5695 パウダーテック株式会社 有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員を記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　2026年３月期の１株当たりの配当額120円のうち、期末配当額70円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器等の素材である粉体(フェライト粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントは、下記の区分であります。

（機能性材料事業）

当部門においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと、粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。

（品質保持剤事業）

当部門においては、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。

　その他の関係会社の三井金属㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書を提出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。
当社の経営理念は、以下のとおりであります。
　　　１．技術を以て社会の繁栄に貢献する
　　　１．誠実を以て貫く
　　　１．チャレンジ精神、開拓精神に徹する
　　　１．社会のニーズに迅速に対応する

（２）パーパス

『 ”技術の一粒”小さな粒から、未来につなぐ 』

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画（中計）を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。

（４）目標とする経営指標

当社グループは、パーパスを踏まえて2040年の「ありたい姿」を描き、そこからバックキャストで「2025－2027年度中期経営計画（以下、２５中計）」を策定しております。２５中計の最終事業年度にあたる2027年度は売上高102億円、経常利益８億円、ＲＯＥ4.4％を目標としております。

■中期経営計画「２５中計」の進捗状況

2025年４月よりスタートした２５中計におきましては、２２中計において定めた「ありたい姿」を発展させ、新たに策定したパーパス『“技術の一粒” 小さな粒から、未来につなぐ』のもと、２５中計に基づく諸施策を着実に実行し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

２５中計の初年度である2025年度は、売上高91億円と前年同期比ほぼ横ばい（前期比0.0％増）、経常利益は585百万円（前期比55.6％増）となりました。成長戦略の一つである注力製品拡大に向けて、新コート工場の建設を進めており、2025年12月には建屋建設に着手いたしました。さらに、成長戦略を一層加速させるため、新規事業および新規商品の拡大を戦略的に推進する体制として、2026年4月1日付で「事業企画部」を新設いたしました。今後とも中長期的な収益基盤の拡充を図ってまいります。

経営目標の進捗状況は以下のとおりであります。

（ご参考）中期経営計画「２５中計」の概要

　１. 基本戦略

成長戦略と財務・資本戦略の実行により、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の「礎」を築く

　２. 成長戦略

「製品ポートフォリオマネジメント強化」

「新規機能性材料製品の開発強化」

　・２５中計は、利益率の回復、成長に向けた資本の再配分を通じ、製品ポートフォリオ組替えを進める

　・「注力製品」「育成製品」への投資を拡充し、2027年度に売上高1,387百万円（2024年度比5.6倍）を目指す

　・成長戦略の実行に向け、豊富な手元資金を活用し、過去中計で最大となる投資を計画

　　（新コート工場、研究開発棟新設など）

「全社のコア人材育成の強化」

「工場環境整備（グランドデザイン）実施」

　・人材育成強化に加え、柏工場の再エネ活用、インフラ整備、耐震性向上、工場環境の整備・強化等を織り込んだグランドデザインを実施

　３. 財務・資本戦略

「ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善」

　・2030年度に8.0％以上を目指す

「株主還元の維持強化」

　・配当方針：業績などを総合的に勘案しながら、株主の皆様へ安定的かつ継続的に利益還元を行う。中間配当を実施する。

　・目　　標：ＤＯＥ（株主資本配当率）3.0％以上を目指す

　４. ２５中計非財務指標

２５中計の策定にあたっては、社会課題の抽出、ステークホルダーの関心度および事業への影響度の評価、ならびに経営層による妥当性確認のプロセスに基づき、外部専門家の意見も踏まえてマテリアリティを特定。新たなマテリアリティに基づき、次のKPIを設定

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）ガバナンスとリスク管理

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、サステナビリティに関し、ＥＳＧの観点を踏まえた経営を推進しております。

Ｅ（環境）については、環境方針に基づき、ISO14001認証のもと環境負荷の低減に取り組んでおります。代表取締役社長を委員長とする省エネ推進委員会において、省エネ活動や脱炭素に関する取り組みを継続的に検討し、その内容を各種会議で報告しております。

Ｓ（社会）およびＧ（企業統治）については、行動指針、CSR方針、労働安全衛生方針、品質方針に基づき、ISO45001およびISO9001認証のもと、人権の尊重、安全衛生の確保、人材育成等に取り組んでおります。

サステナビリティに関する推進体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、重要方針および年度計画の審議・進捗モニタリングを行うとともに、その内容を取締役会に報告しております。また、同委員会のもとに設置するサステナビリティワーキンググループにおいて、施策の企画・推進および進捗管理を行っております。

当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を４回開催し、非財務KPIの進捗確認、サステナビリティ関連施策に係る推進状況のモニタリングに加え、外部アドバイザーからの提言を踏まえた課題認識の共有および対応方針の検討等を行っております。サステナビリティワーキンググループにおいては、適時会合を開催し、施策の企画・推進および進捗管理を実施しております。

重要な戦略、指標および目標については中期経営計画に織り込み、取締役会の承認のもと適宜進捗管理を行っております。なお、サステナビリティ関連を含むリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」にて記載しております。

（２）戦略と指標及び目標

2025年度を開始年度とする中期経営計画（２５中計）で掲げた取り組み、目標および進捗状況については以下のとおりであります。なお、本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律の記載は困難であるため、提出会社単体の記載としております。

ダイバーシティの推進と働き方改革をモニタリングするため、2025年４月１日～2028年３月31日の３年間は、以下のような指標を設定しております。

（女性活躍推進）

女性が活躍できる雇用環境整備

①　指標　：　　　　　性別に関係なく業務に適材となる人材を採用

　　目標　：　　　　　女性新卒採用を３年間平均で最低２０％

　　2025年度実績：    33.3％（2025年度は目標を達成）

②　指標　：　　　　　女性管理職の増加に向け、女性が長期に継続就労できる環境を整備

　　目標　：　　　　　女性管理職の増加（全管理職のうち目標５％）

　　2025年度実績：    2.3％（目標達成に向け、候補層の育成を推進中）

（次世代育成支援対策推進）

従業員が仕事と家庭の両立ができるよう、働きやすい職場環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにする

①　指標　：　　　　　所定外労働時間の削減

　　目標　：　　　　　年間３６０時間厳守と全社平均１０時間/月

 2025年度実績：    年間360時間超過　3名（目標未達　対策：業務負荷の偏りを解消する取組の実施）

                   全社平均9.9時間/月（目標達成）

②　指標　：　　　　　年次有給休暇の取得しやすい職場環境の整備（取得率の向上）

　　目標　：　　　　　有給休暇全社平均取得率８５％

　　　　　　 　       有給休暇個人の取得率最低５０％

　　2025年度実績：    全社平均取得率83.4％（目標未達　対策：取得促進に向けた意識向上施策の実施）

                      個人の取得率最低25.0％（目標未達　対策：継続的な個別フォローの実施）

③　指標　：　　　　　男女ともに子育てに関する諸制度を周知し、育児休業の取得促進

　　目標　：　　　　　出産特別休暇もしくは育児休暇の取得１００％

　　2025年度実績：    出産特別休暇取得100.0％（目標達成）

育児休暇取得125.0％（目標達成）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループにかかる全てのリスクを網羅したものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

①営業の全般的状況

当社の主力製品である電子写真用キャリアを含む機能性材料につきましては、販売数量ならびに売上高ともに前期比で横ばいとなりました。
　一方、食品の品質保持に使用される脱酸素剤につきましては、市場は概ね堅調に推移しているとみられるものの、販売競争の激化を受け、売上高は前年同期比で減少いたしました。

このような市場環境のもと、当連結会計年度の連結売上高は、9,140百万円（前期比0.0％増）となりました。

損益面では、在庫水準の引き上げに伴う影響に加え、原材料価格の高騰に対応するための原価低減の一層の強化や販売価格の適正化により、連結営業利益は530百万円（前期比59.6％増）となりました。また、営業外損益を加味した連結経常利益は585百万円（前期比55.6％増）となりました。
　特別損益では、2025年度を初年度とする中期経営計画（２５中計）に基づく工場内整備に伴う老朽化設備の撤去等による固定資産処分損60百万円を特別損失として計上いたしました。

この結果、連結税金等調整前当期純利益は525百万円（前期比41.3％増）となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は405百万円（前期比27.5％増）となりました。

②セグメントごとの状況

　　　機能性材料事業

　当セグメントにおきましては、新規機能性材料は、販売数量は減少したものの、高付加価値製品の増加により売上高が増加いたしました。また、電子写真用キャリアは、販売数量、売上高ともに横ばいとなりました。その結果、当セグメントの売上高は8,174百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

　セグメント利益につきましては、在庫水準の引き上げや原価低減の強化に加え、販売価格の適正化などにより、1,522百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

　　　品質保持剤事業

　当セグメントにおきましては、販売競争の激化を受けて販売数量が減少したことから、売上高は965百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

　セグメント利益につきましては、原価低減や販売価格の適正化を一層強化した結果、48百万円（前年同期比266.2％増）となりました。

③経営成績の分析

当連結会計年度は、年度当初においてはロシアによるウクライナ侵攻の長期化や米国における関税政策の不透明感、中東情勢が緊迫化し、地政学リスクの高まりとともに、資源価格を始めとする物価の先行きに一層の不透明感が増していることを前提に業績予想を発表いたしました。

経営成績としましては、機能性材料事業において、主力製品である電子写真用キャリアの販売は当初予想よりも販売数量は上回りましたが、製品構成の変化に伴い売上高が減少しました。品質保持剤事業においては、販売競争の激化を受けて販売数量が減少したことから、当初予想した売上高を下回りました。損益としましては、在庫水準の引き上げや原価低減の強化に加え、販売価格の適正化などにより、経常利益は予想を上回りました。

その結果、通期の業績としましては、売上高は当初予想の9,300百万円に対し1.7％減の9,140百万円、経常利益は当初予想の380百万円に対し54.2％増の585百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、機能性材料製品の販売数量は減少しましたが、高付加価値製品の販売数量増や価格適正化もあり、全体の売上高は0.0％増の横ばいとなりました。損益面では、主に機能性材料事業の増益により、営業利益は59.6％増、経常利益は55.6％増、税金等調整前当期純利益は41.3％増、当期純利益は27.5％増となりました。

④生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

(注) １．金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。

(b) 受注状況

当社グループの主要製品については、見込み生産が主で受注生産はほとんど行っておりません。

(c) 販売実績

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態

当期末における資産の状況につきましては、前期末と比較して、流動資産は、製品取引において中小受託取引適正化法の施行に伴うサイト短縮により電子記録債権が減少し、預け金が増加いたしましたが、全体としては48百万円減少いたしました。
　固定資産は、老朽化設備の撤去に伴う固定資産の除却により129百万円減少いたしました。これらの結果、総資産は177百万円減少いたしました。

負債につきましては、主として支払手形及び買掛金の減少により155百万円減少いたしました。
　純資産につきましては、前期分の配当に加え、当期より開始した中間配当の影響で利益剰余金が減少したことから、22百万円減少いたしました。
  純資産以上に負債が減少した結果、自己資本比率は81.6％となり、前期末比で0.8ポイント上昇いたしました。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、中小受託取引適正化法の施行に伴い売上債権の回収が進んだことを主因として、前連結会計年度に比べ現金収入が986百万円増加し、1,843百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の増加により、前連結会計年度に比べ現金支出が147百万円増加し、651百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より中間配当を実施したことに伴い、配当金の支払額が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ現金支出が193百万円増加し、468百万円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ724百万円増加し3,528百万円となりました。

また、当社は流動性をさらに確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、全額未使用のまま10億円の融資枠を維持しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。当社の連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

上記のような仮定を考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり、また、需要環境によっても変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

　　特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　機能性材料事業につきましては、環境対策用、微粒品キャリア等の新製品開発および粉体技術を応用展開した新規用途開発、品質保持剤事業につきましては、脱酸素剤等の新製品の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、各事業に配分できない基礎研究費用を含め総額で572,207千円を計上いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期において実施いたしました設備投資の総額は、598,743千円で、主要なものは、キャリア製造設備247,229千円、品質保持剤設備69,269千円、研究開発設備43,428千円、および工場環境整備22,501千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記賃貸資産は、連結子会社㈱ワンダーキープ高萩に賃貸しております。

４　従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社については、主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備計画

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（５：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）自己株式60,426株は、「個人その他」に604単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。なお、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は、60,426株であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式60,426株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員株式所有制度

①　制度の概要

当社は、2024年6月21日開催の第58期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

本制度は、当社の中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との価値共有を一層促進することを目的としております。

本制度に基づく報酬額は年額60百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数は年14,000株以内としております。譲渡制限付株式の付与にあたっては、当社が取締役（社外取締役を除く。）に対して金銭債権を支給し、各取締役は、取締役会決議に基づき支給された当該金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むことにより、当社普通株式の発行または処分を受けるものとしております。

当社は、本制度を通じて、取締役と株主の皆様との利益意識の共有を深めるとともに、中長期的な視点に立った経営の推進および持続的な企業価値向上を図っております。

②　取得させる予定の株式の総数

取締役（社外取締役を除く。）への譲渡制限付株式の総数は年14,000株以内

③　当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（社外取締役を除く。）および執行役員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績などを総合的に勘案しながら、株主の皆様へ安定かつ継続的に利益還元を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、2025年３月期の基準日までは期末配当の年１回を基本方針としてまいりましたが、2026年３月期の基準日からは、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。
　なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は、１株当たり50円の普通配当を実施いたしました。期末配当は、１株当たり50円の普通配当に加え、2026年６月１日に創立60周年を迎えることを記念し、20円の記念配当を加えた、１株当たり70円を予定しております。

内部留保資金につきましては、将来における設備投資および研究開発活動に活用し、今後の事業展開に備える所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念に掲げた方針・使命を実行し、企業競争力の強化を図るとともに広く社会に貢献するため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実は経営上の重要な課題として考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役、監査役制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。重要案件については、原則毎週定例的に開催する執行役員により構成される執行役員会で活発に議論した後に、月１回開催の定時取締役会で（また、必要に応じて臨時取締役会を開催し）決定する仕組みとなっております。

2026年６月17日提出日現在の執行役員会は、社長執行役員 丸山憲行が議長を務めており、専務執行役員 板越剛、常務執行役員 小林弘道、常務執行役員 植村哲也、執行役員 高木一徳、執行役員 宮岡克寿の６名で構成され、監査役 倉持正一は陪席することとしております。

2026年６月17日提出日現在の役員の構成は取締役 菊池節、取締役 丸山憲行、社外取締役 樋口真道、取締役 板越剛、社外取締役 森隆男、取締役 小林弘道、社外取締役　村尾治亮、社外取締役　岡田和之の取締役８名（うち社外取締役４名）、常勤監査役 倉持正一、社外監査役 中村政昭、社外監査役 吉本誠一朗の監査役３名（うち２名社外監査役）であり、合理的な意思決定とチェック機能が果たされております。

当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の構成は、取締役 菊池節、取締役 丸山憲行、社外取締役 樋口真道、取締役 板越剛、社外取締役 森隆男、取締役 小林弘道、社外取締役　村尾治亮、社外取締役　岡田和之の取締役８名（うち社外取締役４名）、常勤監査役 倉持正一、社外監査役 中村政昭、社外監査役 吉本誠一朗の監査役３名（うち２名社外監査役）となります。
　上記のような体制を採用することにより、スピーディで合理的な意思決定を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

2026年３月末現在の機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎ 議長、○ 構成員）

③ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会は取締役会規則に基づき、会社業務の執行に関する重要かつ基本的な事項を決定するとともに会社業務執行の全般について監督することとしております。

取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引及び競業取引の承認、中期経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払い、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

④ 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

当社および当社子会社は、会社職制規則、職務分掌規則をはじめとした各種社内規則により、職務分掌・権限、決裁事項・権限の範囲を明確にし、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図っております。法令、社則の遵守状況、情報開示の必要性等のチェックは、主に管理部門である経営管理部において行っております。また、必要に応じて弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けております。

さらに、全従業員に対しては、ＩＳＯ（品質、環境、安全）マネジメントシステムを構築し社内全部門に適用しており、その運用、教育等を通して、法令及び社則遵守の意識を一層高めております。また、ＩＳＯの内部監査規定に基づき、内部監査員を認定し、社内全部門に対して年１回定期的なマネジメント監査を実施しております。

⑤ 社外取締役、社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である森隆男氏および村尾治亮氏との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める責任限度額に限定しうる旨の責任限定契約を締結しております。

⑥ 定款における取締役の定数や資格制限等

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、定款で取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う、と定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ)　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ロ)　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(ハ)　中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。当該規定により円滑な株主総会運営を可能にするためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

（注）１　取締役のうち樋口真道、森隆男、村尾治亮および岡田和之の４氏は、社外取締役であります。

２　監査役のうち中村政昭および吉本誠一朗の２氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2026年５月１日から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　三井金属鉱業㈱は、2025年10月１日付の社名変更により、現在は三井金属㈱となっております。

b.2026年６月23日（定時株主総会開催予定日）の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

（注）１　取締役のうち樋口真道、森隆男、村尾治亮および岡田和之の４氏は、社外取締役であります。

２　監査役のうち浦山茂樹、中村政昭および吉本誠一朗の３氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2026年５月１日から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　三井金属鉱業㈱は、2025年10月１日付の社名変更により、現在は三井金属㈱となっております。

② 社外役員の状況

６月17日提出日現在の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役樋口真道氏は、当社のその他の関係会社である（株）南悠商社の取締役管理本部長であり、当社は同社から不動産を借り受けており、また、同社に機器点検等の依頼を行っております。
　社外取締役森隆男氏は、公認会計士森隆男事務所の公認会計士であります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。

社外取締役村尾治亮氏は、東啓綜合法律事務所のパートナーであります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。

社外取締役岡田和之氏は、当社のその他の関係会社である三井金属（株）の執行役員経営企画本部副本部長であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。

社外監査役中村政昭氏は、当社のその他の関係会社である（株）南悠商社の常務取締役営業本部長であり、当社は同社から不動産を借り受けており、また、同社に機器点検等の依頼を行っております。

社外監査役吉本誠一朗氏は、当社のその他の関係会社である三井金属（株）の常務執行役員経営企画本部長であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。

なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名となります。

社外取締役樋口真道氏は、当社のその他の関係会社である（株）南悠商社の取締役管理本部長であり、当社は同社から不動産を借り受けており、また、同社に機器点検等の依頼を行っております。
 社外取締役森隆男氏は、公認会計士森隆男事務所の公認会計士であります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。

社外取締役村尾治亮氏は、東啓綜合法律事務所のパートナーであります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。

社外取締役岡田和之氏は、当社のその他の関係会社である三井金属（株）の執行役員経営企画本部副本部長であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。

社外監査役中村政昭氏は、当社のその他の関係会社である（株）南悠商社の常務取締役営業本部長であり、当社は同社から不動産を借り受けており、また、同社に機器点検等の依頼を行っております。

社外監査役吉本誠一朗氏は、当社のその他の関係会社である三井金属（株）の常務執行役員経営企画本部長であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。

当社はその豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため社外取締役を選任しており、社外取締役は取締役会に出席し、議案・審議等につき社外取締役の立場から必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役森隆男氏および村尾治亮氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、専門的な知識・経験に基づき、より独立した立場から監督いただき業務執行の客観性および中立性を一層確保する体制を整えております。
　当社はその豊富な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため社外監査役を選任しており、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、議案・審議等につき社外監査役の立場から必要な発言を適宜行っております。

社外取締役の独立性基準につきましては、次のとおり定めております。

当社は、当社の社外取締役が下記の項目全てを満たす場合に、独立性があると判断しております。

(1) 現在または過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者ではないこと。

(2) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと。

(3) 当社の主要な取引先またはその業務執行者でないこと。

(4) 当社の主要な借入先（当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関）の業務執行者でないこと。

(5) 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと。

(6) 当社の主要株主（当社の議決権の10％以上の議決権を保有している者）又はその業務執行者でないこと。

(7) 当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている会社の業務執行者でないこと。

(8) 上記（１）から（７）に掲げる者の2親等内の親族又は同居の親族でないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、必要に応じて内部統制部門に対して管理業務に関する質問、確認などを行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況については適宜報告を受けるなど連携をとっております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名（うち、常勤社外監査役１名、社外監査役２名）により、監査役会が定めた監査の方針や職務の分担等に従い、取締役会および執行役員会への出席、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決議書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査すること等により厳正な監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

ａ．監査役会における具体的な検討内容

監査役会においては、常勤監査役の選定、監査役監査計画、監査役会監査報告、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査役選任に関する同意、定時株主総会への付議議案等について検討を行っております。

ｂ．監査役の活動

監査方針、監査計画を協議決定し、常勤監査役は重要な会議へ出席するとともに、重要な決議書類等の監査を行いました。また、代表取締役、監査室、社外取締役（独立）及び監査法人と定期的に情報交換を行うとともに、監査上の問題点の有無や課題等について情報を共有し連携を図りました。なお、会計監査の適正さを確保するため、監査役会は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人から会社法及び金融商品取引法に基づく監査について報告を受けております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は体制面では、代表取締役社長直轄の独立した組織として監査室（専任３名）を設置しております。

運用面では、内部監査規則に基づき、財務報告に係る内部統制監査、業務監査等を行い、その結果については執行役員会および取締役会に報告するとともに、常勤監査役および会計監査人に対しても適宜報告しております。

また、経営管理部は、監査室の内部監査および監査役監査に協力するとともに、会計監査の窓口となっております。

③ 会計監査の状況

（イ） 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

（ロ） 継続監査期間

38年間

（ハ） 業務を執行した公認会計士

濵田　睦將

髙藤　顕広

（ニ） 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他29名であります。

（ホ） 監査法人の選定方針と理由

 監査法人の選定につきましては、会計監査人として必要とされる監査体制および独立性ならびに専門性を有していることや当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、監査実績および監査報酬の見積など総合的に判断することとしております。

（ヘ） 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行状況、監査体制及び独立性ならびに専門性などについて適切、妥当であると評価しました。

④ 監査報酬の内容等

（イ） 監査公認会計士等に対する報酬

（ロ） 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

（ハ） その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

（ニ） 監査報酬の決定方針

会計監査人は、当社の事業規模、事業内容の複雑性等を考慮しつつ、必要とする監査日数、往査場所、作業内容等が記載された監査計画を作成し、それに基づいて監査報酬の見積りを行っております。
　経営者（経営管理部）は、当該監査計画に基づく監査報酬の見積りの妥当性を検討し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得たうえで、取締役会にて監査報酬を承認決定しております。

（ホ） 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会社法第399条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容および日数について説明を受けた上で、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間の確保という観点から、監査計画および監査報酬について同意しております。
　また、監査役会は、監査報酬について、成功報酬や著しく低廉な報酬ではなく、会計監査人としての独立性が損なわれるような内容ではないことを確認しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役報酬

取締役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第52回定時株主総会において使用人分給与を含まず年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいております。また、2024年6月21日開催の第58期定時株主総会において、当社は、取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内で年額60百万円以内、割り当てる譲渡制限付株式の総数は年14,000株以内として譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。

取締役の報酬決定の方針及び基準については、取締役会で決議し、内規として定めております。

当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役の報酬は株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会から一任を受けた指名・報酬委員会にて内規に基づき公正かつ透明性をもって審議のうえ、個人別に決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が取締役会で承認された方法に基づき、方針との整合性を含め多角的な検討を行っており取締役会は方針に沿うものと判断しております。

（報酬体系と決定プロセス）

取締役の報酬は、基礎報酬、業績報酬および株式報酬で構成されております。

基礎報酬については、会社業績、世間水準などを総合的に勘案したうえで社長の基礎報酬を設定しており、各役位の取締役の基礎報酬は、社長の基礎報酬を基準として役位毎の比率を目安に算出しております。

業績報酬については、連結経常利益、配当等を総合的に勘案したうえで社長の業績報酬を決定し、各役位の取締役の業績報酬は、社長の業績報酬を基準として役位毎の比率を目安に算出しております。加えて、担当部門の業務執行成果に応じた評価を行い、加減算を実施しております。なお、社外取締役については、業績報酬はありません。

業績報酬の評価指標として連結経常利益を用いる理由は、中期経営計画で連結経常利益を経営目標としているためであります。

業績報酬の評価指標となる2025年3月期の連結経常利益の実績は376百万円であります。

株式報酬については、取締役（社外取締役を除く。）への譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、取締役（社外取締役を除く。）は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとしております。

（指名・報酬委員会の活動内容等）

個人別の報酬の決定については、具体的な業績等の評価について審議を要するため、2025年６月20日に任意の指名・報酬委員会に委任しております。

指名・報酬委員会の構成員は取締役の中から取締役会決議により選定いたします。当事業年度の構成員は代表取締役会長 菊池 節氏、代表取締役社長兼社長執行役員 丸山 憲行氏、社外取締役（独立）森 隆男氏、社外取締役 村尾 治亮氏及び社外取締役 岡田 和之氏の５名であります。

2025年４月から2026年３月の１年間における開催回数は５回であり、主な審議内容は次のとおりであります。なお、議長は社外取締役（独立）森 隆男氏であります。

・2024年度の業績報酬評価の決定

・2025年度の業績報酬評価の設定

・役員体制候補案の検討

個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。

b.監査役報酬

監査役の報酬限度額は、2018年6月28日開催の第52回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記人数には、2025年６月20日開催の第59回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名が含まれております。また、上記報酬等の額には同取締役１名及び同監査役１名の当事業年度における報酬等の額が含まれております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的の株式は保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、上場株式は保有しない方針であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

1.  人材戦略基本方針

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、「人材こそ成長の原動力」であるとの考えのもと、多様な専門性を持つ人材が挑戦し続ける組織づくりを推進します。従業員一人ひとりの自律的な成長を支援し、変化を恐れず新たな価値を創出できる人材の育成に取り組みます。また、開発型企業として培ってきた技術・知見を次世代へ継承しながら、グローバルな視点と高度な専門性を備えた“コア人材”の育成を強化し、持続的成長を支える人的基盤の強化を図ります。

2.　採用方針

当社グループは、技術開発の業務を主体とする会社であります。採用につきましては、計画的に技術者を中心に採用する方針を掲げております。また、多様性を確保するため、中途採用者を含め、性別、国籍、年齢を問わず公正な採用をしております。

3.　具体的な基本方策

コア人材の育成強化

各部門・技術分野の中核を担う人材を計画的に育成するため、重要プロジェクトや責任あるポジションへの登用を通じて、実践的な経験機会を提供します。加えて、外部研修・海外語学研修等を活用し、専門知識とグローバル視点を兼ね備えた人材育成を推進します。

挑戦を促進する企業風土の醸成

経営理念に「チャレンジ精神、開拓精神に徹す」を掲げ、従業員一人ひとりが主体的に課題を発見し、「こうしたい」「こうあるべき」と自ら提案・実行できる組織風土を醸成します。失敗を恐れず挑戦する姿勢を尊重し、前例にとらわれない発想による改善提案などを通じ、業務改革と生産性向上を推進しています。

多様性と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境を整備します。女性活躍推進、人権尊重、障がい者雇用促進などを通じて、公平で安心して働ける職場づくりを進めます。

人的資本への継続的投資

人材育成を重要な経営投資と位置付け、教育・研修・職場環境整備への投資を継続的に実施します。人的資本投資を通じて、従業員の専門性向上と組織力強化を図り、持続的な競争優位の確立を目指します。

安全・快適な職場環境の整備

従業員が安心・安全に働ける環境整備を推進します。工場環境改善、熱中症対策、福利厚生充実、健康経営推進などを通じて、従業員エンゲージメント向上と人材定着を図ります。

4.　給与決定および賞与配分の考え方

従業員の報酬制度は、固定報酬である基本給および基準外賃金ならびに業績連動報酬である賞与で構成するシンプルかつ透明性の高い体系としております。なお、性別や勤続年数等に基づく属人的な手当に依拠せず、専門人材の確保・育成・リテンションに資する制度設計としております。

基本給は、各人の評価を踏まえ、職務内容や職責等を勘案して決定しております。また、事業戦略を達成するためにも市場競争力のある報酬水準の維持、優秀な人材の確保・定着に加え、物価動向等の外部環境も踏まえ、必要に応じて賃金水準の見直しを行っております。

賞与については、当社グループの業績に加え、目標管理制度に基づく個人業績（貢献度）を反映して支給しております。

昇格および昇給については、役割の拡大、成果の発揮および能力向上を踏まえ、職務・成果・能力に基づく運用を基本としております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

２　臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、事業部門に属さない管理部門等の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

２　臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、事業部門に属さない管理部門等の従業員であります。

③ 労働組合の状況

ア　組織

当社には、パウダーテック労働組合があり、管理職および臨時従業員を除くもので構成されております。上部団体には加盟しておりません。

なお、子会社に労働組合はありません。

イ　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

４　同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

５　同一労働の賃金に差はなく、業務や労働時間の差によるものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

パウダーテックインターナショナルコープ

㈱ワンダーキープ高萩

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社パウダーテックインターナショナルコープの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

②有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建　物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

　建物及び構築物        ５～38年

　機械装置及び運搬具    ２～８年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

主な耐用年数　　自社利用のソフトウエア　　５年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付に係る負債並びに退職給付費用の処理方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

　機能性材料事業においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアの生産・販売を行っております。また、品質保持剤事業においては、脱酸素剤他の製造・販売を行っております。いずれも顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。

② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

　製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。ただし、国内販売については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

将来の棚卸資産（主として原料）の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用できる社内規則を設けております。

③ヘッジ方針

ヘッジの手段であるデリバティブ取引は、実需の範囲内で行う方針としております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

（千円）

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた28,406千円は、「ソフトウエア」14,459千円、「その他」13,946千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　「セグメント情報」における「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり当連結会計年度より、従来は「機能性材料事業」のセグメント費用として計上していた経営管理部に係る一部の管理部門費用及び品質保証部・生産技術部に係る一部の間接費用を、全社費用として表示する方法へ変更しております。また、新規機能性材料製品の開発強化に向けて開発本部の再編を実施したことに伴い、従来は「機能性材料事業」のセグメント費用として計上していた開発費の一部を、全社費用として表示する方法へ変更しております。

　また、従来、経営管理部に係る一部の管理部門費用を「売上原価」として表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、全社費用として表示する方法へ変更したことから、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として表示することといたしました。

　この変更は、中期経営計画「２５中計」の初年度となる当連結会計年度より事業セグメント間の収益力をより的確に把握するため、業績管理手法の見直しを行ったなかで、売上と売上原価をより適切に対応させるためであります。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「売上原価」として表示していた141,325千円を、「販売費及び一般管理費」に組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　債権流動化に伴う買戻義務

※２  圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

　当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具39,673千円であります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(注）「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。

※３　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　  40株

　譲渡制限付株式報酬による減少　　 5,984株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　 100株

　譲渡制限付株式報酬による減少　　 6,770株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

  主として、太陽光発電設備（機械及び装置）、情報関連装置・設備（工具、器具及び備品）及び福利厚生関連設備（建物附属設備）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブ取引は、為替、金利及び原料価格の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規則および与信限度管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社ごとに月次資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
　デリバティブ取引の内容および目的は、外貨建債権債務取引および棚卸資産（主として輸入原料）の購入について、将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で為替予約取引を利用できる社内規則を設けております。輸入予定取引については、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。また、金融機関からの借入金の一部について、支払金利を低減する目的で金利スワップ取引を、国際相場の影響を受ける原料の価格変動によるリスクを回避する目的で金属先渡取引を利用できる社内規則を設けております。これらの取引は、それぞれ為替相場、市場金利および金属相場の変動によるリスクを有しております。なお、当該取引の契約先は信用度の高い金融機関、大手商社に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。リスク管理体制については、社内規則、決裁基準に従い、為替予約取引、金利スワップ取引は経営管理部にて、金属先渡取引については生産本部が取引の実行、管理を行い、日常の取引は経営管理部長に報告、６ヵ月に１回、当該期間におけるデリバティブ取引状況を執行役員会へ報告することとしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。

（注１）金融債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注２）リース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。

（注１）金融債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注２）リース債務の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

１　その他有価証券

　該当事項はありません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

１　その他有価証券

　該当事項はありません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため退職金規則に基づき退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。

　退職一時金制度は、職能ポイントと勤続期間に基づいた退職一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 56,232 千円

３　確定拠出年金制度

確定拠出年金制度への当連結会計年度における要拠出額は、44,349千円であります。

  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため退職金規則に基づき退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用しております。

　退職一時金制度は、職能ポイントと勤続期間に基づいた退職一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 45,827 千円

３　確定拠出年金制度

確定拠出年金制度への当連結会計年度における要拠出額は、44,764千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注) １　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b） 税務上の繰越欠損金31,981千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,637千円を計上しております。この繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年３月期及び2025年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b） 税務上の繰越欠損金29,674千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,587千円を計上しております。この繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年３月期及び2025年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,512千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「機能性材料事業」、「品質保持剤事業」の２つを報告セグメントとしております。

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「機能性材料事業」は、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。「品質保持剤事業」は、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△886,673千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△886,601千円及び棚卸資産の調整額△72千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)減価償却費の調整額158,536千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,041,105千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,040,718千円及び棚卸資産の調整額△387千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)減価償却費の調整額171,589千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．セグメント資産については、主力である機能性材料事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

(費用計上区分の変更)

　中期経営計画「２５中計」の初年度となる当連結会計年度より、事業セグメント間の収益力をより的確に把握するため、業績管理手法の見直しを行いました。
　これに伴い、売上と売上原価をより適切に対応させるため、従来は「機能性材料事業」のセグメント費用として計上していた経営管理部に係る一部の管理部門費用及び品質保証部・生産技術部に係る一部の間接費用を、全社費用として表示する方法へ変更しております。
　当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「機能性材料事業」におけるセグメント利益は331,366千円増加し、調整額が同額増加しております。その他の項目の減価償却費は22,723千円減少し、調整額が同額増加しております。
   また、新規機能性材料製品の開発強化に向けて開発本部の再編を実施し、開発費の一部を全社費用に区分することで、売上と売上原価をより適切に対応させ、開発投資の実態をより適切に把握できる体制といたしました。なお、従来はこれらの開発費用も新規機能性材料に係るものとして「機能性材料事業」のセグメント費用に含めておりました。

　なお、過去の連結会計年度における精緻な情報入手が一部困難であり、遡及適用に係る原則的な取り扱いが実務上不可能であることから、当連結会計年度の期首から将来に渡り当該変更を適用しております。

　この変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度の「機能性材料事業」におけるセグメント利益は116,363千円増加し、調整額が同額増加しております。その他の項目の減価償却費については、「機能性材料事業」において22,723千円減少し、調整額が同額増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）資金の預入の取引金額については、預入と引出の純増減額を記載しております。

（注２）預け金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）資金の預入の取引金額については、預入と引出の純増減額を記載しております。

（注２）預け金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】