2296 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第10期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １．2023年10月１日付で株式併合（５株を１株）を実施したため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第７期の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。

２．第10期より従業員の区分を実態に即して見直した結果、エリア社員を準社員として集計する方法に変更しており、第６期以降の従業員数は当該変更を反映した数値を記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １．第10期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当145.00円、記念配当175.00円であります。

２．第10期より従業員の区分を実態に即して見直した結果、エリア社員を準社員として集計する方法に変更しており、第６期以降の従業員数は当該変更を反映した数値を記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．2023年10月１日付で株式併合（５株を１株）を実施したため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第７期の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。第８期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社52社、関連会社９社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主として事業活動を展開しております。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（加工食品事業）

加工食品事業部門は、主にハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。

主な関係会社：当社、伊藤ハム㈱、米久㈱、伊藤ハム販売㈱、

伊藤ハム米久プラント㈱及び伊藤ハム米久フーズ㈱

（食肉事業）

食肉事業部門は、主に食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。

主な関係会社：当社、米久㈱、伊藤ハムミート販売東㈱、伊藤ハムミート販売西㈱及びANZCO FOODS LTD.

（その他事業）

その他事業部門は、子会社２社で構成され、事務代行サービス業などを行っております。

主な関係会社：伊藤ハム米久ヒューマンサービス㈱及び伊藤ハム米久システム㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で記載し、[　]内は、緊密な者の所有割合を外数で記載しております。

５．持分はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．伊藤ハム㈱、米久㈱、ANZCO FOODS LTD.、伊藤ハム販売㈱、伊藤ハムミート販売西㈱及び伊藤ハムミート販売東㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、下記に掲げるグループ理念のもと、ビジョンの実現を目指し、各行動指針に基づいた活動を推進することで、事業を通じて企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく企業価値の更なる向上を図っていきます。

＜グループ理念＞

私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します

＜ビジョン＞

フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー

＜行動指針＞

・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供

・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化

・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成

・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動

・地球環境に配慮した事業活動の推進

（２）目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画2026において、経常利益300億円、ＲＯＩＣ5.9％、ＲＯＥ6.2％を経営指標に設定しています。これらの指標については、構造改革の推進および収益性改善の取り組みにより、2025年度において中期経営計画2026で掲げた目標水準を達成しました。一方、最終年度である2026年度は、食肉事業において、前年度好調であった輸入鶏肉の相場環境や、ＡＮＺＣＯ事業の決算期変更の反動の影響などにより、減益が見込まれることから、経常利益280億円、ＲＯＩＣ5.4％、ＲＯＥ6.2％と、目標水準を下回る見通しです。しかしながら、事業構造改革および収益基盤強化の取組みは着実に進展しており、当社グループの基礎収益力および資本効率の改善に向けた方向性に変更はありません。引き続き、長期目標として2035年度に経常利益500億円の達成を掲げています。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、2035年度に向けた「長期経営戦略2035」及び直近3ヶ年における「中期経営計画2026」を策定し、これを推進しています。

①長期経営戦略2035

成長投資による利益拡大と収益力の持続的向上を両輪として飛躍的成長を目指し、ＤＸとサステナビリティを中心に、その成長を支える経営基盤を強化します。

「成長投資による利益拡大」

・国内バリューチェーン価値の最大化

成熟市場で勝ち抜くため、業界における相対優位なポジショニング形成を目指す。全体最適に向けて、工場再編や最適配置を実行。

・海外事業の成長加速、成長事業の展開

海外事業や成長事業への投資を促進し、伸長する需要取り込みによる利益拡大を目指す。長期的視点でフードロス削減やたんぱく質の安定供給に向け、冷凍食品事業や未来の食の開発へ領域を拡大。

「経営基盤」

・ＤＸによる効率化、変革

国内就労人口漸減は当社も抱える課題であり、その解決にＤＸを活用し、業務効率化と売上向上を同時に達成。全社コミットメントとして公的認定を取得。

・サステナビリティ

事業を通じ、脱炭素・人権尊重・アニマルウェルフェアへの配慮に取り組み、持続可能な社会へ貢献。

②中期経営計画2026（以下、「本中計」という。）

基礎収益力の底上げに取り組み、創出したキャッシュを原資に、安定的な株主還元と成長投資を両立させ、飛躍的成長に繋げていきます。

「基礎収益力の底上げ」

加工食品事業

・商品規格の集約と商品新陳代謝の促進。

・外部環境に応じた価格改定と継続的な内部コスト削減による早期の収益回復。

・静岡県三島市に新工場を建設中、2026年度下期稼働開始予定。

食肉事業

・食肉商品の付加価値化とリスク管理の高度化による利益率向上。

・業務効率化、生産性向上を目的とした機能再編及び全社最適化の推進。

・国産鶏肉の処理羽数拡大に向けた農場新設。

「経営基盤」

・持続可能な物流体制の構築

社外協業先との連携を強め、持続可能な物流体制を構築。拠点の再配置を進め、政府目標のトラック積載率10％向上を目指す。

・人的資本への取り組み

新しい価値の創造と変革に向け自律的に挑戦する人材の育成と多様な価値観を尊重し、挑戦と成長を支援する風土醸成を進め、従業員エンゲージメント向上を企業価値向上に繋げる。マテリアリティの新たなＫＰＩとしてエンゲージメントスコアを設定、その改善を役員報酬に組み入れ。

「財務戦略」

・株主還元

安定した株主還元を重視し、業績変動の影響を受けにくいＤＯＥ（株主資本配当率）を指標に導入。中間配当・2025年度記念配当の実施。累進配当継続（2026年度普通配当10円増配予定）。

・キャッシュ・フロー・アロケーション

本中計３ヶ年の営業キャッシュ・フローは累計で600億円となる見通しであり、財務レバレッジ活用の上、株主還元に350億円（うち、経営統合10周年記念配当100億円）、投資に800億円を投じる予定。また、現時点で予定していない成長投資やＭ＆Ａなどの投資機会も積極的に検討する方針。

・資本コストを意識した経営

本中計で基礎収益力の底上げ、ＲＯＩＣを指標とした事業管理の推進、最適な財務レバレッジの追求に取り組むことにより、ＲＯＥを向上。また、成長投資による利益拡大、持続的成長を支える経営基盤の強化に取り組む。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、グループ理念「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」に基づき、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティの基本と考えています。その実現に向けて「７つのマテリアリティ」を特定し、長期経営戦略2035では、サステナビリティを、成長を支える経営基盤の一つと位置づけ、事業を通じた社会課題の解決に努めています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関する重要事項については、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会での審議を経て取締役会にて審議、または報告がされています。

当社のサステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題に対する当社グル－プ取り組みを推進することを通じて、持続可能な社会の実現と、当社グル－プの持続的成長を両立するために設置しており、常務執行役員管理本部長が委員長を務め、各事業部門の関連する責任者及び社外有識者が委員として参加しており、社外の知見も得られる体制を整えています。サステナビリティ委員会は年３回程度開催しており、マテリアリティ、気候変動対応、人権デュー・ディリジェンス、アニマルウェルフェア対応、ステークホルダーエンゲージメント等のテーマを中心に審議しています。

更に、2023年４月から、事業部門と連携してサステナビリティの取り組みを進めるための専門組織であるサステナビリティ推進室を社長直轄組織である経営戦略部の傘下とし、全社の経営戦略と連携を一層推進する体制を構築しています。また、サステナビリティ推進室と各事業部門・部署とを繋ぐため、各事業部門及び関連するコーポレートの各部署にサステナビリティ推進委員を任命し、サステナビリティへの取り組みをグループ全体で加速させる体制としています。

（２）リスク管理

当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を全社的なリスクマネジメントプロセスの中で管理しています。サステナビリティ関連を含む経営上のリスクについては、年に１回全社的なリスクマップの見直しを実施しています。具体的には、発生可能性と当社事業への損失影響度から定量的に評価を行い、当社事業にとっての重要リスクを選定し、取締役会にて分析・最終評価する仕組みとなっています。特定された重要リスクについては、対応策を策定・実行するため、リスク毎に管理責任者及び担当部署責任者を設定しています。担当部署責任者は、管理責任者の指示の下、各リスクに関連する情報収集、ステークホルダーや専門家との意見交換、コンサルタントとの検討等に基づくリスクの分析や対応策の検討を行っています。また、対応策を実行するため、当社グループ会社や関係部署にリスクや対応策の周知や教育等を実施しています。

サステナビリティ関連リスク及び機会については、経営戦略部長が管理責任者、サステナビリティ推進室が担当部署となり取り組みを進めています。

特に気候変動関連リスク及び機会については、シナリオを設定してリスクを分析・評価する方法を活用しており、サステナビリティ委員会にてリスク評価を行い、必要な対応策について審議しています。分析・評価結果は、全社プロセスに統合され、他の経営上のリスクと一体となって管理されています。

（３）戦略／指標及び目標

①気候変動に関する取り組み

戦略

当社は、畜産物及び畜産加工品を取り扱う事業を展開していることから、気候変動に伴う気温上昇による家畜への影響や自然災害の激甚化によるオペレーションの中断等に加え、社会の脱炭素化の流れの中で進む畜産品の需要低下等、当社事業が気候変動により様々な影響を受ける可能性があると認識しています。このような状況下、その発生可能性に拘わらず、あらゆるシナリオを想定して当社事業にとってのリスク及び機会を把握し、その対応策を検討することは当社事業の持続可能性を高める上で有用であると考え、2021年度にTCFD提言に則った分析を開始しました。

当社は、FAO（Food and Agriculture Organization of the United Nations、国連食糧農業機関）が発行するThe future of food and agriculture-Alternative pathways to 2050やIEA（International Energy Agency、国際エネルギー機関）のWorld Energy Outlook 2021の各気候シナリオを参照しながら、当社事業にとってのリスク・機会を評価し、対応策の検討を実施しました。

当社事業に大きな影響を及ぼし得る気候変動関連リスクとして、当社が事業を行う国・地域においてカーボンプライシングが導入された場合、特に1.5℃シナリオ下においては大きなコスト負担となる可能性があります。これに対し、当社は、当社グループの温室効果ガス（GHG）排出量を2030年度までに半減（2016年度比）、2050年ネットゼロとする削減目標を掲げ、GHGの排出削減に取り組んでいます。具体的には、当社グループ生産拠点における太陽光発電設備の導入を含めた再エネ電力の調達やボイラーの燃料転換を推進しています。なお、着実にGHG削減を進めると共に、更に削減を促進するため、当連結会計年度より社内炭素価格を活用した投資案件の選別を開始しました。

また、２℃シナリオ下においては、先進国を中心に環境負荷の低い食品への需要シフトが起こると見込まれ、食肉消費量が中長期的に大幅に減少すると、これに伴いハム・ソーセージなどの当社の畜産品の需要も減少すると考えられ、中・長期的に当社加工食品事業の売上に大きな影響を及ぼし得るものと認識しています。当社は、畜産品の需要減少に対する対応策として、植物性たんぱく質製品の開発・販売を既に進めています。さらに、培養肉をはじめとしたその他代替たんぱく質の研究開発、調理加工品などの売上拡大の検討を進めていきます。

一方で、２℃シナリオにおいては、環境意識の高まりを受け、環境負荷の低い代替肉の生産量が世界的に増加することが見込まれます。こうした環境下、植物性たんぱく質製品を取り扱う当社にとっては中・長期的に売上増加を見込むことができる大きな事業機会となり得ます。当社は、代替肉の中でも植物由来の大豆ミート商品の発売を2020年から開始しており、今後も継続して商品の定着を図っていきます。

上記の分析結果を事業環境分析に用いながら、今後の当社事業戦略に反映していきます。

指標及び目標

当社グループでは、気候変動への対応として以下のGHG排出削減目標（Scope1,2）を策定し、達成に向けて取り組みを進めています。

目標

2030年度　2016年度比半減

　2050年　　ネットゼロ

目標に対する進捗（GHGプロトコルに基づいて算定）

(注)１．2025年度の実績は集計中となります。

２．2024年度より、一部の海外子会社において未算定であった家畜由来排出分（106千トン-CO2）をGHG排出量の算定対象に加えました。削減目標の対象範囲は従来通りとしますが、次期中期経営計画に向けて削減目標の再設定を検討していきます。なお、2016年度実績には、当該家畜由来排出分は含まれておりません。

②人的資本に関する取り組み

戦略

(ａ)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および取り組み

当社は、従業員一人ひとりが自律的に挑戦し、成長し続けることが中長期的な企業価値向上の源泉であるとの認識のもと、人材育成を経営戦略における重要課題として位置付けています。少子高齢化や労働人口の減少、働き方や価値観の多様化が進む事業環境において、個々の能力や専門性を最大限に発揮できる環境整備と、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しています。

具体的な施策としては、従業員のキャリア自律を支援するため、既存のFA制度・社内公募制度や他部署での業務経験を通じた能力開発を目的とした社内副業制度の運用促進を進めています。

また、多様な人材の活躍推進に向けて、テレワークやフレックスタイム制度の活用を継続するとともに、男性の育児休暇取得や育児支援制度の拡充、介護についての社内制度や支援などの関連する情報提供を充実させることにより、従業員が安心して働き、その能力を存分に発揮できる仕組みを整えています。これらの施策を通じて、多様な価値観を尊重し、安心して能力を発揮できる職場環境の整備を進めています。

これらの人材育成および多様性確保に関する取り組みを通じて、従業員エンゲージメントの向上を図るとともに、挑戦と成長を支える組織風土の醸成を進め、持続的な成長と企業価値の向上につなげていきます。

(ｂ)人材採用方針および取り組み

当社では、国籍や性別を問わず応募者の適性や能力を重視した公正公平な採用活動を方針としています。加えて、多様性の確保という視点においては管理職や係長級における女性比率の向上を目指し、定期学卒採用およびキャリア採用における女性比率の拡大を推進しております。さらに変革の激しい時代において、既成概念に捉われず新たな価値を創造していくためにもキャリア採用を継続・拡充するとともに、採用後の定着・活躍を重視し、入社後のオンボーディング支援や育成プログラムの充実を図っています。引き続き、将来の事業成長を支える多様で専門性の高い人材の確保・育成に注力していきます。

(ｃ)従業員の安全・健康に関する方針および取り組み

当社は、当社の事業に関わるすべての方々が安全に安心して働くことができる職場環境を実現することを、労働安全衛生の基本方針としています。特に、災害や健康障害の未然防止および再発防止に向けた根本的な対策の徹底を重視しています。

具体的には、当社グループの重要な経営資源である従業員の安全衛生および健康維持に配慮し、原因分析に基づく継続的な改善活動を中心とした取り組みを下記のとおり実施しています。これらの取り組みは、安全な職場環境づくりに向けて、労働安全衛生法などの関連法令を遵守するとともに、労働安全衛生マネジメントシステムの考え方に基づき、計画・実行・評価・改善のサイクルを回しながら推進しています。

安全衛生については、各事業所に安全衛生委員会等を設置し、情報の共有とともに、課題の本質および根本原因の把握と対策の実施を進めています。中でも最大の課題である労働災害の防止に向けては、入職時教育の徹底や定期的な職場安全教育に加え、日頃からの職場巡視やリスクアセスメントを通じて、潜在的な危険要因の把握と除去を計画的に実施しています。「対策の検討徹底」および「類似災害事例の共有による再発防止と水平展開」は継続的に実施しております。

また、従業員一人ひとりが安全衛生に向き合う活動として、危険予知トレーニングの実施や、ヒヤリハット報告への参加により、事故の未然防止と危険認識の向上を図るとともに、日常業務におけるリスク低減につながる取り組みを推進しています。加えて、外国人労働者に対しても適切な安全衛生教育を実施するなど、教育資料や掲示物などの多言語対応を進め、実効性の高い教育の充実に取り組んでいます。

健康維持に関しては、定期健康診断・ストレスチェック（多言語対応）の実施に加え、グループの全従業員およびその家族が24時間使用できる「セーフティネットなんでも相談窓口（電話・メール受付、多言語対応）」を設け、早期相談・早期対応が可能な体制を整えています。また、長時間労働、過重労働、メンタルヘルスなどについては、産業医面談等を通じて要因の把握と是正措置を講じ、健康障害の発生予防および再発防止に向けた取り組みをグループ全体で推進しています。

指標及び目標

目標

　・エンゲージメントスコア　　　2026年度 　　60％（2025年度 　49.0％）

　　※従業員サーベイの肯定的な回答率

　・管理職の女性比率　　　　　　2030年度     10％（2025年度    7.3％）

　・係長級の女性比率　　　　　　2030年度　　 20％（2025年度   14.2％）

　・１人当たり年間有休取得率　　2026年度　　 70％（2025年度   70.7％）

(注)管理職の女性比率、係長級の女性比率の指標の対象は国内グループ会社となります。

③人権尊重に関する取り組み

戦略

当社は、「人権の尊重は全ての判断や行動において根底をなすもの」との認識のもと、事業に関わる全ての人々の人権を尊重し、企業としての社会的責任を果たしていくために、「伊藤ハム米久グループ人権方針」を定めています。また、サプライチェーン全体で人権の尊重や環境への配慮等の取り組みが行われるよう「伊藤ハム米久グループ調達方針」及び「サプライヤー調達ガイドライン」を策定・開示しています。

さらに、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、このプロセスを事業活動に組み込み、継続的に実施しています。当社グループのサプライチェーン全体を通した事業活動で発生する可能性がある優先的に取り組むべき負の影響を特定し、これらに対して防止・軽減策を講じると共に、その実効性の評価を行っています。この一つの手段として、外国人技能実習生が実習に従事している当社グループの拠点を巡回し、実習に係る実態を正確に把握することを通じて、引き続き人権への負の影響を防止・軽減する体制の整備及び運用の改善に努めています。また、当社サプライヤーに対してアンケート調査を実施し、サプライチェーンにおける人権に関する負の影響の状況把握と人権リスクの防止に努めています。

指標及び目標

目標

当社調達額の80％をカバーするサプライヤーに対して、サプライヤー調査を毎年実施

・サプライヤー調査実績

2025年度に当社調達額の80％をカバーするサプライヤーに対してサプライヤー調査を実施した結果、人権をはじめとした各課題について追跡調査を要するレベルのリスクは確認されませんでした。

３【事業等のリスク】

当社グループは、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを発生可能性と影響度を勘案の上認識し、影響を最小化する仕組みの構築を図っています。特に重要なリスクとしては、世界的な原材料価格、穀物価格及びエネルギーコストの上昇や家畜伝染病の蔓延などがあげられますが、これらのリスクに対して適切に対応し、設定した課題に対する各種施策を着実に実行することによって、業績の向上に努めてまいります。
　その他重要と思われるリスクとその対応方針は下表のとおりです。しかしながら、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、若しくは重要とみなしていないリスクの影響を将来的に受ける可能性や、対策の不足による損害が発生する可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて57,717百万円増加し、524,726百万円となりました。これは主に、売掛金、棚卸資産及び有形固定資産の増加によるものであります。
  負債は、前連結会計年度末に比べて48,525百万円増加し、229,217百万円となりました。これは主に、買掛金、短期借入金及び長期借入金の増加によるものであります。
  純資産は、前連結会計年度末に比べて9,191百万円増加し、295,509百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は1,071,381百万円（前期比8.4％増）、営業利益は28,456百万円（同45.4％増）、経常利益は30,395百万円（同46.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,225百万円（同54.4％増）となりました。

報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいて記載しております。

＜加工食品事業＞

当連結会計年度の加工食品事業につきましては、売上高は398,553百万円（前期比0.6％減）となりました。経常利益は9,410百万円（同3.1％減）となりました。

＜食肉事業＞

当連結会計年度の食肉事業につきましては、売上高は672,814百万円（前期比14.4％増）となりました。経常利益は22,624百万円（同84.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて3,008百万円減少（前期は2,336百万円減少）し、17,572百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により、資金は13,663百万円増加（前期は10,016百万円増加）しました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加及び売上債権の増加であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により、資金は26,013百万円減少（前期は20,642百万円減少）しました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により、資金は8,523百万円増加（前期は7,468百万円増加）しました。主な増加要因は、短期借入金の増加及び長期借入金の増加であり、主な減少要因は配当金の支払いであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当社グループ製品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　ｂ．受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

ａ．棚卸資産の評価

当社グループの棚卸資産には一定期間保存する販売用食肉在庫があり、保存期間中における需給バランスの変化等の外部環境の影響により、その売価は畜産物相場の変動リスクにさらされております。

販売用食肉の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。この正味売却価額は、見積売価から見積販売直接経費を控除して算定しております。
　過去の販売実績及び将来の販売見込み等に基づき見積売価を予測しておりますが、その予測には不確実性を伴うため、実際の販売価格との乖離が発生した場合は翌期の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

◇連結経営成績　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （％表示は、対前期増減率）

原材料価格の高止まりや物流費の上昇が続く厳しい事業環境の中、食肉事業における国内生産事業及び海外事業の収益性改善等により、売上高及び各段階利益はともに増加しました。

なお、当連結会計年度より、連結子会社のアンズコフーズ及びその子会社の決算期を12月31日から３月31日に変更し連結決算日と同一としたため、当連結会計年度の連結損益計算書には当該子会社の15か月間の成績が含まれています。

◇報告セグメント別の経営成績　　   　 (％表示は、対前期増減率）

＜加工食品事業＞

・ハム・ソーセージは、家庭用主力商品のブランド力強化と市場シェアの拡大を図り、調理加工食品は、

　消費者ニーズの多様化に対応した商品群の販売に努めましたが、消費者需要の低迷を受けて販売数量が

　減少したことから、加工食品事業の売上高は減少しました。

・商品新陳代謝の推進やコスト削減等に取り組みましたが、原材料費及び物流単価の上昇の影響等により、

　加工食品事業の経常利益は減少しました。

＜食肉事業＞

・国内事業は、国産鶏肉の相場上昇による生産事業の収益性改善に加え、国産豚肉のリスク管理強化による

　採算性改善等が、物流単価上昇の影響等をカバーしたことから、売上高、経常利益ともに増加しました。

・海外事業は、アンズコフーズにおいて、決算期変更の影響に加え、北米向け牛肉販売及び欧州向け羊肉

　販売の収益性が改善したことから、売上高、経常利益ともに増加しました。

・上記の結果、食肉事業全体で増収増益となりました。

◇今後の見通し

・今後の事業環境は、物価上昇の影響を受けた消費者の節約志向が継続することが想定されるほか、地政学リスクや為替動向などを背景に、先行き不透明な状況が続くものと見込んでいます。地政学リスクについては、中東情勢を背景とした原油価格やエネルギー供給、資材等の調達環境への影響に対し、現時点で想定し得る状況を一定程度見込んだうえで業績予想を策定しています。

　・上記に加え、当業界においても原材料価格の上昇が見込まれており、厳しい経営環境が続くものと考えて

　　います。

　・このような環境の下、当社グループにおいては、「長期経営戦略2035」及び「中期経営計画2026」に基づき、

　　収益力の強化と持続的成長に向けた事業基盤の確立を最重要課題として、商品新陳代謝の加速、生産コストの

　　削減、リスク管理の高度化等各種取り組みを通して、安定的な収益の確保を目指します。

　・次期の連結業績は、売上高１兆400億円、営業利益270億円、経常利益280億円、親会社株主に帰属する

　　当期純利益185億円を見込んでいます。

　　　・「中期経営計画2026」において掲げた、普通配当を対象としてDOE(株主資本配当率)3.0％以上かつ累進配当の

　　　　配当方針に基づき、2027年３月期の配当金は１株当たり155円（中間配当75円、期末配当80円）を予定して

　　　　います。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

海外子会社及び一部の国内子会社を除く当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ資金の有効活用を実現しております。

2026年度における運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金及び借入金並びに社債による調達を予定しております。

また、キャッシュ・フローの指標は、以下のとおりであります。

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

  ＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

  ＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

  ＊キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

  ＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　＊利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５【重要な契約等】

当社は2016年４月１日付で、共に連結子会社である伊藤ハム株式会社及び米久株式会社との間で、また、2023年４月１日付で、連結子会社である伊藤ハム販売株式会社他23社との間で各社に対する経営管理業務に関し、それぞれ「経営管理業務委託契約」を締結しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発につきましては、加工食品事業本部において、基礎研究は中央研究所が中心に行い、商品開発は商品開発部が中心となってマーケティング部門と連携をとりながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。

まず、基礎研究活動の分野では、中央研究所において「サステナビリティの実現に向けた新しい価値創造」を目指して、「ヘルスケア領域への展開」「フードテックを利用した未来の食の開発」「安全・安心の価値強化」を施策とし、企業の持続的成長と企業価値向上を果たすべく取り組みを進めております。

「ヘルスケア領域への展開」

自社資源の有効活用によるサステナビリティ実現の視点から、未利用の畜産副産物および微生物の有効利用に関する研究を進めております。具体的には畜産副産物および微生物から機能性を有する成分を抽出し、機能性素材として利用するための製造法の検討を行っています。将来的にはこれら機能性素材を配合した機能性食品、機能性表示食品の上市を目指します。

「フードテックを利用した未来の食の開発」

将来的な動物性タンパク質の安定供給を実現するため、牛肉由来の細胞を用いた培養肉製造技術の開発に取り組んでおります。2023年３月から2026年３月までの３年間、大阪大学大学院工学研究科、当社、TOPPANホ－ルディングス株式会社の３者で開設した「培養肉社会実装共同研究講座」を主体に、更にこの３者に、株式会社島津製作所、株式会社シグマクシス、ZACROS株式会社を加えた６者にて「培養肉未来創造コンソーシアム」を設立し、各者が役割を分担しながら培養肉の社会実装に向けた協業を進めてきました。2025年４月から10月開催の大阪・関西万博においては、大阪ヘルスケアパビリオン「ミライの都市」エリアで、本コンソーシアムにて作成した3Dバイオプリント技術による培養肉の実物およびミートメーカー（コンセプトモデル）の展示を行いました。「培養肉社会実装共同研究講座」は2026年３月を以て契約期間満了に伴い終了しましたが、当社は培養肉の将来の社会実装を目指した研究を継続してまいります。

「安全・安心の価値強化」

食品微生物制御手法の実用化に向けた取り組みを進めております。食品変敗の原因菌を特定し汚染原を推定するための質量分析計を利用した微生物同定法、微生物株レベルで識別を行う手法の検討および微生物検査の迅速化を実現するため、非培養による遺伝子検査手法確立に取り組んでおります。

次に、商品開発の分野では、部門方針である「おいしく、地球環境に配慮した商品開発」を実現すべく、商品開発部として「価値ある商品を市場に提案する」を掲げ、中期経営計画2026の達成に貢献する製品づくりに取り組みました。 また、引き続き円安影響等による主原料価格、副原材料価格の高騰、消費者の嗜好の変化に対処するべく原料の変更等を含めた新規開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,564百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において28,573百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか無形固定資産への投資を含めて記載しております。

加工食品事業では、生産工場の新設、既存生産工場等の合理化、省力化及び設備の更新等で20,072百万円の設備投資を実施いたしました。食肉事業では、設備の更新等で7,529百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2026年３月31日現在

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

（３）在外子会社

　2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、生物資産並びに無形固定資産（のれんは除く）であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地並びにその他には国内子会社の伊藤ハム㈱より賃借している物件を含んでおります。

３．国内子会社の伊藤ハム米久プラント㈱小樽工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに土地、伊藤ハム米久プラント㈱柏、取手、東北工場及び伊藤ハム米久フーズ㈱豊橋、西宮、六甲、九州工場の建物及び構築物並びに土地、ＩＨミートパッカー㈱十和田ミートセンター及び伊藤ハム販売㈱の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地並びにその他には同じく国内子会社の伊藤ハム㈱より賃借している物件を含んでおります。

４．国内子会社の伊藤ハム米久プラント㈱富士、夢工場の建物及び構築物並びに土地、及び米久かがやき㈱の建物及び構築物には同じく国内子会社の米久㈱より賃借している物件を含んでおります。

５．在外子会社のANZCO FOODS LTD.は同社子会社を含んでおります。

６．従業員数の［  ］は、準社員（エリア社員、パートナー社員、シニア社員など）の平均人員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における主な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。また、経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（１）重要な設備の新設等

（２）重要な設備の改修等

（注）ANZCO FOODS LTD.は、同社子会社を含んでおります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

伊藤ハム㈱が発行した第１回から第８回の新株予約権は、2016年４月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

なお、2023年６月23日開催の第７期定時株主総会の決議により、2023年10月１日付で株式併合（５株を１株）を実施いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」について、株式併合の内容を反映しております。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。

２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、200株とする。

４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。

②上記①に係わらず、新株予約権者が2037年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2037年８月１日から2038年７月31日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記６．に準じて決定する。

⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記８．に準じて決定する。

８．新株予約権の取得事由及び条件

①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。

２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、200株とする。

４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。

②上記①に係わらず、新株予約権者が2038年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2038年８月４日から2039年８月３日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記６．に準じて決定する。

⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記８．に準じて決定する。

８．新株予約権の取得事由及び条件

①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。

２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、200株とする。

４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。

②上記①に係わらず、新株予約権者が2039年８月２日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2039年８月３日から2040年８月２日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記６．に準じて決定する。

⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記８．に準じて決定する。

８．新株予約権の取得事由及び条件

①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。

２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、200株とする。

４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。

②上記①に係わらず、新株予約権者が2040年８月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2040年８月２日から2041年８月１日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記６．に準じて決定する。

⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記８．に準じて決定する。

８．新株予約権の取得事由及び条件

①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。

２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、200株とする。

４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。

②上記①に係わらず、新株予約権者が2041年８月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2041年８月７日から2042年８月６日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記６．に準じて決定する。

⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記８．に準じて決定する。

８．新株予約権の取得事由及び条件

①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。

２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、200株とする。

４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。

②上記①に係わらず、新株予約権者が2042年８月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2042年８月８日から2043年８月７日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記６．に準じて決定する。

⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記８．に準じて決定する。

８．新株予約権の取得事由及び条件

①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。

２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、200株とする。

４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。

②上記①に係わらず、新株予約権者が2043年８月４日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2043年８月５日から2044年８月４日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記６．に準じて決定する。

⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記８．に準じて決定する。

８．新株予約権の取得事由及び条件

①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．伊藤ハム㈱における取締役会決議日であります。

２．伊藤ハム㈱における取締役会決議当時の付与対象者の区分及び人数であります。

３．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、200株とする。

４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。

②上記①に係わらず、新株予約権者が2044年８月３日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2044年８月４日から2045年８月３日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

７．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記６．に準じて決定する。

⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記８．に準じて決定する。

８．新株予約権の取得事由及び条件

①当社は、新株予約権者が上記６．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。

②上記①に係わらず、新株予約権者が2045年８月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2045年８月９日から2046年８月８日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記６．に準じて決定する。

６．新株予約権の取得事由及び条件

①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 ※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、20株とする。

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の取締役のいずれの地位をも喪失した日、または当社、子会社（伊藤ハム㈱及び米久㈱）の執行役員（取締役を兼務するものを含まない）のいずれかの地位を喪失した日、または執行役員が取締役に就任した日の翌日から10日以内に、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、執行役員が在籍している会社に籍を残したまま出向し、出向先の当社、子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合を除く。

②上記①に係わらず、新株予約権者が2046年８月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合は、2046年８月８日から2047年８月７日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。

④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記＜新株予約権の行使期間＞に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由

下記６．に準じて決定する。

６．新株予約権の取得事由及び条件

①当社は、新株予約権者が上記４．の権利行使の条件に該当しなくなった等により権利を行使し得なくなった場合又は権利を放棄した場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。

②新株予約権者が新株予約権割当契約の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．自己株式の消却による減少であります。

　　２．株式併合（５株を１株）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式720,439株は、「個人その他」に7,204 単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数全ては、信託業務に係るものであります。

２．公益財団法人伊藤記念財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより食肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として設立された公益法人であります。

３．公益財団法人伊藤文化財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより兵庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に寄与することを目的として設立された公益法人であります。

４．当社は、自己株式720千株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株及び証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間の株式数及び処分価額の総額には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡しにより処分されたものは含まれておりません。

　２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した株式数は含まれておりません。また、新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡しにより処分された株式数は除かれておりません。

　３．保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。

３【配当政策】

当社は、中期経営計画2026において、普通配当を対象としてDOE（株主資本配当率）3.0％以上かつ累進配当の配当方針を掲げております。

当事業年度の配当につきましては、普通配当は１株当たり145円（中間配当70円、期末配当75円）を実施し、年間普通配当のDOEは3.1％となりました。また、経営統合10周年を迎え、総額約100億円となる１株当たり175円（第１四半期末85円、第３四半期末90円）の記念配当を実施しました。これにより当事業年度期の１株当たり配当金の年間合計は320円となりました。

2027年３月期は、普通配当として１株当たり155円（中間配当75円、期末配当80円）を実施予定です。

当社の剰余金の配当等につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって期末配当及び中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、上記の当事業年度の第１四半期末及び第３四半期末の記念配当は、会社法第124条第１項乃至第３項の規定に基づく基準日設定公告を行い実施しました。

内部留保資金につきましては、長期的展望に立ち持続的な成長を実現するために有効投資し、企業価値の向上に努めてまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスとは、「グループ理念」、「ビジョン」、「行動指針」に基づき、事業の一環として社会課題の解決を図るために、また、すべてのステークホルダーから信頼を得るために、当社グループ全体に監督・監視など内部統制機能を充実させた透明性の高い経営組織体制を整備し、的確な経営の意思決定とスピーディな業務執行を行うことをいいます。

当社は、この基本的な考え方に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的として、コーポレート・ガバナンスに関する枠組みを示した「伊藤ハム米久ホールディングスグループ コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2025年6月25日開催の第9期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、取締役の職務執行を監査・監督する監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性及び客観性を高めています。

また、当社は、取締役会の諮問機関として４つの諮問委員会を設置しています。諮問委員会には、独立社外取締役を含む幅広い知見を有する委員が参加し、取締役会から諮問された事項について、独立した立場から客観的な視点で検討を行います。各委員会での審議結果は取締役会に助言・提言され、意思決定プロセスの適切性及び公正性の向上に寄与しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりです。

③取締役会・監査等委員会・各諮問委員会の構成

ａ．提出日現在の状況

提出日（2026年６月17日）現在における取締役会・監査等委員会・各諮問委員会の構成は、次のとおりです。

(注) １．○は構成員、◎は機関の長（議長または委員長）を示しています。

２．サステナビリティ委員会は、上表の取締役のほか、執行役員２名を委員として選任しています。

３．コンプライアンス委員会は、上表の取締役のほか、人事部長、品質保証部長及び社外弁護士を委員として選任しています。

ｂ．定時株主総会後の状況

2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合における取締役会・監査等委員会・各諮問委員会の構成は、次のとおりです。

なお、当該株主総会後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の議案（決議事項）の内容を含めて記載しています。

(注) １．○は構成員、◎は機関の長（議長または委員長）を示しています。

２．サステナビリティ委員会は、上表の取締役のほか、執行役員２名を委員として選任します。

３．コンプライアンス委員会は、上表の取締役のほか、人事部長、品質保証部長及び社外弁護士を委員として選任します。

④最近事業年度における取締役会・各委員会の活動状況

  ａ．取締役会

ⅰ概要

当社の取締役は11名で、うち４名が独立社外取締役です。取締役会は、業務執行と監督の分離を促進するため、業務執行の決定権限をグループ経営会議や経営陣へ大幅に委任し、意思決定と業務執行の迅速化を図っています。これにより、取締役会では、中長期の経営戦略、サステナビリティ、重要性の高い経営課題などについて重点的に議論しています。

また、これらのテーマをより深く検討するため、取締役会とは別に、定期的にオフサイトミーティングを実施しています。オフサイトミーティングでは、取締役が自由闊達に意見交換を行い、当社グループの長期的な方向性や課題認識を共有しています。オフサイトミーティングで得られた意見や示唆は、その後の取締役会やグループ経営会議での審議に活かされ、取締役会による監督機能の実効性向上に資するものとなっています。

2025年度の取締役会の活動状況は、次のとおりです。

＜取締役会・オフサイトミーティングへの出席状況＞

(注)１．浦田寛之氏、原田健及び有松晶氏の取締役会の出席状況は、2025年６月25日の取締役就任後に開催された取締役会を対象として記載しています。

２．当社は、2025年６月25日開催の第９期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　移行に伴い、堀内朗久氏は取締役を退任し、取締役（常勤監査等委員）に就任しました。また、森本美紀子氏及び西村やす子氏は取締役を退任し、取締役（監査等委員）に就任しました。各氏の取締役会の出席状況には、移行前に開催された取締役会を含めて記載しています。

３．監査等委員会設置会社への移行に伴い、髙橋伸氏は監査役を退任し、取締役（常勤監査等委員）に就任しました。また、松村浩司氏は監査役を退任し、取締役（監査等委員）に就任しました。両氏の取締役会の出席状況には、移行前に開催された取締役会を含めて記載しています。

４．2025年６月25日開催の第９期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した大坂祐希枝氏及び小林秀司氏について、退任までに開催された取締役会は３回であり、両氏はその全てに出席しています。

５．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任した松崎義郎氏及び梅林啓氏について、退任までに開催された取締役会は３回であり、両氏はその全てに出席しています。

＜取締役会の開催状況＞

・開催回数　15回

・開催時間　平均１時間11分

・具体的な検討内容

2025年度は、決議事項37件、報告事項（書面報告除く）41件でした。

＜オフサイトミーティングの開催状況＞

・開催回数　３回

・開催時間　平均１時間24分

・具体的な検討内容

ⅱ取締役会実効性評価

当社は、自己評価による課題の明確化と対応の継続によって、最適なガバナンス体制を構築・維持することを目的として、毎年１回、取締役会の実効性評価を行っています。

2025年度の取締役会実効性評価の結果の概要は、次のとおりです。

ｂ．ガバナンス指名諮問委員会

取締役・執行役員及び候補者の指名を通じた経営の透明性の確保、ならびにコーポレート・ガバナンス体制とその運用の強化を通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することを目的として設置しています。７名の委員（うち独立社外取締役４名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。

（注）第７号については、独立社外取締役４名のみで審議します。

2025年度のガバナンス指名諮問委員会の活動状況は、次のとおりです。

・開催回数　５回

・開催時間　平均１時間10分

・出席状況

・具体的な検討内容

ｃ．報酬諮問委員会

取締役の報酬などに関する取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任を高め、経営の透明性を確保することを目的として設置しています。５名の委員（うち独立社外取締役３名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。

2025年度の報酬諮問委員会の活動状況は、次のとおりです。

・開催回数　３回

・開催時間　平均50分

・出席状況

(注)１．松村浩司氏の出席状況は、2025年６月25日の委員就任後に開催された報酬諮問委員会を対象として記載しています。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって委員を退任した大坂祐希枝氏について、退任までに開催された報酬諮問委員会１回であり、同氏はこれに出席しています。

・具体的な検討内容

ｄ．サステナビリティ委員会

サステナビリティ課題に対する当社グループの取り組みを推進することを通じて、持続可能な社会の実現と、グループの持続的成長を両立することを目的として設置しています。６名の委員（うち独立社外取締役１名、執行役員２名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。

2025年度のサステナビリティ委員会の活動状況は、次のとおりです。

・開催回数　３回

・開催時間　平均１時間30分

・出席状況

(注) １．上表には取締役の出席状況のみ記載しています。

２．原田健氏の出席状況は、2025年６月25日の取締役就任後に開催されたサステナビリティ委員会を対象として記載しています。なお、同氏は取締役就任前から委員を務めており、取締役就任までに開催された同委員会は１回で、同氏はこれに出席しています。

・具体的な検討内容

ｅ．コンプライアンス委員会

当社は、2025年６月25日開催の第９期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。これに伴い、コンプライアンス強化の観点から、コンプライアンス委員会を従来の取締役会への報告機関から取締役会の諮問機関に引き上げています。

当社グループの食品安全、コンプライアンス、業法、訴訟、係争に関するリスクの管理状況を確認し、運用状況を評価することで、当社グループのコンプライアンスに関する方針に則った内部統制機能の強化、持続的な企業価値の向上を図ることを目的として設置しています。６名の委員（うち独立社外取締役１名、使用人２名、社外弁護士１名）で構成され、取締役会の諮問機関として次の事項について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。

2025年度のコンプライアンス委員会の活動状況は、次のとおりです。なお、監査等委員会設置会社への移行前における、取締役会の報告機関としての活動も含めて記載しています。

・開催回数　12回

・開催時間　平均１時間17分

・出席状況

(注) １．上表には取締役の出席状況のみ記載しています。

２．堀内朗久氏及び有松晶氏の出席状況は、2025年６月25日の委員就任後に開催されたコンプライアンス委員会を対象として記載しています。

３．当社は、2025年６月25日開催の第９期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。移行に伴い、髙橋伸氏は監査役を退任し、取締役（常勤監査等委員）に就任しました。同氏は、同日付で委員を退任していますが、退任までに開催されたコンプライアンス委員会は２回で、同氏はその全てに出席しています。

・具体的な検討内容

⑤企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

取締役会において決議している内部統制システム基本方針は、次のとおりです。

(3)内部監査部門は、当社グループ各部門の内部統制システムの整備・運用状況を監査し、被監査部門への指摘及び改善・是正の指導を行う。内部監査結果は、速やかに監査等委員会、代表取締役、取締役に報告する。(4)内部統制部門は、当社グループの業務の適正及び財務報告の信頼性を確保する。(5)当社は、子会社各社における業務の適正を確保するため、子会社の管理規程を定める。子会社は、この定めに従い、重要事項等の当社への事前承認及び報告が行われる体制を整備・運用する。(6)当社は、当社の取締役、執行役員または使用人を子会社に取締役または監査役として派遣し、業務の執行を監督・監査する。６．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に対する体制当社は、子会社各社を管掌する部門を定め、管掌部門と子会社間において、重要事項等に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達が行われる体制を整備・運用する。７．監査等委員会の職務を補助すべき組織・使用人に関する体制(1)当社は、監査等委員会の直轄組織として監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助する使用人（以下「監査等委員会室スタッフ」という。）を配置する。(2)当社は、監査等委員会室スタッフの任命、異動、評価等の人事にかかわる決定には、監査等委員会の同意を得なければならない。(3)監査等委員会室は、監査等委員会の指揮命令のもとに監査等委員会の職務を補助し、その職務を遂行するにあたり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）その他の業務執行組織の指揮・命令を受けない。８．監査等委員会への報告に関する体制(1)当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、その経営に影響を与える重要な事項については、 遅滞なく監査等委員会に報告する。また、監査等委員会から情報の提供を求められた場合、これに応じる。(2)内部監査部門は、当社グループの内部監査結果を監査等委員会に報告する。(3)コンプライアンス部門は、通報窓口の相談・通報事案、社内不祥事、法令違反事案を監査等委員会に報告する。(4)品質保証部門は、当社グループ等の品質監査結果、品質トラブル事案を監査等委員会に報告する。(5)当社グループは、監査等委員会に対して上記各号の報告をした者について、希望により匿名性を確保するとともに、報告者に対し不利益な取扱いを行わない。９．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社は、監査等委員が弁護士、公認会計士その他専門家に助言を求める費用を負担する。また、監査等委員からの請求により、職務執行について生ずる費用の前払または償還に応じる。(2)当社は、取締役会、グループ経営会議等の重要な会議への監査等委員の出席を確保する。また、監査等委員が取締役、会計監査人と定期的に会社経営に関する意見交換を行う機会を確保する。

b.コンプライアンス体制

当社グループは、「コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動」をコンプライアンス方針として掲げています。従業員が遵守すべき判断基準を示したコンプライアンス行動基準を「企業倫理規範」として整備し、全従業員に対して教育・研修などを通じて周知徹底を図っています。また、経営陣より定期的にコンプライアンスメッセージを発信することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図っています。

当社グループのコンプライアンス体制は、次のとおりです。

１．コンプライアンス委員会「④最近事業年度における取締役会・各委員会の活動状況」の「ｅ．コンプライアンス委員会」に記載しています。２．コンプライアンス責任者会議当社グループのコンプライアンス推進のため、コンプライアンス担当役員を議長とするコンプライアンス責任者会議を年２回開催しています。本会議は、コンプライアンス方針・活動計画の策定、コンプライアンス委員会から改善を求められた事項及びコンプライアンス事案への対応策・改善策の報告と検証を行っています。３．コンプライアンス推進委員制度当社グループの各職場にはコンプライアンス推進委員を配置しています。推進委員は、教育・研修プログラムを通じてコンプライアンスに関する知識の習得に努め、職場におけるコンプライアンスの推進、関連法令・社内規程類の周知徹底を図るなど、主体的な活動を行っています。４．コンプライアンス室コンプライアンス室は、グループ全従業員のコンプライアンス意識の向上及びコンプライアンスの重要性の理解を促すため、定期的にコンプライアンス講習を実施しています。経営陣には社外有識者による講習を、社内役職者には業法やハラスメント防止など役割に応じた講習を実施しています。また、コンプライアンス室は、各職場におけるコンプライアンスの浸透度を把握し、従業員から率直な意見を収集するため、年１回、グループ全従業員を対象にコンプライアンス浸透度調査を実施しています。調査結果や従業員の意見は取締役会に報告するとともに、全従業員へフィードバックし、問題点があれば改善策を講じ、次年度のコンプライアンス活動へ反映するなど、職場改善につなげています。なお、この調査は外国人技能実習生及び特定技能外国人も対象としています。５．内部通報制度当社は、グループ全従業員を対象としてコンプライアンスに関する相談や内部通報を受け付けるため、社内相談窓口として「社内ホットライン（コンプライアンス室）」、社外相談窓口として「社外ホットライン（社外弁護士）」を設置しています。各相談窓口の連絡先は、「企業倫理規範」及び社内ポータルサイトにて周知しています。また、相談窓口の利用状況については、社内ポータルサイトにて毎月公表し、相談窓口の利用促進につなげています。なお、内部通報規程においては、相談内容の秘密保持、通報・相談を行った従業員に対する不利益な取扱いの禁止、匿名による相談の許容などを定め、相談者の保護を図っています。

⑥責任限定契約の概要

当社は、監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

なお、2026年６月19日開催予定の第10期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、新たに選任された監査等委員である取締役との間で同内容の責任限定契約を締結する予定です。

⑦補償契約の概要

　　当社は、取締役全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしています。ただし、当社に対する責任の追及を受けた場合（株主代表訴訟を除く）に係る同項第１号の費用は、補償の対象外とすることで、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

　　なお、2026年６月19日開催予定の第10期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、再任された取締役との間の補償契約を継続する予定です。また、同株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、新たに選任された監査等委員である取締役との間で同内容の補償契約を締結する予定です。

⑧役員等賠償責任保険契約の概要

　　当社は、取締役及び執行役員などを被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害賠償金及び訴訟費用などの損害を当該保険契約により補填することとしています。ただし、犯罪行為や意図的な違法行為などに起因する損害は補填の対象外とすることで、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。なお、被保険者は保険料を負担していません。

　　なお、2026年６月19日開催予定の第10期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、再任された取締役は被保険者となる予定です。また、同株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、新たに選任された監査等委員である取締役も被保険者となる予定です。

⑨取締役の定数

当社の取締役は15名以内、そのうち監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款に定めています。

⑩取締役の選任の決議要件

取締役は、株主総会の決議において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任します。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑪取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当など、会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めています。これは、剰余金の配当などを取締役会の権限とすることにより、株主への利益還元及び資本政策を機動的に実施することを目的とするものです。

b.中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。これは、株主に対する利益還元を機動的に実施することを目的とするものです。

c.自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引などを通じて自己株式を取得することができる旨を定款で定めています。これは、資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施することを目的とするものです。

d.取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、適切な人材確保を容易にするとともに、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

a. 2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況。

男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27.2％)

(注) １．取締役 森本美紀子氏、松村浩司氏、西村やす子氏、有松晶氏の各氏は、社外取締役です。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

ｂ．定時株主総会後の役員の状況

2026年６月19日開催予定の第10期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなります。

なお、役職名及び略歴は、第10期定時株主総会後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27.2％)

(注) １．取締役 森本美紀子氏、松村浩司氏、西村やす子氏、有松晶氏の各氏は、社外取締役です。

２．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

３．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

②取締役の選任手続き

取締役規程に定める「取締役候補者の指名基準」に基づき、ガバナンス指名諮問委員会において、取締役会の最適構成やその候補者の妥当性について十分に審議し、取締役会で決議しています。なお、監査等委員である取締役については、取締役会での決議の前に監査等委員会の同意を得ることとしています。

取締役候補者の指名基準は、次のとおりです。

③取締役のスキル・マトリックス

長期経営戦略2035・中期経営計画2026を実行し、持続的な企業価値向上を実現する上で、当社は、取締役会における多様な視点からの議論や監督機能の一層の強化が不可欠であると認識しています。そのため、当社の事業特性や経営環境、今後の成長領域を踏まえ、取締役会として特に重要と考える知見・経験を「取締役会が備えるべきスキル」として次のとおり特定しています。

＜取締役会が備えるべきスキル＞

取締役会は、ジェンダー、職歴、年齢、専門知識・経験など、バックグラウンドの異なる多様な取締役で構成することにより、全体として幅広い視点と知見を確保しています。また、取締役会の機能が最も効果的かつ効率的に発揮される員数で構成するとともに、独立社外取締役の割合を３分の１以上としています。

「ｂ．定時株主総会後の役員の状況」に記載する取締役のスキル・マトリックスは、次のとおりです。なお、各取締役のスキルについては、保有するスキルの中から当社において特に期待するスキルを最大４つまで表記しています。

＜取締役のスキル・マトリックス＞

④社外役員の状況

　当社は、取締役会の監督機能の強化及び少数株主保護の観点から、社外取締役４名（全員独立社外取締役）を選任しています。

　独立社外取締役は、当社の取締役規程にて定める「取締役候補者の指名基準」を踏まえ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待されること、及び「コーポレート・ガバナンス基本方針」で定める「社外取締役の独立性基準」により一般株主と利益相反が生じるおそれがないことに基づき選任しています。

　当社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役４名全員を監査等委員としており、かつ複数の独立社外取締役がガバナンス指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を兼任しています。これにより、取締役の指名及び報酬の決定プロセスに対する独立性・客観性の高い監督を可能とするとともに、監査等委員会が両諮問委員会の議論及び判断を踏まえて、取締役の指名・報酬に関する意見を形成する体制を整えています。

　提出日（2026年６月17日）現在における当社の社外役員の状況は、次のとおりです。

　なお、社外取締役は全員が監査等委員であり、いずれも任期途中であることから、2026年６月19日開催予定の定時株主総会後においても、社外取締役の構成に変更が生じる予定はありません。

(注)１．兼職先は、提出日（2026年６月17日）現在の状況を記載しています。

２．社外取締役 森本美紀子氏及びその兼職先と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

３．社外取締役 松村浩司氏及びその兼職先と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

４．社外取締役 西村やす子氏及びその兼職先と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

５．社外取締役 有松晶氏と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。

兼職先である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と当社グループとの間には法律相談に関する取引がありますが、同事務所との間で顧問契約は締結していません。また、取引金額は同事務所の総収入の１％未満であるため独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。

⑤社外役員の独立性基準

　当社は、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社の定める独立性判断基準の要件を満たす社外取締役を独立役員として指定しています。

提出日（2026年６月17日）現在における社外取締役の独立性基準は、次のとおりです。

＜社外取締役の独立性基準＞ 当社において合理的な範囲で調査を行った結果、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、次の各項のいずれにも該当していないと判断される社外取締役は、独立性を有するものと判断する。①当事業年度及び過去10事業年度における、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」と記載）の業務執行者(1)②当事業年度及び直近事業年度における、当社グループを主要な取引先とする者(2)もしくはその業務執行者③当事業年度及び直近事業年度における、当社グループの主要な取引先(3)もしくはその業務執行者④当事業年度及び過去３事業年度における、当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）もしくはその業務執行者⑤当事業年度及び過去３事業年度において、当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者もしくはその業務執行者⑥当事業年度及び過去３事業年度における、当社グループの会計監査人である監査法人に属する者⑦当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(4)を得ているコンサルタント、公認会計士・税理士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）⑧当社グループから多額の寄付または助成(5)を受けている者もしくは法人・組合等の団体の理事その他の業務執行者⑨当社グループとの間で、役員の相互就任(6)の関係にある会社の出身者⑩当事業年度及び直近事業年度における、当社グループの業務執行者のうち重要な者(7)の近親者(8)または非業務執行取締役の近親者⑪上記②、③、⑦または⑧のいずれかに該当する者の近親者 (1)「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、その他の使用人、持分会社の業務を執行する社員、または会社以外の法人・団体の業務を執行する者もしくは使用人（従業員等）をいう。(2)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループから受ける支払い額が、その者の連結売上高の２％を超える者をいう。(3)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループに対する支払い額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者、または当社グループの連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資している者をいう。(4)「多額の金銭その他の財産」にいう「多額」とは、過去３年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円を超えること、団体の場合はその者の連結売上高または総収入の２％を超えることをいう。(5)「多額の寄付または助成」にいう「多額」とは、過去３年間の平均で、年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30％の何れか大きい額を超えることをいう。(6)「役員の相互就任」とは、当社グループの出身者（当事業年度及び過去10事業年度において当社グループに在籍し、または在籍したことがある者）が現任の役員または執行役員をつとめている会社から、当社に役員または執行役員として迎え入れることをいう。(7)「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人に加え、その他使用人のうち部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。(8)「近親者」とは、配偶者及び二親等以内の親族をいう。

⑥社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役４名全員を監査等委員としています。

社外取締役は、取締役会における業務執行の監督機能を担うとともに、監査等委員として監査等委員会を通じて職務執行の適法性及び妥当性の監査を行っており、社外取締役による監督と監査等委員会による監査は相互に連携し、一体的に機能しています。

監査部は、監査等委員会の直轄組織であり、内部監査部門である監査室及び内部統制の改善対応支援を行う内部統制担当を統括しています。監査部長は、監査等委員会に出席し、業務執行状況に関する監査結果及び当該結果に対する被監査部門の改善・是正対応状況などを報告するとともに、監査等委員と意見交換を行っています。

また、社外取締役は監査等委員として、会計監査人との報告会・意見交換会に出席し、相互の連携を図っています。

⑦社外取締役のサポート体制

取締役会については、取締役会事務局である総務部が窓口となり、取締役会資料の事前配布、及び議案に関する事前説明を行う「社外役員ブリーフィング」を開催するなど、社外取締役に対する各種連絡・情報提供を行う体制を整備しています。なお、2025年度は、「社外役員ブリーフィング」を12回開催しています。

監査等委員会については、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会の直轄組織として監査等委員会室を設置、かつ監査等委員会室長を専属スタッフとしており、監査等委員である社外取締役の監査・監督のサポート体制を強化しています。

（３）【監査の状況】

① 組織、人員

当社は、2025年6月25日開催の第９期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

当社の監査等委員会は、監査等委員６名で構成されており、そのうち２名が常勤監査等委員（社内取締役）、４名が独立社外取締役である監査等委員です。監査等委員会は、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を確保するため、取締役会における意思決定プロセスや業務執行の状況を継続的に監視しています。重要会議への出席のほか、業務執行取締役、執行役員および使用人からの直接聴取に加え、必要に応じて関係部門へのヒアリングを実施することにより、経営に関する重要事項を把握し、監査等委員会における議論を通じて、実質的な監査を行っています。

当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会の直轄組織として監査等委員会室を設置し、スタッフ２名（うち専属スタッフ１名）を配置しています。

ａ． 提出日（2026年６月17日）現在の監査等委員会の構成

ｂ．定時株主総会後の監査等委員会の構成

2026年６月19日開催予定の第10期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会の構成は、次のとおりとなります。なお、第10期定時株主総会後に開催予定の監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しています。

② 最近事業年度における監査等委員会の活動状況

ａ．監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況

　　2025年度の監査等委員会の活動状況は、次のとおりです。

・開催回数　10回

・開催時間　平均１時間36分

・出席状況

（注）当社は、2025年６月25日開催の第９期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。移行に伴い、髙橋伸氏及び松村浩司氏は監査役を退任し、取締役（監査等委員）に就任しました。また、移行に伴い、松崎義郎氏および梅林啓氏は、監査役を退任しました。移行前に開催された監査役会は３回で、各氏はその全てに出席しています。

・具体的な検討内容

（注）当社は、2025年６月25日開催の第９期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。移行前に開催された監査役会では、監査役会監査報告書、会計監査人の再任、ＫＡＭなどについて審議しました。

ｂ．監査等委員会の活動状況

2025年度は、「取締役の職務執行の監査」、「内部統制の整備・運用状況の確認」、「コンプライアンスと人権意識の浸透状況の確認」及び「会計監査人の評価」を重要な監査の視点とし、監査活動を行いました。

2025年度における監査等委員会の主な活動状況は、次のとおりです。

（注）当社は、2025年６月25日開催の第９期定時株主総会の承認を受け、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。移行前の監査役および監査役会では、上表のうち①、⑤、⑧、⑨および⑪に相当する活動を、移行前の期間に実施していました。

また、上表「⑦ 会計監査人との相互連携」については、移行前の監査役会において、「会社法監査結果概要報告会」および「金融商品取引法監査結果概要報告会」を各１回実施しました。これらの取組みは、監査等委員会としても今後継続して実施する予定です。

③ 内部監査の状況

当社は、監査等委員会直轄組織として監査部を設置しています。また、監査部の管掌組織として、内部監査部門である監査室と内部統制の改善対応支援の役割を担う内部統制担当を設置しています。

提出日（2026年６月17日）現在、監査部は執行役員監査部長が１名、監査室は12名、内部統制担当は２名で構成されています。

監査室は、財務報告に係る内部統制基本方針書に基づき、当社グループ各部門に対して内部統制システムの整備・運用状況に関する有効性の評価を実施しています。また、内部監査規程に基づき、業務執行状況についての監査を行っています。業務執行状況についての監査結果は、代表取締役社長及び被監査部門などに報告されるとともに、必要に応じ、代表取締役社長、管理本部長、経営戦略部長、監査部長および被監査部門の責任者等が出席する監査報告会において改善・是正等について議論を行い、迅速かつ適切にその措置を講じることとしています。なお、当該報告会には常勤の監査等委員である取締役も原則として同席することとなっています。

さらに、監査部長は別途開催される監査等委員会に出席し、上記監査結果についての改善・是正対応などとその進捗状況、その他必要な事項を報告するとともに、意見交換を行っています。

④ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

56年

上記は、2016年４月１日に実施された、伊藤ハム株式会社と米久株式会社の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた伊藤ハム株式会社の監査期間を含めています。

また、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである山田・原島共同事務所が監査法人朝日会計社に加入した以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　吉田　秀樹

指定有限責任社員　業務執行社員　　原田　智之

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　16名　　　その他　39名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の概要、監査の実施体制等、面談、質問等を通じて選定しています。

現会計監査人は、世界的に展開しているＫＰＭＧグループであり、会計や監査への知見のある人材が豊富であることから選定いたしました。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人との定期的な面談などを通じて、会計監査人の監査品質、独立性、監査報酬、監査活動の状況などの観点から評価を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行は適切であると評価しています。

⑤ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)上記以外に、前連結会計年度において、前々連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬の額が

８百万円あります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、主にＥＳＧ関連のアドバイザリー業務についての対価であります。また、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、主にＧＨＧ排出量の限定的保証業務についての対価であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得た上で決定しています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認し、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し、同意しました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員報酬制度に関する基本方針

経営ビジョン「フェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー」実現に寄与する制度とするため、役員報酬制度に関する基本方針を次の通り決定しています。

ａ．株主や従業員をはじめとするステークホルダーとの価値共有を図り、持続的な業績拡大・企業価値向上への健全なインセンティブとして機能するものとする。

ｂ．優秀な人材を登用・維持するため、当社の事業領域、事業規模に応じた適正な報酬水準、役位ごとの責任、役割及び成果に応える報酬体系とする。

ｃ．ステークホルダーに対する説明責任を果たせるよう、客観性・合理性を担保する適切なプロセスを経て決定する。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

上記の基本方針を踏まえ、常勤取締役の報酬は、基本報酬と短期インセンティブとしての業績連動報酬、中長期インセンティブとしての株式報酬（譲渡制限付株式）により構成しています。基本報酬と業績連動報酬、株式報酬の報酬構成割合および役位ごとの基準総報酬額については、その客観性・妥当性を担保するために、同業種かつ同規模である相当数の他企業における報酬構成割合および役位ごとの報酬額との水準比較・検証を行い、当社の財務状況等も踏まえたうえで設定しています。また、2026年度より役員の成果達成意欲を高めることを目的に、外部との水準比較・検証も行ったうえで、基準総報酬における「基本報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」の比率を従来の60：25：15から55：30：15に変更しています。

なお、社外取締役の報酬は、独立かつ客観的な立場からの経営の監督・助言という主たる役割から、業績との連動は行わず、基本報酬のみ支給することとしています。

報酬額については、その総額の限度額を株主総会の決議により下記（株主総会における決議内容）に記載の通り決定していますが、報酬構成割合や個別の報酬水準とその算定・支給方法等を含めた役員報酬制度全般については、独立性を有する社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しています。

短期インセンティブとしての業績連動報酬については、財務活動も含む総合的な収益力の向上を重視し、全社業績である連結経常利益を全体の指標としています。取締役会長及び代表取締役は3分の2を全社業績、残りの3分の1は全社業績に非財務（ESG）評価を反映する形で決定し、その他の常勤取締役は全社業績、全社業績と個人評価、全社業績と非財務（ESG）評価にそれぞれ3分の1ずつ反映する形で決定します。

個人評価の決定権限は、全社業績を踏まえた各役員の評価を行うには最も適任である社長の浦田寛之に委任しており、その公平性・透明性を担保するため、評価結果を報酬諮問委員会に報告し、その妥当性を確認しています。

2024年度より導入した非財務（ESG）評価については、マテリアリティ取り組み項目のうち、経営戦略上の優先度が高い(1)温室効果ガスの排出量(2)管理職の女性比率(3)従業員エンゲージメント意識調査スコアの３項目を指標とし、サステナビリティ委員会で評価、報酬諮問委員会での審議を経て取締役会により決定しています。

業績連動報酬は「業績連動賞与」「業績加算賞与」「非財務評価賞与」で構成され、下記に記載の（業績連動報酬算定式）に基づき算定します。「業績連動賞与」については、全社業績指標である連結経常利益に応じて支給額が自動的に決定される仕組みとしています。なお、当事業年度については、連結経常利益303億95百万円で支給額を算定します。

中長期インセンティブとしての株式報酬については、2018年度より株主と一層の価値意識を共有するとともに、企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、その内容については下記（譲渡制限付株式報酬制度の概要）に記載の通りです。

当事業年度に係る取締役の個人別報酬の内容は、報酬諮問委員会にて役員報酬制度に関する基本方針との整合性を含めて多面的に検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものと判断しています。

監査等委員の報酬については、監査等委員の協議にて決定しており、高い独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、基本報酬のみ支給することとしています。

（株主総会における決議内容）

・2017年６月27日第１期定時株主総会

ａ．取締役報酬年額を４億円以内（うち社外取締役４千万円以内）とする。

※取締役の員数は、定款により15名以内と定めていますが、当該株主総会終結時点は９名（うち社外取締役２名）でした。

※取締役の報酬額には使用人兼務の使用人分給与は含みません。

ｂ．監査役報酬総額年額を７千万円以内とする。

※監査役の員数は、定款により５名以内と定めていますが、当該株主総会終結時点は３名（社外監査役２名）でした。

・2018年６月26日第２期定時株主総会

ａ．2017年６月27日第１期定時株主総会決議の取締役報酬年額４億円以内とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬等として支給する金銭報酬債権年額を８千万円以内（割り当てる譲渡制限付株式数としては、10万株以内）とする。

※取締役の員数は、当該株主総会終結時点は９名（社外取締役は２名）でした。

・2025年６月25日第９期定時株主総会

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額４億円以内（うち社外取締役４千万円以内）とする。

ｂ．監査等委員である取締役の報酬額は年額１億３千万円以内とする。

ｃ．取締役（社外取締役および監査等委員である取締役除く。）に対する譲渡制限株式割当てのための報酬額は年額8,000万円以内とする。

（当事業年度の役員報酬に係る報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容）

ａ．2025年４月～2026年３月の１年間における報酬諮問委員会の開催回数：３回

ｂ．2025年度役員報酬および2026年度以降の役員報酬制度に関して報酬諮問委員会および取締役会で審議された主な内容

・2025年度役員報酬基準（役位別報酬、業績連動報酬算定基準）の決定

・2025年度譲渡制限付株式割当のための金銭報酬債権支給額の決定

・2025年度役員業績連動報酬非財務評価の決定

・2026年度役員報酬構成比率の決定

・2026年度役員業績報酬非財務指標の評価方法の決定

・業績連動報酬に係る個人評価結果の妥当性の確認

・役位別報酬基準の妥当性の検証

（業績連動報酬算定式）

業績連動賞与：業績連動報酬原資×役位別乗率（業績部分）

業績加算賞与：業績連動報酬原資×役位別乗率（個人評価部分）×個人評価乗率×調整率

非財務評価賞与：業績連動報酬原資×役位別乗率（非財務評価部分）×非財務評価乗率

※業績連動報酬原資＝「連結経常利益」×0.01％

〈役位別乗率表〉※2026年度以降

〈留意事項〉

・支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に記載される業務執行役員である取締役です。なお、社外取締役及び監査等委員は含みません。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益の状況を示す指標」は有価証券報告書を基礎とした連結経常利益とします。なお、連結経常利益が400億円以上の場合は、400億円として算定し、連結経常利益が50億円未満の場合は、支給しません。

・業績連動賞与の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は1.5億円を限度とします。

・個人評価乗率の範囲は0.0～2.0です。

・調整率は連結経常利益により決定される業績加算賞与支給原資が、個人評価により変動することを補正するための乗率で、その算式は次の通りとなります。

・非財務評価乗率は(1)温室効果ガスの排出量(2)管理職の女性比率(3)従業員エンゲージメント意識調査スコアの各項目をウエイトを付けて評価し、0.8～1.2の範囲で変動させます。その算定方法詳細は以下の通りとなります。

(1)温室効果ガスの排出量（ウエイト20％）

・目標（2030年度：2016年度比半減、2050年：ネットゼロ）に向けての取組み状況をランク付けし、ランクに応じて評価乗率を算定。

〈指標1〉当該年度に実行した「環境投資施策」の実行による、温室効果ガスの想定年間削減量

〈指標2(加点項目)〉当該年度に新規契約した「再エネ調達」による温室効果ガスの想定年間削減量

〈(1)の評価乗率〉

(2)管理職の女性比率（ウエイト20％）

・目標（2030年度：10％）に向けての各年度進捗目標を設定し、その達成状況に応じて評価乗率を算定。

〈各年度進捗目標〉

〈(2)の評価乗率〉

(3)従業員エンゲージメント意識調査スコア（ウエイト60％）

・前年度からのエンゲージメントスコア改善状況に応じて、評価乗率を算定。

〈(3)の評価乗率〉

(非財務評価乗率の算出式)

非財務評価乗率＝(1)の評価乗率×20％＋(2)の評価乗率×20％＋(3)の評価乗率×60％

・非財務評価乗率については全役位一律の適用になります。

（譲渡制限付株式報酬制度の概要）

・各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数等：

　　上記（株主総会における決議内容）2018年６月26日第２期定時株主総会をご参照ください。

・譲渡制限期間：30年間

・譲渡制限の内容：

割り当てを受けた対象取締役（以下、「割当対象者」という）は、譲渡制限期間において、割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。

・譲渡制限の解除：

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由（任期満了等）により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとします。

・譲渡制限付株式の無償譲渡：

当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由（任期満了等）がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものとします。

また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において上記の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものとします。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2025年６月25日開催の第９期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えており、それ以外を純投資以外の目的である投資株式と考えています。

②　伊藤ハム㈱における株式の保有状況

連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である伊藤ハム㈱については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

一定の基準を満たし、かつ「取引の維持・発展」に資すると認められる場合を除いて、政策投資目的の投資株式を保有しないことを基本方針としております。事業年度終了後、速やかに個別銘柄毎に基準を満たしているかを確認し、その結果を当社グループ経営会議（伊藤ハム㈱取締役会）にて検証を行い、当社取締役会に報告するものとしております。なお、保有の合理性が認められないと判断した銘柄は、発行会社との対話・交渉を実施しながら売却を進めております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１. 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、取引額等が一定の基準を満たしているかをグループ経営会議にて検証を行い、取締役会に報告しております。また、業務提携についても対象となる株式はないため記載しておりません。

　　２．イオン㈱は2025年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

    ３．「－」は、当該株式を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

　　提出会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

一定の基準を満たし、かつ「取引の維持・発展」に資すると認められる場合を除いて、政策投資目的の投資株式を保有しないことを基本方針としております。事業年度終了後、速やかに個別銘柄毎に基準を満たしているかを確認し、その結果を当社グループ経営会議にて検証を行い、当社取締役会に報告するものとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①企業戦略と関連付けた人材戦略

当社グループは中長期的な経営戦略として、成長投資による利益拡大と収益力の持続的向上を掲げており、その実現に向け、人材を最重要の経営資源の一つとして位置付けています。事業環境の変化が加速する中、経営戦略に即した人材の確保・育成および組織基盤の強化が不可欠と認識しています。この考え方のもと、当社グループの人材戦略は、

・人材育成および能力発揮の機会整備

・自律的な行動を促す組織文化の醸成

・多様な人材が役割に応じて活躍できる環境づくり

を基本的な方向性として定め、この方向性に基づき、人材育成、評価・処遇制度、働き方の整備等を通じて、企業戦略の遂行を支える人材基盤の強化を図っていきます。

②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、従業員の給与等の額及び内容の決定について、事業の持続的な成長と企業価値向上に資する人材の確保・育成を通じた人材基盤の強化を図ることを基本的な考え方に置き、具体的には

・社会環境や労働市場の動向

・経営状況および中長期的な成長の見通し

・各従業員の役割、責任および成果、業績への貢献

等を総合的に勘案しながら、貢献意欲に応える水準となるよう方針を決定し、経営戦略と人材戦略の連動を通して、企業価値の向上につなげていきます。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、準社員（エリア社員、パートナー社員、シニア社員など）は、当連結会計年度の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社共通ほかとして記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している従業員数であります。

３．前連結会計年度末に比べ、従業員数が1,121名減少し、準社員の人員数が865名増加しております。この増減は主に、従業員の区分を実態に即して見直した結果、エリア社員を準社員として集計する方法に変更したことによるものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、準社員（エリア社員、パートナー社員、シニア社員など）は、当事業年度の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均勤続年数の算出にあたっては、子会社での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、出向元である子会社で支給された年間給与、賞与及び時間外勤務手当等を合計したものであります。

４．前事業年度末に比べ、従業員数が89名減少し、準社員の人員数が84名増加しております。この増減は主に、従業員の区分を実態に即して見直した結果、エリア社員を準社員として集計する方法に変更したことによるものであります。また、平均年間給与の対前事業年度増減率については、当該変更後の区分に基づき算定しております。

③労働組合の状況

  当社グループには当社及び国内連結子会社14社の労働組合１団体が組織されております。2026年３月31日現在の組合員数は4,935名であり、労使関係は円満であります。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

・女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示