5411 ＪＦＥホールディングス株式会社 有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　△はキャッシュ・フローの支出を示しております。

３　事業利益は、税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　　 ２　2026年３月期の１株当たり配当額80円のうち、期末配当額40円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。

ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。

なお、セグメント情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載しております。また、主な関係会社については、「４　関係会社の状況」に記載しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各報告セグメントにおける事業内容および主要な製品・サービスは以下のとおりであります。

ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。

(注) １　→印は、製品・サービス等の流れを示しております。

２　＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。

３　関係会社の異動については、「４　関係会社の状況」に記載しております。

４　鉄鋼事業の連結子会社３社および持分法適用関連会社１社については、商社事業において持分法を適用しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　※１ 特定子会社に該当する会社であります。

２　※２ 有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。

４　※３ ＪＦＥスチール㈱の売上高は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等（日本基準）

売上高       2,319,162百万円

経常損失      △35,476         

当期純損失　  △30,536       

純資産額 　    895,016

総資産額     3,500,263

５　持分法適用関連会社等には共同支配事業を含んでおります。

６　関係会社の異動

　　・当連結会計年度より、ＪＦＥ西日本ジーエス㈱およびＪＦＥ商事・スチール・フィリピン・インクを重要な連結子会社として記載しております。

　　・当連結会計年度より、アル・ガービア・パイプ・カンパニー、田原バイオマスパワー合同会社および浙江・アール・ブルジョア・メカニクス・カンパニー・リミテッドを重要な持分法適用関連会社等として記載しております。

　　・ＪＳＷ・カリンガ・スチール・リミテッドは、2026年３月30日の株式取得により、新たにＪＦＥスチール㈱の持分法適用会社（共同支配企業）となりました。また、同社は2026年４月17日にＪＳＷ・ＪＦＥ・カリンガ・スチール・リミテッドへ商号変更しております。

・タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドは、2025年10月１日に全事業をタイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドへ譲渡し、現在清算手続き中であります。

・ＪＦＥスチール㈱は、2026年４月23日に、内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司への出資持分のうち9.6％を内蒙古オルドスＥＪＭ電力冶金集団有限公司へ譲渡しております。

７　※４ 前連結会計年度に記載しておりました品川リフラクトリーズ㈱は、2025年10月１日付で、品川リフラ㈱に商号変更しております。

８　※５ 商社事業の持分法適用関連会社等その他19社には、鉄鋼事業の連結子会社３社および持分法適用関連会社１社が含まれております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

企業理念：ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。

行動規範：挑戦。柔軟。誠実。

パーパス：

　　　・ＪＦＥスチール㈱　　　　　　ねがう未来に、鉄で応える。

　　　・ＪＦＥエンジニアリング㈱　　くらしの礎を 創る・担う・つなぐ – Just For the Earth

　　　・ＪＦＥ商事㈱　　　　　　　　世界をつなぐ。鉄でつなぐ。

(2) 企業構造

ＪＦＥグループは鉄鋼、エンジニアリング、商社の３つの事業を中心とした企業グループです。

鉄を中核として、エネルギー技術や資源リサイクル技術等幅広い分野に領域を広げており、世界最高の技術に裏打ちされた３つの事業が生み出し続けるシナジーを、持続可能な社会の構築に向けて更に拡大していきます。

(3) ＪＦＥグループの競争力の源泉

（鉄鋼事業・商社事業）

鉄鋼事業は、世界有数の生産規模と高い技術開発力を有する銑鋼一貫メーカーのＪＦＥスチール㈱を中核としており、お客様や社会の多様なニーズにお応えする鉄鋼製品をグローバルに供給しています。

また商社事業は、ＪＦＥ商事㈱を中核として、鉄鋼製品を中心に、鉄鋼原料・非鉄金属・化学品・資機材・船舶から食品・エレクトロニクスまで幅広く取り扱い、サプライチェーン全体の付加価値を向上させるサービスをグローバルに提供しています。

鉄鋼・商社事業の競争優位の源泉は、①お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で培われてきた「生産」の実力、および③ＪＦＥスチール㈱とＪＦＥ商事㈱が一体となって長年築いてきた強固なお客様との信頼関係に基づく「販売力」の３つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。

○新たな価値の創造を可能とする技術開発力（鉄鋼事業）

世界各地のお客様の高度なご要望にお応えすることで、業界をリードする技術力を蓄積してきました。幅広い分野での高機能・高品質の商品やサービスの開発と提供を通じて新たな価値を創造し、世界中の産業や社会の発展と人々の生活の進化に貢献しています。また、優れた環境保全・省資源・省エネ技術により、世界で最も低いレベルの環境負荷で鉄鋼製品を生産することができ、その技術を世界各地の環境対策に役立てるとともに、成長の機会として活用しています。

○製造現場で培われてきた「生産」の実力（鉄鋼事業）

ＪＦＥスチール㈱の製造現場においては、長年の鉄鋼製品製造で培われてきた質が高く、高い生産性を有する製造技術、知的財産、操業ノウハウ等が無数に蓄積されています。これらに加えて、低ＣＯ２での高品質鋼材製造を可能にするＧＸ対応技術、データサイエンス・ロボティクス等のＤＸ技術等が融合した製造実力は、同社固有の競争力の源泉です。なお、内需の減少という事業環境の変化に対応するため、高炉休止による生産効率の維持・向上を実行し、常に国内最適生産体制を構築してまいります。具体的には、現在の粗鋼生産能力2,600万トン（高炉７基体制、仙台製造所電気炉を除く）に対し、2027年度の粗鋼生産能力を2,100万トン程度へスリム化します。また2028年度には西日本製鉄所（倉敷地区）で革新電気炉を稼働させ、高炉５基＋革新電気炉１基体制とします。

　○ニーズへの対応力と安定したお客様基盤（鉄鋼事業・商社事業）

長年のお取引による数多くのお客様との双方向のコミュニケーションにより、お客様との信頼関係を構築してきました。お客様との綿密なニーズの摺り合わせや、開発初期段階からの協働等の取り組みを通じて新たな価値を創造し、お客様の課題解決に貢献してきました。結果として、他社が容易に入り込むことができない堅固なお客様基盤を構築しています。

○ＪＦＥグループのグローバル鋼材 サプライチェーンマネジメント 網（商社事業）

ＪＦＥスチール㈱と戦略的に連携を取りながら日本、中国、北米、豪州、インド、欧州でグローバル展開する鋼材サプライチェーンマネジメントを構築しています。日本で製造されるＪＦＥスチール材のみならず、鉄鋼事業の海外製造拠点やＪＦＥグループのアライアンス先で製造される鋼材も含めたＪＦＥブランドを、世界各地に製造拠点を展開するお客様へ良質なサービスとともに提供しています。またお客様のニーズに合わせ、スリット等の切断加工製品や、環境規制・省エネを背景に拡大しているモーターコアや高効率変圧器用トランスコア等の鋼材加工部品をグローバルに提供できる体制を整えています。

○ＪＦＥグループの中核商社としての機能（商社事業）

変化が激しいグローバル市場においてお客様のニーズを先取りし、中核商社としてＪＦＥグループの全体最適を考えながらトレードビジネスや事業を展開し、お客様への価値貢献を最大化しています。こうした他社にはないグループ全体最適を追求する商社事業モデルを通じ、グローバル市場におけるグループ全体の競争優位性を維持拡大していきます。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業は、ＪＦＥエンジニアリング㈱を中核として、ガス・石油・水道パイプライン、再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、橋梁・港湾構造物等、人々が生活する上で不可欠となるインフラの構築等を行っており、それらのＥＰＣ（設計・調達・建設）、Ｏ＆Ｍ（運転・維持管理）に加え、リサイクル・発電事業等の事業運営を展開しています。

また数多くの国内支店・営業所、海外現地法人・海外支店を有することでグローバルかつきめ細かな販売ネットワークを構築しており、長年にわたり、官公庁や、大手電力会社・ガス会社等様々な民間企業のお客様へ高度な技術・サービスを提供しています。

エンジニアリング事業の競争力の源泉は、時代の変化に対応する先進かつ多種多彩な商品・サービスや、高度なプロジェクト遂行能力、ものづくりのノウハウを強みにした事業運営に至るまでの幅広い事業展開を基礎としています。

○高度な基盤技術、多種多彩な商品技術

造船事業がベースの加工・組立技術と鉄鋼事業がベースの素材・燃焼技術を融合・進化させた高度な技術力を強みとして、エネルギー・環境や橋梁等幅広い分野で事業を展開してきました。

とりわけ、世界的な課題となっている地球温暖化に対しても、次世代エネルギーの創出や、高効率発電プラントによるＣＯ２排出量の抑制等、課題解決に向けた技術を数多く保有しており、これらの技術に基づいた新たなビジネスモデルの企画・立案・推進に積極的に取り組んでいます。

○豊富な実績と多様な人材によるプロジェクト遂行能力

エネルギー・環境や橋梁等様々な分野で、設計から引き渡しまで、お客様のニーズに即した高機能・高品質な施設を数多く建設してきました。また、国内最大級の鋼構造物製作工場をはじめとする生産拠点を有しており、高品質・低コストでの製品供給を可能としています。更に、アジア諸国を中心とした海外拠点にグローバルエンジニアリング体制を構築し、一段と競争力を強化しています。

○ものづくりのノウハウを強みにした事業運営

環境・上下水等のプラントを中心として、長きに亘りオペレーション・メンテナンスのノウハウを培い、公共サービス分野で数多くの官民連携事業を手掛けています。また、自らが建設したプラントで、リサイクル事業や再生可能エネルギー発電事業を行い、循環型社会、持続可能な社会の構築に取り組んできました。こうした、ものづくりや運営ノウハウを強みにした官民連携事業やエネルギーサービス事業等の運営型事業領域を更に拡大していきます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年５月、当社は、「ＪＦＥグループの目指す姿」に向かっていくために、「ＪＦＥビジョン２０３５」および「第８次中期経営計画」（対象：2025～2027年度）を策定しました。同中期経営計画を完遂し、更なる成長へつなげてまいります。

＜成長戦略に基づいたスリムで強靭な国内体制＞

ＪＦＥスチール㈱における粗鋼生産能力2,600万トン（高炉７基体制※）に対し、高炉休止により2027年度粗鋼生産能力2,100万トン程度へとスリム化を実施します。2028年度には倉敷地区で高品質・高機能鋼材を製造可能な高効率・大型電気炉（革新電気炉）を稼働させ、高炉５基＋革新電気炉１基体制とします。

※仙台製造所電気炉を除く

＜高付加価値品比率拡大＞

ＪＦＥスチール㈱の技術力を活かした高性能電磁鋼板や自動車用ハイテン、洋上風力用厚板、新エネルギー対応厚板、シームレスパイプ等の製品拡販（輸出汎用品から置換）により、製品トン当たりの利益向上を図ります。

足元の市場環境は盛り上がりに欠ける分野はあるものの、中長期的には堅調な需要を見込んでいます。なお、2025年度実績値は、2026年９月末発行予定のサステナビリティ報告書にて開示予定です。

＜海外成長地域でのインサイダー型事業拡大による成長＞

鉄鋼事業では、海外戦略の３つの柱と整合する現地パートナーへの技術供与・資金拠出を通じて、インサイダー型事業を展開してきました。従来からの海外事業投資による事業成長に加えて、成長分野・地域への積極的な投資により、海外事業収益2,000億円を目指していきます。

〇東日本・西日本製鉄所に次ぐ、ＪＦＥ第３の一貫製鉄所をインドにて運営

インドの戦略的アライアンスパートナーであるＪＳＷスチール社との間で、2026年３月30日にインド・オディシャ州の一貫製鉄所の合弁事業化を完了し、2026年６月下旬に２回目の出資を予定しています。成長著しいインド市場での需要を早期に取り込み、技術力と運営力の融合により高付加価値化・生産性向上を推進します。本事業を第３の一貫製鉄所と位置付け、海外事業収益拡大と長期ビジョン達成を目指します。

＜洋上風力発電事業向けモノパイル受注＞

ＪＦＥエンジニアリング㈱は、2025年12月に「秋田県男鹿市、潟上市および秋田市沖における洋上風力発電事業」向け案件を初受注、2026年２月に笠岡モノパイル製作所で製造開始しました。

これからも再生可能エネルギーの普及拡大の切り札とされる洋上風力発電事業で、国内サプライチェーンの一翼を担い、カーボンニュートラル社会の早期実現に向けて貢献してまいります。

＜ＪＦＥグループの洋上風力事業モデル＞

ＪＦＥグループは、これまで蓄積してきた製造技術とエンジニアリング力を結集し、素材提供から運転保守（Ｏ＆Ｍ）までグループのシナジーを活かし、洋上風力事業を展開しています。

＜環境的持続性に向けた取り組み＞

ＪＦＥグループでは、「気候変動問題（カーボンニュートラル）」を中心に、「循環経済への移行（サーキュラーエコノミー）」、「生物多様性の保全・自然再興（ネイチャーポジティブ）」にも積極的に取り組み、ＪＦＥグループ全体で、地球環境・社会に大きく貢献してまいります。なお、環境関連の2025年度実績値は、2026年９月末発行予定のサステナビリティ報告書にて開示予定です。

＜人財戦略＞

ＪＦＥグループは経営戦略と連動した人財戦略のもと、人的資本への積極投資を通じて人材の能力や活力を最大限に引き出すことで、経営戦略の実現を目指していきます。

＜企業価値向上に向けた取り組み＞

当社は、株価を重要な経営指標の一つとして認識しており、現状当社のＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を大きく下回っていることを重要な課題として認識しております。株主資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率、2027年度目標 少なくとも10％）を安定的に実現し、市場からの信頼性を向上させていくことで、企業価値を向上させ、資本市場の評価を高めてまいります。

＜中期主要財務目標・収益目標および業績概要＞

＜ガバナンスの強化＞

当社は、経営の意思決定の迅速化、取締役会における経営方針や戦略に関する議論の充実、および更なる取締役会の監督機能の強化等を目的として、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、当社取締役会は、グループ経営の目指す姿について議論をした上で、意思決定の迅速化や戦略的議論の充実等を目的として、取締役会の付議基準およびその運営を見直しました。

引き続き、積極的な取り組みを行うことで、取締役会の実効性を更に高め、ＪＦＥグループの企業価値の向上を図ってまいります。

＜コンプライアンス＞

ＪＦＥエンジニアリング㈱は、同社が 2017年６月および 2020年６月に沖縄県竹富町と契約した海底送水管更新工事に関して、入札談合等関与行為防止法違反および公契約関係競売入札妨害罪により同社元社員が有罪判決を受けたことから、建設業法に基づき、2025年５月に国土交通省より全国における水道施設工事業に関する営業のうち公共工事に係るものについて、60日間の営業停止命令を受けました。本事案を厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止策を引き続き実行することにより、早期の信頼回復に努めてまいります。

2026年４月１日付で、当社および事業会社にＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）を設置するとともに、コンプライアンスの徹底に関する当社の方針をより明確にし、確実に実施することを目的に「コンプライアンスに関するグループ基本方針」を定めました。

ＪＦＥグループは、社会との信頼関係の基本である、コンプライアンスの徹底、環境課題への取り組み、安全の確立について、グループをあげて真摯な努力を継続してまいります。

（注）上記(4) の記載には、2026年５月８日の決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

　（2026年３月31日現在）

［サステナビリティへの取り組みの監督］

ＪＦＥグループの企業価値の毀損防止と向上の観点から、リスクマネジメントを含むグループ全体のサステナビリティへの取り組みを監督・指導する体制として、ＪＦＥホールディングス㈱社長を議長とし、社内取締役、執行役員（事業会社の経営幹部が適宜出席）で構成される「グループサステナビリティ会議」を設置しています。「グループサステナビリティ会議」のもとに「グループコンプライアンス委員会」、「グループ環境委員会」、「グループ内部統制委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「開示検討委員会」、および「企業価値向上委員会」を設置し、グループとしての方針審議や方針の浸透状況の監督、課題や発生した問題および対処事例等についての情報共有を行い、ＪＦＥグループのサステナビリティへの取り組みを監督・指導しています。また、「グループサステナビリティ会議」における審議事項のうち、グループの基本方針、活動計画、重要施策の内容および重要事態発生時の対応等について、取締役会に定期的に報告し審議することにより、指示監督を受けています。

環境的持続性への取り組みについては、ＪＦＥグループの環境理念「ＪＦＥグループは、地球環境の向上を経営の重要課題と位置付け、環境と調和した事業活動を推進することにより、豊かな社会づくりをめざします。」のもと、ＪＦＥグループ一体で環境マネジメント体制を構築し、社会に最も影響を与えている「気候変動問題」への取り組みを中心に、「循環経済への移行」や「生物多様性の保全・自然再興」も第８次中期経営計画の重要課題に設定し、地球環境課題の解決に取り組んでいます。

［グループサステナビリティ会議の活動状況］

「グループサステナビリティ会議」は、約３ヶ月に１回程度開催し、独占禁止法、公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守、および人権、人事労働、安全・防災、環境、気候変動、品質、財務報告、反社会的勢力への対応、情報セキュリティ等のＥＳＧリスクも含むリスクマネジメントや社会貢献等の多岐にわたる範囲を対象として、グループの取り組みに関する方針審議（重要案件に対する指示・指導を含む）、方針の浸透状況の監督、および課題、発生した問題への対処事例等についての情報共有、水平展開を行っています。

［各事業会社との連携］

各事業会社においても各々の会議体を設置しており、ＪＦＥグループの企業価値の毀損防止と向上の観点からグループ全体の取り組みを推進するため、グループサステナビリティ会議と連携して運営しています。ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱においても、コンプライアンスや環境に関する委員会等を設け、サステナビリティの実現に向け取り組んでいます。

＜ サステナビリティ 推進体制図＞（2026年３月31日現在）

（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理

ＪＦＥホールディングス㈱が持株会社として、「内部統制体制構築の基本方針」に基づきグループの包括的なリスク管理を担っており、当社の取締役会がリスク管理の監督およびその実効性を確認する体制を構築しています。

具体的には、事業活動、コンプライアンス（独占禁止法・公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守等）、企業理念や「ＪＦＥグループ企業行動指針」等の会社方針・規程の遵守、環境、気候変動、人事労働、安全・防災、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等の人権侵害、品質管理、財務報告、情報セキュリティ等のＥＳＧリスクも含むリスクについて責任を有する執行役員等がその認識に努め、必要に応じてＪＦＥホールディングス㈱社長が議長を務める「グループサステナビリティ会議」において確認・評価し、その対処方針やリスク管理に関する活動計画について審議・決定しています。

取締役会はリスク管理に関するグループとしての方針および活動計画等について定期的に報告を受けるとともに、リスク管理に関わる重要事項について審議・決定することを通じてリスク管理の監督および実効性の確認を行っています。

特に、気候関連リスクの企業レベルでの特定・評価については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）から提言されたフレームワークに従いシナリオ分析を踏まえて行っています。事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、より詳細な影響を分析することによって中期経営計画等の事業戦略策定に活用しています。

気候変動問題を含む環境関連リスクのモニタリング方法については、「グループサステナビリティ会議」「グループ経営戦略会議」および「経営会議」において、経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクのモニタリングを実施しています。モニタリング方法としては、各事業会社の環境委員会等で審議された気候関連問題を含む環境関連課題について報告を受け、対策を講じています。また、ＪＦＥグループ環境委員会では、リスクに関する情報の集約と管理体制の強化を図るとともに、リスクの発生頻度や影響の低減に努めています。加えて、気候関連の機会を最大限に活用する取り組みも推進しています。

(3）当社が重要であると判断したサステナビリティ項目の個別開示

［経営上の重要課題の特定］

ＪＦＥグループは、さまざまなステークホルダーのニーズに対し、グループの資本をどのように投入すれば、社会に対するマイナスの影響を最小化し、当社グループならではの社会的価値創造の最大化につながるのかという観点から、重要課題の特定とＫＰＩの設定による課題への取り組みを推進してきました。

第８次中期経営計画においては、これまで取り組んできた課題も踏まえつつ、「ＪＦＥビジョン2035」の実現に向けて足元の３年間で特に注力して取り組むべき課題を「持続的成長のための事業基盤」という観点と「ビジョン達成に向けた成長戦略」という観点で抽出し、抽出された課題に対して重要性評価を行い、以下の通り６分野・16項目の経営上の重要課題を特定しました。

＜第８次中期経営計画における経営上の重要課題＞

このうち、サステナビリティに関する項目として、「気候変動問題への取り組み（①ＪＦＥグループのＧＨＧ排出量削減と社会全体のＧＨＧ削減への貢献）」「循環型社会実現への貢献（②サーキュラーエコノミー実現にむけた取り組み推進）」「人的資本経営の推進（⑥人材の確保・育成の推進、⑦ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進、⑧働きがいの向上）」「社員の労働安全衛生の確保（⑨ 労働災害の防止、⑩ 健康経営の推進）」「経営の根幹を揺るがすリスクの低減（⑪ 事業に関わる一人ひとりの人権尊重、⑫ 企業倫理の徹底と法令遵守、⑭ 情報セキュリティレベル向上、⑮ 地域・社会・自然との共生）」の課題の分野に分類される重要課題11項目を選定しました。

a. ①ＪＦＥグループのＧＨＧ排出量削減と社会全体のＧＨＧ削減（気候変動問題解決）への貢献

［ガバナンス・リスク管理］

気候変動問題に関するガバナンスについては「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス」に、リスク管理については「(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理」に、それぞれ記載しております。

［戦略］

当社グループでは、気候変動に関連するさまざまなリスクと機会を、以下のように統合しています。当社グループは、2021～2024年度を対象とする第７次中期経営計画を策定し、グループの中長期的な持続成長と企業価値の向上を実現するため、気候変動問題への対応を経営の最重要課題の一つと位置付けました。2025～2027年度を対象とする第８次中期経営計画においても、引き続き気候変動への対応を経営の重要課題として掲げ、取り組みを推進しています。

また、「環境的・社会的持続性の確保」を主要施策の一つとし、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」を策定しました。このビジョンを通じて、気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込み、ＴＣＦＤの理念を環境経営戦略に反映させることで、気候変動問題解決に向けて体系的に取り組みを進め、カーボンニュートラルに向けた技術開発のトップランナーを目指して行くことをＪＦＥグループ長期ビジョン「ＪＦＥビジョン2035」で掲げました。ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の一環として、シナリオ分析を実施し、事業に影響を及ぼす重要な要因を選定・評価しています。これらのリスクと機会は、経営戦略に反映され、意思決定に活用されています。

「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」では、カーボンニュートラルの実現に向けて、「鉄鋼事業のＧＨＧ排出量削減」「社会全体のＧＨＧ削減への貢献拡大」「洋上風力発電ビジネスへの取り組み」という３つの戦略的柱を掲げています。また、説明会等を通じて、当社グループの気候変動問題への取り組みを発信していくことで、ステークホルダーの皆様との更なる信頼関係の構築を図っていきます。

［指標及び目標］

当社グループは、鉄鋼事業会社であるＪＦＥスチール㈱が所属する（一社）日本鉄鋼連盟にて策定された、３つのエコと革新的製鉄プロセス開発を柱とする低炭素社会実行計画を推進し、2020年に低炭素社会実行計画のフェーズＩが終了、「カーボンニュートラル行動計画」と改め、フェーズⅡ目標として2030年度のエネルギー起源ＧＨＧ排出量を2013年度比30％削減へと改訂しました。これらの取り組みに加え、最終的な「ゼロカーボン・スチール」の実現を目指した2030年以降の「長期温暖化対策ビジョン」をＪＦＥスチール㈱も中立的な立場で策定に参画し、公表しました。2021年には「我が国の2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」を発表し、日本鉄鋼業として早期のゼロカーボン・スチールの実現に向けて、果敢に挑戦することを宣言しました。当社鉄鋼事業もこの計画の目標達成に向けて積極的な活動を推進しています。

当社グループとしては、「2030年度のＧＨＧ排出量を2013年度比で30％以上削減、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す」という鉄鋼事業における排出削減目標を掲げています。第７次中期経営計画において、2013年度比で『2024年度▽18％削減』として活動し、その目標を達成しました。2024年度までの技術開発の進捗等を精査および検証した結果を反映して、第８次中期経営計画におけるＧＨＧ排出量削減目標は『2027年度▽24％削減』と設定しました（※）。『2030年度に▽30％以上削減』という目標に向けて取り組んでいきます。

計画達成に向けて、西日本製鉄所倉敷地区に革新電気炉を実装し、ＧＸスチールの大量供給体制を構築します。加えて、カーボンニュートラルに向けた超革新技術の開発を推進することで、鉄鋼事業のＧＨＧ排出削減を着実に実行していきます。国内外のグループが一丸となって気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込むとともに、ＴＣＦＤの理念を経営戦略に反映した取り組みを体系的に推進していきます。

（注）※ 第８次中期経営計画より、ＣＯ２を含むＧＨＧの排出量削減を目標として設定。

（注）2025年度のＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１～３）を含むＫＰＩ実績については、2026年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

b. ②サーキュラーエコノミー（循環経済への移行）実現にむけた取り組み推進

［戦略］

当社グループは、サーキュラーエコノミーへの移行が持続可能な社会の実現に不可欠な重要テーマであると捉え、社会全体の経済システムを従来の「線形経済」から「循環経済」へと移行する取り組みを、デジタル技術の活用に加え、グループの枠組みを超えて行政・自治体・お客様等のバリューチェーンと連携しながら進めていきます。その中で、資源利用量の削減、資源利用の効率改善、廃棄物削減を重要な視点として位置づけ、「副産物・廃棄物の資源への転換」、「資源効率の高いエコプロダクト／エコソリューション技術の開発」、「再生資源の利用・販売拡大」といった３つの観点から活動を強化していきます。そして、これらの活動を通じて、気候変動問題や生物多様性の保全等の環境課題の解決にも貢献していきます。

［指標及び目標］

（注）2025年度のＫＰＩ実績については、2026年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

c.人的資本経営の推進、社員の労働安全衛生の確保

  以下には、選定した個別開示項目毎に戦略、指標及び目標を記載しております。人的資本に関する全体戦略については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」をご参照ください。

⑥人材の確保・育成の推進

［戦略］

事業会社の経営戦略の遂行を担う人材を確保・育成し、経営戦略と連動したポートフォリオ構築を図っています。採用競争が激化する中、ＤＸを活用した自動化・省力化推進や、鉄鋼事業における最適生産体制の構築等を通じ、スリムで強靭な国内生産体制を構築していくとともに、キャリア採用強化・アルムナイ採用・リファラル採用・スカウト／エージェントの有効活用等多様なソースを組み合わせて採用力を強化しています。また、ＣＭ等による会社の知名度向上、競争力のある処遇の実現等の施策を組み合わせて人材を確保しています。

人材育成の観点では、ローテーション活性化による幅広い業務経験の付与や、従業員の意欲に対応した学習環境整備、手挙げ制の研修充実化等により一人ひとりの自律的キャリア意識醸成を推進しています。また、専門人材の育成に関しては、グループの経営戦略として掲げるインサイダー型の海外事業の拡大やスリムで強靭な国内生産体制構築等を遂行するためには海外人材・ＤＸ人材を持続的に確保・育成することが必要であり、特に注力して取り組んでいます。

・海外人材の育成に向けた取り組み

若手社員を中心とした海外部門への配置や海外赴任経験者の拡充、海外留学・海外派遣制度の活用を通じて、海外事業を担う人材プールの形成を進めています。ＪＦＥスチール㈱では2025年度より公募制による海外留学と帰国後の海外部門配属を組み合わせた制度を導入し、社員の成長意欲を活かしながら育成を加速しています。またＪＦＥ商事㈱では将来的な海外拠点の現地化を見据え、駐在員による現地採用従業員の育成も強化しています。

・ＤＸ人材の育成に向けた取り組み

生産/業務プロセス刷新を担うＤＸ人材を計画的に育成しています。ＪＦＥスチール㈱では業務・製造プロセスを熟知する社員のリスキリングにより、データサイエンティスト等を育成してきました。2025年度からは「ビジネスイノベータ」、「デジタルデザイナー」を含めて高度ＤＸ人材と再定義し、ステージ別に体系化された教育プログラムのもと、計画的な育成を進めています。

［指標及び目標］

（※ＳＴ：ＪＦＥスチール㈱、ＥＮ：ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＳＨ：ＪＦＥ商事㈱）

⑦ＤＥＩ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進

［戦略］

変化の激しい経営環境においては、さまざまな価値観や考え方が融合する中でこれまでになかった発想や解決法が生まれ、企業価値の持続的な向上につながると考え、ＪＦＥグループではＤＥＩの推進を重要な経営課題として位置付けています。一人ひとりの多様な経験・能力・個性等が活かされる環境づくりを着実に推進するため、各事業会社にＤＥＩ推進部署を設置しています。また、社長をトップとするＤＥＩ推進に関する委員会を設置する等、経営層と推進組織が一体となり、全社方針の策定・展開を実施しています。特に女性活躍の推進については、女性管理職の候補者を拡大する新卒・キャリアの「採用」、社内外ネットワーキングの充実やロールモデル提示等の「定着」、女性従業員の個別育成計画作成等の「配置・育成」の観点からさまざまな施策を戦略的に推進しています。あわせて、誰もが仕事と育児を両立させられる風土を醸成するため、男性従業員の育児休業取得を推進しています。

［指標及び目標］

（注）※　2026年４月１日時点の実績を記載しております。

⑧働きがいの向上

［戦略］

経営戦略を実行していくためには、人材ポートフォリオの一人ひとりが最大限に能力を発揮していきいきと活躍することが重要です。そのため、一人ひとりの従業員が高い働きがいを感じられることを目指した環境の整備を進めています。柔軟な働き方の実現・休暇の取りやすい環境整備等「働きやすさ」に関する取り組みや、業務改革・人事制度改定等仕事への「やりがい」を高める取り組みを各社で積極的に実行しています。

働きがい向上の取り組みの一つとして、パーパス（会社の存在意義）の浸透に注力しています。ＪＦＥグループでは各事業会社がそれぞれの強みを生かし、社会でどのような役割を果たし貢献していくべきか、広く従業員が参画し議論を重ね、「パーパス」を策定しました。この不確実な時代において、長期的視野で「ありたい姿」「目指す姿」を示したパーパスの浸透は、従業員一人ひとりの業務と社会的な価値を結び付け、将来に期待しながら夢を持って仕事に取り組む姿勢につながると考えており、その認知・理解・共感の深化および行動の促進に取り組んでいます。

具体的には、ＪＦＥスチール㈱では、人事制度のみならず、企業文化変革も含めた多面的な施策を推進する「人財戦略本部」を2024年４月に新設し、社員の働きがいを高め、会社と社員がともに成長することを目指す企業改革の取り組み（ＲｅＦｕｔｕｒｅＰＲＯＪＥＣＴ）を推進しています。2024年度に策定したパーパスとバリュー（大切にする価値観）、2025年度に策定したビジョン（目指す姿）の従業員への浸透活動や、タウンホールミーティング実施を通じた経営層と従業員の対話強化、より働きやすい職場環境実現のための製造現場を中心とした事務所・福利厚生施設等への投資、従業員一人ひとりの働きがいを向上させることを目指した人事賃金制度改訂をはじめとした一連の施策を展開しており、今後も継続して取り組んでいきます。

ＪＦＥグループでは、多様な従業員が一人ひとりの事情に応じた、柔軟な働き方を選択できるようにすることで、働きがいや充実感を得ながら仕事をし、その上で会社の生産性向上につなげていくことを目指し、「新しい働き方」の取り組みを推進しています。例えば在宅勤務制度の拡充によるテレワークの推進、コアレスフレックス制度の導入、チャット・ＷＥＢ会議ツールの導入、ＲＰＡの推進、ペーパーレス化等を実施しており、これらの取り組みを通じてより付加価値の高い働き方を目指しています。またワークライフバランスの充実を図るため、年休奨励日の設定等により、休暇を取得しやすい風土を醸成しています。

働きがい向上に関する取り組み状況を定期的に把握するため、エンゲージメントサーベイを毎年実施し、設定したＫＰＩに基づき施策の改善を行っています。また、2025年度より役員の業績連動報酬に従業員の働きがいに関する指標を導入し、経営層の関与を強化しています。

［指標及び目標］

（※ＳＴ：ＪＦＥスチール㈱、ＥＮ：ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＳＨ：ＪＦＥ商事㈱）

⑨労働災害の防止

［戦略］

安全な作業環境を整備し労働災害を防止することは、多様な社員が安心して働くための基本的な要件であり、製造業の基本と考えています。そこで、ＪＦＥグループは「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、死亡災害件数（０件）および休業災害度数率に関するＫＰＩを定め、取り組みを推進しています。第８次中期経営計画においてはグループ会社・協力会社（請負会社含む）すべての人々が安全に働ける職場環境の確立に向けて、安全に強い人・組織づくりの徹底に加え、事業会社合計で第７次中期経営計画と同規模（100億円規模/年）の安全投資を継続していきます。

１）安全に強い人・組織づくりの徹底

ＪＦＥスチール㈱では、類似災害や繰り返し災害を防止するため、第一線作業者と本音の対話を実践してリスクを抽出し改善する活動や、ヒヤリも含めた全件を内容精査の上、必要な対策を全社水平展開する活動に注力しています。また全事業所で国際規格ＩＳＯ45001（JIS Q 45001）の認証を取得し、自立的かつ体系的な労働安全衛生管理を行っています。ＪＦＥ商事㈱ではグループ各社に安全担当者を配置し知識・情報を共有し、各社の安全衛生活動のレベルアップを支援しています。

２）設備の本質安全化・ＤＸを活用したレベルアップ

第８次中期経営計画では事業会社合計で第７次中期経営計画と同規模（100億円規模/年）の安全投資を継続し、設備改造等による稼働部位と人との完全隔離を進めるとともに、ＤＸを活用した多角的な安全衛生管理（監視・検知等）を更に推進しています。例えばＪＦＥスチール㈱では、万が一に人が誤って行動した場合でも負傷に至らないよう、ＤＸの活用による保護の取り組みを加速させています。（安全投資のうちＤＸ関連を第７次中期経営計画比約2.5倍に拡充）。ＪＦＥエンジニアリング㈱においても、建設現場の作業特性に対応し、ドローンによる高精度３Ｄ計測を用いて高所作業を低減する等ＤＸを積極的に活用しています。

これらの労働災害防止の取り組みを加速させるインセンティブとするため、2022年度より役員の業績連動報酬に安全に関する指標を導入しています。

［指標及び目標］

（※ＳＴ：ＪＦＥスチール㈱、ＥＮ：ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＳＨ：ＪＦＥ商事㈱）

⑩健康経営の推進

［戦略］

安全で魅力に富み働きがいのある職場を実現するため、2016年より「ＪＦＥグループ健康宣言」を制定し、健康保険組合や産業保健スタッフと連携して従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。第８次中期経営計画では、心身ともに健康でパフォーマンス高く働いている社員を増やすこと（プレゼンティーイズムの低減）を上位目標に設定し、早期発見・治療継続の支援や禁煙支援、睡眠対策等、改善につながる施策を体系的に展開しています。

［指標及び目標］

（※ＳＴ：ＪＦＥスチール㈱、ＥＮ：ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＳＨ：ＪＦＥ商事㈱）

d. ⑪事業に関わる一人ひとりの人権尊重

［戦略］

ＪＦＥグループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、企業行動指針に企業活動において一切の差別を行わないことを明示し、活動してきました。グループ各社およびその役員ならびに従業員が遵守すべき規範として制定した「ＪＦＥグループ人権基本方針」を2023年４月に改定し、サプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーに対しても人権の尊重・擁護への協力を求めています。

また、2021年度からは「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューディリジェンスを開始するとともに外部の専門家を招いた人権に関するセミナーを開催する等継続的に活動に取り組んでいます。

加えて、当社は、2025年４月から（一社）ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加盟しており、JaCERが提供する国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な「対話救済プラットフォーム」にて、サプライチェーン上のさまざまなステークホルダーからの人権問題に関する通報・苦情・相談を受け付けています。第三者窓口を活用することで公平性・透明性を確保するとともに、人権における本質的な課題解決に取り組んでいます。通報受付においては、通報者の匿名性や通報内容の秘匿性を確保します。

今後も、人権が尊重・擁護される社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

［指標及び目標］

（注）2025年度のＫＰＩ実績については、2026年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

e. ⑫企業倫理の徹底と法令遵守

［戦略］

ＪＦＥグループは、幅広く国内外でビジネスを展開していく上で、お客様をはじめ、株主・地域社会等すべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。コンプライアンス違反に起因する不正や不祥事は、長期にわたり築き上げた信頼関係を一瞬にして損なうものです。こういったことから、ＪＦＥグループでは、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「ＪＦＥグループ企業行動指針」を制定し、企業倫理の徹底について、ＪＦＥグループ役員・従業員に対する周知を図っております。

また、2026年４月１日付で、当社および事業会社にＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）を設置するとともに、コンプライアンスの徹底に関する当社の方針をより明確にし、確実に実施することを目的に「コンプライアンスに関するグループ基本方針」を定めました。

加えて、組織を構成する全員がコンプライアンスの知識や認識を深め、日々実践していくことが重要だと考え、ｅラーニングやコンプライアンスガイドブックの作成・読み合わせ等を通じて独占禁止法、取適法、公務員への贈賄等の腐敗行為の防止等に関する教育を行っています。

［指標及び目標］

（注）2025年度のＫＰＩ実績については、2026年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

f. ⑭情報セキュリティレベル向上

［戦略］

当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しています。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理を実行しています。過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、技術優位性の喪失、損害賠償の発生、社会的な信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対して当社グループでは、情報管理の諸規定を制定することで、サイバー攻撃やシステムの不正利用による情報漏洩やシステム障害を防止する対策を実施しています。また、情報セキュリティを中心にＩＴに関する重要課題を審議する「ＪＦＥグループ情報セキュリティ委員会」を設置し、そこで決定した方針に基づき、情報セキュリティ施策の立案と実施推進を図る社内チームである「ＪＦＥ―ＳＩＲＴ」にてグループ全体の情報セキュリティ管理レベルの向上を推進しております。更に、2024年４月にＪＦＥサイバーセキュリティ＆ソリューションズ㈱を設立し、セキュリティ人材の獲得、育成およびセキュリティ監視機能の強化を推進しています。

［指標及び目標］

（注）2025年度のＫＰＩ実績については、2026年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

g. ⑮地域・社会・自然との共生

［戦略］

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、自然資本や生物多様性が社会にとって重要な基盤であると考えており、「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、国際社会の一員として自然の営みと事業活動とが調和した経営を行っています。特に生物多様性保全を重要な課題と認識し、事業活動に伴う生態系への影響を評価した上で、この影響を最小限にとどめるよう配慮するとともに、自社の製造拠点や建設現場とその周辺地域、調達先等の生物多様性の保全・自然再興に寄与する活動に取り組んでいきます。例えば、重要な拠点である製鉄所およびその周辺地域の生態系のモニタリングや保全活動等を行う等、地域の皆様とともに取り組んでいます。また、海洋環境を再生する鉄鋼スラグ製品の開発や自治体との共同研究、地域の皆様への環境教育機会の提供等を通して、事業活動以外の場での貢献も積極的に進めています。さらに、2025年３月に当社はＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同しました。ＴＮＦＤで推奨しているＬＥＡＰアプローチに沿って、事業活動と自然資本の関係性を評価し、フレームワークに沿った情報開示を進め、社会と広く共有していきます。

［指標及び目標］

（注）2025年度のＫＰＩ実績については、2026年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

３ 【事業等のリスク】

本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。それらのリスク要因のいずれも投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③経営体制・内部統制体制　c. 内部統制体制・リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

（1）経済状況と販売市場環境（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

［鉄鋼事業・商社事業］

鉄鋼事業・商社事業においては、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、ＪＦＥスチール㈱は41％程度（単独・金額ベース）、ＪＦＥ商事㈱は37％程度（単独・金額ベース・ＪＦＥスチール材含む）を海外に輸出しております。主な輸出先はタイ等のＡＳＥＡＮ、韓国、中国向けとなっております。従いまして、今後の少子高齢化に伴う国内市場の縮小や、国内およびアジアをはじめとする世界経済の状況等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ海外市場においては、中国の内需減少に伴う輸出の増加や、新興国における鉄鋼生産能力の拡大という構造的な変化により、ますます競争が激化していく可能性があります。また、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置等の輸入規制が課せられた場合には、当社グループの輸出取引が制約を受け、業績に影響を及ぼします。一方、当社グループの輸出量が少ない米国、ＥＵ等においても、各種輸入規制が行われた結果、その市場から締め出された鋼材が当社グループの主要輸出エリアに還流することにより市場が影響を受け、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の主要国・地域において大規模かつ包括的な関税が賦課されるような場合には、当該国・地域における当社グループの需要家においても事業戦略・運営の変更や生産・販売量の減少が発生することにより、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、2022年にウクライナにおいて、また2026年にイランにおいて発生したような国際的な紛争も、国内外の鋼材需給の動向の変化やサプライチェーンへの影響等を通じて当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、国内外の鋼材需給の変化に対応して生産数量の最適化を図るとともに、長期的な鋼材需給の動向を見据えて設備の統廃合等による最適な生産体制の構築を図ってまいります。この一環として、粗鋼生産能力2,600万トン（高炉７基体制、仙台製造所電気炉を除く）に対し、高炉休止により2027年度の粗鋼生産能力2,100万トン程度へとスリム化を実施します。また2028年度には西日本製鉄所（倉敷地区）で革新（高効率大型）電気炉を稼働させ、高炉５基＋革新電気炉１基体制とします。一方で、当社グループの基幹製鉄所である西日本製鉄所への戦略的な投資を行い、コスト競争力を向上させることで、市場環境が変化しても収益を確保できる体制を整えてまいります。販売面でも新興国ミルに対して技術優位性の高い商品の販売比率の拡大を進め、収益基盤の安定化を図ってまいります。更に、グローバルな成長機会を求め、海外成長地域におけるパートナーとのインサイダー型事業の拡大を進めてまいります。

商社事業においては、鉄鋼製品を中心に、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っており、国内外の各製品市場において市場環境の変化に適切に対応できる流通販売網を構築しております。具体的には、国内においては流通再編等を通じ販売力の強化を進めるとともに、基盤強化に必要な設備の更新をタイムリーに進めております。また海外の成長を事業拡大の原動力とし、鉄鋼事業の事業戦略と連携した高付加価値品のサプライチェーンマネジメントの強化に加え、現地完結型事業を強化していきます。また、低・脱炭素社会実現に向けたビジネスとして、スクラップ取引等の拡大に加え、廃タイヤや洗掘防止材等のリサイクル分野の環境商材に取り組んでいきます。

［エンジニアリング事業］

エンジニアリング事業においては、エネルギープラント・ごみ焼却炉等の環境施設・橋梁・海洋構造物を中心とした設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）を行っております。また、ＤＢＯ（設計・建設・運転）案件における設備の運転保守の受託や、リサイクル・発電・電力小売等の運営型事業を自ら行っております。上記事業のポートフォリオは、公共インフラ（ごみ焼却施設、橋梁等）関連が過半を占めているため、国内経済状況および国・自治体の方針・政策の影響等による国内公共事業の縮小は、応札案件の減少に直結し、その結果、受注高が減少する可能性があります。

また、海外についても同様に対象国の経済状況や政策の変化により、受注高が減少する可能性があります。また、プロジェクト遂行にあたり、資機材等の価格が上昇した場合、建設コストが上昇することになります。建設コスト上昇の影響に左右されない競争力を確保するために、技術開発等を進めてまいります。また、長期安定的な収益源として運営型事業を強化してまいります。

（2）原料・エネルギーの市場環境（鉄鋼事業・商社事業）

［鉄鋼事業］

鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。近年これらの原材料の価格は世界的な需給構造変化、主要原産国である豪州・ブラジルにおける自然災害や事故の発生、国際的な紛争等により上昇しており、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製鉄プロセスに使用する電気・天然ガス等を購入しておりますが、これらの価格も世界的な需給変化、環境規制強化や国際的な紛争等に起因して上昇しており、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

更にこれら原材料・エネルギーについて、生産国における自然災害や事故の発生、国際的な紛争、サプライチェーンの混乱等により調達が困難となった場合、当社グループの生産量・販売量の減少を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、安価原料の使用技術を開発し、その使用比率の増加を図ることで原料調達におけるコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。また、調達ソースの分散化等により、調達不安定化のリスクの低減を図ってまいります。更に、製鉄所内の発電所等のリフレッシュを計画的に進めることにより、調達エネルギーのコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。

［商社事業］

当社グループ向けに原材料を販売するとともに、当社グループ外への原料販売も行っています。従って、当社グループの活動水準に変化があった場合や、原材料生産国における自然災害や事故の発生、また国際的な紛争、サプライチェーンの混乱等、仕入環境や販売環境に変化があった場合、商社事業の販売量に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、原料調達における低廉化や新たな調達ソースの開発等により、原材料サプライチェーンのリスク低減を図ってまいります。また、当社グループ以外への販路開拓を進め、販売量の維持安定化を進めます。

（3）製造設備・システムの安定操業状況（鉄鋼事業）

鉄鋼事業においては、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、焼鈍炉、発電所等の多数の大規模な製造設備を用いて鉄鋼製品の生産を行っております。これらの設備の中には稼働後数十年を経て更新時期を迎えたものもあります。持続的な安定生産を実現する国内製造基盤を確立するため、これまでも、集中的な設備投資を計画し、老朽設備の更新を順次進めてまいりましたが、これらの設備において設備・システムトラブルが発生した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、重要設備の更新投資を計画的に進め、製鉄所の製造実力の強靭化を図っております。2019年度より高炉の操業安定化を中心に高炉付帯設備の劣化対応やＤＸ・ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用等による基盤整備投資を実施してきましたが、第８次中期経営計画では全プロセスへの水平展開を進めてまいります。

（4）設備投資効果・事業投資効果の実現状況（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループは収益基盤の維持・向上、事業拡大を目指し、多額の設備投資および事業投資を行っております。

［設備投資］

鉄鋼事業では、安定生産基盤の確立に加え、生産性・コスト競争力の更なる進展のために、国内製造拠点への戦略的な投資を継続しております。東西製鉄所においては、コークス炉の更新、電磁鋼板製造ラインの増強、革新電気炉の導入等を行い、これらの設備の最新鋭化・能力増強を図っておりますが、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需要が変化した場合、予定どおりのコスト削減効果や拡販効果が発揮されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、主要工事の進捗確認を定期的に実施することで、計画的な実施を図っております。また、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の設備投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。

［事業投資］

当社グループは、国内投資に加え、海外成長機会を捉えるための事業投資も推進しております。海外各国における政情や経済情勢の変動、紛争、合弁相手先企業の状況の変化等の不測の事態により、期待する収益の獲得や投資回収が困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の事業投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。また、事業投資の意思決定の過程では、個社・各地域のリスク評価を行い、そのリスクに応じたフォローを行うことで、リスクの管理を図っております。

（5）新製品・新技術の開発状況（鉄鋼事業・エンジニアリング事業）

当社グループは、お客様の高度なご要望にお応えすることで、グローバルで戦うことができる技術力を磨いてまいりました。当社グループの収益基盤を維持・向上していくためには、今後も社会に貢献する世界最先端の新製品・新技術の開発、製造ソリューションの提供、新規事業の探索を行っていく必要があります。これらが計画どおり実施できなかった場合や各種環境変化により計画どおりの効果が発揮されなかった場合、新商品の提供機会を逸することによる販売量の減少、十分な付加価値を付与できないことによる収益性の低下、受注機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、鉄鋼事業では自動車・インフラ建材・エネルギー分野を主軸とし、開発の加速化を図ってまいります。また、これまで以上にお客様のご要望を的確にとらえた開発を推進してまいります。例えば、自動車分野では、お客様との交流を深めてＥＶＩ（Early Vendor Involvement）を進化させ、先進ハイテンやその利用技術等の先端技術の提案を続けるとともに、建材分野における新たな付加価値をお客様とともに創り出すソリューション提案活動「ＪＦＥＳＣＲＵＭ®」の展開、鉄づくりを通し長年にわたり培った製造・運営技術を、鉄鋼業に限らず幅広いお客様の課題解決ソリューションとして提供するソリューションビジネス「ＪＦＥ　Ｒｅｓｏｌｕｓ®（レゾラス）」を提供することで、鉄の価値創造に努めています。また、エンジニアリング事業では、最先端のＡＩ・ＩｏＴ・ロボティクスを活用し、プラントの自動運転・遠隔監視技術や建設現場における施工作業を自動化・省人化するロボット等の技術開発を進めるとともに、エネルギーサービス等の新たな商品・サービスの提案を積極的に行っております。

更に、当社グループでは、技術開発の進捗状況のフォローを行い、市場環境の変化に応じた開発計画の見直しを適宜実施しております。

（6）品質保証（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多種多様な製品・サービスをお客様に提供しています。当社グループの製品品質は品質設計・製造部門から独立した品質保証部門により確認し、また、品質保証体制は品質監査部門によりチェックを行うことで保証しておりますが、製品やサービス、品質管理体制等に問題が発生した場合には、補償金の支払いや、社会からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、グループ会社を含めて品質管理体制を統括する組織を本社内に設置し、品質不具合の撲滅に向けた体制構築を進めております。お客様へ提供する品質データについては、自動測定・伝送化を一層拡充することで、人為的なミスや改ざんの根絶に努めております。また、鋼材の識別管理の強化、品質保証体制の社内診断による強化等により、お客様への異常材の流出の未然防止を図っております。

また、エンジニアリング事業における設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）では、調達した建設資材および機器を使用して建設工事を行っており、設備引渡し後も一定期間は契約不適合責任を負っております。建設した設備において、契約不適合責任のある不具合が生じた場合、請負者の責任において改修工事を実施することになり、追加コストが発生する可能性があります。こうしたリスクに対しては、品質保証体制を整備し、調達品および工事の検査によってリスクの軽減を図っております。

（7）受注後の変動リスク（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業における設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）では、プロジェクト遂行にあたり、資機材の購入、外注業者の起用を行っており、工期が数年間に及ぶプロジェクトもあります。また、運営型事業では、設備の運転に必要な電気・燃料等を購入しており、運営期間が20年間以上に及ぶ事業もあります。市況・景気変動に伴う建設資材費および外注労務費の変動は建設コストに、電気・燃料費等の変動は運営コストに影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、受注前の段階（応札段階）においてリスクの洗い出しを実施し、契約条件への織り込み等の対策を行うことで、受注後の変動リスクの軽減を図っております。更に、受注後においては、プロジェクト経験者による第三者視点でのフォローを実施し、リスクを早期に発見し軽減するよう努めております。

（8）重大な労働災害（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

多様な事業を展開する当社グループの中には、高所作業、高温作業、重量物の運搬、ガス関連設備での作業等災害の発生率が比較的高い作業を行う職場もあります。当社グループは、高齢者や女性を含め、多様な人材が災害を被ることなく安心して働ける作業環境の整備を進めておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、各事業会社では重大事故・重大災害の撲滅に努めております。各製鉄所・製造所においては、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ45001の認証を取得し、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的かつ効果的に運用していくことで安全衛生水準の向上に努めています。また、作業員が立入禁止区域に入ると警報を発して自動でラインを停止させるＡＩ活用画像認知システムや、ガス濃度や重機との近接をリアルタイムでモニタリングして災害を未然に防ぐシステム等の導入を進めております。

（9）気候変動問題（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループは大量のＧＨＧ（温室効果ガス）を排出する鉄鋼製造プロセスを有しており、当社グループの気候変動問題への対応は、当社グループの事業の持続性に関わる極めて重要な経営課題と認識しております。当社グループのカーボンニュートラルに向けた取り組みが十分でなかった場合や革新的な技術開発が達成できなかった場合は、コスト競争力を失う、お客様との取引が縮小する、資金調達が困難になる等により、国際的な競争力を失い、当社グループの業績等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、ＧＨＧ排出量を2013年度比で2030年度に30％以上削減すること、更に2050年にカーボンニュートラル実現を目指すことを経営目標として掲げ、達成に向けて社内の体制を整備し、迅速かつ効率的な推進を図っております。

また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業として「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに参画し、高炉における水素還元技術開発、高炉排ガスの低炭素技術開発（カーボンリサイクル高炉、ＣＣＵ（Carbon Capture and Utilization））、直接水素還元技術開発、電気炉での不純物除去技術開発等の超革新技術の開発も積極的に進め、2024年12月に直接水素還元法のベンチ試験炉を、2025年２月に電気炉での不純物除去技術開発に係る小型試験炉を、2025年５月に小規模カーボンリサイクル試験高炉を立上げて試験を開始しています。その中で、いち早く実装可能な革新電気炉を2027年度に改修時期を迎える高炉の代替プロセスとして導入することを機関決定しました。革新電気炉での高品質・高機能鋼材製造や高炉法でのＧＨＧ排出量削減に向け、安定的な直接還元鉄の調達ソースを確保することが必要であり、中東での低炭素還元鉄サプライチェーンを構築すべく，具体的な事業スキームの協議も進めています。

加えて、当社グループはＧＨＧ排出削減実績量を用いて鉄鋼製造プロセスにおけるＧＨＧ排出量を従来の製品より大幅に削減したＧＸスチール「ＪＧｒｅｅＸ®」の供給を2023年度上期より開始し、既に自動車、造船、橋梁、建築、産業機械、変圧器用等幅広い分野で採用が拡大しております。引き続き、ＧＨＧ削減価値をサプライチェーン全体で負担する社会分配モデルの実現に向けて取り組んでまいります。

一方、これらのカーボンニュートラルプロセスの導入には多大な技術開発費、設備投資費を要し、大幅な製造コストの上昇は不可避であると考えています。国家戦略として、「ＧＸ実現に向けた基本方針」や、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律により、脱炭素に向けた技術開発や設備投資に対する長期的かつ継続的な政府の支援がコミットされましたが、他の鉄鋼生産国と同等の支援が得られない場合、更には既に国際的に高い水準にある日本の産業用電力価格が更に上昇する場合は、他国に対して日本の鉄鋼メーカーのコスト競争力が低下し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。カーボンニュートラル実現に向けては、低価格で大量のグリーン水素や国際的に競争力がある安価な非化石電力の調達が必要不可欠となりますが、これらが国際的に競争力のある価格で供給されない場合、環境価値が適切に鋼材価格へ反映されない場合にも当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これらを実行していく上では、ＧＸスチール市場の創出・拡大が必要不可欠であり、優先調達や購入支援、規制的措置等の政策支援が必要と考えております。

なお、タクソノミーや炭素国境調整といった政策・制度においては、世界的な保護主義を招く懸念があり、脱炭素への円滑な移行を阻害する恐れがあります。また、ＧＸスチールに関して、国際機関や民間機関を含めて、世界各地で様々な基準や閾値、定義やＧＨＧ定量方法の基準が乱立している状況においては、国際的に取引されている鋼材貿易に混乱を引き起こす懸念があります。したがって、標準化の取組みが進められており、2025年10月には（一社）日本鉄鋼連盟が「グリーンスチールに関するガイドライン」を改訂し、「鉄鋼製品に関するカーボンフットプリント製品別算定ガイドライン」、「ＧＸスチールガイドライン」、「非化石電力鋼材のカーボンフットプリント算定ガイドライン」を公表しております。また2026年２月には世界鉄鋼協会（The Worldsteel Association）が国際的なガイドラインを改訂しております。引き続き、ＧＸスチールの削減価値が顧客の製品カーボンフットプリントへ適切に反映されるようガイドラインの改訂を進め、ＧＨＧプロトコルやＩＳＯ等の国際標準化に向けて政府や関係機関とともに議論を深め、排出削減努力を適切に評価し正当な対価をいただける仕組み作りが進むよう、また環境規制が適切な制度として制定されるよう、関係機関に働きかけてまいります。

（10）大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等

　　（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

大規模な地震・台風等の自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等は、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。例えば、新型コロナウイルス感染症のような感染症の大流行により、世界的な移動制限や都市部のロックダウン等が行われ、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、需要産業の生産水準が大幅に低下することにより販売数量が減少し、当社グループの業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動を行っている地域において国際的な紛争等が発生した場合においても、需要産業の生産水準が大幅に低下することにより販売数量が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。更に、大型台風により設備や建屋の損壊や製鉄所の浸水が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響する可能性があります。あるいは、当社グループの原料の調達先で港湾施設の機能停止により一定期間の生産・出荷停止が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

近年激甚化する国内の台風や豪雨に対しては、製鉄所内の排水設備の増強等を実施しております。また、原料の主要な調達先である海外での大規模気象災害に対しては、代替調達先の確保、調達ソースの分散、設備能力の増強を図ってまいります。なお、非常事態に対するＢＣＰを策定しており、例えば大規模地震では、津波に対する避難場所の設置や、通信規制・停電等の状況下での全社指揮命令機能の維持、データのバックアップ等の対策を実施しております。また、新たな感染症のリスクに対しては、全従業員の健康と安全を第一に考え、安心して働けるよう、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の柔軟な事業運営や、インフラ構築等の環境整備を進めるとともに対策検討チームを発足させ、迅速な対応をとる体制を構築しております。

（11）経済安全保障（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループは、鋼材生産の原材料として鉄鉱石・石炭をはじめとする鉱物等、様々な資源を海外から輸入している一方、生産した鋼材を広く海外に輸出しています。また、アジアをはじめとして海外において様々な事業を展開しています。

近年、国・地域間の対立や市場の分断等が、国際情勢に大きな影響を与えています。経済安全保障の観点からも、重要物資のサプライチェーンの混乱、経済的な外圧、予期しない制度の導入等が生じる可能性が高まっています。

これらが実現した場合、原材料等の供給制約による生産活動への支障、当社を含むサプライチェーン全般にわたる生産活動の停滞、大幅な生産費用の増加、特定の国・地域における販売や事業活動が困難に直面すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、各国・地域の政治、経済や制度等に関する情報収集と調査分析、自社のバリューチェーンの精査と多様化、リスクを把握し軽減・回避するための仕組みづくり等により、経済安全保障リスクへの対応を進めてまいります。

（12）他素材との競合（鉄鋼事業・商社事業）

当社グループはＧＨＧ排出抑制効果の大きいエコプロダクトや環境配慮型技術を販売しております。自動車車体に適用されるハイテンは、アルミニウムや炭素繊維等の他素材と比べコスト優位性を有し、また軽量化にも貢献するため、他素材への置換は限定的と考えますが、他素材の大幅なコストダウンが実現した場合には鋼材需要が減少し、当社グループの業績に影響する可能性があります。これに対しては、継続的なコストダウンや性能向上に努め、他素材への置換を抑止するとともに、樹脂等の軽量素材を組み合わせたマルチマテリアル構造等も提案し、鉄と他の素材とを組合せた部材の開発を行い、素材としての持ち味をより引き出し、鉄の需要のすそ野を広げるとともに、軽量化へ貢献していきます。

（13）情報セキュリティ（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理を実行しております。過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、技術優位性の喪失、損害賠償の発生、社会的な信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループでは、情報管理の諸規定を制定することで、サイバー攻撃やシステムの不正利用による情報漏洩やシステム障害を防止する対策を実施しております。また、情報セキュリティを中心にＩＴに関する重要課題を審議する「ＪＦＥグループ情報セキュリティ委員会」を設置し、そこで決定した方針に基づき、情報セキュリティ施策の立案と実施推進を図る社内チームである「ＪＦＥ―ＳＩＲＴ」にてグループ全体の情報セキュリティ管理レベルの向上を推進しております。更に、2024年４月にＪＦＥサイバーセキュリティ＆ソリューションズ㈱を設立し、セキュリティ人材の獲得、育成およびセキュリティ監視機能の強化を推進しております。

（14）カントリーリスク（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループは、成長する海外での需要を捕捉するため、鉄鋼事業・商社事業における現地の鋼材生産・加工ラインへの投資や現地鉄鋼会社との資本提携、エンジニアリング事業における新興国のインフラプロジェクトの受注等、積極的な海外事業展開を推進しております。事業実施地域における政治・経済情勢の変化、テロ・その他の動乱、紛争、法改定、大規模自然災害等の不測の事態が発生した場合、生産量の減少、資本提携先とのシナジー効果の減少、法令改定に起因した費用の発生、物流費の増大、連結財政状態計算書に計上したのれんの減損、受注プロジェクトの製造コストの変動等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、事業投融資の審査の過程で各国のリスクに応じた事業のリスク評価を行うことで慎重な投資判断を行うとともに、不測の事態が発生した場合の影響を軽減するために、監視体制の強化、現地での調達ソースの分散化等を図っております。

また商社事業では貿易取引を行っており、対象国の状況により輸出入ができなくなるリスクや、外貨事情等により相手国政府が対外送金を停止した場合の代金回収リスクを負う可能性があります。これに対しては貿易保険等を活用しております。

（15）為替レートの変動（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出額等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。円安が進行した場合、円換算の原材料コストの上昇等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、製品販売価格への反映を図ってまいります。

また、円高が進行した場合、自動車等の需要産業の輸出競争力低下による国内鋼材需要が減少すること、および当社グループの製品の海外市況における競争力が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、主に（1）、（5）に記した対応による国内鋼材シェアの確保、および海外の成長地域におけるパートナーとのインサイダー型事業の拡大を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。

（16）固定資産の価値下落（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループは、大規模な鉄鋼製品製造設備等、多くの固定資産を保有しております。当社グループが保有している固定資産について、収益性の低下等に伴い投資額の回収が見込めなくなった場合は、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、主に上記の（1）～（5）、（9）、（12）に記した対応により資産価値の維持向上に努めてまいります。

（17）人材確保・育成および職場環境の整備（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループでは、国内の生産年齢人口の減少に伴い、有能な人材を十分に確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおりますが、当社グループおよび当社グループのサプライチェーンを構築する企業において、人材の確保や育成が十分でなかった場合、安定的な生産体制や競争力が損なわれることにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、ＤＥＩを経営課題として位置付け、採用ソースを拡大して多様で有能な人材の確保・活用を図るとともに、多様な人材や意見を尊重する企業風土を醸成し、定着率や生産性の向上に努めてまいります。更に、職場環境の改善や各種制度の充実、生成ＡＩ等のＩＴ技術やロボット技術の活用による省力化・効率化についても推進し、進行する労働力不足に対応してまいります。

また、適切な労務管理が行われなかった場合、人材の流出や当社グループの信用の著しい低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、適正な労働時間管理や人権啓発研修の実施、ハラスメント相談窓口の設置等により未然防止を図っております。

（18）知的財産の保護（鉄鋼事業・エンジニアリング事業）

当社グループは、事業活動に必要な個々の技術や商標の使用権利を保護する目的で、日本および海外諸国において多数の知的財産権を保有しております。当社グループにおいて事業を遂行する際には、当社外で保有されている知的財産権の調査を行い、その侵害を回避する対策をとっておりますが、万一、第三者より当社グループによる知的財産権の侵害を主張された場合、損害賠償金やロイヤリティの支払い、事業差し止め等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が無効化される場合には、対象となる事業の競争力の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される場合や、社内外の情報保持者により知的財産情報が漏洩する場合には、技術・ブランド価値の低下や損害金の回収不履行等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、当社グループは海外を含めて当社外の知的財産権の調査・監視体制を強化することで、その侵害の未然防止を図っております。また、海外地域を重点的に重要技術の権利化を進めるとともに第三者による模倣技術・模倣品の監視体制を強化し、当社グループの知的財産権の侵害の抑止を図っております。更に、情報管理に対する社内教育の拡充、退職者等の守秘義務の管理強化を図っております。

（19）金融市場の変動および資金調達環境の変化（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループの中核である鉄鋼事業は、大規模な設備を有しており、その設備の維持更新に多額の資本を必要とするため、財務健全性の維持が重要です。近年、減価償却費を上回る設備投資を行ってきたことから、有利子負債は高水準で推移しております。そのため金融市場の不安定化や金利上昇、また格付機関による当社信用格付の引下げがあった場合等には、資金調達の制約を受け資金調達コストが増加する可能性があります。

これらに対しては、財務管理指標としてＤｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率やＤ／Ｅレシオを用いて、当社グループ全体ならびに各事業会社の財務管理を行っております。また一部の借入金等について、金利スワップを利用したヘッジ取引を実施しております。足元では、有利子負債を削減するため、棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（Cash Conversion Cycle）の改善、保有株式の縮減等の資産圧縮および設備投資・投融資の優先順位見直し等を行い、財務健全性の維持に取り組んでおります。

（20）保有株式等の価値変動（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、上場株式について、その株式保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを原則としており、上場会社株式の売却を進めております。

（21）信用リスク（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、徹底した与信管理を行っており、一部リスクの高い取引については信用保険を活用しております。

（22）法令・公的規制（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制が厳格化された場合、（1）、（9）等で述べた影響の他にも、当社グループの事業活動が制約を受けることや対策費用が発生すること等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりますが、これら規制等を遵守していないと判断された場合、行政処分を課される等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、法令の制定・改廃の検討段階での意見提出を行う等により、法令の適切な制定・改廃に向けた活動を継続してまいります。また、法令の制定・改廃が生じた場合には、当該法令に関する主管部署が業務への影響度を評価し、社内の関係部署に周知する体制を整えております。また、法令テーマ別にコンプライアンス研修を行い、定期的に従業員への周知・徹底を図っております。

（23）サプライチェーンにおける人権の尊重（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループは世界各国から原材料や資機材を調達しておりますが、これらのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、人権尊重に関するグループ全体の考え方を示す方針として2018年に「ＪＦＥグループ人権基本方針」を定めるとともに、昨今の人権に関する意識や課題の変化を踏まえ、2023年４月に本方針を改正いたしました。各事業会社においては、「調達ガイドライン」や「調達基本方針」「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」等を制定し、人権尊重・法令遵守・環境保全に配慮した購買を行っております。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権デューディリジェンスも開始しており、今後、当社グループにおける人権リスクの特定、是正に向けた取り組みの検討および実行等のプロセスを継続してまいります。

（24）退職給付債務（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。金利の変動、制度資産の公正価値の変動、および退職金制度の変更等があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（25）持分法適用関連会社の業績悪化

当社および連結子会社は、多数の持分法適用関連会社を有しております。持分法適用関連会社の損失は、当社および連結子会社の持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、当社および連結子会社は、持分法適用関連会社の回収可能価額が取得原価または帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用関連会社の株式について減損損失を計上しなければならない可能性もあります。なお、当社および連結子会社は、一部の持分法適用関連会社の金銭債務に対して債務保証を行っておりますが、将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、持分法適用関連会社の収益向上の取り組みをモニタリングするとともに、必要な諸施策を実施し、リスク低減に努めております。

なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリング事業の受注実績・受注残高を記載しております。

鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。

(注)　当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、ごみ処理施設の建設・運営案件の受注増加等によるものです。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、特に記載のあるものを除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。

重要性のある会計方針については「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針」、重要な見積りについては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の国内および海外経済は、中国経済の減速や米国の通商政策等が影響を及ぼしたものの、緩やかに回復しました。一方で、足元では、中東情勢の緊迫化による影響等により先行きの不透明感が増しております。

このような状況のもと、ＪＦＥグループでは、国内外の鉄鋼需要や鋼材市況の低迷があったものの、継続的なコスト削減に加え、棚卸資産評価差等の一過性の要因もあり、事業利益は前期と同水準となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、土地売却益の減少等、一過性の要因により前期に比べ減益となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。

鉄鋼事業では、国内外の需要や海外鋼材市況が低迷するなか、米国をはじめとする各国の保護主義的な政策に伴う影響等もあり、当期の連結粗鋼生産量は2,255万トンと前期と比べ減少しました。売上収益については、鋼材価格の下落や販売数量の減少等を受け、３兆884億円と前連結会計年度に比べ2,767億円（8.2％）の減収となりました。

セグメント利益については、鋼材価格の下落や販売数量の減少等があったものの、継続的なコスト削減の取り組みや棚卸資産評価差等の一過性の要因等により、前連結会計年度と同水準となる380億円となりました。

エンジニアリング事業は、受注済みプロジェクトの着実な遂行と企業買収等により、売上収益は5,997億円と前連結会計年度に比べ299億円（5.3％）の増収となり、受注高とともに過去最高を更新しました。セグメント利益については、売上収益の増加により、前期に比べ46億円（23.7％）の増益となる239億円となりました。

商社事業では、国内建設需要の低迷や各国通商施策の影響等により鋼材取引は減少し、国内外の市況下落等もあり、売上収益は１兆3,330億円、セグメント利益は402億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ1,055億円（7.3％）の減収、77億円（16.2％）の減益となりました。

以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結での売上収益は４兆5,392億円となり、前連結会計年度に比べ3,204億円（6.6％）の減収となりました。事業利益は1,353億円となり、前連結会計年度と同水準となりました。税引前利益は874億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は701億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ568億円（39.4％）、217億円（23.6％）の減益となりました。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが3,790億円の収入（前連結会計年度に比べ収入が１億円増加）であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として4,527億円の支出（前連結会計年度に比べ支出が1,696億円増加）であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは737億円の支出（前連結会計年度に比べ支出が1,694億円増加）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入を中心として、616億円の収入（前連結会計年度に比べ収入が2,190億円増加）となりました。

この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ1,929億円増加し、１兆9,593億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ50億円減少し、1,678億円となりました。

なお、有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、受注建設工事の費用支払および販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、鉄鋼事業における成長および収益向上、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等の戦略投資および製造基盤整備を目的とした設備投資です。

運転資金は、主に金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。投資資金は、自己資金を基本としておりますが、自己資金を上回る資金需要については、金融機関からの長期借入金や社債の発行等で調達しております。

当社グループでは、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な資金の流動性を確保しております。

ｃ．目標とする指標の達成状況

当社グループは、2025年５月に公表した第８次中期経営計画(2025～2027年度)の中で、以下の通り2027年度の財務・収益目標を掲げています。

第８次中期経営計画に掲げる施策や、鋼材価格の引き上げ、自社努力によるコスト削減等を推進し、2027年度の目標達成に向けて取り組んでまいります 。

■第８次中期経営計画

    （注）Ｄ／Ｅレシオ：格付け評価上の資本性を持つ負債について、格付け機関の評価により資本に算入しております。

なお、当連結会計年度の分析につきましては、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(1)重要な契約等（技術に関わる契約を除く）

（注）１　※１　2025年９月29日付で、ＪＦＥスチール㈱とキンドリルジャパン㈱との間の合弁協定および業務

委託契約の契約期間を2031年３月31日まで延長することについて合意しております。

２　※２　2025年９月29日付改訂は、タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドの電気亜鉛鍍金鋼板の製造販売事業がタイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに譲渡されたことに伴い契約内容を変更するものであります。

３　※３　2025年12月１日付で、ジェイスクエア・エレクトリカル・スチール・ナーシク・プライベート・リミテッドは、ＪＳＷ・ＪＦＥ・エレクトリカル・スチール・ナーシク・プライベート・リミテッドを吸収合併し、同社名に変更しております。

４　※４　2026年４月30日付で、山東傑富意振興化工有限公司（中国）の持分売却に伴い、契約相手方が山東濰焦控股集団有限公司（中国）のみに変更となっております。

５　※５　合同会社ＣＥＰＣＯ－Ｒは、中部電力㈱の連結子会社であります。

(2) 技術に関わる契約

①　技術導入契約

②　技術供与契約

③　その他の技術契約

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は、世界最高の技術をもって社会に貢献することを企業理念とし、顧客ニーズを先取りした独自新商品の開発、高品質な商品を効率的に生産する技術の開発、カーボンニュートラル達成に寄与する商品および製造技術の開発、ならびにグループ全体としてのシナジーを活かした開発により、常に業界をリードし、新たな分野を開拓していくというグループ共通の開発コンセプトの下、各事業会社が創造性にあふれる研究開発を展開しています。また、各事業会社において、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等のデータサイエンス技術の活用を推進するための組織を設置し、ロボティクス技術を積極的に活用して、製造設備の生産性や商品・サービスの付加価値向上に向けた研究開発等を積極的に推進しています。

グループ全体の研究開発戦略の策定や横断的に取り組むべき重要課題の選定・推進については、当社社長を議長とする「グループ経営戦略会議」の場で、各事業会社が一体となって取り組んでいます。

今後も、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ高い収益力を確保するとともに、市場・社会からの高い信頼を獲得し、将来の経営基盤を育成・発展させるべく、積極的な研究開発に取り組んでいきます。

当連結会計年度における研究開発費は42,802百万円であり、主要事業内訳は鉄鋼事業39,111百万円、エンジニアリング事業3,690百万円であります。

なお、当連結会計年度における主な事業別の研究の目的、主要課題および研究成果は以下のとおりです。

（1）鉄鋼事業

鉄鋼事業では、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活の実現に向け、経済社会の基盤となる、鉄鋼および鉄鋼関連の新商品開発、地球環境に配慮した革新的な生産プロセス、それらを支える高度なデジタル技術の開発を強力に推進しています。2025年度は、洋上風力発電、自動車、建築分野において高付加価値鋼材および利用技術の開発・実用化を推進するとともに、製鉄プロセスにおけるＣＰＳ（サイバーフィジカルシステム）やデジタル技術の適用拡大による操業安定化・環境負荷低減を進め、脱炭素化と産業競争力強化の両立に貢献しております。

以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。

＜プロセス分野＞

ＪＦＥスチール㈱は、デジタル技術を活用した製鉄プロセスの高度化と、カーボンニュートラルの実現と環境負荷低減に資する革新的プロセス技術の開発を推進しています。2025年度は、製鉄所全体のインテリジェント化を見据えたＣＰＳ（サイバーフィジカルシステム）やデジタルツイン技術の適用拡大を通じて、操業安定化、生産性向上およびコークス使用量低減によるＧＨＧ排出量低減に向けた取り組みを進めました。

まず、焼結鉱製造プロセスにおいて、国内で稼働する全焼結設備へのＣＰＳ導入を開始しました。焼結鉱の品質は、高炉の安定操業や溶銑の製造コストに直結するため、複数の指標に基づき厳密に管理されていますが、その品質管理と操業判断は高度な知見を要します。今回導入したＣＰＳでは、現場から収集した膨大なセンサーデータをもとに新たに構築した統計モデルと、熱化学反応をシミュレーションする物理モデルを融合した高度な予測モデルを用い、デジタル空間上でリアルタイムに操業シミュレーションを実施しています。これにより、将来の操業状態の予測が可能となり、焼結鉱の品質安定化や生産性向上に加え、コークス使用量の低減によるＧＨＧ排出削減を実現しました。

また、焼結鉱製造プロセスにおける操業高度化の一環として、造粒物の粒度分布をオンラインでコンベア上にて計測可能なセンサを開発し、製鉄所の焼結工場に導入しました。従来は人手によるサンプリング分析に依存していた粒度分布管理をリアルタイム化することで、操業条件の即時調整が可能となり、造粒物の粒径ばらつき低減と焼結鉱の生産性向上を実現しています。本技術は、焼結鉱の製造分野への適用にとどまらず、ソリューションビジネス「コンベア搬送物のオンライン粒度計」として、鉄鋼業界も含めた製造業全般のお客様への展開も進めていきます。

更に、同社は、鉄鋼製造プロセスにおける複雑な現象の解明と安定操業を目的として、転炉内での溶鋼の攪拌や連続鋳造での鋳片の水冷却等、鉄鋼製造プロセスにおける大規模な気液二相流現象の解明に特化した数値流体解析ソルバーを開発しました。本ソルバーには、複雑な気液界面領域に対しては細かい計算格子を、それ以外の領域には粗い計算格子を割り当てることで、計算の高精度化と計算負荷の大幅削減を両立させるＡＭＲ（Adaptive Mesh Refinement）法と呼ばれる技術を導入しています。これにより、例えば製鉄所の上工程プロセスの設備である粒銑機における溶銑の粒化過程等、従来は解析が困難であった大規模現象の高精度再現が可能となり、設備形状の最適化等の操業安定性に向けた改善活動を効率的に推進してまいります。

＜製品分野＞

ＪＦＥスチール㈱は、再生可能エネルギー分野において、洋上風力発電向け支持構造物（モノパイル、ジャケット、風車タワー等）に使用可能な、最大板厚130mmの厚鋼板をＴＭＣＰ（Thermo-mechanical control process：熱加工制御）で開発し、業界に先駆けて経済産業省における性能評価を完了しました。本鋼材は、風力発電支持構造物用鋼材として用いられるJIS SM520と同等の強度を有し、国内洋上風力案件において板厚100mmを超える鋼材の適用を可能とするものです。大型化が進む洋上風力発電設備に対応するとともに、溶接工数削減を通じた施工性向上に寄与する風力発電用大単重厚鋼板「Ｊ－ＴｅｒｒａＰｌａｔｅ ®」のラインナップの一つとして、脱炭素社会の実現に貢献しており、すでに国内洋上風力案件への適用に向けた協議を進めています。

また、同社は、自動車分野において、超高張力鋼板と冷間プレス成形を活用した自動車骨格部品の部品統合技術を開発しました。本技術は、フロントメンバやリアメンバ（車両前後の骨格を構成し、衝突時のエネルギー吸収や剛性確保を担う部品群）、ドアリング（側面衝突時に乗員を保護するための車両側面を構成する骨格部品群）等を対象に、従来複数部品で構成されていた大型モジュールを、強度性能を維持したまま大幅に部品点数削減することを可能とするものです。自動車用鋼板において体系化された独自のアプリケーション技術『ＪＥＳＯＬＶＡ®』を活用することで、1470MPa級までの超高張力鋼板を用いた大型部品の難成形を可能としました。また、部品統合においては部品性能確保のために異なる強度を示す部品の一体化設計が重要です。そのために、ＴＷＢ（Tailor Welded Blank）と独自の技術である「冷間パッチワーク工法」を組み合わせることで、一つの部品内での強度差を持たせる最適設計を可能としました。これにより、自動車車体の製造における生産性の向上やコスト削減に貢献してまいります。これらの技術は2026年５月に開催された「人とくるまのテクノロジー展2026」でも公表しました。今後、多くのお客様へ本技術の普及と拡大を進めてまいります。

更に、同社は、建築分野において、木材を耐火被覆材として活用したＨ形鋼梁の耐火構造「アーキテツト®木耐火梁」を開発し、1.5時間耐火構造の国土交通大臣認定を取得しました。本構造は、木材の高い断熱性に着目し、Ｈ形鋼梁に木材とけい酸カルシウム板を組み合わせることで耐火性能を確保するものです。大断面梁への適用が可能であり、鉄骨造建築物における木材利用拡大と意匠性向上、環境負荷低減を同時に実現します。

また、建築構造用高強度鋼材の利用技術として、780N/mm²級鋼材向け外ダイアフラム工法を開発し、大規模建築プロジェクトに採用されました。本工法は、高強度鋼を用いたボックス柱と梁の接合において、溶接施工の合理化と安定化を図るとともに、接合部仕様の最適化により運搬効率アップと施工性向上を実現するものです。高耐震性能を確保しつつ、鋼重低減や施工効率向上に貢献し、国土強靭化および持続可能な建築の実現を支えていきます。

＜表彰＞

ＪＦＥスチール㈱が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、同社が開発した「中心偏析低減と極表層硬度低減による超厳格仕様耐サワーラインパイプ」が、第10回ものづくり日本大賞　経済産業大臣賞を受賞しました。また、同社の「製鉄業の低炭素化に貢献する高炉自動操業技術の開発」が令和7年度文部科学大臣表彰　科学技術賞（開発部門）を受賞しました。これに加えて、同社が実施してきた「高熱効率・長寿命なラジアントチューブバーナの開発による省エネの取り組み」の功績により、2025年度省エネ大賞　省エネ事例部門の最高位である経済産業大臣賞を受賞しました。

更に、同社の「自動車の軽量化に貢献する高加工性高強度合金化溶融亜鉛めっき鋼板の開発」が、第72回（令和７年度）大河内記念技術賞を受賞しました。大河内記念技術賞の受賞は昨年に続いて、２年連続となります。また、同社の「鋼管の表面欠陥を自動で研削除去するロボットシステム」が、第60回機械振興賞　機械振興協会会長賞を受賞しました。機械振興賞も、昨年に続き、２年連続での受賞となります。

（2）エンジニアリング事業

エンジニアリング事業では、「Waste to Resource」、「カーボンニュートラル」、「基幹インフラ」の３事業分野に、それらを支える技術基盤である「ＤＸ」を加えた４つを重点分野と位置付け研究開発を推進しています。主な研究開発活動は以下となります。

「Waste to Resource」分野では、廃棄物中の炭素を化学原料として最大限有効利用する取り組みとして、ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業に採択された「ガス化改質と微生物を用いたエタノール製造による廃棄物ケミカルリサイクル技術の開発」に取り組んでおります。2025年12月には実証試験を開始し、廃棄物ケミカルリサイクル用途向けに最適化された新しい廃棄物ガス化技術の実証を行っております。

「カーボンニュートラル」分野では、国内初の大型アンモニア混焼エンジンを開発・商品化しました。本機は将来的な燃料転換に対応するレトロフィットを開発コンセプトとしており、当初は重油専焼機として導入した場合でも、最小限の改造で容易にアンモニア混焼機に転換することができます。またデュアルフューエルエンジンとして状況に応じて運転モードをアンモニア混焼、重油専焼に切り替えることができるため、より柔軟な運用が可能となります。

「基幹インフラ」分野では、横浜港南本牧ふ頭において、国内港湾では初となる大型ガントリークレーンの遠隔操作に向けた実証実験を開始しました。本実証実験は、国土交通省による港湾技術開発制度に採択され、横浜川崎国際港湾㈱が所有する国内最大級のガントリークレーンを使用し、大型コンテナ船に対応したガントリークレーンの遠隔操作化に関する課題検証を実施しております。本開発によりコンテナターミナルの更なる安全性向上と労働環境の改善、高度化・国際競争力強化に貢献してまいります。

また、ＪＦＥエンジニアリング㈱が開発した商品・技術は社外からも高く評価されており、「都市ガス専焼と同一出力 45vol％水素混焼ガスエンジンコージェネの製品化」は、（一財）コージェネレーション・エネルギー高度利用センター主催の「コージェネ大賞2025」技術開発部門において優秀賞を受賞しました。出力400～800kWクラスガスエンジン（ＪＦＥ－ＭＷＭシリーズ）において、水素混焼率45vol％で都市ガス専焼時と同一出力で同レベルの発電効率を達成した世界初の技術であることが評価されたものです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は、鉄鋼事業、エンジニアリング事業および商社事業を中心に、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に加えて、設備の新鋭化、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資に重点をおいて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。なお、下記金額に含まれる共同支配事業の設備投資金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。

(注)　金額は有形固定資産、無形資産、使用権資産および投資不動産の合計数値であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社（共同支配事業を含む）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

①　ＪＦＥスチール㈱

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

３　本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。

４　東日本製鉄所(千葉地区)・(京浜地区)、西日本製鉄所(倉敷地区)・(福山地区)、知多製造所、仙台製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。

②　ＪＦＥエンジニアリング㈱

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

３　鶴見製作所他には、鶴見製作所、本社および支店・営業所を含んでおります。

４　笠岡モノパイル製作所の土地は賃借しております。

③　ＪＦＥ商事㈱

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計額であります。

④　国内子会社等（共同支配事業を含む）

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

　　 ２　瀬戸内共同火力㈱は共同支配事業であります。同社の帳簿価額のうち、当社グループの持分に相当する金額を記載しております。なお、同社の従業員数は、連結会社の従業員数には含めていないため、記載しておりません。

　　 ３　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

　 ４　瀬戸内共同火力㈱の土地は賃借しております。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。

　　 ２　フィリピン・シンター・コーポレーションの焼結工場の土地は賃借しております。

　　 ３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産および建設仮勘定の合計額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・拡充）は3,989億円（支出予定額）であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。設備投資は主として、鉄鋼事業を営む主要な連結子会社であるＪＦＥスチール㈱で行われ、今後の主な工事は以下のとおりであります。

上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　2026年５月31日までに新株予約権の行使により発行された株式はありません。また、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は確認ができておりませんので、提出日現在発行数には含めておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
（以下において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

(注) １　本新株予約権の目的である株式の種類および内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２　(Ⅰ) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

　　(Ⅱ)転換価額は、当初、3,041円とする。但し、下記(Ⅲ)記載の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。

　　　2023年11月６日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき50円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2023年10月１日以降、転換価額は2,973.7円に調整されている。

　　　2024年６月25日開催の第22回定時株主総会において、当社の期末配当金について、普通株式１株につき50円とする剰余金配当議案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2024年４月１日以降、転換価額は2,910.7円に調整されている。

     2024年11月６日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき50円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2024年10月１日以降、転換価額は2,837.7円に調整されている。

     2025年６月25日開催の第23回定時株主総会において、当社の期末配当金について、普通株式１株につき50円とする剰余金配当議案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2025年４月１日以降、転換価額は2,759.0円に調整されている。

　　 2025年11月６日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき40円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2025年10月１日以降、転換価額は2,697.7円に調整されている。

　　(Ⅲ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

　　また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。) の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　2023年10月12日から2028年９月14日まで(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)とする。但し、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2028年９月14日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

　　上記にかかわらず、当社の組織再編等(以下に定義する。)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

　　また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(または当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日または社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(または当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制または慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

　　「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において(ⅰ)当社と他の会社の合併(新設合併および吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転若しくは承継される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割および吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転若しくは承継される場合に限る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)または(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債および/または本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。

４  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５  (Ⅰ)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、係る承継および交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社または承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。係る場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(Ⅰ)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

　　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債および/または本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　　(Ⅱ)上記(Ⅰ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

　① 新株予約権の数

　　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

　②新株予約権の目的である株式の種類

　　承継会社等の普通株式とする。

　③新株予約権の目的である株式の数

　　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)または(ⅱ) に従う。なお、転換価額は上記２(Ⅲ)と同様の調整に服する。

(ⅰ) 一定の合併、株式交換または株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券またはその他の財産が交付されるときは、当該証券または財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

　④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額

　　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　⑥その他の新株予約権の行使の条件

　　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

　　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　⑧ 組織再編等が生じた場合

　　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

  ⑨その他

　　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　　(Ⅲ)当社は、上記(Ⅰ)の定めに従い本社債および本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受けまたは承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　※１　海外募集による新株発行により、発行済株式総数残高は25,000千株増加しております。

２　※２　海外募集による新株発行および自己株式の処分により、資本金および資本準備金の残高は

それぞれ24,167百万円増加しております。発行価格および資本組入額はそれぞれ以下のと

おりであります。

発行価格　　１株につき　2,172.5円

資本組入額　１株につき　966.71円

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式が「個人その他」に22,235単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 　2026年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生日2026年３月13日）、野村證券株式会社を提出者として、３社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　※１　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式991,700株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が9,917個含まれております。なお、当該議決権数9,917個は議決権不行使となっております。

２　※２　１単元(100株)未満の株式であります。

３　※３　以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １　このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。

２  上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

３　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員株式所有制度の概要

当社は、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および事業会社の取締役（業務執行取締役に限る）ならびに当社および事業会社の執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）（以下、対象者を総称して「当社グループ取締役等」という）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式および当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する中長期業績連動型株式報酬制度（以下、当該制度に関して設定される信託を「本信託」という）を導入しております。

＜本信託の概要＞

a.名称               ：株式給付信託

b.委託者             ：当社

c.受託者             ：みずほ信託銀行㈱

（再信託受託者：㈱日本カストディ銀行）

d.受益者             ：当社グループ取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

e.信託管理人         ：当社と利害関係のない第三者

f.信託内株式の議決権の行使：本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しません。

g.信託の種類　　　　 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

h.本信託契約の締結日 ：2018年８月16日

i.信託設定日　　　　 ：2018年８月16日

j.信託の期間         ：2018年８月16日から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

（注）本制度を含む当社の役員報酬制度については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載しております。

②本信託により当社グループ取締役等に取得させる予定の株式の総数

当事業年度末で、本信託は991,700株を取得しております。

③本信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社グループ取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出日までの期間であります。

　　２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出日までの期間であります。

２　当期間における「その他(単元未満株式の売渡し)」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。

３　当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主への利益還元を最重要経営課題の一つと考えており、グループ全体として持続性のある企業体質の確立を図りつつ、積極的に配当を実施していく方針としております。具体的には、配当性向（連結ベース）30％程度としたうえ、安定的に配当を実施する観点から80円/株を下限とする方針としております。

この方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株当たり40円を実施し、期末配当は１株当たり40円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当回数については年２回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(提出日現在)

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しその更なる充実を図ることを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、ホームページに掲載しております。なお、2025年６月開催の定時株主総会での承認をもって、監査等委員会設置会社に移行したことから、「コーポレートガバナンス基本方針」を改定しました。

（https://www.jfe-holdings.co.jp/sustainability/governance/governance/index.html）

(1) 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

(2) 当社は、ＪＦＥグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

①株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。

②株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

③会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

④ＪＦＥグループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。

⑤持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。

(3)当社は、ＪＦＥグループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、以下のとおりＪＦＥグループの「企業理念」、「行動規範」、「企業行動指針」を定め、開示します。

② 経営体制および内部統制体制の関係図

③ 経営体制・内部統制体制

ａ．会社の機関

当社は純粋持株会社であり、多様な事業を展開する３つの事業会社を傘下に置く経営体制となっております。各事業会社の経営の自主性、効率性を確保しつつ適切な経営監督機能を発揮するため、執行役員制の採用による経営の意思決定と業務執行の分離により権限・責任の明確化および執行の迅速化を図るとともに、独立性の高い社外取締役の設置により取締役会の透明性を高め、経営の健全性を確保しております。

また、2025年６月開催の定時株主総会の承認をもって、経営の意思決定の迅速化および経営方針や戦略に関する議論の充実を図り、取締役会による監督機能を強化することを目的として監査等委員会設置会社に移行しました。従来から監査役会設置会社として継続的にコーポレートガバナンス機能の充実に取り組んでまいりましたが、今後も、ＪＦＥグループの持続的な成長や企業価値の向上のために、最良のコーポレートガバナンスを追求し、その更なる充実を図ってまいります。当社のコーポレートガバナンス体制は以下のとおりです。

（１）取締役会および取締役

①取締役会の責務・役割

・取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に責任を負います。取締役会は、法令、定款および取締役会規則等の当社関連規程に従い、ＪＦＥグループの経営計画や経営の基本方針を含む経営の重要な意思決定を行い、また、業務執行者による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督を行います。なお、取締役会は、その決定権限の委譲を進めることにより、経営の意思決定の迅速化および経営方針や戦略に関する議論の充実を図ります。

・社内規程により当社およびＪＦＥグループ各社に関わる事項について明確な基準による決定権限および決定手続きを定め、重要な事項については当該定めに従い当社グループ経営戦略会議または経営会議による審議および当社取締役会での決定を行います。

・取締役会規則で定める重要な業務執行の決定以外の決定については、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、原則としてその権限を当該業務を担当する執行役員に委譲します。

② 取締役会の構成

・取締役会は、様々な知識、経験、および能力を有する者により構成し、取締役の員数を18名以内とします。

・独立社外取締役の割合を取締役の1/3以上とし、独立社外取締役を複数名選任することとし、グローバル企業の経営者としての豊富な経験あるいは有識者としての深い知見を有する者等の中から、ガバナンス強化の役割を担う独立社外取締役に相応しい人物を選任します。

・社内取締役については、当社または各事業会社において経営に携わる等の方法を通じ、事業に関する深い理解と知見を有する者の中から、グループ全体の経営の意思決定および業務執行の監督を担うに相応しい見識を持った人物を選任します。

・取締役会は、社外取締役の独立性に関する基準（以下「独立性基準」という）を定め、適時適切に開示します。

なお、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は13名で構成され、独立社外取締役比率は46.2％、女性取締役比率は15.4％です。

当社の「独立性基準」は（２）「役員の状況」②社外取締役の状況に記載のとおりです。

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の取締役のスキルマトリックスについては以下をご覧ください。

③情報開示および内部統制

・取締役会は、適時適切な情報開示が行われるよう体制を整備し、その運用を監督します。

・取締役会は、適切な統制のもとで効率的な業務執行が行われるようにするため、内部統制体制の構築に関する基本方針を定め、コンプライアンスやリスク管理等のためのＪＦＥグループの体制整備を行い、その運用状況を監督します。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については、以下「ｃ．内部統制体制・リスク管理体制の整備の状況」をご覧ください。

④取締役

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、定款の定めるところによりその任期を１年とし、取締役会がその候補者を決定し、毎年株主総会で選任されます。

・監査等委員である取締役は、定款の定めるところによりその任期を２年とし、監査等委員会の同意を得た上で取締役会がその候補者を決定し、株主総会で選任されます。

・取締役は、株主からの受託者責任を認識し、その期待される能力を発揮し、当社のために十分な時間を費やし、取締役としての職務を執行します。

・取締役は、その職務を執行するに十分な情報を収集するとともに、積極的に意見を表明して議論を尽くします。

・取締役は、その役割、責務を適切に果たすために必要となる知識の習得、研鑽に努めます。

⑤社外取締役

・社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会の定める「独立性基準」を充足する者の中から、取締役会がその候補者を決定し、株主総会で選任されます。

・監査等委員である社外取締役は、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会の定める「独立性基準」を充足する者の中から、監査等委員会の同意を得た上で取締役会がその候補者を決定し、株主総会で選任されます。

・社外取締役は、当社の取締役会が決定した経営戦略に照らして、当社の経営の成果および取締役の業績を検証、評価し、株主をはじめとするステークホルダーの利益の観点から判断し、意見を表明します。

⑥取締役会の議題の設定等

・取締役会議長は、各回の取締役会に先立ち、取締役会の議題を定め、各取締役に通知するとともに、十分な議論ができる適切な時間を設定します。

・取締役会の議題および議案に関する資料は、取締役会において充実した議論がなされるよう、取締役会の会日に十分先立って、社外取締役を含む各取締役に配布し、必要に応じ事前の説明を行います。

・取締役会の日程について各取締役が出席できるよう配慮しつつ年間スケジュールを決定します。

なお、2025年度においては、ＪＦＥビジョン2035、第８次中期経営計画の策定やその進捗状況、大規模投資案件（JSW JFE Electrical Steel Nashik Private Limitedの製造能力拡張、 JSW Steel Limitedとの一貫製鉄所の合弁事業化等）、投資フォローアップ、サステナビリティ課題への取り組み（カーボンニュートラルに向けた取り組み、コーポレートガバナンス体制・コンプライアンス体制の強化等）等の議論を実施いたしました。2025年度における取締役会の開催回数・出席状況については以下のとおりです。

⑦ 取締役会の自己評価

・取締役会は、毎年取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を適時適切に開示します。

なお、2025年度の取締役会の実効性評価の状況は以下のとおりです。

（２）監査等委員会および監査等委員

① 監査等委員会および監査等委員の責務・役割

・監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、会社の独立した機関として、取締役の職務執行を監査することにより、会社の健全で持続的な成長の確保と社会的信頼の向上に努めます。監査等委員は、その職務の適切な遂行のため、他の取締役等と意思疎通を図り、必要に応じて意見を述べます。また、子会社の取締役等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めます。

・監査等委員は、監査等委員会を通じて、職務上知り得た重要な情報を、他の監査等委員と共有するように努めるとともに、他の監査等委員との意見交換を通じて、監査の適正を期します。当社の常勤の監査等委員は、その特性を生かし、重要会議への出席のほか業務・財産状況の調査等を通じて情報収集に努めるとともに、積極的に監査環境の整備に努めます。当社の監査等委員である社外取締役は、その特性を生かし、監査の体制及び機能の中立性、独立性を一層高めることを意識し、より大所高所の視点から監査します。

・監査等委員会および監査等委員は、法令に定められた権限を適切に行使することにより、監査の実効性を高めるように努めます。

② 監査等委員会の構成

・監査等委員会は、財務・会計に関する十分な知見を有する者を含み、その員数を６名以内とし、その過半数は監査等委員である社外取締役とします。

・監査等委員である独立社外取締役を複数名選任することとし、グローバル企業の経営者としての豊富な経験あるいは有識者としての深い知見を有する者等の中から、監査機能の充実の役割を担う監査等委員である独立社外取締役に相応しい人物を選任します。

・監査等委員である社内取締役については、当社または各事業会社において経営または監査に携わる等の方法を通じ、事業に関する深い理解と知見を有する者の中から、取締役の職務の執行の監査を的確、公正に行うことができる知識および経験を持ち、監査機能を担うに相応しい見識を持った人物を選任します。

なお、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の監査等委員会は５名で構成され、60％が独立社外取締役である監査等委員です。

③ 会計監査人および内部監査部門との関係

・監査等委員会は、会計監査人および内部監査部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保します。

・監査等委員会は、会計監査人の評価を定期的に行うとともに、必要となった場合には新たな会計監査人の選定を行います。また、選定・評価のため、独立性と専門性を含めた適切な評価基準を策定します。

　なお、内部監査の状況については「(3) 「監査の状況」②内部監査の状況」のとおりです。

（３）会計監査人

①　会計監査人の責務・役割等

・当社および会計監査人は、会計監査人が財務に関する開示情報の信頼性を担保する重要な役割を担うことを認識し、会計監査人が当社の取締役、監査等委員会、内部監査部門等と連携し、適正な監査を行うことができる体制を確保します。

・当社の会計監査人は、独立性と専門性を確保し、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守します。

・当社は、会計監査人の指摘や意見が適切に経営トップに提供されるよう、会計監査人と経営トップとの定期的な面談を実施します。

なお、会計監査人の状況については、後述「(3) 「監査の状況」③ 会計監査の状況」のとおりです。

（４）諮問委員会

①指名委員会および報酬委員会

・取締役等の人事および報酬について、公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置します。

②指名委員会および報酬委員会の構成

・指名委員会および報酬委員会は、それぞれ委員の過半数を社外取締役で構成し、委員長は社外取締役の中から決定します。

③指名委員会による答申

・指名委員会は、当社社長の選解任に関する基本方針、当社社長候補者の選任の原案、当社社長の後継者計画および当社の社外取締役候補者の指名に関する事項等について審議し、取締役会に答申・報告します。

④報酬委員会による答申

・報酬委員会は、当社および各事業会社の役員報酬の基本方針に関する事項等について審議し、取締役会に答申します。

なお、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の各委員会の構成および委員長は以下のとおりであります。

指名委員会

委員長     島村　琢哉      取締役（社外）

委員　　　 安藤よし子      取締役（社外）

委員       沼上　幹　      取締役（監査等委員、社外）

委員       鈴木　善久      取締役（監査等委員、社外）

委員       北野　嘉久      取締役（社内）

委員       広瀬　政之      取締役（社内）

報酬委員会

委員長     小林　敬一      取締役（社外）

委員       島村　琢哉      取締役（社外）

委員       沼上　幹        取締役（監査等委員、社外）

委員　　　 中村　直人　　　取締役（監査等委員、社外）

委員       北野　嘉久      取締役（社内）

委員       寺畑　雅史      取締役（社内）

なお、2025年度は指名委員会を３回、報酬委員会を５回開催しており、各委員の出席率はいずれも100％であります。

（５）事務局

取締役会ならびに指名委員会および報酬委員会の事務局を総務部に置き、必要な連絡・調整等の支援を行います。また、専任スタッフからなる監査等委員会事務局を置き、監査等委員会の指揮命令下で監査等委員の職務の補助および監査等委員会の事務を行います。

ｂ．重要事項の決定

グループを構成する各社の重要事項につきましては、各社規程により明確な決定手続きを定めており、グループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディングス㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。

具体的には、各事業会社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議および取締役会での決定を行っております。ＪＦＥホールディングス㈱では、グループ全般の経営戦略事項をグループ経営戦略会議で審議、自社・事業会社およびグループ会社の重要個別事項を経営会議で審議しております。その上で取締役会規則に基づき重要事項につき、取締役会での決定を行っております。

ＪＦＥホールディングス㈱・ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱では、経営会議を１～２回／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。

ＪＦＥホールディングス㈱におけるグループ経営戦略会議（議長：社長／事務局：企画部）は、社内取締役全員と執行役員で構成され、監査等委員（常勤）が出席し、２～４回／四半期開催します。経営会議（議長：社長／事務局：企画部）は、社内取締役（事業会社社長３名を除く。）と執行役員で構成され、監査等委員（常勤）が出席し、また、事業会社の社長、経営幹部が適宜出席します。

また、ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱における経営会議（議長：各社社長／事務局：各社経営企画部）は、取締役全員と主要な執行役員、監査役が出席しております。

当社グループにおいては、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙いとして、ＪＦＥスチール㈱ではセンター・セクター・事業部制を、ＪＦＥエンジニアリング㈱では事業部制を、ＪＦＥ商事㈱では品種・地域別に区分した営業本部制を採用しております。一方、グループ共通の施策として、技術開発に関しては、グループ経営戦略会議で基本方針および重要事項を審議しております。また、ＪＦＥグループ情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティに関する重要課題を審議しております。更に、高度化するサイバー攻撃や情報漏えいリスクから、グループ内の情報資産を守ることを目的に情報セキュリティ・インシデント対応チーム「ＪＦＥ－ＳＩＲＴ（JFE-Security Integration and Response Team）」を設け、2024年４月には「ＪＦＥサイバーセキュリティ＆ソリューションズ㈱」を設立し、セキュリティ人材の獲得・育成、およびセキュリティ監視機能強化を推進しております。

ｃ．内部統制体制・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、グループ経営戦略会議規程、経営会議規程、ＪＦＥグループ内部統制委員会規程、ＪＦＥグループサステナビリティ会議規程、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会規程、開示検討委員会規程等の各種会議規程、組織・業務規程、およびＪＦＥグループ文書管理規程を制定すること、ならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により整備・運用されております。なお、2026年４月に当社および事業会社にＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）を設置し、ＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）がコンプライアンス委員会およびグループコンプライアンス委員会の委員長を務めることに伴い、また、内部監査部門と監査等委員会の連携内容を明確化するため、「内部統制体制構築の基本方針」の見直しを行っております。

④ コンプライアンス体制

ＪＦＥグループは、幅広く国内外でビジネスを展開していく上で、お客様をはじめ、株主・地域社会等すべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。コンプライアンス違反に起因する不正や不祥事は、長期にわたり築き上げた信頼関係を一瞬にして損ないます。そのため、ＪＦＥグループでは、組織を構成する全員がコンプライアンスの知識や認識を深め、日々実践していくことが重要だと考えています。

企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「ＪＦＥグループ企業行動指針」を制定し、企業倫理の徹底について、ＪＦＥグループ役員・従業員に対する周知を図っています。

また、2026年４月１日付で、当社および事業会社にＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）を設置するとともに、コンプライアンスの徹底に関する当社の方針をより明確にし、確実に実施することを目的に「コンプライアンスに関するグループ基本方針」を定めました。

加えて、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を目的として、ＪＦＥホールディングス㈱のＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）を委員長とする「ＪＦＥグループコンプライアンス委員会」を設置し、３ヶ月に１回程度開催しています。各事業会社でも同様の会議体を設置し、コンプライアンスに沿った事業活動を推進・監督する体制を整備しています。更に、当社グループではコンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として「企業倫理ホットライン」を導入しています。

⑤ 取締役（業務執行取締役であるものを除く。）および監査等委員である取締役との責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）３名および監査等委員である取締役５名と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

⑥ 補償契約の内容の概要

当社は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のすべての取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

ただし、各役員がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合や、当社が各役員に対してその責任を追及する場合（当該役員の勝訴が確定した場合を除く。）にはその争訟費用の補償を行わないこと等を定めることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役および執行役員等ならびにＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱の取締役、監査役および執行役員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者が法令違反であることを認識しながら行った行為による損害は填補対象外とする等の一定の免責事由を設定し、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額会社負担とし、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑧ 会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めています。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

当社は、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します」という当社グループの企業理念のもと、世界最高水準の製造実力やコスト競争力、グループ全体のシナジーを活かした開発、優れた人的資本など、長年の経営努力と継続的な投資によって蓄積された企業価値の源泉を最大限に活かし、カーボンニュートラルに向けた技術開発等を含め、長期的な視野に立った様々な施策を地道に継続していくことを通じて企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、こうした当社の企業理念や経営の基本姿勢を尊重し、長期的に当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に資する者であることが望ましいと考えております。
　また、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、当社株式の大規模買付行為またはこれに関する提案のなかには、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものや、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等も想定されます。

したがって、当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式の大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等に必要な情報と時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を速やかに講じてまいります。

⑨ 取締役の定数および取締役選任の決議要件

当社の取締役は、18名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項

当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨、定款に定めております。

・機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

・株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。

・取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a. 2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性　11名　女性　2名　(役員のうち女性の比率15.38％)

(注) １　取締役安藤よし子、島村琢哉、小林敬一、沼上幹、鈴木善久および中村直人の６氏は、社外取締役であります。

２　※１　2025年６月25日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

３　※２　2025年６月25日選任後、２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴等は以下のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

(執行役員の状況)

当社は、経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は、以下のとおりであります。

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　11名　女性　2名　(役員のうち女性の比率15.38％)

(注) １　取締役安藤よし子、島村琢哉、小林敬一、沼上幹、鈴木善久および中村直人の６氏は、社外取締役であります。

２　※１　2026年６月24日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

３　※２　2025年６月25日選任後、２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

４　補欠の監査等委員である取締役は、上記(2)役員の状況 ①役員一覧 a.注４に記載のとおりです。

②社外取締役の状況

当社は、社外取締役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役の要件、金融商品取引所の独立取締役の指定に関する規程および当社の独立性基準を踏まえて判断しております。

（ＪＦＥホールディングスの社外取締役独立性基準） ＪＦＥホールディングスは、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものとみなします。①当社およびその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者」という）である者、または過去において業務執行者であった者。②当社の現在の大株主である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。③当社またはその事業会社を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。④当社またはその事業会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。⑤当社またはその事業会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。⑥当社またはその事業会社から、一定額（過去３年間平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または過去３年間において業務執行者であった者。⑦当社またはその事業会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他財産（過去３年間平均にて年間1,000万円以上の額）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家である者。それらの者が法人・組合等の団体である場合、その団体に所属する者。⑧当社またはその事業会社の会計監査人または会計監査人の社員等である者、または最近３年間において当該社員等として当社またはその事業会社の監査業務に従事した者。⑨当社または事業会社から取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。⑩当社の主幹事証券会社の業務執行者である者。または最近３年間において業務執行者であった者。⑪上記①から⑩のいずれかに該当している者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）である者。 上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由および独立社外取締役としての要件を充足している旨を説明することによって、当該人物を当社の独立社外取締役候補とすることができる。 ※「事業会社」：ＪＦＥスチール株式会社、ＪＦＥエンジニアリング株式会社、ＪＦＥ商事株式会社※「主要な取引先」：直近事業年度の年間連結売上高の１％を超える場合をいう

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役３名）であり、選任に関する考え方は以下のとおりです。

＜社外取締役＞

（注）各社外取締役が所有する当社の株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

「②社外取締役の状況」に記載の社外取締役６名（うち監査等委員である社外取締役３名）について、当社との直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。

上記の監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の報告を聴取し、意見交換を行う等、密接な連携を図ります。また、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても説明を受けるとともに、監査等委員会からも監査計画等の説明を行い、意見交換を行う等、密接な連携を図っています。

内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議し、社外取締役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜助言をいただいております。

取締役会の開催に際しては、社外取締役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する資料を配布の上、説明を行っております。

上記に加え、当社およびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会 監査の状況

a.監査等委員会の組織・人員・手続き

当社は、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）５名（うち、社外取締役である監査等委員３名）で監査等委員会を構成しています。

監査等委員会は、内部統制体制について、取締役および執行役員等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等規程、監査方針、監査計画および職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および執行役員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、業務および財産の状況を調査しております。以上の方法により、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、意見交換するほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。会議、報告聴取・意見交換についてはオンラインツール等も活用しながら実施しております。

また、監査等委員会は、取締役の選解任等および報酬等について、指名委員会および報酬委員会の審議内容を検討した上で意見を形成しております。

また、監査等委員会の職務を補助する使用人については、監査等委員会事務局に専従者を置き、当該使用人の人事については監査等委員と協議することとしております。

なお、監査等委員である原伸哉氏は、ＪＦＥスチール㈱における経営企画、経理・財務関連の業務および当社における経理関連の業務を通じて財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査等委員である沼上幹氏は、経営戦略をはじめ企業経営全般について幅広く研究しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

b.監査等委員および監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会設置会社移行以前に監査役会を６回、その後、当事業年度末までに監査等委員会を14回開催しており、個々の監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりです。

監査等委員会設置会社移行前

（2025年４月１日から第23回定時株主総会(2025年６月25日)終結の時まで）

監査等委員会設置会社移行後

（第23回定時株主総会(2025年６月25日)終結の時から2026年３月31日まで）

監査役会および監査等委員会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性（会計監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項を含む）、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査役会および監査等委員会の実効性評価、監査報告書の作成等です。なお、監査等委員会においては、取締役の選解任等および報酬等に係る意見形成も行っております。

② 内部監査の状況

　（提出日現在）

当社グループにおける内部監査は、当社（６名）および主要な事業会社（計26名）ならびに重要なグループ会社に内部監査部門を設置して各社の業務運営に対する監査を実施しております。当社およびグループ会社の内部監査部門は、相互に情報共有を行いグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。また、内部監査の実効性確保のため、内部監査の結果について、取締役会および監査等委員会に報告を行っております。

内部監査部門、監査等委員および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。

これらの監査と内部統制部門との関係について、内部統制部門は、内部監査部門、監査等委員および会計監査人による監査に対し、日頃から必要な情報を十分に提供するよう努めております。

内部監査部門は、監査の結果認識された改善を要する事項を、ＪＦＥグループサステナビリティ会議で報告してグループ全体へ周知徹底すること等により、内部統制部門による統制の強化につなげております。

監査等委員は、監査結果については社長に報告して意見交換を行うほか、内部統制部門に伝達し必要に応じて改善を求めます。

会計監査人は、社長を含む経営トップとの定期的な意見交換を行うこと等により、監査結果を含め情報交換を行い内部統制部門による統制の強化につなげております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

2002年以降

c.業務を執行した公認会計士

(注) １　継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

２　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。

d.監査法人の選定方針と理由

監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。

(a)会計監査人の解任事由の有無

(b)会計監査人の監査の方法と結果の相当性

(c)会計監査人の品質管理体制

(d)監査報酬の水準

（注）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意によって監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると判断した場合は、監査等委員会が当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

上記項目に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当該法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第25期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。

e.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、監査への立会いおよび経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、当該法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

(非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

合意された手続業務等であります。

(当連結会計年度)

合意された手続業務等であります。

b.当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（EY新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬

(非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

移転価格税制に係る文書化業務等であります。

(当連結会計年度)

移転価格税制に係る文書化業務等であります。

c.監査報酬の決定方針

会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　当社は、2025年６月25日開催の第23回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。監査役の報酬等は当該移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役の報酬等は当該移行後の期間に係るものであります。

　　２ 上記の社外役員には、当事業年度に退任した社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名および社外監査役 １名を含んでいます。　　

　　３　取締役に対する業績連動報酬等として、賞与と株式報酬の業績連動部分を設けており、当事業年度に係る業績連動報酬の総額は31,233千円です。

　　４　上記の株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）のみを対象としており、全額が非金銭報酬等であります。当事業年度に係る株式報酬として費用計上を行う非金銭報酬等の総額は23,744千円です。

②連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

a.役員報酬の決定に関する方針

当社は、報酬委員会による審議および答申を踏まえ、2018年４月26日開催の取締役会において決議し2025年６月25日開催の取締役会の決議により一部改定された「当社取締役および執行役員の報酬に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）、およびこれに基づき2021年２月９日開催の取締役会において決議し2025年６月25日開催の取締役会の決議により一部改定された「当社取締役および執行役員の個人別報酬の決定方針」（以下「決定方針」という。）に従い、役員報酬制度を設計・運用しております。
　取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が基本方針等との整合性を含む多角的な検討の上、取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重し決定しております。このことから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容は基本方針および決定方針に沿うものであると判断しております。
　当社が制定した基本方針および決定方針の概要は以下のとおりです。

＜基本方針＞

・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）および執行役員の報酬制度については、「公正性」「客観性」「透明性」を担保すべく、報酬委員会で妥当性を審議した上で取締役会において決定するものとします。

・取締役および執行役員の報酬は、当社グループの経営環境や同業ないし同規模他社の報酬水準を踏まえつつ、当社グループの企業理念を実践する優秀な人材を確保できる水準とします。

・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、各取締役および執行役員の役割、責務等に応じて基本報酬と業績に連動する報酬（年次賞与、株式報酬）の割合を適切に設定します。

　＜決定方針の概要＞

・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）および執行役員の報酬は、基本方針および決定方針に従い、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

・当社の取締役および執行役員に対する報酬は、基本報酬と業績連動報酬（年次賞与および株式報酬）から構成される。

・基本報酬は、役位等に応じて毎月、定額を金銭で支給する。

・年次賞与は、単年度の会社業績（財務指標および非財務指標に基づき算出）に連動させ、年１回、金銭で支給する。

・株式報酬は、退任時に信託を通じて当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する。

・種類別の報酬割合は、上位の役職ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、社長については業績目標を達成した場合の比率を「基本報酬：年次賞与：株式報酬＝２：１：１」とする。

また、社外取締役および監査等委員である取締役については、独立した客観的な立場から経営の監督、監査を行うという役割に鑑み、基本報酬のみを支給します。事業会社の業務執行取締役を兼務する取締役については、当社からの年次賞与および株式報酬の支給は行いません。

b.役員報酬の決定方法

当社は、2025年６月25日開催の第23回定時株主総会（以下、「本総会」）の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額７億円以内（うち社外取締役分は年額8,000万円以内）とし、基本報酬に加えて年次賞与についても当該報酬限度額の範囲内で支給することとしております。当該決議に係る取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）です。
　また、本総会において、当該報酬限度額とは別枠で支給する、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度の報酬枠設定についても決議いたしました。当社が信託に拠出する金銭の上限は、１事業年度当たり18億円に対象期間に係る事業年度の数を乗じた額（うち当社取締役分として１事業年度当たり２億円に対象期間に係る事業年度の数を乗じた額）であり、信託が取得し、給付の対象となる当社株式数の上限は、１事業年度当たり290万株に対象期間に係る事業年度の数を乗じた数（うち当社取締役分として１事業年度当たり32万株に対象期間に係る事業年度の数を乗じた数）です。当該決議に係る取締役の員数は２名です。

監査等委員である取締役については、本総会の決議により、その報酬限度額を年額２億円以内としております。当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は５名です。

上記の株主総会決議を踏まえた、各報酬における具体的な決定方法は以下のとおりです。

 ＜基本報酬＞
　各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額は、上記a.の基本方針および決定方針に従い、報酬委員会で妥当性を審議の上、報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により決定します。
　各監査等委員の基本報酬の額は、報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定します。

 ＜年次賞与＞

2025年度に係る年次賞与は、単年度のセグメント利益の合計額を業績連動指標とする部分、従業員の安全に関する指標を業績連動指標とする部分（休業災害度数率により算出。ただし、死亡災害発生時は０％とする。）、気候変動に関する指標を業績連動指標とする部分（「気候変動問題への取り組み」に関するＫＰＩの実績により算出）および従業員エンゲージメントに関する指標を業績連動指標とする部分（「人的資本経営の推進」のうち「働きがいの向上」に関するＫＰＩの実績により算出）から構成されており、それぞれの指標の達成度に役位ごとに定める基準額を乗じて額を算定いたします。なお、各指標の目標達成度が全て100％となった場合の年次賞与の構成比率は、財務業績：安全指標：気候変動指標：従業員エンゲージメント指標＝８：１：１：１となります。

当社は、第８次中期経営計画において、セグメント利益の合計額3,650億円を収益目標としており、その達成に向けて各施策を着実に実行していくことが重要と考え、当該指標を選定しております。なお当事業年度における実績は1,105億円です。

従業員の安全に関する指標は、当社および事業会社の経営上の重要課題に対するＫＰＩとして定めたものです。労働災害の防止は製造・建設の現場を有するすべての企業にとって極めて重要と考えており、当社においては、多くのグループ会社や関連する企業も含めたＪＦＥグループ全体で、従業員の労働安全衛生への意識を更に高めることが必要と考え、当該指標を選定いたしました。当該事業年度における事業会社の全社達成度は、ＪＦＥスチール㈱が120％、ＪＦＥエンジニアリング㈱が43％、ＪＦＥ商事㈱が０％となりました（ただし、ＪＦＥスチール㈱においては評価を事業所単位で実施するため、達成度は事業所ごとに異なります。）。当社の当該指標の達成度については、各事業会社の達成度に基づき算出しており、54％となりました。

気候変動に関する指標は、当社および事業会社の経営上の重要課題に対するＫＰＩとして定めたものであり、経営の最重要課題と位置付けている気候変動問題への取り組みを加速させるインセンティブとすることが必要と考え、当該指標を選定しております。当該事業年度における事業会社の達成度は、ＪＦＥスチール㈱が120％、ＪＦＥエンジニアリング㈱が100％、ＪＦＥ商事㈱が100％となりました。当社の当該指標の達成度については、各事業会社の達成度に基づき算出し114％となりました。

従業員エンゲージメントに関する指標は、当社および事業会社の経営上の重要課題に対するＫＰＩとして定めたものであり、企業成長の原動力である人材の能力最大発揮や働きがい向上が重要であると考え、当該指標を選定しております。当該事業年度における事業会社の達成度は、ＪＦＥスチール㈱が80％、ＪＦＥエンジニアリング㈱が110％、ＪＦＥ商事㈱が90％となりました。当社の当該指標の達成度については、各事業会社の達成度に基づき算出し93％となりました。

なお、2026年度以降に係る年次賞与の業績連動指標のうち、財務指標については、2025年度と同様の考え方に基づき、セグメント利益の合計額を業績連動指標として選定し、その目標値は3,650億円を継続いたします。非財務指標である従業員の安全に関する指標、気候変動に関する指標および従業員エンゲージメントに関する指標も2025年度と同様に業績連動指標として選定し、ＫＰＩとして定めた死亡災害０件の達成および休業災害度数率に関する項目の100％以上の達成、「気候変動問題への取り組み」から選定した一部項目の100％以上の達成および「人的資本経営の推進」のうち「働きがいの向上」に関する項目の100％以上の達成を目指しております。

年次賞与の額は、選定した業績連動指標それぞれの達成度に役位ごとに定める基準額を乗じて算定いたします。

各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の賞与の額は、当該事業年度における業績連動指標に連動させて役位ごとの支給額を算定の上、報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により決定しております。なお、財務業績が報酬委員会で定める基準を満たさない場合は当該事業年度に係る賞与は支給しないこととしております。

年次賞与の算定方法および内容の決定にあたっては、上記a.の基本方針および決定方針に従い、報酬委員会で妥当性を審議の上、取締役会に答申しております。

なお、取締役および執行役員（退任した者を含む）について、取締役解任または執行役員解任の決議をされた場合および一定の非違行為があった場合、取締役会の決議に基づき、支給を受ける権利を失効させることができることとしております。また、すでに支給を受けた者について、一定の非違行為があった場合、取締役会の決議に基づき、当該者が受領した金銭の返還を請求することができることとしております。

＜株式報酬＞
　株式報酬制度は、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および事業会社の取締役（業務執行取締役に限る。）と執行役員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する報酬制度です。本制度に基づく報酬は、当社グループの中期経営計画における業績目標等に連動させて給付水準を決定し、原則として退任時に信託を通じて、当社株式および金銭を給付します。

（a）株式報酬制度（以下、「本制度」）の対象者

本制度の対象者は以下のとおりです。以下、対象者を総称して「当社グループ取締役等」とします。

ⅰ.当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）および事業会社の取締役（業務執行取締役に限る。）

ⅱ.当社および事業会社の取締役を兼務しない執行役員で、所得税法上の国内非居住者でない者 （以下、「執行役員」）

（b）本制度の構成およびポイント付与

i.本制度の構成

　本制度に基づく報酬は次のとおり構成します。

（ⅰ）業績連動部分

業績連動部分は当社グループ取締役等を対象として、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて給付します。

業績目標の達成度は当年４月から翌年３月の１事業年度ごとに評価し、（b）のⅱ.に定める職務執行期間に対する報酬に反映します。

（ⅱ）在任期間部分

在任期間部分は当社グループ取締役等を対象として、（b）のⅱ.に定める職務執行期間における役位ごとの在任期間に応じて給付します。

当社は、株主の皆様との価値共有を一層促進し、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることが重要と考え、第８次中期経営計画において設定したＲＯＥの目標値（10％以上）および相対ＴＳＲの目標値（１以上）を、株式報酬の業績連動部分の数の算定の基礎となる業績指標として選定いたしました。当事業年度におけるＲＯＥの実績は2.7％、相対ＴＳＲの実績は0.84です。

ⅱ.職務執行期間

本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、「職務執行期間」）に１ヶ月以上在任していた当社グループ取締役等に対してその職務執行期間に対する対価として給付します。

（ⅰ）当社取締役：当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで

（ⅱ）それ以外：当年４月１日から翌年３月31日まで

ⅲ.ポイント

・当社および事業会社各社は当社グループ取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポイントを算定しこれを付与します。

・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。

ⅳ.ポイントの算定方法

（ⅰ）業績連動部分

役位別基準ポイント（表１）×｛（ＲＯＥ目標に対する達成度（グラフ１）×70％）＋（相対ＴＳＲ目標に対する達成度（グラフ２）×30％）｝

また、事業会社がセグメント利益において損失を計上した場合、当該事業会社の取締役等には業績連動部分の付与を行いません。

（ⅱ）在任期間部分

役位別基準ポイント（表２）×在任期間に応じた調整率（表３）

（注）１　当社定時株主総会で取締役に就任し、職務執行期間が変更された場合、当該就任の直前の職務執行期間の

　　　　　終了から当社取締役の職務執行期間の開始までの期間についての業績連動部分は算定しません。

 ２　各職務執行期間に対するポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイ

     ント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、切り捨てます。

（表１）業績連動部分における役位別基準ポイント（以下、「業績連動ポイント」）

（注）執行役員を兼務する当社取締役が３月末に執行役員を退任した場合、４月から定時株主総会日までの業績連動ポイントは３月末時点の役位により決定。

（グラフ１）ＲＯＥ目標に対する達成度

Ｘを当該事業年度におけるＲＯＥ（％）、ＹをＲＯＥ目標に対する達成度（％）とおくとき、Ｙ＝200（20≦Ｘ）、Ｙ＝10Ｘ（10≦Ｘ＜20）、Ｙ＝20Ｘ―100（５≦Ｘ＜10）、Ｙ＝０（Ｘ＜５）として算定します（ＲＯＥが10％の時に達成度は100％となります）。

（グラフ２）相対ＴＳＲ目標に対する達成度

当社の株主総利回り（以下、ＴＳＲ）を、配当込みＴＯＰＩＸのＴＳＲと比較して算出した相対的な数値を「相対ＴＳＲ」と定義し、当社のＴＳＲ（対象期間５年間：企業内容等の開示に関する内閣府令で規定する計算式にて計算する）を、比較指標である配当込みＴＯＰＩＸのＴＳＲ（同上）で除して算定します。

Ｘを当該事業年度における相対ＴＳＲ、Ｙを相対ＴＳＲ目標に対する達成度（％）とおくとき、Ｙ＝200（２≦Ｘ）、Ｙ＝100Ｘ（１≦Ｘ＜２）、Ｙ＝200Ｘ―100 （0.5≦Ｘ＜１）、Ｙ＝０（Ｘ＜0.5）として算定します（相対ＴＳＲが１の時に達成度は100％となります）。

（表２）在任期間部分における役位別基準ポイント(以下、「在任期間ポイント」)

(注)　執行役員を兼務する当社取締役が３月末に執行役員を退任した場合、４月から定時株主総会日までの在任期間ポイントは３月末時点の役位により決定。

（表３）在任期間に応じた調整率

　各事業年度における役位別の上限となる株式数（ポイント数）は以下のとおりとします。

（注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含む。

ⅴ.職務執行期間内における変更の取り扱い

・上記ⅳ.に関し、職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分します。

・在任していた期間の月数は各月において16日以上在籍していた場合には１ヶ月に切り上げるものとします。ただし、当社取締役が、定時株主総会日に就任する場合は就任日が属する月は切り捨てるものとし、定時株主総会日に退任する場合には退任日が属する月を１ヶ月に切り上げるものとします。

・職務執行期間中に在任していた期間の月数が12ヶ月に満たない場合、業績連動部分は在任していた月数に応じて算定します。

ⅵ.ポイント付与日

職務執行期間に対するポイントは業績連動部分および在任期間部分ともに職務執行期間終了後、最初に開催される当社定時株主総会日（当社取締役については、当該職務執行期間の終了日）に付与します。

ⅶ.事業会社を兼任する役員の取り扱い

当社の取締役が事業会社の業務執行取締役を兼任する場合は、事業会社からポイントを付与します。

ⅷ.役員死亡時のポイント付与

・役員が死亡した場合には、当該職務執行期間に対するポイント付与日は上記ⅵ.にかかわらず、死亡した日とします。

・死亡した日の属する職務執行期間に対する業績連動部分のポイントは付与しないものとし、在任期間部分はⅳ.およびⅴ.に基づくポイントを付与します。

(c)給付時期および権利確定日

ⅰ.給付時期

原則として当社グル―プ取締役等の退任時

ⅱ.権利確定日

・当社グループ取締役等が退任した日の属する職務執行期間の終了日以降、最初に開催される当社定時株主総会日（同日に職務執行期間が終了する場合は、当該定時株主総会日）までに累計されたポイント数（当該定時株主総会日に付与されたポイントを含む）をもって給付する株式の数および金銭の額を算定し、同日をもって権利確定日とします。

・上記にかかわらず、当社グループ取締役等が死亡した場合は、最終のポイント付与日までに累計されたポイント数をもって給付する金銭を算定し、同日をもって権利確定日とします。

(d)給付

ⅰ.給付する当社株式等

当社グループ取締役等への給付は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるものとします。

（ⅰ）職務執行期間の満了により退任した場合、または取締役就任に伴い職務執行期間中に執行役員を退任した場合

次のイに定める株式およびロに定める金銭を給付します。ただし、ロに定める金銭の給付が、金融商品取引法第166条第１項または第167条第１項に抵触するおそれがあると当社および事業会社が認める場合には、イおよびロに代えて（ⅱ）により算出された数の株式を給付することができるものとします。

イ 株式

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される数の株式

（算式）

株式の数＝｛権利確定日までに累計されたポイント数×退任事由別係数｝（以下、「確定ポイント数」）×70％（単元株未満のポイントに相当する端数は切り捨てる）

（注）退任事由別係数は1.0とする。

ロ 金銭

次の算式により算出される額の金銭

（算式）

金銭の額＝｛確定ポイント数－イで算出される給付株式の数に相当するポイント数｝×権利確定日時点における当社株式の時価

（ⅱ）その他の事由（死亡の場合を除く）により退任した場合

 次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される数の株式を給付します。

（算式）

株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数×退任事由別係数

（注）退任事由別係数は1.0とする。

ⅱ.遺族給付

当社グループ取締役等が死亡した場合は、上記ⅰ.にかかわらず、当該取締役等の遺族に対して次の算式により算出される金額を金銭で給付します。

（算式）

遺族給付の額＝権利確定日までに累計されたポイント数×権利確定日時点における当社株式の時価

（注）本制度における当社株式の時価は、上場する主たる金融商品取引所における、権利確定日の終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定

(e)例外として、給付を行わない場合および返還請求を行う場合

ⅰ.給付を行わない場合

上記にかかわらず、当社グループ取締役等（退任者を含む）について次の各号に定める事項が生じた場合には、当社または事業会社各社の取締役会の決議により給付を受ける権利を失効させることができるものとします。

（ⅰ）株主総会において取締役解任の決議をされた場合または取締役会において執行役員解任の決議をされた場合

（ⅱ）在任中に一定の非違行為があった場合または退任日から給付が行われる日までの間に一定の非違行為があった場合

ⅱ.返還請求を行う場合

上記にかかわらず、株式および金銭給付を受けた者について、在任中に一定の非違行為があった場合、当社または事業会社各社の取締役会の決議により、受領した株式および金銭に相当する経済価値の返還を請求することができるものとします。

c.当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容

・報酬委員会は、当社取締役の報酬水準等について、複数回に亘り審議を行い、審議結果を取締役会に答申しました。なお、当事業年度においては報酬委員会を５回開催しました。

・取締役会は、報酬委員会からの答申を踏まえ、2025年６月25日開催の第23回定時株主総会終了後の取締役会において各取締役の基本報酬の額を決議しました。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。

・保有目的が純投資目的である投資株式

株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

グループの事業の維持および成長のために必要と判断した会社の株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株式ならびに関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

当社の事業会社であるＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱は、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。ただし、グループの事業の維持および成長のために必要と判断した会社の株式については、例外的に政策保有株式として保有します。

事業会社の保有する国内外上場会社株式について、当社および各事業会社は、定期的に保有意義および保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを取締役会で確認し、保有意義が無くなった場合や株主利益の毀損リスクが発生する場合には売却します。

なお、2025年度は、５銘柄の全部または一部につき、24億円（時価ベース）を売却しております。また、2025年８月の取締役会において、保有意義および投資リターンについて検証しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるＪＦＥスチール㈱については以下のとおりであります。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社であるＪＦＥエンジニアリング㈱については以下のとおりであります。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるＪＦＥスチール㈱については以下のとおりであります。

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １　特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。

２　「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３　定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。

４　保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

５　※１「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＪＦＥホールディングス㈱の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無は、ＪＦＥホールディングス㈱の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。

６　※２　当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社であるＪＦＥエンジニアリング㈱については以下のとおりであります。

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １　特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が10銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。

２　「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３　定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。

４　保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

５　※「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＪＦＥホールディングス㈱の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無は、ＪＦＥホールディングス㈱の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　＜人的資本に関する戦略＞

ＪＦＥグループは、「人材こそが企業成長の原動力」との認識のもと、経営戦略と連動した人財戦略を推進しています。

「ＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針」や「ＪＦＥグループ健康宣言」のもと、人的資本への積極的投資を通じて人材の能力や活力を最大限に引き出し、経営戦略の実現につなげています。第８次中期経営計画における人財戦略は、以下の２本が柱です。

・経営戦略を実現できる人材ポートフォリオの構築

・人材の能力最大発揮

それぞれにおいて経営上の重要課題の特定とＫＰＩの設定による課題への取り組みを推進します。これらを両輪として変革の実行と企業価値向上に資する企業文化を醸成し、会社と従業員がともに成長する状態を目指します。

これらの人的資本に関する取り組みを支える基盤として「労働安全衛生の確保」を位置づけています。従業員の安全と健康の確保は製造業の基本要件であり、企業存続の基盤でもあります。ＪＦＥグループは、「安全はすべてに優先する」の基本姿勢のもと完全無災害達成に向けた安全な職場環境の確立を目指し、ＤＸの活用による本質安全化の推進、ならびに労働安全衛生マネジメントシステムの効果的な運用を通じて、グループ会社および協力会社（請負会社含む）のすべての人々が安全で健康的に働ける職場づくりを推進しています。加えて、健康保険組合や産業保健スタッフと連携し従業員の健康保持・増進にも取り組んでいます。

なお、人材への投資額として、第８次中期経営計画期間中に約800億円（事業会社合計）を計画しています。

なお、人財戦略の具体的な内容、指標及び目標については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

　＜連結会社の従業員等の給与・賞与等の額および内容の決定に関する方針＞

ＪＦＥグループは、人的資本を重要な経営基盤と捉え、共通的な考え方として、従業員が働きがいと安心感をもって働き続けることができるような制度設計を重視しており、それぞれの事業分野において競争力のある魅力的な労働条件の実現を目指しています。また、賞与については、成果に応じた適切な還元を行うため、各社の業績や収益状況を反映した業績連動方式を基本としています。この考え方のもと、各社の権限と責任において、それぞれの事業内容、職種構成、採用市場、地域性および労働条件等を総合的に勘案し、労働組合等との誠実な協議を経た上で決定しています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

２　全社(共通)は、当社の従業員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　他社への出向者数は１名であります。

３　平均勤続年数の算定にあたり、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱からの出向者については、それぞれの会社での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　③ 最大人員会社および次に従業員数が多い会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　※１　他社への出向者数は1,270名であります。

３　※２　他社への出向者数は312名であります。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

事業会社においては、ＪＦＥスチール労働組合連合会、ＪＦＥエンジニアリング労働組合、ＪＦＥ商事労働組合が組織されております。

なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１　管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２　男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

   但し、ＪＦＥコムサービス㈱、ＪＦＥアップル西日本㈱の２社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３　従業員数等の要件により、各社で公表状況が異なっており、「-」は数値を公表しておりません。

４　※ 当該期間に対象者が存在しないため「‐」と表記しております。

なお、ＪＦＥグループとして、多様な従業員がそれぞれの能力を最大限発揮し活躍できる職場環境の構築を目的に、ＤＥＩ推進の取り組みを進めています。

・女性管理職比率の向上は重点的な課題となっています。これまで、女性採用の拡充に継続して取り組み、女性従業員の母数を着実に増やしてまいりましたが、近年では管理職およびその候補となるキャリア採用の拡充・職位配置を見据えた個別育成計画の実行、研修やメンタリングの実施、人事制度改訂による職掌区分の廃止等の施策で管理職比率の更なる向上を目指しております。

・「男性労働者の育児休業取得率」に関し、仕事と育児を両立できる環境づくりのため、男性育休取得率を向上させる方針のもと努力しており、職位者向け研修での取得促進、上司からの取得の推奨、取得者向けマニュアルの作成や取得した社員インタビュー記事の社内報掲載による好事例紹介等各種取り組みを行っています。また、事業会社３社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ商事㈱）では、各社の人財戦略に関わる重要な指標の一つとしてＫＰＩに育児休業取得率を設定しています。本ＫＰＩでは「育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づいた、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を用いており、上表の数値とは定義が異なります。本ＫＰＩにおける具体的な目標、実績については「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

・「労働者の男女の賃金の差異」に関し、各社では評価制度の運用および昇進については性別にかかわらず公平・公正に実施しております。男女の賃金の差異については、主に管理職比率や、勤務形態（交替勤務等）、パート・有期労働者における再雇用者の割合等に差があることにより生じております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第312条の規定により、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加しております。

４．ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の行う講習会等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】