7906 ヨネックス株式会社 有価証券報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．１株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。

２．１株当たり当期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

３．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．１株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。

２．１株当たり当期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

３．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．第69期の１株当たり配当額25.00円のうち、期末配当額13.00円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社８社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。

事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）スポーツ用品事業（会社総数９社）

当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケットやシャトルコック等の一部をYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.及びYONEX TAIWAN CO.,LTD.、テニスボールをYONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.、ストリンギングマシンをヨネックス精機株式会社より仕入れております。これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。

また、海外の販売は、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店等を通じて行っております。

(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）

当社でゴルフ場、ゴルフ練習場及びテニスクラブの運営を行っております。

以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記の連結子会社のうち、YONEX CORPORATION、YONEX U.K. LIMITED、YONEX SPORTS (CHINA)CO.,LTD.、YONEX TAIWAN CO.,LTD.及びYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの５社につきましては特定子会社に該当いたします。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．YONEX GmbHには、資本準備金が2,185千ユーロあります。

６．YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　80,692百万円

(2）経常利益　　　10,056百万円

(3）当期純利益　　 8,131百万円

(4）純資産額　　　10,852百万円

(5）総資産額　　　26,405百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経営の基本方針

　当社は、企業活動の基盤となる考え方として、以下のパーパス（存在意義）とミッション（使命）を掲げています。

●パーパス（存在意義）　独創の技術と最高の製品で世界に貢献する

●ミッション（使命）　　スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する

　これらは、世界中の従業員が共通の価値観のもとで行動するための指針であり、当社では、その理解と浸透を促す取り組みを継続的に進めております。従業員一人ひとりが組織の目指す方向を理解し、自らの業務において実践できる環境づくりに取り組んでいます。

　また、当社は質の高い製品を通じてスポーツの魅力を伝えるとともに、競技の普及やスポーツに親しむ人を増やす取り組みにも継続的に力を注いでいます。単に製品を提供するのではなく、スポーツを通じて人々の可能性を広げることを目指しています。

　先行き不透明な社会・経済環境が続く中、「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」という当社のミッションは、引き続き大きな意義を持つものと認識しております。当社は、スポーツが持つ前向きな力を社会に届けるという役割を果たすべく、今後も継続的な取り組みを進めてまいります。

　こうした考えのもと、当社は中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」を推進し、スポーツを通じて社会やお客様に価値を届け続けるための事業基盤の強化を進めてまいります。

中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」

　当社は、中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」を引き続き推進しています。GGSでは、お客様一人ひとりの価値観やライフスタイルを理解し、地域や文化、それぞれの個性に応じたアプローチを深めることで、より深く、持続的なつながりの構築を目指しています。

　その実現に向けて、マーケティング、DTC・デジタル、IT、ものづくり、コーポレートカルチャー、サステナビリティ等の各領域において、GGSに基づく取り組みを進めています。

　中長期の数値目線については、成長性、収益性、資本効率を踏まえ、以下のとおり設定しております。これは、より多くの世界のお客様へスポーツの楽しさと価値を届けるための基盤づくりを進めていくうえでの目線としています。

　グローバル成長戦略（GGS）　2030年に向けて

　成長性指標　　　　　　売上高年平均成長率（CAGR）：７～10％

　収益性指標　　　　　　営業利益率：10％以上

　資本効率指標　　　　　ROE：13％以上

グローバル成長戦略（GGS）の戦略に基づく取り組みは以下のとおりです。

地域構成

現在、売上高の大きな割合を占める東アジア地域に加え、その他地域での展開を中長期的に進めることで、よりバランスの取れた地域構成を目指しています。特に、北米におけるテニス事業、インドにおけるバドミントン事業は重点領域として位置づけています。北米では、テニス市場におけるブランド認知の向上と事業基盤の強化に注力しています。また、インドでは、競技の普及・発展に取り組みながら、自社工場を拠点とした現地生産体制の強化を進めています。

今後も、グローバル各地域の市場特性に即した展開を進めながら、より多くのお客様にスポーツの楽しさと価値を届けてまいります。

マーケティングの再構築

　お客様起点の製品開発とイノベーションへの取り組みを進めるとともに、ラケット、シューズ、ウェアなどを含めたHead to Toe（頭からつま先まで）での提案を通じて、競技ごとの特性やお客様のニーズに応じた価値提供の強化に取り組んでいます。また、当社契約選手の活躍などを通じて、製品の魅力やスポーツの楽しさを伝え、お客様一人ひとりがスポーツをより楽しめるような関わりを広げてまいります。

DTCとデジタル戦略

　お客様とのつながりを深める手段として、DTC（Direct to Consumer）を重視した取り組みを進めています。米国ではECサイトを通じたお客様との接点拡大に取り組むとともに、デジタルでの情報発信や購買体験の向上を進めています。また、東京、上海、大阪のショールームに加え、ポップアップストア等のリアルな接点も積極的に展開しています。

　今後もデジタルとリアルを組み合わせた「ヨネックスのDTCエコシステム」を拡張し、お客様との継続的な関係づくりと、よりよい体験機会の拡大に取り組んでまいります。

ＩＴ変革

　グローバルな視点でのIT戦略と組織づくりを進めながら、基幹システムのグローバル展開、データやAIの活用による業務プロセスの高度化等に取り組んでいます。今後、需要に応じて拡張・最適化可能な需給プロセスの自動化、グローバル規模でのデータドリブンなインサイトの深化、高効率・高精度なオペレーションの実現を目指し取り組んでまいります。

ものづくりの進化

　創業以来、新潟県長岡市をはじめとする国内工場で培ってきたものづくりを強みとし、「Made by Yonex」の品質を支える製造基盤の強化に取り組んでいます。主要生産拠点である長岡では、2026年３月期に新たなテニスラケット工場が加わりました。また、台湾、インド、タイなどの海外工場に加え、2027年３月期に着工を予定している富山県の新工場も含め、需要の拡大に対応する供給体制の構築と、協力工場も含めた品質管理の向上を進めています。

　さらに、新潟県長岡市のYonex Performance Innovation Centerでは、研究開発と製造現場の連携によって、製品に求められる性能や品質の分析力を高め、イノベーションの追求と開発力の進化につなげてまいります。

＜コーポレートカルチャー（企業文化）の進化＞

　グローバル成長戦略（GGS）を支えるのは、従業員一人ひとりの挑戦と成長です。当社では「世界のお客様のために楽しみながら競い合う」というカルチャーの実現に向け、パーパス＆ミッションや価値観への理解を深めながら、「ヨネックスらしさ」を再認識し、実践していくための取り組みを行っています。

　新たな評価・等級・報酬制度についても、従業員の挑戦と成長を後押しする仕組みとして、運用・定着を進めています。また、多様な人財がそれぞれの力を発揮できるカルチャーを育むため、当社の目指す方向性や価値観をグローバルに共有し、従業員一人ひとりの理解と行動につなげる社内コミュニケーション戦略を策定し、その取り組みを進めてまいります。

＜資本配分＞

　グローバル成長戦略（GGS）の推進に伴う投資を含めた2026年３月期から2031年３月期までの資本配分については、以下図のとおりを計画しています。事業から創出される営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用し、成長投資と長期安定的な株主還元に配分してまいります。

資本配分計画（2026年３月期～2031年３月期）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社は「ヨネックスのサステナビリティ」の方針・考え方に基づき、パーパス＆ミッションを基本に、「いいものづくり」「グローバルな競技の普及・発展」「人権とダイバーシティ」「すべてのステークホルダーとの協働」の４つを柱として、持続可能な社会への貢献を目指しています。

ヨネックスのサステナビリティ（方針・考え方）

パーパス（存在意義）　　　独創の技術と最高の製品で世界に貢献する

ミッション（使命）　　　　スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する

●いいものづくり

当社は1946年に創業し、時代が多様に変化する中、世界中のお客様に最高の製品を提供することで、スポーツの喜びと感動をお届けするべく活動しています。また、環境に優しく安心・安全にご使用いただける製品の開発・生産を目指し、地球環境の保全と品質向上を推進しています。パーパス＆ミッションにもとづく「いいものづくり」は当社の事業活動に携わるすべての人の努力が結集して初めて完成します。その製品がスポーツを通じて人々の健康や、社会を元気にすることにつながっていきます。

●グローバルな競技の普及・発展

スポーツの素晴らしさは国境や言語、性別や年齢を超えて私たちが共有できるものです。当社はスポーツ用品メーカーとして、スポーツの楽しさを世界の人々にお伝えし、競技の普及・発展に努めるとともに、地域の活性化、多様性の尊重や、健全で豊かな人間形成に貢献していきます。

●人権とダイバーシティ

国境、言語、性別、年齢、障がいの有無を超えて人々をつなぐ力を持つスポーツに携わる企業として、すべての人の人権を尊重し、さまざまな国籍、性別、年齢の人々が、その個性を活かしながら活躍できる場をつくります。そして多様な意見の集合を事業成長の原動力として活かしていきます。

●すべてのステークホルダーとの協働

当社はパーパス＆ミッションの実現を追求し、製品やサービスの提供による新たな価値の創造を通じて、サステナビリティの観点からも社会課題の解決に貢献すべく活動していきます。そして100年先も社会から必要とされる企業であるために、当社を支える「お客様」「お取引先」「従業員」「地域社会」「株主・投資家」に、「将来世代」を加えた６つのステークホルダーとのかかわりを大切にしてまいります。これまでも当社は国内外でジュニアクリニックやプロジェクト等を通じ、子供たちの心身の健やかな成長と未来を応援してまいりました。次世代を担っていく子供たちに必要とされる企業であるよう、今後も当社の事業活動を通じてすべてのステークホルダーの方々との対話を深め、持続可能な社会の発展に資する企業を目指してまいります。

(1）ガバナンス

サステナビリティ推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、その傘下に「環境」「サプライチェーン」「ウェルビーイング」の３つのワーキンググループを設けています。各ワーキンググループには、それぞれの課題に関連する部門から社内横断的にメンバーが参加し、具体的な取り組みを進める体制としています。

委員会の委員は、各ワーキンググループのリーダー及びサブリーダーに加え、関連役員・部門長で構成し、事務局は環境対策推進室が担っています。これにより、事業活動におけるサステナビリティに関するリスクと機会を把握しやすい体制としています。

グループ全体のサステナビリティ課題に対する取り組みや、目標とすべき指標等についても議論を行い、取締役会に報告、提案を行います。そして重要な方針については取締役会で検討、議論、決議を実施します。

（ご参考）サステナビリティ推進体制

(2）戦略

●環境

　当社では、2030年に向けたCO₂排出量削減目標に加え、2050年を見据えた環境ビジョンを設定しています。コーポレートカラーにちなんで「ブルーの空とグリーンの大地、そしてスポーツの未来のために」を掲げ、「脱炭素」「廃棄物」「エコ設計」の３つを柱とし、長期的な目標とアクションプランを定め、その実現に向けた取り組みを進めています。

　自社拠点における再生可能エネルギーの活用を強化するとともに、ウェアを中心としたサステナブル素材の使用と他カテゴリーへの展開、廃棄物の削減にも継続的に努めています。これら３つの柱を軸に、環境ビジョン2050の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

●サプライチェーン

　当社では、「ヨネックス サプライヤー・サステナビリティ・ガイドライン」に基づき、法令遵守、人権尊重、安全衛生、環境配慮等を基本とした、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。中でも化学物質の管理は、安全な製品の提供と環境負荷の低減の観点から重要な課題と位置づけており、サプライヤーと連携しながら、引き続き重点的に取り組んでいます。

　今後も、サプライヤーとの対話と協力を重視しながら、持続可能なサプライチェーンの構築を進めてまいります。

●ウェルビーイング

　ウェルビーイングについては、従業員の心身の健康や多様な価値観の尊重を支える取り組みを進めています。ワークライフバランスの推進、健康管理・メンタルヘルスへの対応、従業員のスポーツ活動の促進、子育て支援などを通じて、従業員一人ひとりがいきいきと働くことができる環境づくりに取り組んでいます。こうした取り組みを進めた結果、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定取得にもつながりました。

　また、当社では、目指すコーポレートカルチャー「世界のお客様のために楽しみながら競い合う」の実現に向けて、多様な人財が自分らしく力を発揮できる環境づくりを進めています。なお、単体の女性管理職比率は2030年度の目標30％に対して、2025年度時点で31.2％となり、目標を前倒しで達成しております。今後も、多様な人財がそれぞれの力を発揮できる組織づくりを進めてまいります。

(3）リスク管理

サステナビリティ関連のリスクと機会については、社内各部門に所属するサステナビリティ委員会のメンバー及び事務局において、事業活動をはじめとする様々な場面における情報を収集、取得し、それを取締役会に報告、議論することで、経営戦略を踏まえた取り組みについての検討や意思決定を行っています。

(4）指標及び目標

●環境

ヨネックス　環境ビジョン2050

「ブルーの空とグリーンの大地、そしてスポーツの未来のために」

●ダイバーシティ／人財

　当社は、多様な従業員が能力を最大限に発揮し活躍できる企業を目指し、女性だけでなく、さまざまな年齢、国籍、性別、価値観を持つ人財が活かされる組織作りを目指しています。

　なお、連結グループにおける集計が困難であるため、主要拠点である提出会社の実績を記載しております。

①　役員に占める女性の割合

②　女性管理職比率（単体におけるマネージャー以上の割合）

目標　2030年度までに30％

③　単体における外国籍社員の人数と管理職比率

④　単体における中途採用者の管理職比率

サステナビリティ、人財に関する取り組みの詳細及び実績は当社ホームページをご参照ください。

https://www.yonex.co.jp/company/esg/

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスク（人口動態、競争環境、消費者の購買行動や嗜好の変化）

今後のスポーツ用品事業について、国内は中長期的な少子高齢化による人口の減少が予測されます。当社グループの一部製品については、国内における若年層の学校体育及びクラブ活動が主要な需要を担っているものがあり、若年層の人口減少による需要減少で売上・利益が減少する可能性があります。

海外については国や地域によって事業環境が異なり、国内同様、少子高齢化や市場の成熟によって需要の大きな伸びが見込めない地域と、今後の人口増加、所得水準の向上、競技の普及により市場の拡大が見込まれる地域が混在しています。

市場の成熟が見られる地域では、お客様の購買行動や嗜好の変化のスピードが加速しており、素早くその変化を捉えてお客様の期待や予想を超える製品を提案することが必要です。それらに対応できない場合、また競合他社に遅れを取った場合、当社の売上・利益が減少する可能性があります。市場の拡大が見込まれる地域においては、当社のお客様を大きく増やす機会がある一方、平均的な購買単価が低いため参入障壁が低く、競争が激化する可能性があります。

(2）海外展開および地政学的リスク

当社グループは、連結売上の約7割を海外市場が占めており、中でもアジア地域での売上比率が高くなっています。バドミントン市場の大きい中国向けの売上は連結売上の約50％を占めており、特定地域の売上比率が相対的に高くなっています。このような海外展開においては、各国・地域における外交・安全保障上の動向や、通商政策・法制度の変更、輸出入規制や各種の通商上の措置などの外部環境の変化によっては、当社の事業活動や収益性に影響が生じる可能性があります。また、物流の停滞やサプライチェーンの分断、現地の制度変更や運用の複雑化などが発生した場合にも、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3）感染症、災害、事故等に関するリスク

当社の事業はスポーツ用品の中でも競技に特化した製品が中心となっており、スポーツ活動自体が消費と密接に結びついているため、感染症によるパンデミック、地震や洪水等の大規模自然災害、事故、紛争やテロ等が発生し人々の活動が停止した場合には、当社の販売市場の需要動向に大きな影響を受ける可能性があります。また自社や委託先の製造工場、倉庫や運送機関も含めたサプライチェーンが影響を受け、製造、販売を含めた当社事業全体が大きな影響を受ける可能性があります。

(4）原材料調達、サプライチェーンに関するリスク

当社グループは国内外の仕入先から様々な原材料や商品の調達を行っており、原材料価格の高騰により当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、大規模自然災害やパンデミック、倒産、ストライキ、事故、不法行為等により供給が停止あるいは遅延する場合、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。

さらに、国際的な人権や環境に関する社会的要請の高まりに伴い、サプライチェーン全体での対応が求められており、当社は『ヨネックス サステナビリティ ガイドライン』を策定し取引先への周知を図るなどの取り組みを進めています。しかしながら、当社グループまたはそのサプライチェーンにおいて、人権や環境への対応が不十分と見なされた場合、取引先との関係や調達活動に影響を及ぼし、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替レートの変動

当社グループの外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けるため、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な地域の販売活動は各国の子会社が行っており、各子会社における収益、費用、資産、負債等を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨での価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の品質に関するリスク

当社グループは、各工場で当社独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、将来に亘ってすべての製品について欠陥が無く、欠陥に伴う損失が発生しないという保証はありません。当社グループの製品に欠陥等が生じた場合には、当該欠陥等から生じた損害について責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品に対する信頼性が低下し、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）知的財産権に関するリスク

当社グループの製品は、バドミントンを中心にグローバルブランドとして一般に広く認知されております。一方で近年、中国、東南アジアを中心に当社製品の模倣品が年々増加しております。各国においても知的財産権について、法整備等に力を入れているところではありますが、未だ完全とは言えない状況にあります。当社グループの知的財産権を第三者が侵害し、当社ブランドの模倣品を製造・販売することを防止できない場合には、ブランド力の低下により、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、顧客等の個人情報や技術情報等の重要な機密情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、セキュリティシステムの強化や従業員教育の徹底等の対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客等への補償等により、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）設備投資、買収等に関するリスク

当社グループは、自社工場を中心に設備投資を行っており、また、第三者との間で買収等を行っております。これらの設備投資や買収等の実施にあたっては、事前に収益性や回収可能性等の検討を行っておりますが、必ずしも期待したとおりの成果が得られる保証はありません。事業計画からの大幅な乖離や市場の変化等により、期待される投資の成果が得られない場合、固定資産の減損損失等が発生し、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、128,620百万円となり、前連結会計年度末に比べて19,069百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、現金及び預金、棚卸資産の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債につきましては、47,880百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,755百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

当連結会計年度末の純資産につきましては、80,740百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,313百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績の状況

　当連結会計年度においては、スポーツ市場がアジアを中心にグローバルで堅調に推移する中、当社は国際大会における契約選手の活躍を活かした情報発信や「Head to Toe(頭からつま先まで）」での提案強化を継続するとともに、各地域における販売活動に加え、ポップアップストアや各種イベントの開催、EC等を通じてお客様との接点拡大に取り組み、競技のファン層拡大及び市場のさらなる活性化に努めました。

　その結果、バドミントン用品においては、主力市場であるアジアを中心に競技人気が継続していることを背景に需要が堅調に推移し、販売が伸長しました。テニス用品についても、国際大会における契約選手の活躍によりブランド認知が向上したことから、販売が伸長しました。加えて、ウェアやバッグ等のその他用品についてもグローバルに販売が拡大し、事業全体の成長を下支えした結果、連結売上高は過去最高値を更新しました。

　利益につきましては、原材料価格の上昇や為替影響等があったものの、増収効果により売上総利益は増加しました。ブランド認知拡大及び市場活性化に向けたマーケティング投資の継続により、広告宣伝費や人件費等の販管費は増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、過去最高益を計上しました。

　以上のことから連結売上高は163,643百万円（前期比18.3％増）、営業利益は16,546百万円（前期比16.7％増）となりました。為替差損の発生等により経常利益は16,316百万円（前期比16.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,092百万円（前期比14.2％増）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2025年１月から12月の業績を連結対象としており、2025年12月31日現在の財務諸表を使用しています。

　当社は、人々の価値観や考え方、ライフスタイルが大きく変化する中で、スポーツの楽しさをより多くの人々に届け、世界中のお客様との新たなつながりを築いていくために、2023年５月に「中長期ビジョン　グローバル成長戦略　Global Growth Strategy (GGS)」を策定しました。GGSでは、「地域構成」、「マーケティング」「DTCとデジタル」、「IT」、「ものづくり」、そしてこれらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー（企業文化）の進化」を柱とし、各分野で取り組みを推進しております。

　今後もGGSに沿って新たな挑戦を続けながら、私たちのパーパス（存在意義）である「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」と、ミッション（使命）である「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」の実現を目指してまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［スポーツ用品事業］

（日本）

　国内では、バドミントン用品の需要が引き続き堅調に推移する中、ラケットでは幅広い価格帯の製品の販売が 増加したほか、ストリング等の販売も好調に推移しました。テニス用品においても、ラケットに 加えて、シューズやストリング等を含む各種用品の販売が伸長しました。

　海外代理店向けにおいては、アジア地域を中心にバドミントン用品の需要が底堅く推移したほか、欧州地域に おいても競技の盛り上がりを背景に販売が伸長しました。テニス用品についても、当社契約選手の活躍等を活か したマーケティング活動により販売が伸長しました。

　利益につきましては、広告宣伝費や人件費等の増加があったものの、増収による売上総利益の増加がこれを上 回り、増益となりました。

　この結果、売上高は64,092百万円（前期比10.5％増）、営業利益は3,962百万円（前期比7.3％増）となりました。

（アジア）

　中国販売子会社においては、バドミントン市場が引き続き堅調に推移する中、草の根販促活動や「Head to Toe」での提案強化により、バドミントン用品を中心に販売が増加したほか、ウェア、バッグ等のその他用品も 伸長しました。テニス用品においては、国際大会公式球への採用を活かしたマーケティング施策の展開等、競技 人口の拡大に向けた取り組みを継続し、販売が伸長しました。

　台湾子会社においては、バドミントン市場の活況や国際大会における契約選手の活躍を背景に、バドミントン 用品を中心に、ラケット等の販売が伸長しました。

　利益につきましては、主に中国販売子会社のマーケティング活動強化に伴う広告宣伝費を中心に販管費の増加 があったものの、増収による売上総利益の増加がこれを上回り、増益となりました。

　この結果、売上高は85,562百万円（前期比25.8％増）、営業利益は11,864百万円（前期比22.2％増）となりました。

（北米）

　北米販売子会社においては、バドミントン用品では競技活動の活性化を背景に販売が伸長しました。テニス用 品では、マーケティング施策の推進等によりラケットを中心に販売が堅調に推移したことに加え、ウェア等その 他用品の販売も伸長し、全体の売上に寄与しました。また、DTCの取り組みの一環として、アメリカにおけるEC サイトやポップアップストアの展開を通じてお客様との直接的な接点を強化し、ブランド認知拡大や「Head to Toe」での製品情報の発信に注力しました。

　利益につきましては、増収により売上総利益は増加したものの、人件費や広告宣伝費の増加、並びにDTCの取 り組みに伴う費用負担により販管費が増加し、減益となりました。

　この結果、売上高は7,358百万円（前期比15.8％増）、営業利益は256百万円（前期比54.2％減）となりました。

（ヨーロッパ）

　ドイツ及びイギリス販売子会社においては、バドミントン用品では国際大会の開催等による競技の盛り上がり を背景に需要が堅調に推移し、ラケットを中心に販売が伸長しました。テニス用品においては、当社契約選手の 活躍によるブランド認知向上により主力製品であるラケットの販売が好調に推移し、売上を牽引しました。

　利益につきましては、人件費や広告宣伝費等の増加があったものの、増収に伴う売上総利益の増加がこれを上 回り、増益となりました。

　この結果、売上高は6,077百万円（前期比13.4％増）、営業利益は506百万円（前期比6.2％増）となりました。

　これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は163,091百万円（前期比18.4％増）、営業利益は16,590百万円（前期比14.9％増）となりました。

［スポーツ施設事業］

　スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、夏の猛暑や冬の積雪の影響を受けたもの の、通年では入場者数は増加し、売上は微増となりました。一方、そのほかの施設においては天候不順による営 業制限等により、減収となりました。

　利益につきましては、施設の修繕費の増加等もあり営業損失となりました。

　この結果、スポーツ施設事業の売上高は552百万円（前期比0.8％減）、営業損失は22百万円（前期は16百万円の営業利益）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,737百万円増加し、33,738百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は9,485百万円（前期比26.9％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益16,970百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払5,476百万円、棚卸資産の増加3,591百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は10,035百万円（前期比74.1％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得9,383百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は4,501百万円（前連結会計年度は2,614百万円の資金使用）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入8,415百万円であり、支出の主な内訳は、親会社による配当金の支払1,987百万円、長期借入金の返済による支出1,237百万円であります。

④生産、仕入及び販売の実績

スポーツ用品事業については、金額的な重要性を勘案し、用品区分ごとに記載するため、報告セグメントを集約しております。

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は標準販売価格によっており、セグメント間の振替を含んでおります。

ロ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ハ．受注実績

当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ニ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高163,643百万円、営業利益16,546百万円、経常利益16,316百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,092百万円となりました。

上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況　及び　②経営成績の状況」に記載のとおりです。また、経営者の課題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
　また、資本の財源及び資金の流動性については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　金融商品関係」に記載のとおりです。資本配分については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

③重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、棚卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判断に対して継続的な評価を行っております。当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から判断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。しかしながら実際の結果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。

イ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が過去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります。

ロ．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。製品及び商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該製品及び商品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。

ハ．固定資産の減損

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、並びにソフトウエア等を有しており、回収可能額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。減損判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対して著しい実績の悪化等により決定しています。減損の判定には、グルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づき実施しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

ニ．投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。

ホ．繰延税金資産の評価

当社グループは、将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で実績情報とともに不確実性を考慮し、肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価しております。将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価を見直す可能性があります。

ヘ．退職給付債務及び費用

従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております。

５【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費賃借契約及び財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結しております。

契約に関する内容は、以下のとおりであります。

金銭消費貸借契約の概要

シンジケートローン契約の概要

６【研究開発活動】

当社グループは、「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」とのパーパス（存在意義）に基づき、常にお客様のニーズと安全・安心に対応しつつ、研究開発活動を行っております。

現在の研究開発活動は、スポーツ用品事業で行っており、提出会社の本社製品開発部・ウェア開発部、新潟工場技術開発第一部・第二部、研究開発室及び東京工場技術開発部、研究開発室を中心に協力提携しながら、新製品、新商品及び新技術の開発を推進しております。

なお、スポーツ施設事業では、研究開発活動は行っておりません。

当連結会計年度における研究開発費の総額は2,692百万円であり、スポーツ用品事業の主な成果は次のとおりであります。

(1）競技性能と素材革新を両立したシャトルコックの開発

（品名：ＣＲＯＳＳＷＩＮＤ　７０）

約15年に亘り天然羽に代わる人工素材シャトルコックの研究開発に取り組み、翼部には多孔質構造のナイロン、軸部にはナイロン及びカーボン、コルク部には天然コルクを採用した独自設計により、高い耐久性と水鳥球に近い安定した飛行性能を実現。さらに競技レベルでの使用に耐えうる性能と品質を追求することで、合成球カテゴリーでありながら水鳥球に近い打球感を備え、バドミントン競技の持続可能性にも貢献する「未来の大会球」としてのシンセティックシャトルコックを開発。

(2）すべてのプレーヤーが高いスピン性能を体感できるテニスラケットの開発

（品名：ＶＣＯＲＥシリーズ）

「SPIN ACCESS GRANTED（どんな人でもスピンを体感できる）」をコンセプトとした新製品ラケット。

ヨネックス独自の形状理論「アイソメトリック®」と新設計フレームとの融合により、シリーズ史上最大のスウィートエリアを実現。フレーム上部と内溝構造の改良でたわみとホールド感が向上し、高い安定性と優れたスピン性能を発揮。新構造グロメットによりストリングの可動域が拡張し、強烈なスナップバックを生成。スウィングのスタイルに関係なく空気抵抗を抑え、高い振り抜き性能を実現。独自カーボン技術の相乗効果で、誰もがパワフルで安定した高回転スピンを可能にするラケットを開発、発売。

(3）履くだけでフットワーク向上へ導く新感覚シューズの開発

（品名：ＰＲＩＭＥ　ＴＲＡＩＮＥＲ）

ラケットスポーツ競技者にとって重要な「パワーポジション」を日常使用の中で自然に意識させ、良好な姿勢を形成させるとともにフットワーク向上をサポートするトレーニングシューズ。

拇指球下に配置した「ポジションガイドポッド」に加え、つま先とかかとの高低差を無くし、裸足感覚に近づけた「ゼロドロップ設計」、柔らかな厚底ミッドソールを採用。これにより、つま先接地や自ら踏み込む動作を促し、理想的なフォームへ導きます。日常使いやジョグトレーニングで継続的に着用することで、オンコートにおいても瞬時にパワーポジションを取れるフットワークを実現。攻撃的で精度の高いプレーを足元から支える、新感覚のトレーニングシューズとして開発、販売。

(4）日常とスポーツシーンを繋ぐ新構造シューズの開発

（品名：ＧＲＰＨＴ　ＴＨＲＴＴＬ、ＳＵＢＡＸＩＡ　ＧＴ）

ヨネックス独自の新素材である過度な変形を抑えながら、横方向への安定性と前方への推進力を高め、スムーズなフットワークをサポートする「3Dパワーカーボン」と、やわらかな履き心地と高い反発力で、快適さとパフォーマンスの両立を実現させた新素材「パワークッション®レブ」を搭載。様々なスポーツシーン横断型として一日をアクティブに過ごせる１足とした新コンセプトシューズを開発、発売。

さらに、本構造を最適化することで、衝撃吸収と反発性能を最大限に引き出し、足元から爆発的なジャンピングスマッシュを生み出すバドミントンシューズを開発、発売。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、スポーツ用品事業を中心に9,827百万円の設備投資を実施いたしました。

スポーツ用品事業においては、主にテニスラケット新工場の建設や各種製造製品の生産合理化及び品質向上等を目的として9,750百万円の設備投資を実施いたしました。

スポーツ施設事業においては、集客増大のためのコース等の維持・改修に77百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３．提出会社のカントリークラブの「その他」には、工具、器具及び備品のほか、コース勘定189百万円、立木７百万円を含んでおります。

４．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

５．提出会社は2026年３月31日現在、在外子会社は2025年12月31日現在の数値であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定し、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式7,098,522株は、「個人その他」に70,985単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株220,725株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が7,098千株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式220千株は含まれておりません。

２．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.3において、2025年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　フィデリティ投信株式会社

住所　　　　　　　　　東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数　　　　株式　3,760,800株

株券等保有割合　　　　4.05％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権の数80個）含まれております。

２．上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が220,725株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において

　　 設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式が220,725株あります。

     なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、2017年２月17日開催の取締役会決議により、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入いたしました。

当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業績達成に向けて意欲的に業務に取り組むことが期待されます。

＜株式給付信託（J-ESOP）の概要＞

①当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。

③銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。

⑤銀行は信託管理人からの指図に基づき、当社株式に係る議決権を行使します。

⑥従業員は、受給権取得後に銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式等の給付を受けます。

２．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

2026年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は220,725株であります。当連結会計年度末の当該株式信託における帳簿価額は281百万円であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取れる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。

２．当期間における取得自己株式の処理及び保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３．保有自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式数220,725株を含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営政策の一つと認識し、収益力を向上させたうえで、安定的かつ適切な配当水準を維持する方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

この方針に基づき、当事業年度は、１株当たりの年間配当金25円00銭（うち中間配当金12円00銭）を実施することを予定しております。

内部留保金につきましては、将来の事業展開のための生産工場及びＩＴインフラへの投資や新製品開発のための研究開発資金に充当する所存であり、なお一層の経営基盤の強化に有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、第69期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,115百万円及び１株当たり配当額13円00銭につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）１．2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

２．2026年６月24日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、株主、お客様、取引先、地域社会、従業員等、社内外のステークホルダーに対して経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応することにより、長期に亘る安定した企業価値の向上を図るとの見地から、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題と捉え、その取り組みを積極的に進め、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会による経営の監督機能を確保するとともに、監査役会による経営チェック機能を活用するため、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長　アリサヨネヤマが議長を務めております。その他構成員は常務取締役　米山修一、取締役　岩野美之、取締役　ケーシーヨネヤマ、社外取締役　マイケルモリズミ、社外取締役　大坪富貴子、社外取締役　ダンカン隆賢ウィリアムズの取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営の最高意思決定機関として、法令及び定款に定める事項、その他重要事項について意思決定を行い、取締役及び執行役員の業務執行を監督しています。それ以外の意思決定は、代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会決議により選任される執行役員が、各担当部門の責任者として意思決定と業務執行を担うことで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。社外取締役は、当社の経営戦略に対する助言等を行い、意思決定の客観性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っています。

監査役会は、常勤監査役　長田真一、社外監査役　丸山晴彦、社外監査役　太田律子の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、取締役会から独立した独任制の監査機関として、取締役会への出席・意見陳述権、業務・財産の調査権限等取締役を監査する強い権限により実効的な監査を実施しており、経営の健全性を確保しております。

当社は、取締役の指名・報酬に関し独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、公正かつ透明性の高い手続きを確保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役　マイケルモリズミが議長を務めております。その他構成員は社外取締役　大坪富貴子、代表取締役社長　アリサヨネヤマ、常務取締役　米山修一の取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されております。

有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治体制の概要図は、以下のとおりです。

・会社の機関・内部統制の関係を示す図表

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

（内部統制システムに関する基本方針）

1)取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確認するための体制

・当社は、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、法令・定款及び当社の社是に基づく「企業行動規範」を定め、取締役及び使用人に周知している。また、その徹底を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置し、企業活動における法令遵守に努める。

・内部監査室は、法務室と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告される。

・監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

・当社及び子会社共用の「企業倫理改善提案制度」（ヘルプライン）に基づき、法令・定款その他社内ルールに対する違反事実やそのおそれのある行為等を早期に発見し、是正する。なお、通報者に対しては不利益な取扱いを受けることがないことを確保する。

2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、法令・社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的媒体を含む）に記録し、保存、管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。

・情報セキュリティについては、「情報セキュリティポリシー」に基づき責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上を目的とした統制及び施策を継続的に実施する体制を確立する。具体的な施策については、「情報セキュリティ委員会」において審議・推進する。

3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、職務執行を効率的に行うために、執行役員を任命するとともに権限委譲を行い、経営の意思決定の迅速化並びに業務執行機能強化、業務執行責任の明確化により、機動的・戦略的な経営体制を構築する。

・取締役会は、ヨネックスグループの中期経営計画とこれに基づく年度計画を定め、執行役員は、取締役会で定めた中期経営計画及び年度計画に基づき、効率的な職務執行を行う。

・取締役及び執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。

・執行役員及び他の使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき、適正かつ効率的に行う。

4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理については、「リスク管理規程」に基づく「リスク管理委員会」を設置し、当社の持つリスクを洗い出し、そのリスクへの対応を審議する。情報セキュリティに関するリスクについては、その専門性を踏まえ、「情報セキュリティ委員会」を設置し、同委員会において審議するものとし、必要に応じて「リスク管理委員会」へ報告する。また、大規模災害の発生に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、リスク対策本部の一元管理により、中核事業の役目を迅速に行える体制を整える。

5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・内部監査室は、当社及び子会社に対し内部監査を行い、必要な改善を促すと共に、取締役及び監査役に報告を行う。また、財務報告の適正性を確保するため、当社及び子会社における財務報告に係る内部統制システムの整備、運用状況の定期的・継続的評価、維持向上を図る。

・監査役会は、必要に応じ、当社事業部門及び子会社に対し往査を実施し、内部監査室との連携により問題の共有化を図るとともに、内部監査室に対し改善に向けた提言や指導を行う。

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の「関係会社管理規程」に基づき、子会社が当社へ事前協議・報告する事項を定め、適切に管理する。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の「リスク管理規程」に基づき、グループの各社ごとに法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、当社法務室はこれらを横断的に推進し、管理する。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社が適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの中期経営計画とこれに基づく年度計画を策定する。また、当社の「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する管理・指導・調整等を行う。

ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び子会社共用の「企業倫理改善提案制度」（ヘルプライン）に基づき、法令・定款その他社内ルールに対する違反事実やそのおそれのある行為等を早期に発見し、是正する。なお、通報者に対しては不利益な取扱いを受けることがないことを確保する。

6)監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

・監査役の職務を補助すべき使用人は、内部監査室に所属する使用人とし、監査役は、必要に応じ同使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができる。

・監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関しては取締役の指揮命令を受けないこととし、その人事に関しては、監査役の同意を得る。

7)取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会等の重要会議への出席及び経営者との情報交換等を通じて、会社経営全般の状況把握を行い、また、会計監査人との協議を適宜行う。

・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

・取締役は、取締役及び使用人の職務執行に関する不正行為、コンプライアンス上の問題、重要な情報開示事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、「企業倫理改善提案制度」による重要な通報事項について、その内容をすみやかに取締役会、監査役会に報告する。

・監査役は、各子会社からの月次報告等の書類の閲覧や往査等を通じ各子会社からの報告を受ける。

・当社は、取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に対して職務の執行状況その他に関する報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、監査役の職務の執行上必要と認める費用の前払又は償還について、監査役の請求等に従い処理をする。

・監査役は取締役との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク管理規程」に基づき社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しており、事業所ごとに任命したリスク管理担当責任者を中心に、全従業員へのリスク管理方針の徹底、リスク発生の予防、リスクに対する迅速な対応の推進等を目的とした組織的管理体制を構築しております。万が一重要なリスクが発生した場合には、本部長の社長の下に担当取締役等の委員、法律をはじめとする専門家による外部委員を招聘する「リスク対策本部」を設置し、情報の集中管理、対策の決定とその実施を指揮し、全社一丸となってリスク対策を実施する体制を整備しております。

リスク管理において重要な位置を占めるコンプライアンスに関しては、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」のもと、当社のコンプライアンスを推進するとともに、従業員からの提案、内部通報等は、「企業倫理改善提案規程」に従って迅速に対応する管理体制を整備しております。さらに従業員が、直接社外の顧問弁護士に通報、相談ができる「ヘルプライン」の仕組みを整備し、コンプライアンス機能を担保する体制としております。

なお、内部監査室は、内部監査の手続きにおいて入手し得るコンプライアンス情報を「コンプライアンス委員会」に報告することにより、連携を図っております。

情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、重要性を全社に通達し、周知徹底を図っております。また、個人情報に関しては、「個人情報保護規程」を定め、社内管理体制の整備と漏洩防止に努めております。加えて、全取締役・執行役員を委員とした「情報セキュリティ委員会」を設置し、四半期ごとに開催することで、情報セキュリティに関する統制状況を取締役が把握・監督できるガバナンス体制を確保しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

各子会社からの月次報告、当社取締役と子会社取締役等との定期的な面談を通じ、子会社に係る業務の適正を確保しております。その状況は、当社監査役にも報告されており、また、監査役は書類の閲覧や往査等を通じ各子会社からの報告を受けております。

また、内部監査室による定期的な業務監査・内部統制監査の実施を通じてグループ各社の法令遵守、リスク管理体制確立を推進するとともに、監査役会との問題の共有化を図りリスクの低減に努めております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度といたします。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、被保険者がその職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害等を補填することとしており、保険料は全額当社が負担しております。

なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意又は重過失に起因する損害賠償請求の場合等には補填の対象としないこととしております。

・取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、また、社内外を問わず広く適任者を得られるよう、取締役及び監査役の責任を一部免除できる旨定款に定めております。

イ．取締役の損害賠償責任の一部免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

ロ．監査役の損害賠償責任の一部免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．米山勉及び廣川亘は、2025年６月25日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．ケーシーヨネヤマは、2025年６月25日開催の第68回定時株主総会において新たに取締役に就任したため、就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、主に経営計画や資本政策、重要な投資案件、役員報酬制度、従業員給与制度や福利厚生制度等について議論を行いました。

・指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。なお、当社は、2026年１月22日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、既存の「報酬諮問委員会」に指名に関する権限を加えた「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、取締役の選任、取締役報酬の構成、水準、内容等の方針の検討、個人別の報酬額、業績評価等に関して審議を行い、取締役会に対し答申しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　7名　女性　3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

（注）１．取締役マイケルモリズミ、取締役大坪富貴子及び取締役ダンカン隆賢ウィリアムズは社外取締役であります。

２．監査役丸山晴彦及び監査役太田律子は社外監査役であります。

３．代表取締役社長アリサヨネヤマの戸籍上の氏名は、米山有沙であります。

４．取締役ケーシーヨネヤマの戸籍上の氏名は、米山敬史郎であります。

５．取締役ケーシーヨネヤマは、代表取締役社長アリサヨネヤマの弟であります。

６．取締役ダンカン隆賢ウィリアムズの登記上の氏名は、ダンカンウィリアムズであります。

７．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

８．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　7名　女性　4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

（注）１．取締役マイケルモリズミ、取締役大坪富貴子、取締役ダンカン隆賢ウィリアムズ及び取締役サラＬ．カサノバは社外取締役であります。

２．監査役丸山晴彦及び監査役太田律子は社外監査役であります。

３．代表取締役社長アリサヨネヤマの戸籍上の氏名は、米山有沙であります。

４．取締役ケーシーヨネヤマの戸籍上の氏名は、米山敬史郎であります。

５．取締役ケーシーヨネヤマは、代表取締役社長アリサヨネヤマの弟であります。

６．取締役ダンカン隆賢ウィリアムズの登記上の氏名は、ダンカンウィリアムズであります。

７．取締役サラＬ．カサノバの登記される氏名は、サラカサノバであります。

８．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

９．当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期が満了する時まで

10．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の提出日（2026年６月17日）現在の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。2026年６月24日開催予定の定時株主総会で、「取締役１名選任の件」が原案どおり承認可決された場合に、就任予定の社外取締役１名を含め、社外取締役の人数は４名となります。

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）を選任するための独立性に関する基準を独自に定めており、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役のマイケルモリズミは、証券アナリストとして長年に亘り活躍し、経営分析に長けた幅広い識見と豊富な経験を有していることから、グローバル化を急進する当社の経営戦略に活かして頂けると判断しております。当社とマイケルモリズミとの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、マイケルモリズミが役員を兼任している株式会社パシフィックIR、八重洲無線株式会社及び三和ホールディングス株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の大坪富貴子は、国内外の企業において要職を歴任し、豊富な経験と財務に係る高度な知識やヘルスケアにおける専門的識見を有しており、客観的な立場、視点により当社のダイバーシティ推進の取り組みなど経営戦略に活かす意見や指針を示して頂けると判断しております。当社と大坪富貴子との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、大坪富貴子が役員を兼任しているsmartData Japan株式会社及びミツフジ株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役のダンカン隆賢ウィリアムズは、米国の大学教授という立場から、米国市場でのユーザー動向をはじめ、グローバルな経験と知識を有しており、当社の今後の長期的なグローバル成長に向けて新たな、かつ幅広い視点からの助言や提言を頂けると判断しております。当社とダンカン隆賢ウィリアムズとの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2026年６月24日開催予定の定時株主総会で、「取締役１名選任の件」が原案どおり承認可決された場合に就任予定の社外取締役のサラ Ｌ．カサノバは、グローバル大手飲食店チェーンの経営者及び各国・各地域責任者としての優れた知見と実績を有しており、当社が現在推進するＤＴＣ戦略に対し、実践的かつ有益な助言や提言をいただけるものと判断しております。当社とサラ Ｌ．カサノバとの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、サラ Ｌ．カサノバが役員を兼任している三井物産株式会社、花王株式会社及びヤマハ発動機株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の丸山晴彦は、税理士として会計・税務等の専門的な知識を有しており、その分野の造詣の深さから、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社と丸山晴彦との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の太田律子は、会社の経営に関与したことはありませんが、長年にわたる税務行政を通じて会社経営に関する十分な見識を有しており、社外監査役として職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。当社と太田律子との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、太田律子が役員に就任する予定のヱスビー食品株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で、「取締役１名選任の件」が原案どおり承認可決された場合に就任予定の社外取締役サラ Ｌ．カサノバを含む社外取締役のマイケルモリズミ、大坪富貴子及びダンカン隆賢ウィリアムズ、社外監査役の丸山晴彦及び太田律子について、株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

（社外役員の独立性判断基準）

当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。

 1)当社グループの業務執行者（注）１．、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

 2)当社の現在の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）、又はその業務執行者

 3)当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している法人その他の団体の業務執行者

 4)当社グループの主要な取引先（直近事業年度の連結売上高の２％以上）の業務執行者

 5)当社グループを主要な取引先とする法人その他団体（当該団体の直近事業年度の連結売上高の２％以上）の業務執行者

 6)当社グループの主要な借入先（注）２．の業務執行者

 7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者であって、当社グループの監査業務を実際に担当（ただし、補助的関与は除く。）していた者

 8)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注）３．を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）

 9)当社グループから多額の寄付（注）４．を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

10)当社グループの業務執行者を役員に選任している法人その他団体の業務執行者

11)上記２から10のいずれかに過去３年間において該当していた者

12)上記１から11までのいずれかに該当する者が重要な者（注）５．である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

（注）１．「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。

２．「主要な借入先」とは、直近事業年度において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

３．「多額の金銭その他の財産」とは、個人の場合は年間1,000万円以上、法人その他団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の２％を超えることをいう。

４．「多額の寄付」とは、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超えることをいう。

５．「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。

社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行い、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）で、年間監査計画に基づき、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。

常勤監査役の長田真一は、当社工場の総務部長、本社社長室長を務めた経験から、当社の事業、組織、業務に精通しております。社外監査役の丸山晴彦並びに太田律子は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針（重点監査項目を含む）及び監査実施計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等であります。

監査役は、監査の方針及び監査実施計画に従い、取締役会に常時出席するほか、取締役及び執行役員等との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、本社の各部門、国内拠点・グループ会社の往査等により、業務執行状況・財産の状況を調査し、必要に応じた提言を行っております。また、代表取締役との面談、社外取締役との会合を定期的に開催し、意見交換・情報共有を行うとともに、内部監査室とも定期的に会議を開催して社内における問題の共有を図っており、監査役会での検討に基づき、監査役より内部監査室に対し改善に向けた提言や指導を行っております。

会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中は四半期ごとに監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、密接な連携を図っております。なお、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）についても、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、日本公認会計士協会の倫理規則改正に伴う、非保証業務の提供については、事前に必要な情報提供を受けて監査役会として検討を行い、事前了承を行っております。

常勤監査役の主な活動は、監査実施計画の立案、監査報告書等の取りまとめ、取締役会並びにその他社内重要会議（執行役員会、国内・海外マーケティング戦略徹底会議、広告・宣伝会議等）への出席、重要書類の閲覧（稟議書・報告書、議事録等）、国内拠点・グループ会社への往査計画の立案と調整や社内の情報収集と他の監査役への共有、会計監査人の監査状況把握、内部監査室との連携（内部監査への立会い、定期開催の内部統制会議への出席等）、内部通報の状況確認等であります。

②　内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の内部監査室（４名）が担当しており、年間監査計画に基づき実施しております。内部監査室は、社長宛に、監査結果を踏まえた改善提言を、監査報告書にとりまとめて提出しております。社長は、要改善事項を確認のうえ、被監査部門に対し改善指示を行い、改善計画の提出を求めております。被監査部門の改善計画に基づく改善状況は、内部監査室で定期的にモニタリングを行っております。また、内部監査室は常勤監査役と定期的な会議を開催し、内部監査実施計画、その内容及び結果について検証を行い、常勤監査役より監査品質向上に向けた提言や指導を受けております。内部監査室長は、社長と定期的に面談し、直接内部監査結果の報告を行い、適切に意思疎通を図っております。監査役会にも定期的に出席し、内部監査結果やモニタリング状況を各監査役に直接報告を行い、取締役会でも直接報告を行っております。これらの取組みにより、内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

37年

ハ．業務を執行した公認会計士

石川　航史

前川　邦夫

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他22名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人評価基準、選定基準を制定しており、同基準に照らして、毎期、会計監査人の選定について検討しております。その結果、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断し選定したものであります。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上記のとおり、会計監査人の評価基準を制定しており、同基準に照らして、毎期、会計監査人の評価を行っております。監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と適切性、グループ監査への対応状況等について確認・評価を行っており、その結果、問題はないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務になります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務、移転価格調査業務等になります。

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務になります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告代行業務、移転価格調査業務等になります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定する方針としております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬の基本方針

当社の役員の報酬に関する基本方針は、以下のとおりです。

1)パーパス「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」とミッション「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」に則した職務の遂行を最大限に促し、ヨネックスグループの持続的な企業価値向上へ向けた健全なインセンティブとして機能させるものとする。

2)多様で優秀な人財を確保するために競争力のある報酬体系を絶えず追求する。

ロ．役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針

1)報酬水準の方針

各取締役の報酬水準は、監督機能と執行機能のそれぞれの職責に応じて設定しております。

かかる報酬水準は、外部専門機関による役員報酬調査データ等を活用し、当社の事業特性、規模及び成長ステージ等を踏まえて選定したベンチマーク企業群の報酬水準を参照し、当社の競争力及び報酬の妥当性を検証のうえ、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて設定しております。

2)報酬構成

・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬（譲渡制限付株式）により構成されております。

・社外取締役及び監査役の報酬については、経営に対する独立性・中立性を高めることを目的として基本報酬のみとしております。

3)基本報酬

監督機能に対する基本報酬と執行機能に対する基本報酬に区分し、それぞれの職責に応じて設定し、固定かつ月例の金銭報酬として支給しております。

執行役員を兼務する取締役の執行機能に対する基本報酬は、執行役員としての職責に応じて定められたグレード別の報酬水準に基づき設定しております。

取締役としての監督機能に対する基本報酬は、経営の監督及び意思決定に係る責任を踏まえ、支給しております。

社外取締役については、業務執行を行わず、独立した立場から経営の監督機能を担う役割に鑑み、監督機能に対する基本報酬のみを支給しております。

取締役会が必要であると認めた場合には、かかる固定かつ月例の金銭報酬のほかに、フリンジベネフィットとして、住宅、乗用車及び子女教育費用等の相当額並びにこれに対する税金相当額を基本報酬に含めて、各取締役の報酬を決定することができることとしております。

4)業績連動賞与

業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上への意欲を高め、経営数値目標の達成を目指すべく、単年度の業績及び各取締役の貢献度に基づき決定する金銭報酬として、執行役員を兼務する取締役に対して支給しております。

業績評価指標としては、全社ＫＰＩ目標の達成度を用いており、財務ＫＰＩ目標は、当社グループの「連結売上高成長率」及び「連結営業利益率」を指標とし、また、非財務ＫＰＩ目標は「女性管理職比率」等を指標としております。加えて、各取締役の職責及び担当領域に応じ、業績に対する貢献度等を勘案して支給額を算定しております。支給額は、基準額を100％とした場合、その達成度に応じて0％～200％の範囲で変動します。当該指標を選択した理由は、当社は業績連動賞与を単年度の業績評価指標に連動するものとして位置づけており、「連結売上高成長率」を本業の成長性を示す指標、「連結営業利益率」を本業の収益性を示す指標、「女性管理職比率」等を人的資本及びサステナビリティの強化に向けた進捗を示す指標としていることによります。なお、当該業績指標に関する当連結会計年度の実績は、連結売上高成長率は18.3％、連結営業利益率は10.1％、女性管理職比率は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）指標及び目標　②女性管理職比率（単体における課長以上の割合）」に記載のとおりであり、基準額を100％とした場合の達成度に応じた当事業年度の支給率は124％であります。

5)株式報酬（譲渡制限付株式）

株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。社外取締役を除く取締役を対象に、対象取締役の業績達成意欲を高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値の共有を一層進めることを目的とした制度です。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、指名・報酬諮問委員会が各取締役の職責に応じた割当数を取締役会に答申し、取締役会において決定することとしております。

6)報酬の決定手続き

当社の取締役報酬は、その報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。取締役会における取締役報酬の決定にあたっては、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重することにより、その透明性及び公平性を確保しております。指名・報酬諮問委員会では、取締役報酬の構成、水準、内容等の方針について活発に議論を行い、取締役会に対し提言を行っております。取締役の個人別の報酬額のうち、基本報酬及び業績連動賞与の金額については、決定方針に基づき、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬諮問委員会による審議・答申を踏まえ決定しております。監査役報酬については、その報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

ハ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

取締役の報酬限度額は、2023年６月23日開催の第66回定時株主総会において、基本報酬を年額250百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内）、業績連動賞与を年額150百万円以内（当該株主総会終結時における取締役の員数は８名（うち社外取締役３名））と決議いただいております。

また、2019年６月25日開催の第62回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬を年額100百万円以内（当該株主総会終結時における取締役の員数は８名（うち社外取締役２名））と決議いただいております。

いずれの決議においても、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとされており、業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬については、社外取締役は支給対象外とされております。

監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第50回定時株主総会において、年額40百万円以内（当該株主総会終結時における監査役の員数は３名）と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、当事業年度に退任した取締役２名に対する報酬が含まれております。

２．株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度における費用計上額を記載しております。

３．第66回定時株主総会において、退職慰労金制度の廃止及び打ち切り支給についてご承認いただいておりますが、退職慰労金の額は、当事業年度に退任した取締役２名に対する功績等を勘案した加算額を計上しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）１．基本報酬には、フリンジベネフィット相当額を含んでおります。

２．米山勉は当事業年度に退任しております。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務提携や取引関係等がなく、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式と区分しており、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係維持・強化を通じて、中長期的な視点で当社の企業価値の向上に資すると判断する場合には、政策保有株式を保有いたします。株式保有は必要最小限とし、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有の意義、経済合理性等を検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、売却を進めます。

保有する株式の議決権行使については、当社及び投資先企業の企業価値向上に資するものであるか否かを総合的に判断し、適切に行使いたします。

特に、以下の場合には投資先企業提案議案に賛成するかどうか、慎重に判断します。

①企業価値を大きく毀損するおそれがある議案の場合

②コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１．個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載しておりませんが、資本コスト、配当・取引額等の定量的評価に加え、事業上の関係等を総合的に勘案し保有の合理性を検証しております。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、パーパスである「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」及びミッションである「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」の実現に向け、中長期ビジョン「グローバル成長戦略 Global Growth Strategy（GGS）」を推進しています。

　GGSの実現には、従業員一人ひとりが当社の目指す方向性を理解し、それぞれの役割において挑戦し、成長し続けることが重要であると考えています。当社グループでは、人財を事業成長を支える重要な基盤と位置づけ、人財の育成と、多様な人財が力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

　人財育成については、従業員一人ひとりの挑戦と成長を後押しするため、新たな評価・等級・報酬制度の運用・定着を進めています。これらの制度改定を通じて、職務・役割、成果、能力等を総合的に勘案して給与及び賞与を決定する仕組みを整備し、公正性・透明性のある評価・処遇の実現に努めています。また、役割や職責に応じた能力開発、次世代を担う人財の育成にも取り組んでおり、グローバルでの事業展開を支える人財の活躍を促進し、組織全体の力を高めていくことを目指しています。

　社内環境整備については、従業員が心身ともに健康で、安心して働くことができる環境づくりを進めています。ワークライフバランスの推進、健康管理・メンタルヘルスへの対応、子育て支援等に加え、多様な人財がそれぞれの力を発揮できる組織づくりに取り組んでいます。また、パーパス＆ミッションや価値観への理解を深め、「ヨネックスらしさ」を再認識し、実践につなげていくための社内コミュニケーションにも取り組んでいます。

　なお、人財に関する指標及び目標については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（4）指標及び目標　●ダイバーシティ／人財」に記載のとおりです。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．提出会社は2026年３月31日現在、子会社は2025年12月31日又は2026年３月31日現在の数値であります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．上記のほか常勤嘱託101名がおります。

③　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．パート・有期労働者は、正社員の所定労働時間（7.5時間／日）をもとに人員数の換算を行っております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

YONEX CORPORATION

YONEX TAIWAN CO.,LTD.

YONEX U.K. LIMITED

YONEX GmbH

YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.

YONEX INDIA PRIVATE LIMITED

YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.

ヨネックス精機株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち６社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

商品及び製品

当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び仕掛品

当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産、在外連結子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

なお、当社のソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対して、その費用負担額をポイント引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理、もしくは各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。在外連結子会社は、IFRS第15号及びASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しており、将来返品が見込まれる商品又は製品を返品資産、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返品資産及び返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。当該商品又は製品の販売契約における対価は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。

また、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

販売手数料等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法で収益を認識しております。

なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の評価は、会計基準に示されている回収可能性の企業分類、将来の事業計画に基づく将来の課税所得の予測及び将来減算一時差異等のスケジューリングを検討した上で繰延税金資産を計上しております。計上額は毎期見直しており、回収可能性が見込まれないと判断した場合は繰延税金資産を取り崩しております。

事業計画は、製商品の販売動向や、大会協賛や選手契約に基づく広告宣伝費等の発生状況により重要な影響を受けます。翌連結会計年度の事業計画では、売上高及び利益は引き続き堅調に推移するとの仮定をおいております。

なお、将来の不確実な経済条件の影響を受けた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関係する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1)概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた46百万円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」は、表示の明瞭性の観点から、「退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）」として表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」71百万円は、「退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）」として組替えております。

（追加情報）

（株式給付信託における取引の概要等）

当社は、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業績達成に向けて意欲的に業務に取り組むことが期待されます。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、312千株、当連結会計年度281百万円、220千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

借入金（2024年３月29日締結の金銭消費貸借契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

借入金（2024年５月28日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年３月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年３月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

※２　その他流動負債のうち、返金負債及び契約負債の金額は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　特別損失に計上した固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首392千株、当連結会計年度末312千株）を含めて表示しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,184千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,184千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少105千株は、当社役員への譲渡制限付株式付与による減少26千株、株式給付信託（J-ESOP）における当社従業員への自己株式の給付による減少79千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。

２．2024年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

３．2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。

４. 2024年11月８日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。

２．2025年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首312千株、当連結会計年度末220千株）を含めて表示しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少108千株は、当社役員への譲渡制限付株式付与による減少16千株、株式給付信託（J-ESOP）における当社従業員への自己株式の給付による減少91千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。

２．2025年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。

３．2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）2026年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

当社又は連結子会社が借主側となる取引

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

２．国際財務報告基準又は米国会計基準によるリース取引

①使用権資産の内容

主として、不動産（外部倉庫及びオフィス）及び営業用車両（運搬具）賃貸によるものであります。

②使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、自己資金を基本とした資金計画に照らして必要な資金が生じた場合には、主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は預金を原則として、元本が保証されるもの若しくはそれに準じた安全性が高くかつ安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

長期預金は、定期預金であり、外貨建のため為替の変動リスクに晒されております。また、市場金利の動向により金利の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建の営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、設備投資資金及び子会社の増資資金の調達を目的としたものであります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。

長期預り保証金は主にゴルフ場の預託金であり、会員の退会時に返還するものですが、返還請求が集中した場合には資金繰り計画に影響を及ぼすことから資金の流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の取引については、外貨預金口座を通しての決済のほか、為替予約等のデリバティブ取引を利用することがあります。なお、為替予約等の取引については、社内規程に基づき実需の範囲内で実行することとしており、定期的な管理・報告がなされております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「信託受益権」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

なお、信託受益権は連結貸借対照表上、流動資産その他に含まれております。

２．市場価格のない株式等は、（1）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、これらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価算定に用いた評価技法及び時価算定に関わるインプット技法

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、過去の償還実績をもとに算定した将来キャッシュ・フローを償還見込み年数に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格のない株式等として、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格のない株式等として、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度163百万円、当連結会計年度209百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において独立掲記していた「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「過年度法人税等」に表示しておりました△0.1％は、「その他」として組み替えております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

店舗及び事業用社屋等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については２～15年で見積り、割引率は主として0.00％～4.79％を採用し、資産除去債務の金額を計算しております。

③当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

（収益認識関係）

１．収益の分解情報

セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（1）返金負債及び契約負債の残高

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．連結貸借対照表上、返金負債及び契約負債は流動負債その他に計上しております。

２．返金負債は、変動対価と考えられる値引き及び返品額の過去の実績に基づく将来見込額の残高であります。

３．契約負債は、ECサイトにおける販売に係るポイント相当額であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

４．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は８百万円であります。

５．契約負債の増減は、主として販売ポイント付与（契約負債の増加）と、収益認識及び失効（同、減少）により生じたものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．連結貸借対照表上、返金負債及び契約負債は流動負債その他に計上しております。

２．返金負債は、変動対価と考えられる値引き及び返品額の過去の実績に基づく将来見込額の残高であります。

３．契約負債は、ECサイトにおける販売に係るポイント相当額であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

４．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は10百万円であります。

５．契約負債の増減は、主として販売ポイント付与（契約負債の増加）と、収益認識及び失効（同、減少）により生じたものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施設事業から構成されております。

スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っております。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア（台湾・インド・タイ）の各現地法人で行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っており、海外においては北米（米国・カナダ）、ヨーロッパ（英国・ドイツ）、アジア（台湾・中国）の現地法人がそれぞれ担当しております。なお、インド・タイ現地法人は製造子会社であり、現地における販売については販売代理店が担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っております。

従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」、「ヨーロッパ」を４つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を１つの報告セグメントとした５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は61,125百万円です。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．スポーツ用品事業における「アジア」の売上高のうち、中国は77,756百万円です。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は61,125百万円です。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアへの売上高に分類した額のうち、中国への売上高は77,756百万円です。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度343千株、当連結会計年度255千株であり、期末株式数は前連結会計年度312千株、当連結会計年度220千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）