7554 株式会社幸楽苑 有価証券報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当社は、2024年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併しております。これにより、2025年３月期第３四半期累計期間より従来行っておりました連結の開示を単体での開示に変更いたしました。また、第55期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第55期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。（2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。）

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第52期は、潜在株式が存在しないため、第53期は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第54期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換算による人数であります。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．当社は、2024年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併しております。そのため、第55期事業年度の業績の2024年９月30日以前については、完全子会社株式会社幸楽苑の業績が含まれておりません。（2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。）

２．第54期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第54期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．第55期及び第56期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第52期は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、第53期及び第54期は、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第56期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数外書の平均臨時雇用者数は、１日7.75時間換算による人数であります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ラーメン店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。

当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社の事業セグメントは、当事業年度より「ラーメン事業」のみの単一セグメントであるため、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

ラーメン事業

・ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。

・フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等のフランチャイズ事業を行っております。

以上の企業の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、経営方針に「原点回帰」を掲げ、「外食の原点である魅力のある商品作りとメニューの絞り込み」「全店舗のＱＳＣ立て直し」「安全安心な食事環境の提供」に取り組んでおります。

「幸楽苑」店舗ひとつひとつが社会インフラと考え、地域社会の発展に貢献することで企業価値を高め、合わせて持続可能な成長を目指しております。

(2) 当社の対処すべき課題

業績の進展に合わせ中長期経営ビジョンの見直しを行い、中期経営計画を修正しました。新たな期間を2027年３月期から2029年３月期として取り組んでまいります。

なお、計画は中東情勢など、不確定要素が多いことから暫定版として実践し、情勢を見極めながら計画を遂行してまいります。確定版については、2027年９月中間期の情勢と見通しをもって再度策定し公表する予定です。

① 2027年３月期は新規出店目標を10店舗、次年度以降も10店舗から20店舗程度のペースで東北・関東地区を中心としたドミナント方式で展開し業容の拡大に取り組みます。

② 店舗リニューアルの年度目標21店舗を計画的に実施するとともに、リニューアル効果による客数増加・売上増加を図ります。

③ ロードサイド店舗の営業時間延長（24時迄）についても順次推進し、利便性の向上に努めてまいります。

④ 生産面においては、郡山新工場の新築（稼働予定2028年12月）及び現郡山工場の増員等と小田原工場の設備更新等により、新店舗や店舗リニューアル、営業時間延長等の売上増加計画に取り組むほか、500店舗展開を見据えた生産供給能力を段階的に確保する計画です。

⑤  自社生産体制を強みとした商品開発力の更なる発揮により、シーゾナルメニューの充実やバラエティに富んだ商品ラインナップで、差別化を図るとともに独創性を打ち出してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関する考え方

当社は、サステナビリティに対する考え方として「幸楽苑」が立地する地域社会において、「安全安心な食事環境の提供」を通じて、地域社会に必要とされる店舗の運営を目指しております。また、地域に密着した「必要な生活インフラ」として持続可能な地域社会づくりに貢献することを目指しております。

(2) ガバナンス

当社は、サステナビリティに関するガバナンス体制として、代表取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティの推進役として重要課題（マテリアリティ）毎に部門長をメンバーとした分科会を設け目標設定と進捗管理を行っております。

(3) 戦略

①  気候変動関係

当社は、持続可能な社会の達成を目指し、循環型社会・脱炭素社会の実現のために、原材料の調達、工場での製造、店舗への配送、店舗での調理、お客様への商品提供まで一貫した環境負荷低減に向けた取り組みを行っております。事業活動において、環境負荷が大きいと考えられるのは「ＣＯ２排出」となります。改善取り組みとして、工場・店舗における省エネ化を設備更新やリニューアル時に合わせて積極的に取り入れております。

②  人財育成方針、社内環境整備方針

当社は、社員のみにとどまらずパートナー従業員に対しても、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組んでおります。人財の多様性を確保することが持続的な成長のために必要であるとの考えのもと、従前より女性従業員がその能力を高めつつ継続的に就業できる環境の整備に努めております。パートナー従業員については、店舗教育などを行ったうえで正社員へ登用を積極的に行っております。

(4) リスク管理

当社では、経営にかかるリスクマネジメントは各担当部門において識別と評価を行い、担当取締役へ報告を行います。担当取締役は必要に応じて経営会議及び取締役会へ報告し審議を行っております。

気候変動などサステナビリティに関するリスクマネジメントについては、サステナビリティ委員会の活動組織である各分科会で検討を行い、サステナビリティ委員会及び取締役会へ報告を行います。

(5) 指標及び目標

①  気候変動関係

当社の事業活動においては「ＣＯ２排出削減」にかかる取り組みが重要となります。

2028年３月期を最終年度とするサステナビリティ推進目標に、売上高当たりのＣＯ２削減量を2025年３月期実績比0.07ｔ-CO2/百万円を削減する数値目標を掲げ、全社（店舗、工場、本社）で取り組んでおります。

サステナビリティ推進は、環境・社会・経済への貢献を基本にＣＯ２排出量削減取り組みのほか、食の安全安心、ダイバーシティの推進、食品リサイクルの推進等について数値目標を定めて取り組んでおります。

なお、ＣＯ２排出削減にかかる目標及び進捗は下表のとおりです。

② ダイバーシティマネジメント

当社は女性活躍推進にも積極的に取り組んでおります。「店長級以上に占める女性の割合」について、2028年３月期を最終年度とするサステナビリティ推進目標において、2025年３月期実績14％に対して20％以上とする数値目標を設定し推進しております。

また、「男性社員の育児休暇取得率：目標100％」「特別支援学校等の生徒を対象にした職場体験受け入れ：目標20校以上」「子ども食堂の運営支援：目標20施設以上」とそれぞれ数値目標を設定し取り組みを行っております。

なお、2026年３月末における進捗は下表のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社の事業展開について

①  事業内容について

当社は、ラーメン店のチェーン展開による外食事業を主たる事業としており、「ラーメン事業」の直営店運営を行うほか、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材及び消耗品等の販売、経営指導業務並びに建築の施工管理及び厨房機器の販売等を行っております。

当社は、麺や餃子等の主要な食材を自社製造しており、原材料の一括購入から生産及び一次加工を当社で行い、17都県に展開する各店舗へ供給しております。そのため、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内景気の悪化・低迷や電力供給事情の悪化による店舗営業の休止・時間短縮実施等の外的要因、あるいは、当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社におけるセグメント別の売上高は以下のとおりであります。なお、当事業年度より「ラーメン事業」の単一セグメントとなっております。

(注) １．その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

②  営業戦略について

当事業年度末現在、当社が事業を展開している地域は、東北（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）、関東（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）、甲信越（新潟県・山梨県・長野県）、東海（静岡県）の国内17都県並びに海外（タイ王国）であります。当事業年度末現在の店舗数は366店舗（国内357店舗、海外９店舗）であり、その内訳は、ラーメン事業の直営店346店舗（国内346店舗）、フランチャイズ加盟店20店舗（国内11店舗、海外９店舗）となっております。

当社は、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリアが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能性があります。

過去２期間の当社の直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとおりであります。

(注)  2025年３月期は2024年10月１日より非連結へ移行しましたが、従前のとおり連結していたと仮定した場合の売上高を記載しております。

③ 出店計画 について

当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定のＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ＆ビルドや業態転換を機動的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあたっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準に従った店舗開発を進めてまいります。出店戦略としては、既存商圏へのドミナント出店により、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店舗展開を推進していく方針であります。また、駅前への出店についても検討し新たな分野と客層を開拓してまいります。新規出店資金は自己資金により賄う予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  食材の生産体制及び仕入体制等について

当社は、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田原市の小田原工場の２工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

２工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進まなかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築してまいりますが、異常気象や国際紛争による世界的な食糧不足に伴う原材料価格の高騰が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  人材の確保・育成について

現在、当社のパートナー(臨時従業員)数は約2,500名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパートナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社従業員(正社員)のうち店長及び営業本部の管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的なＯＪＴを実施しております。当社は、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、当社全体の人的能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

①  法的規制について

当社が営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(ＰＬ法)」、食品廃棄物の排出抑制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

②  食品の衛生管理について

当社は、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ＨＡＣＣＰの考え方を基本とした品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  個人情報の取り扱いについて

当社では、営業目的の会員情報、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について

当社の属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストラン及びファストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、物価高に伴うコスト上昇に対応した価格転嫁が進んでおり、業種を超えた価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社は、これらの競合に対処すべく「高品質・低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加や、物価高に伴うコスト上昇の販売価格への転嫁状況によっては、利幅の低下が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害について

当社の営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有利子負債について

当社は店舗建築費用及び差入保証金などの出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、金利に急激な変動が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損損失について

当社は東北・関東地区を主な出店エリアとしておりますが、外部環境の変化等により店舗業績が著しく低下した場合、当該店舗の固定資産について減損損失を計上する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) インターネット等による風評被害について

インターネット上において、当社及びその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開により風評被害が発生した場合、その内容の真偽に関わらず、当社のブランドイメージ及び社会的信用に影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当社は、2024年10月１日付にて当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併（略式合併）したことにより連結子会社が存在しなくなり、非連結決算会社となっております。そのため、前事業年度の経営成績は、2024年４月１日から2024年９月30日における当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑の業績が反映されておりません。

(注)  2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。

当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国の経済は、堅調な企業業績に支えられた継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善に加えて、政府による物価高対策などにより景気は底堅く推移いたしました。一方、円安の進行、日銀の金融政策変更に伴う長期金利の上昇、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、米国・イスラエルによるイラン攻撃に伴うエネルギー価格の高騰など、物価上昇によるわが国経済の押下げリスクは顕在化しております。

外食産業におきましては、継続的な賃上げ効果及び、好調なインバウンド需要により外食需要は堅調に推移しました。一方、一昨年より続く米価格をはじめとする食材価格の上昇、店舗建築資材価格の高止まり、賃上げや人手不足に伴う人件費関連コストの上昇などにより店舗運営コストは上昇しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような経済環境の中、当社は「より多くの人々の、よりふだんの食の場面に、よりおいしい味で、より低い価格の商品を、より速いスピードで提供することに私達は喜びを持とう」を経営理念に、お客様へ安全安心で快適な食事環境を提供することを基本方針として取り組んでおります。

昨年公表した中期経営計画「幸楽苑レジリエンス」における当事業年度の進捗状況についてご説明いたします。

① ブランディング

自社工場による製造直販を活かした積極的なメニュー開発を行い、グランドメニュー（定番商品）と季節限定商品のそれぞれに新たな価値を創出することにより、お客様の来店回数増加に繋げ、いつ来店されても飽きの来ないメニューラインアップを提供し「幸楽苑」ブランドの定着を図っております。

当事業年度の季節限定商品は、地球温暖化による記録的な猛暑に対応した夏季限定商品７種類を含め、全22種類を販売いたしました。また、キャッシュレス決済にコード決済を追加し、現金、クレジットカード、電子マネー、コード決済でのお支払いが可能となり、お客様の利便性向上を行いました。

② 人財育成戦略

今後の事業拡大には中核となる人財育成が必要と考え、新卒・キャリア採用を強化し、社員教育の充実に取り組んでおります。当事業年度は８年ぶりに新卒採用活動を行い、４月に新入社員を迎え入れました。また、キャリア採用はパート社員の正社員登用を含め順調に推移いたしました。社員教育においては、店長候補への店長育成カリキュラム教育などにより店舗QSC・お客様満足度向上を図りました。

③ 投資戦略

既存店舗の付加価値向上を目的に店舗改装（ブランドイメージカラーの統一）に取り組み、今後の事業拡大に向けた新店舗開発を行っております。当事業年度は23店舗の改装を行い、新店２店舗を開店いたしました。海外フランチャイズ・タイ王国「プレジデント幸楽苑」において２店舗を新たに開店しております。また、製造直販の基礎となる新工場の建設用地取得を行いました。新工場の操業開始は2028年12月を予定しております。

④ SDGs・ESG経営

社会的な企業価値向上を目的として、環境（食品リサイクル、温室効果ガス削減）、社会（お客様の安全・安心、ダイバーシティ推進）、企業統治（ガバナンス・コンプライアンス強化）に取り組んでおります。

当事業年度は店舗改装に合わせCO2排出量の少ない高効率の店舗設備（スープウォーマー、空調設備、ボイラーなど）への更新を行っております。店舗建替えに伴う新築オープンとなった安積店は「ZEB Ready型店舗」として、当社の次世代型店舗として環境に優しいイメージリーダーとしての役割を担ってまいります。また、地域貢献活動として、子ども食堂へ「幸楽苑のお食事券」寄付、「郡山ブラックラーメン」の無償提供を行っております。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高29,404百万円（前事業年度比56.0％増）、営業利益1,515百万円（同241.5％増）、経常利益1,527百万円（同269.2％増）、当期純利益1,155百万円（同44.5％増）となりました。

また、当事業年度末の店舗数は、幸楽苑イオンモール秋田店のオープンなどにより366店舗となりました。店舗展開は、国内直営店346店舗、国内外フランチャイズ20店舗（国内11店舗、海外９店舗）となりました。

なお、当事業年度より「ラーメン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ955百万円増加し、13,449百万円(前事業年度末比7.6％増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動資産につきましては、前事業年度末に比べ55百万円減少し、5,962百万円となりました。これは、売掛金70百万円の増加、現金及び預金48百万円、未収入金81百万円の減少等によるものであります。

固定資産につきましては、前事業年度末に比べ1,011百万円増加し、7,487百万円となりました。これは、建物388百万円、構築物79百万円、機械及び装置211百万円、工具、器具及び備品74百万円、建設仮勘定362百万円、繰延税金資産89百万円の増加及びリース資産162百万円、敷金及び保証金32百万円の減少等によるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ241百万円減少し、6,260百万円(前事業年度末比3.7％減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

流動負債につきましては、前事業年度末に比べ102百万円減少し、4,846百万円となりました。これは、未払金75百万円、未払費用54百万円、未払法人税等145百万円の増加及び買掛金30百万円、短期借入金120百万円、1年内返済予定の長期借入金100百万円、リース債務77百万円、未払消費税等66百万円の減少等によるものであります。

固定負債につきましては、前事業年度末に比べ139百万円減少し、1,413百万円となりました。これは、資産除去債務108百万円の増加及び長期借入金99百万円、リース債務51百万円、退職給付引当金72百万円の減少等によるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1,197百万円増加し、7,189百万円(前事業年度末比20.0％増)となりました。これは、繰越利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本準備金1,582百万円、その他資本剰余金149百万円、利益準備金62百万円、別途積立金2,930百万円を減少させ、繰越利益剰余金を4,725百万円増加させたほか、当期純利益として繰越利益剰余金1,155百万円の増加等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ98百万円減少し、4,623百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,943百万円の収入（前事業年度は1,991百万円の収入）となりました。これは、税引前当期純利益の計上1,389百万円、減価償却費の計上739百万円、退職給付引当金の減少額72百万円、売上債権の増加額70百万円、その他資産の減少額91百万円、未払消費税等の減少額66百万円、法人税等の支払額229百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,571百万円の支出（前事業年度は33百万円の収入）となりました。これは、定期預金の預入による支出80百万円、有形固定資産の取得による支出1,486百万円、敷金及び保証金の回収による収入40百万円、資産除去債務の履行による支出52百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、470百万円の支出（前事業年度は923百万円の収入）となりました。これは、リース債務の返済による支出153百万円、短期借入金の純減額120百万円、長期借入金の返済による支出199百万円等によるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より「ラーメン事業」の単一セグメントとなっております。

(注) 上記の金額は、製造原価で表示しております。

(2) 受注実績

当社は、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より「ラーメン事業」の単一セグメントとなっております。

(注) １．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

２．直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。

(注)  前年同期増減比の対象となる前事業年度直営店売上高は、2024年10月１日より非連結へ移行したため、従前のとおり連結していたと仮定した場合の直営店売上高を比較対象としております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、2024年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社幸楽苑を吸収合併しております。そのため、前事業年度の業績の2024年９月30日以前については、完全子会社株式会社幸楽苑の業績が含まれておりません。

(注)  2024年６月21日開催の定時株主総会の決議により、2024年10月１日をもって当社商号を「株式会社幸楽苑ホールディングス」から「株式会社幸楽苑」へ変更いたしました。

① 売上高

当事業年度の売上高は、29,404百万円（前事業年度売上高18,843百万円）となりました。売上高の増加要因は、低価格戦略の継続及び店舗改装による集客力向上、営業時間延長店舗の拡大、夏季商品の種類増加、季節ごとの期間限定商品の販売等によるものです。

② 営業利益、経常利益

当事業年度の営業利益は、売上高の増加により、1,515百万円（同営業利益443百万円）となりました。

当事業年度の経常利益は、1,527百万円（同経常利益413百万円）となりました。

③ 特別利益

当事業年度の特別利益は、収用補償金22百万円の計上等により、23百万円（同特別利益2,229百万円）となりました。

④ 特別損失

当事業年度の特別損失は、23店舗の店舗改装（ブランドイメージカラーの統一等）を行ったこと等による固定資産廃棄損114百万円の計上により、162百万円（同特別損失1,755百万円）になりました。

⑤ 当期純利益

上記①～④の要因及び法人税、住民税及び事業税328百万円、法人税等調整額△94百万円を計上し、当期純利益は1,155百万円（同当期純利益799百万円）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況  ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社の主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。

資金の流動性の確保に関しては、前事業年度において公募増資（2024年12月）及び、第三者割当増資（2025年１月）により総額3,319百万円を調達し、事業運営に必要な運転資金を確保しております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

今後のわが国経済は、少子高齢化を背景に大幅な成長を見込むことは難しいと考えております。外食産業においては、消費者の低価格志向による業態を超えた競争激化、人手不足による人件費の上昇、不安定な国際情勢を背景にした物価高など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続すると見込まれます。

このような状況下、当社は2025年５月に公表した中期経営計画～幸楽苑レジリエンス（回復力）～（2025年４月～2028年３月）について、初年度となる2026年３月期の業績を踏まえた結果、数値目標及び期間を見直しております。新中期経営計画では、これまでの「再生」から「進化」とフェーズ変更を行い新たな目標達成に向けた取り組みを実施してまいります。

① 出店戦略（計画最終年度目標店舗数  400店舗）

・出店エリア  東北・関東を中心に既存商圏のドミナント出店強化

・出店形態    これまでのロードサイド・フードコートに加えて、駅前型店舗展開

② 既存店舗のブランドイメージカラー統一を目的とした店舗改装実施

③ ロードサイド店舗全店の営業時間24時まで延長

④ 新卒・キャリア採用、パート社員の正社員登用による人財確保

⑤ 環境を意識した「ZEB Ready型店舗」展開推進

５ 【重要な契約等】

（フランチャイズ契約）

当社は、チェーン展開を図るため、フランチャイジー契約として加盟店と、フランチャイズ契約を結んでおります。

その概要は次のとおりであります。

(1) 国内フランチャイズ契約

(2) 海外フランチャイズ契約

６ 【研究開発活動】

当社は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は、当社の商品企画部により推進されております。

当事業年度における研究開発費は、46,361千円であります。

当事業年度における研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。

当社において、ラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製品試作の研究開発を行っております。当事業年度における主な成果としては、「魚介とんこつらーめん」「魚介豚骨つけめん」「エビ味噌つけめん」「メガ中華そば」等の新商品を開発し、「冷し中華」「冷し担担麺」「担担麺」「ゆず塩らーめん」等の季節限定商品をブラッシュアップし再販いたしました。当事業に係る研究開発費は、46,361千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社では外食事業を製造業プラス小売業と位置づけ、店舗の出店とコミッサリー（食品加工工場）に重点を置いた投資を行っております。当事業年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

当事業年度の主な設備投資は、23店舗の店舗改装（ブランドイメージカラーの統一等）や、新店２店舗を出店したこと、製造直販の基礎となる新工場の建設用地取得等による総額1,652百万円の投資を実施しました。なお、新工場の操業開始は2028年12月を予定しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、外食事業をチェーン展開しており、その設備の状況についてセグメントと主たる設備の状況は、次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

(2026年３月31日現在)

(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．リース契約による主要な賃借資産は次のとおりであります。

３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります(以下同じ)。

(2)地域別内訳

(2026年３月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、今後５年間の出店計画と出店に伴う食材供給能力等を勘案して計画しております。

当事業年度における重要な設備の新設、改修等に係る今後の投資予定金額は、1,464,100千円であり、その所要資金については、自己資金を充当する予定であります。

重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

        調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に、各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。

４．行使価額の調整

割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①  新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②  新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①  合併（当社が消滅する場合に限る）

      合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

②  吸収分割

      吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

③  新設分割

      新設分割により設立する株式会社

④  株式交換

      株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤  株式移転

      株式移転により設立する株式会社

７．新株予約権の取得条項

①  当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②  当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当  発行価格1,017円  資本組入額340,186千円

主な割当先  アリアケジャパン㈱、㈱ＮＮアセットマネジメント、ヤマモリ㈱

２．有償一般募集

発行価格      1,028円

発行価額     979.53円

資本組入額   489.77円

３．有償第三者割当

発行価格     979.53円

資本組入額   489.77円

割当先     大和証券㈱

４．会社法第448条第１項の規定に基づき、繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本準備金を減少し、繰越利益剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式1,394,692株は、「個人その他」に13,946単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元及び45株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,394千株（6.69％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が所有する206,400株及び「株式給付信託(BBT)」の信託口が所有する119,500株は含まれておりません。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（株式給付信託(J-ESOP)（以下「本制度」といいます。））

１．役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、2012年７月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。

当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

２．役員・従業員に取得させる予定の株式の総額

2012年８月９日付で300,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が250,200株、299,968千円を取得しております。

３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の定める株式給付規程(J-ESOP)に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員

（株式給付信託(BBT)（以下「本制度」といいます。））

１．役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、2019年６月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．役員・従業員に取得させる予定の株式の総額

2019年11月15日付で250,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が119,500株、249,566千円を取得しております。

３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の定める役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。内部留保による資金は、新規店舗出店に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り利益還元を行う予定であります。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当等を決定する機関は、会社法第459条の規定に基づき取締役会であります。

当事業年度の剰余金の中間配当については、引き続き厳しい経営環境による状況を鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしましたが、期末配当については、当事業年度の業績動向や今後の財務状況等を勘案し、１株当たり10円の配当を実施することを決議しました。なお、2026年２月10日時点において、当社自己株式の帳簿価額が剰余金の額を上回っていることから、その状況を解消するため、本件配当に先立ち2026年６月19日に資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えを行う予定です。

第56期の剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社であり、経営上の最高意思決定機関である取締役会は、原則として月１回、また必要に応じて随時開催しております。社外監査役を含む監査役が毎回出席し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、経営環境の変化に迅速、柔軟に対応するため、取締役・常勤監査役（社外役員を除く）で構成される経営会議を定期的に開催し、経営の現状分析と経営戦略の協議を行っております。

さらに、営業現場の店長等が出席する店長会議等においては、各取締役（社外取締役含む）及び部長職以上の幹部社員、そして常勤監査役が出席し、経営方針の徹底を図っております。

有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在、取締役会及び監査役会の構成員は以下のとおりです。

取締役会

監査役会

※当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は11名（内、社外取締役４名）となります。これが承認可決された場合の取締役会の構成員は、後記「（2）役員の状況 ① ｂ.」のとおりであります。

ロ  企業統治に関する事項

当社では、全ての役員及び従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針（2015年５月１日付改訂）」を定めております。その基本的な考え方は、次のとおりであります。

当社における業務の適正性を確保するための体制は、内部統制を担当する部署を内部監査室とし、他の内部統制主管部の業務を所管する事業部と連携し、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、指導・支援を実施しております。

リスク管理体制については、財務経理部、人事部、内部監査室等の内部統制部門が、各部門におけるリスクマネジメントの状況を監視しており、取締役会及び経営会議に報告しております。さらに、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けており、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは、会計監査の一環として、会計に関する問題等について、適宜協議しております。

ハ  責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ  企業統治に関するその他の事項

当社は取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。

②  取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。

③  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものであります。

ロ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり期待される役割を十分に果たすことができるようにするためであります。

⑤  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥  株式会社の支配に関する基本方針

当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2024年６月21日開催の当社第54期定時株主総会における承認を得て継続しております。

イ  会社の支配に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

ロ  本対応策の概要

ａ．本対応策の対象となる当社株式の買付

本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。

ｂ．大規模買付ルールの概要

大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情報」という。）の提出を求めます。

当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会による勧告を受けるほか、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。

ｃ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることがあります。

ｄ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為に対抗する場合があります。

ハ  対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続

ａ．独立委員会の設置

当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。

ｂ．対抗措置発動の手続

対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。

ｃ．対抗措置発動の停止等について

対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。

ニ  本対応策の有効期間

本対応策の有効期間は、2027年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。

ホ  本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由

ａ．本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しました。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロセス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。

ｂ．本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと

本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したものです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定しております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮して設計しております。

ｃ．本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと

買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受け取られる可能性のある意思決定事項であることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従います。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセスにも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しております。

⑦  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)  鹿野昌彦氏、星野昌洋氏は、2025年６月19日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。また、須佐真子氏は2025年５月31日に取締役を辞任しておりますので、辞任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会では、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行えるよう要付議事項を厳選し、取締役会が業務執行の監督に一層注力できるようにしています。

また、重要なテーマについては決議に先立って自由に意見交換する機会を設けています。具体的には、店舗出退店計画など重点的に審議すべき重要経営課題について焦点を当て審議を行いました。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) １．取締役小河原佳子、鈴木廣明及び星野昌洋は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤健次、芳賀裕及び吉津健三は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役佐藤健次、芳賀裕及び吉津健三の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数を記載しております。

ｂ．2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14％）

(注) １．取締役小河原佳子、鈴木廣明、星野昌洋及び相原智恵は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤健次、芳賀裕及び吉津健三は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役佐藤健次、芳賀裕及び吉津健三の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．所有株式数は、2026年３月31日現在の株式数を記載しております。

②  社外役員の状況

有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役３名、社外監査役３名が在任しております。

社外取締役 小河原佳子氏は、大学教授として栄養教育、食生活に関する食の安全・安心と食育に関する指導に積極的に取り組まれており、その幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。小河原佳子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先である武蔵丘短期大学と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 鈴木廣明氏は、金融機関で常勤監査役を含めての経験と民間企業における会社経営の経験があり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。鈴木廣明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先である国立大学法人福島大学と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 星野昌洋氏は、金融機関に在籍した後、会社経営に携わり、豊富な経験や幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。星野昌洋氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 佐藤健次氏は、金融機関で執行役員含めての経験と関連会社経営の経験があり、その豊富な経験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。佐藤健次氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 芳賀裕氏は、司法書士として長年業務に従事し、上場企業の監査役としての経験があり、豊富な経験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。芳賀裕氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 吉津健三氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験を当社のコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化と監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。吉津健三氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役の状況は、上記の社外取締役３名、社外監査役３名の他に社外取締役が１名就任となり、その者は以下のものとなります。

社外取締役 相原智恵氏は、税理士として財務・会計に豊富な経験及び幅広い見識を有しており、その豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。相原智恵氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先である公益財団法人福島市振興公社と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、大株主との関係や主要な取引先等との関係等の基準に基づき判断しております。また、その選任に際しては、経歴や年齢、兼任状況、就任期間等を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役及び社外監査役と定期的な意見交換を行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。

社外監査役は、監査役会で策定された監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況についての報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど連携強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

有価証券報告書提出日(2026年６月17日)現在、当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。

常勤社外監査役 佐藤健次氏は、金融機関で執行役員含めての経験と関連会社経営の経験があり、その豊富な経験や幅広い見識を有しております。社外監査役 芳賀裕氏は、司法書士として長年業務に従事し、上場企業の監査役としての経験があり、豊富な経験や幅広い見識を有しております。社外監査役 吉津健三氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。

監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、監査を実施しており、取締役会及び店長会議等においては、常勤監査役が毎回出席して意見を表明し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。さらに、定期的に、会計監査人との意見交換会を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき、重要事項の決議及び社内の近況報告等を行っております。監査役は取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っています。営業現場の店長等が出席する会議にも出席し、必要な発言を適宜行っております。

また、常勤監査役の活動として、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき監査を実施するとともに、必要に応じて、関係各部署に対して報告を求めております。監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議し、取締役会に報告することとしております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の部門として『内部監査室』を設置しており、人員は３名（室長１名他２名）で構成されております。監査計画等に従い、必要な内部監査を定期的に実施し、監査の結果は、社長に報告するとともに取締役会に報告され、さらに社内で公表しております。また、内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告することとしております。

内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査結果等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで相互連携の強化に努めております。

財務経理部、人事部等の内部統制部門は、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果報告を受けて、コンプライアンス体制の改善を行うこととしております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

30年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

水野  友裕

大倉  克俊

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他15名となります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告書」作成業務であります。

当事業年度における非監査業務に基づく報酬について、該当事項はありませんでした。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ  取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限度額の範囲内で決定されております。

ロ  取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

本方針につきましては、取締役会の決議により、以下のとおり決定しております。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬等並びに非金銭報酬として、取締役の報酬と当社の業績及び企業価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式給付信託の導入及びストック・オプションを発行している。株式給付信託制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。また、ストック・オプションの内容については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりである。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。取締役会（委任を受けた代表取締役社長）は示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ハ  取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2007年６月15日開催の第37回定時株主総会において年額216,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名です。

監査役の金銭報酬の額は、2007年６月15日開催の第37回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は４名です。

業績連動型株式報酬制度の導入は、2019年６月21日開催の第49期定時株主総会において決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役(社外取締役及び監査役を除く)の員数は４名です。

業績連動型株式報酬の額の算定方法は、事業年度毎に、役員株式給付規程に基づいた取締役（社外取締役を除きます。）毎に定めたポイントに業績達成度に応じた評価係数を乗じたポイントを決定しております。

業績連動報酬に係る指標については、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標として、業績の最終結果を表す当期純利益を採用しております。

ストック・オプションの発行については、2022年６月24日開催の第52期定時株主総会において決議しており、当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を含む）の員数は５名です。また、2024年６月21日開催の第54期定時株主総会においても決議しており、当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。ストック・オプションの内容については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

ニ  取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長新井田傳がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

上記の委任を受けた代表取締役会長兼社長新井田傳は、ロｄ記載の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

代表取締役会長兼社長新井田傳が、上記事項に基づき委任された権限の範囲内で決定していることから、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると、取締役会は判断しております。

なお、当社の経営状況に精通しており、各取締役の業務執行状況を把握していることから、代表取締役会長兼社長新井田傳に決定の権限を委任しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、食材や資金の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、「高品質で安全・安心な商品を、より低価格で提供する」ことを経営の基本方針としております。中長期的な企業価値向上の実現に向けては、店舗運営力の向上、生産性の改善及び顧客満足度の向上を支える人材の確保・育成が重要な経営課題であると認識しております。

この認識のもと、「採用」「育成」「定着」「活躍」の好循環を実現する人的資本経営を推進し、従業員一人一人が能力を最大限発揮できる環境づくりに取り組んでおります。

①  人材確保戦略

外食産業を取り巻く労働市場環境の変化を踏まえ、正社員・パートタイマー・アルバイトを含めた多様な人材の確保を重要課題としており、新卒・中途採用の強化に加え、地域採用の推進、リファラル採用・アルムナイ採用の拡充等を通じて安定的な人員確保を図っております。

②  人材育成戦略

店舗品質及び顧客満足度向上のため、店舗スタッフから店長、エリアマネジャーに至るまで体系的な教育制度を整備しております。特に店長人材の育成を重点課題として位置付け、マネジメント能力、数値管理能力、人材育成能力を習得する研修プログラムを実施しております。また、デジタルツール活用や生産性向上に関する教育を推進し、多店舗運営を支える人材育成に取り組んでおります。

③  定着・エンゲージメント向上戦略

持続的な成長には従業員の定着が不可欠であるとの認識のもと、労働環境改善、処遇向上及び働きがい向上に取り組んでおります。具体的には、適正な人員配置、長時間労働の抑制、有給休暇取得促進、新しいキャリアプランの導入、福利厚生の充実を推進し、従業員エンゲージメントの向上を図っております。

④  多様な人材の活躍推進

性別、年齢等にかかわらず、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。特に女性管理職（店長職）の登用拡大に取り組み、多様な視点を経営及び店舗運営に取り入れることで、サービス品質向上と組織活性化を図っております。

（人的資本に関する主要指標）

当社は、人材戦略の進捗を把握するため、以下の指標をモニタリングしており、これらの指標を継続的に管理し、人材戦略の実効性向上に努めております。

・正社員離職率

・店長昇格者数

・女性管理職比率

・労働生産性（売上高人件費比率等）

・有給休暇取得率

・労働災害発生件数

(2) 【従業員の状況】

①  提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②  労働組合の状況

2003年３月19日労働組合が結成され、2026年３月31日現在の組合員数は542名でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。

③  使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

④  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による組別総合原価計算によっており、その計算の一部に予定単価を採用しております。なお、これによる差額は期末において調整のうえ実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により処理しております。)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

月別移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

工場（製造・物流部門）の資産は定額法、工場（製造・物流部門）以外の資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見積額に基づき計上しております。

(3) 転貸損失引当金

店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4) ポイント引当金

販売促進のための来店ポイント付与によるクーポン利用に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれる金額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

(1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準

当社は、主として直営店舗におけるラーメン等の飲食サービスの提供を行っております。顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へポイントを付与した際は、そのポイント付与分を控除した額で収益を認識しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

(注)　「減損損失」には全社資産に関する金額も含まれております。

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

当社では、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。

また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(2) 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高の算定基礎である客数及び客単価、並びに経費であります。

客数については、店舗改装に伴う顧客の来店回数増加、営業時間延長によるディナータイムの客数増などにより増加すると仮定しております。客単価については、季節商品及び期間限定商品の商品力を高め、価格に合った商品提供を行い、併せてセットメニュー化することにより上昇すると仮定しております。経費のうち原材料費、光熱費、運搬費は、資源価格の高止まり及び円安により上昇、人件費は、人手不足等により上昇すると仮定しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により、売上高が変動する場合等、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、翌事業年度の減損損失に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1) 算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。

(2) 主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、直営店舗をベースにした売上高及び経費であります。売上高は、店舗改装に伴う顧客の来店回数増加、営業時間延長によるディナータイムの客数増などにより客数が増加し、季節商品及び期間限定商品の商品力を高め、価格に合った商品提供を行い、併せてセットメニュー化することにより客単価が上昇すると仮定しております。経費のうち原材料費、光熱費、運搬費は、資源価格の高止まり及び円安により上昇、人件費は、人手不足等により上昇すると仮定しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定は不確実性が伴うため、客数、客単価の変動により、売上高が変動する場合等、課税所得の見積額が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

１．前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

なお、前事業年度の「営業外収益」の「その他」42,000千円は、「受取手数料」15,021千円、「その他」26,978千円として組み替えております。

２．前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃借料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。

なお、前事業年度の「営業外費用」の「その他」30,640千円は、「賃借料」18,358千円、「その他」12,281千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務)

店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額114,876千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

この結果、当事業年度の営業利益は1,676千円の減少、経常利益は1,740千円の減少、税引前当期純利益は12,260千円の減少となっております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(株式給付信託(J-ESOP)(以下「本制度」といいます。))

当社は、2012年７月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕組みであります。

当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①  信託における帳簿価額は前事業年度250,693千円、当事業年度247,456千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②  期末株式数は前事業年度209,100株、当事業年度206,400株であり、期中平均株式数は、前事業年度209,100株、当事業年度208,715株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(株式給付信託(BBT)(以下「本制度」といいます。))

当社は、2019年６月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、取扱いに準じた会計処理を行っております。

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①  信託における帳簿価額は前事業年度249,566千円、当事業年度249,566千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②  期末株式数は前事業年度119,500株、当事業年度119,500株であり、期中平均株式数は、前事業年度119,500株、当事業年度119,500株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(資本準備金の額の減少)

当社は2026年２月10日開催の取締役会において、2026年６月18日に開催を予定している定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することについて決議いたしました。

(1) 資本準備金の額の減少の目的

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えることにより、今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するとともに、分配可能額の充実を図るものです。

(2) 資本準備金の額の減少の要領

①  減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額3,351,532,078円を2,383,460,691円減少して、968,071,387円とする予定です。

②  資本準備金の額の減少の方法

資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

(3) 資本準備金の額の減少の日程（予定）

(4) 今後の見通し

本件は純資産の部の勘定の振替処理となるため純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

上記に対応する債務

※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

当社の事業はラーメン事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※３  店舗において消費される原材料等の仕入高であります。

※４  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６  受取手数料

自動販売機設置に伴う取扱手数料であります。

※７  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※８  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※９ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

※10  減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)