に石油製品を販売することを履行義務として識別しており、履行義務の充足時点については顧客に引き渡した時点としている。これは当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためである。

　　　　履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでいない。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　当社グループの契約資産及び契約負債については重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略している。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はない。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

  当社グループは、各事業活動のサービスによって区分しており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは、事業内容別のセグメントから構成されている。

その上で、国内貨物輸送を主として事業内容が類似している貨物自動車運送事業、自動車修理業などを集約した「貨物運送関連」及び「石油製品販売」の２つを報告セグメントとしている。

　「貨物運送関連」は、当社グループの主要な業務であり、市場ニーズに対応した輸送品質の開発や、自動車修理、貨物利用運送事業等の幅広いサービスを提供している。「石油製品販売」は、グループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売をしている。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　　　　２．調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　（1）セグメント利益又は損失の調整額22,375千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　（2）セグメント資産の調整額5,229,690千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等5,844,706千円、セグメント間債権の相殺消去△615,016千円である。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　　　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでいる。

　　　　　　２．調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　（1）セグメント利益の調整額22,849千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　（2）セグメント資産の調整額5,722,089千円は、提出会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)等6,288,578千円、セグメント間債権の相殺消去△566,489千円である。

　　　　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　当社グループの事業はすべて国内で行っているため、記載を省略している。

　　　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　当社グループの外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）物品の購入については、提示された見積書に対し市場の実勢価格を勘案し交渉の上、価格を決定している。

(2）運送受託については、当社が見積書を提示し交渉の上、価格を決定している。

２．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

物品の購入については、提示された見積書に対し市場の実勢価格を勘案し交渉の上、価格を決定している。

２．取引金額には消費税等を含めていない。期末残高には消費税等を含めている。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

 　　　　　 連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産

　　　貯蔵品…………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

　なお、主な耐用年数は建物24～50年、車両３～６年である。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　 定額法

　　　 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっている。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(4）長期前払費用

　定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(5）債務保証損失引当金

　関係会社に対する債務保証による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

４．収益の計上基準

営業収益

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）と同一内容であるため、記載を省略している。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．貸借対照表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。

　３　偶発債務

　　　以下の債務保証を行っている。

　４　当社は、広島主管支店の移転計画による土地建物の購入代金に充てるために、株式会社中国銀行を主幹事とする金融機関６行とシンジケートローン方式コミットメント期間付タームローンを締結している。

　　　これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりである。

※５　財務制限条項等

前事業年度（2022年３月31日）

       借入金のうち、2019年９月25日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,400,000千円 返済期日 2022年９月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2019年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2019年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

       借入金のうち、2022年３月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高500,000千円 返済期日 2024年３月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

       当事業年度（2023年３月31日）

       借入金のうち、2022年３月24日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,500,000千円 返済期日 2024年３月27日、借入残高 900,000千円 返済期日 2031年６月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

       借入金のうち、2022年９月22日に締結した㈱中国銀行をエージェントとするタームローン契約（借入残高2,400,000千円 返済期日 2025年９月27日）には、以下の財務制限条項が付されている。

　　（1） 本契約締結日以降到来する各事業年度の決算期（中間決算は除く）末日において、借入人の報告書等に記載される連結損益計算書及び損益計算書における経常損益を２期連続で損失としないこと。

　　（2） 本契約締結以降到来する各事業年度の末日（中間決算は除く）において、借入人の報告書等に記載される単体の貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した単体の減損処理累計額を加算した金額を100億円以上かつ連結貸借対照表における純資産の部の金額に2022年３月期以降発生した連結の減損処理累計額を加算した金額を130億円以上に維持すること。

（損益計算書関係）

　※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％である。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　関係会社との取引高は次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりである。