4461 第一工業製薬株式会社 有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第159期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．第159期の株価収益率及び配当性向については当期純損失のため記載していません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

４．第162期の１株当たり配当額150.00円のうち、期末配当額90.00円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

５．株主総利回りの比較指標は、第161期までは比較指標として日経平均トータルリターン・インデックスを使用していましたが、第162期から比較指標を配当込みTOPIXに変更しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社（2026年３月31日現在）で構成され、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアルの製造、販売を主たる業務としています。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

　なお、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

    事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

        ２．特定子会社に該当しています。

        ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

４．四日市合成㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等　　　　 (1)売上高          14,950百万円
　　　　　　　　　　　　 (2)経常利益           716百万円
                         (3)当期純利益         522百万円
                         (4)純資産額         7,910百万円
                         (5)総資産額        12,262百万円

５．晋一化工股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　　　 (1)売上高           9,897百万円
　　　　　　　　　　　　 (2)経常利益         3,214百万円
                         (3)当期純利益       2,570百万円
                         (4)純資産額        11,255百万円
                         (5)総資産額        14,806百万円

６．前連結会計年度において持分法適用の非連結子会社であった晋一国際投資有限公司については、当連結会計年度において清算結了したことに伴い持分法適用の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しています。

（1）経営方針

　当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。この創業精神に則り、当社グループは、事業環境の急速な変化および市場の多様化に対応し、持続的な企業価値の向上を図ります。2025年４月より、従来の「材料別６セグメント」から、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへと開示セグメントの区分を変更しました。これにより、各分野の特性に即した戦略立案を可能とするとともに、ステークホルダーの皆様に対する事業内容の理解促進を図り、経営資源の効率的な管理・分析を通じて事業運営を高度化させてまいります。

＜各事業セグメントの方針＞

■ 電子・情報

・次世代高速通信に対応した低誘電材料の拡販

・技術トレンドに沿ったディスプレイ向け先端材料の開発促進

・独自技術を生かした次世代半導体材料への新規参入

■ 環境・エネルギー

・サステナブル社会実現に貢献するリチウムイオンバッテリー関連材料の開発

・電動化、電装化とともに循環社会に貢献する樹脂材料で拡大

・再生可能エネルギーの推進に貢献する太陽電池用材料の拡大

■ ライフ・ウェルネス

・認知機能維持をサポートする機能性表示食品「冬虫夏草」の拡販

・界面活性剤の技術を基盤に、食品添加物、香粧品、クリーニング用薬剤、においビジネスの拡大を図り、新しい用途への素材開発を推進

■ コア・マテリアル

・脱炭素社会へ貢献する環境負荷の少ない天然由来原料の活用

・コア技術である界面技術を注力分野３分野へ展開

・伝統ある製品・技術が産業界の基盤強化と発展に寄与

中長期的な成長を見据えた柔軟かつ持続的な経営基盤の構築に努め、安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。「こたえる、化学。」をミッションに掲げ、当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。

社訓『品質第一、原価逓減、研究努力』を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。

（2）経営戦略等

　当社は、2025年４月より、５カ年中期経営計画「SMART 2030（スマート ニイゼロサンゼロ）」を始動しました。2030年度の業績目標を設定し、持続的な企業価値の向上を目指しています。

本計画においては、以下の基本方針のもと経営体制および事業運営の強化を図ります。

１．事業運営体制の強化

　事業本部制を導入し、営業部門および研究部門が一体となった分野別の事業部を設置しています。これにより、顧客課題への迅速な対応および新規開発テーマへの取り組みを可能とする体制を構築し、併せて、事業責任の明確化を通じた機動的な組織運営を推進します。

２．研究開発体制の強化

　経営直轄組織として「生産技術研究所」および「京都中央研究所」を設置し、研究開発力の強化とスピードアップを図ります。取り組むテーマを短期および中長期に区分し、開発期間の短縮を図ることで、事業効率および競争力の一層の向上に取り組んでいます。

３．人事制度改革と人財育成の推進

　新たな人事制度を導入することで、労働生産性の向上を図っています。成果を正当に評価する制度の構築により、社員一人ひとりの成長が企業の成長に直結する仕組みを整備するとともに、挑戦する社員を賞賛する企業風土の醸成を進めています。

また、当社は、従業員の健康を維持・増進することで生産性の向上を図り、ひいては企業価値の向上を目指し、「健康経営」の推進に取り組んでいます。その成果として、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人 ～ホワイト 500～」に９年連続で認定されています。これらの取り組みは、役員が出席する会議体において結果の報告を行い、それに基づき策定された計画について承認を得る体制としており、企業の生産性ならびに企業価値の一層の向上を図ってまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2025年４月から開始した中期経営計画「SMART 2030」の１年目が終了しました。わが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、円安や原材料価格の高騰、海外需要の減速により、先行き不透明な状況が続きました。世界経済においても、米国の金融政策や中国・欧州の景気停滞を背景に成長が鈍化しています。化学業界では、電子材料やエネルギー関連分野で需要が回復した一方、汎用化学品における価格競争の激化など、総じて厳しい事業環境が続いています。

　このような状況のもと、中期経営計画「SMART 2030」の１年目は、当社はハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料や新規電池材料の負極用複合接着剤の引き合いが一段と強まり、市場からの評価が着実に向上しています。その結果、成長領域における需要の拡大が業績を牽引し、増収増益となりました。「SMART 2030」の２年目は、2027年４月から開始するPhase２への移行を見据え、初年度に策定した方針および施策を着実に遂行し、その成果を企業価値の向上として具現化していく重要な期間と位置付けます。また、本計画の推進にあたって影響のある要因としては、原材料価格およびエネルギーコストの高騰、金利上昇、経済市況の悪化、ならびに地政学リスクの継続等が考えられます。

なお資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については以下のとおりです。

当社グループのPBR（株価純資産倍率）は、2026年３月期末時点で、１倍を上回る水準ですが、これを一過性の成果と捉えることなく、引き続き資本コストを意識した経営の重要性を強く認識しています。引き続き、資本効率の向上に加え、成長投資の推進、株主還元の充実、IR活動による市場との対話に取り組み、株主価値の持続的な向上を図ります。

中期経営計画「SMART 2030」では、ROIC（投下資本利益率）を重要指標としています。今後もWACC（加重平均資本コスト）を上回るROICと投資収益を確保し、企業価値の向上に努めます。

配当については、事業成長に必要な内部留保とのバランスを図りつつ、長期的かつ安定的な配当を基本方針としています。「SMART 2030」計画の2030年３月期の連結配当性向を高めることを目標とし、積極的な株主還元を実施してまいります。内部留保は、国際競争力の強化や将来の成長に向けた投資に活用し、企業価値の増大を図ります。

（4）経営環境

　当連結会計年度は、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料や新規電池材料の負極用複合接着剤の引き合いが一段と強まり、市場からの評価が着実に向上しました。その結果、成長領域における需要の拡大が業績を牽引し、増収増益となりました。

　2025年４月に始動した中期経営計画「SMART 2030」は、初年度を終え、研究開発の強化とスピードアップによる競争力強化を加速させています。営業と研究を一体化した「事業本部制」のもと、部門間の連携が深化しました。また、新設した生産技術研究所や京都中央研究所も連動し、重点分野での技術革新を推進しています。さらに、新人事制度の運用を通じて成果を正当に評価し、挑戦を称える企業文化の定着を図ってまいります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

企業価値を高めていくために会社が対処すべき課題は、次の３点と認識しています。中期経営計画２年目として、当社グループが重点的に取り組むべき課題は以下のとおりです。

第一の課題は収益力の強化と事業ポートフォリオの改善です。特に収益性に課題を有する事業につきましては、初年度の取り組みを踏まえ、事業方針のさらなる明確化、販売戦略の見直しなどを進め、早期の収益改善を図ります。また継続的な価格改定や販売数量の拡大を通じて、安定的な利益創出の構築に取り組みます。

第二の課題は、研究開発の強化とスピードアップによる更なる競争力強化です。営業と研究を一体化した事業本部制のもと、顧客課題を起点としたテーマ創出から、開発、評価、市場投入までのプロセスをさらに高度化し、意思決定の迅速化と責任体制の明確化を通じて競争力のある製品・サービスの創出を推進します。

第三の課題は、人財を最重要な経営資源と位置づけ、その能力を最大限に引き出す組織づくりです。挑戦を評価し、失敗から学び改善につなげる企業文化への定着を図ることで、社員一人ひとりの創意工夫を新たな付加価値の創出へと結びつけ、「挑戦し、選ばれる会社へ」という年度標語の実現につなげます。

　2026年度は中期経営計画「SMART 2030」の２年目にあたり、初年度に定めた方針および施策を着実に実行し、その成果を具体的な業績および企業価値の向上として結実させていく重要な一年です。また、変化の激しい事業環境の中においても、自ら挑戦を続け、市場やお客様から選ばれ続ける企業となることを目指します。

　中期経営計画「SMART 2030」では「ユニ・トップ」「サステナビリティ」「チャレンジ」の３つをキーワードに、行動規範を整備し、人財の充実に取り組むとともに、人的資本を含む無形資産の最大化と企業の持続的成長を連動させることを基本方針としています。さらに、サステナビリティ開示の充実に取り組みます。気候変動、人的資本、人権尊重などの課題に対処するための活動を拡充していきます。地球温暖化や資源の枯渇などの環境問題、また少子高齢化などさまざまな社会課題が私たちの暮らしを取り巻いています。当社は、環境や生活の安全性や快適性などを高めるため、「こたえる、化学。」を追求します。

　今後とも当社グループへのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

（免責・注意事項）

　本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等

に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでいます。そのため、実際の業績につきましては、一般

的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら

見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。

　従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいているため、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(1）サステナビリティ

　当社グループは、化学メーカーとして117年の歴史で培ったコア技術と幅広い経験を基に、SDGs及び国連グローバル・コンパクトの定める４分野10原則に取り組みます。当社が社会的課題の解決に貢献できるテーマをSDGsと紐づけ、③すべての人に健康と福祉を、⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに、⑨産業と技術革新の基盤をつくろう、⑫つくる責任つかう責任、⑰パートナーシップで目標を達成しようの５項目を、特に注力すべきものとして抽出しました。

　これらの注力すべき社会的課題に対処するためにサステナビリティ委員会を設置し、取り組みを加速させています。中期経営計画「SMART 2030」では、ステークホルダーエンゲージメントやESG・サステナビリティ戦略の促進などの非財務戦略を、2030年に向けた成長戦略として掲げています。

　当社のESG基本方針に則り、ESGに関する重要課題と向き合い、人々の環境や暮らしを守り、安全・快適性を高めるため、「こたえる、化学。」を追求し、持続可能な社会の構築に貢献します。

＜サステナビリティ（ESG）基本方針＞

第一工業製薬グループは、ＥＳＧに関する重要課題と向き合い、人々の環境や暮らしを守り、安全・快適性を高めるため、「こたえる、化学。」を追求し、持続可能な社会の構築への貢献を目指します。

①　ガバナンス

　当社は、サステナビリティ推進のための中核組織として、サステナビリティを担当する取締役を委員長とし、全社横断的なメンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、毎月１回以上開催し、サステナブル環境推進WG、人権・社会価値推進WG、ガバナンス・リスク管理WG、環境貢献型製品WG、グループ会社ESGWGの各ワーキンググループにおいて、サステナビリティに関する基本方針や目標の策定、マテリアリティの特定と分析、活動の推進や進捗確認を行っています。

　サステナビリティ委員会の検討内容は、経営会議メンバーで構成される「サステナビリティ会議」に定期的に報告され、方針の決定、上程事項の審議および意思決定、進捗確認を行っています。また、年１回以上、取締役会への答申・進捗報告が行われ、戦略や目標の最終的な意思決定、経営戦略への統合など監督が図られる仕組みとなっています。

②　戦略

　当社は、昨年度よりスタートした中期経営計画「SMART 2030」では、「ユニ・トップ」、「サステナビリティ」、「チャレンジ」の３つをキーワードとし、人的資本を含む無形資産の最大化と企業の成長を連動させる変革実行を目指す理念としています。

　また、サステナビリティ基本方針の実践として以下の５つの個別戦略を掲げています。

＜５つの個別戦略＞

「カーボンニュートラル」：2050年カーボンニュートラルに向けてGHG排出量削減の取り組みを加速

「環境貢献型製品の拡大」：顧客の環境課題解決に貢献する製品の開発と提供

「人権の尊重」：企業が求められる人権尊重の責任を果たし、持続可能な社会の実現への寄与

「人的資本の強化」：戦略的人財投資による人財の価値最大化を図り、長期的な成長と企業価値向上の実現

「ガバナンスの深化」：社外役員による監督強化と成長支援による公正で透明な経営体制の確保

　当社のマテリアリティをサステナビリティアクションプランに落とし込み、経営計画の方針に基づき推進する成長戦略や事業投資を通じて、課題解決につなげていきたいと考えています。

③リスク管理

　当社は、グループ全体のリスクマネジメントを実施するために、担当する執行役員を委員長とし、各部門および関係会社の代表者で構成されるリスクマネジメント統制委員会を定期的に開催して計画的に活動を進めています。リスクマネジメント統制委員会では、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクを適切なレベルまで低減することを目的として、リスク管理システムに基づいてPDCAサイクルを回しています。定期的および都度、新たなリスクの洗い出しを行い、リスクの特定、分析、評価を行っています。特定されたリスクは、影響度と発生頻度でリスクマトリクスを作成し、重要度をランク分けしています。重要度の高いリスクは、委員会の管理リスクとして、リスク対応担当者を決定し、対策の計画や進捗状況のモニタリング、レビューを実施しています。

　なお、サステナビリティに関する現状想定されるリスクとして、環境および人権問題への対応不備や遅れによる事業活動の制限、海外生産拠点における水ストレスの悪化、カーボンプライシング政策の導入によるコストの増加等が考えられますが、リスクへの対応を機会と捉え、グリーン・トランスフォーメーション戦略に基づく取組みの展開や「国連グローバル・コンパクトの４分野10原則」に基づく取組み等を計画に沿って実施しています。

④指標及び目標

　当社は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに当社グループの国内拠点におけるGHG排出量（Scope1及びScope2）を2013年度比で30％削減する目標を設定しています。主要な対策として、省エネを推進するとともに、再エネ由来の電力の調達や太陽光発電の導入を進めていきます。

　また、持続的な成長を支える重要な基盤として、研究開発活動を推進しています。事業環境の変化に迅速に対応し、社会のニーズに応える製品・サービスを創出し続けるため、新製品化率25％以上を目標として設定し、中長期的な事業の継続性と収益性の向上に努めます。

　人的資本については、労働生産性の向上を重要課題として位置づけ、人財の価値最大化を図るべく、人財育成目標や健康経営目標を設定し、戦略的投資を積極的に行っています。各目標に関する主要な指標（KPI）の進捗状況については、後述の（３）人的資本「④　指標及び目標」をご参照ください。

（注）１．過去３年間に製品化した製品の売上高を、売上高の総額で割ったものです。

２．営業利益を従業員数で割った、一人あたりの営業利益を指します。

(2）気候変動

　当社は、気候変動関連のリスクおよび機会が経営上の重要課題であるという認識のもと、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しています。気候変動が当社の事業活動に与える影響などについて情報開示を進め、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に取り組むことで持続可能な社会をめざします。

①　ガバナンス

　サステナビリティ委員会では、気候変動への対応に関する基本方針や目標の策定、マテリアリティの特定と分析、活動の推進や進捗確認を行っています。また、年１回、気候変動に関するシナリオ分析の見直しを行い、その結果を踏まえて、当社の対応策を審議・決定するとともに、サステナビリティ会議および取締役会へ報告することで、経営戦略への統合など監督が適切に図られる体制を整えています。

②　戦略

　気候変動がもたらすリスクや機会が当社の事業に与える影響をシナリオ分析で評価しています。シナリオ分析は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が公表する気候変動シナリオを参照し、移行リスクは国の政策が強化されることを想定して1.5℃／2℃未満シナリオ、物理リスクは災害が激甚化することを想定して4℃シナリオを用いています。リスクや機会の影響が顕在化する時間軸において、事業や財務へ及ぼす影響を定量的に評価し、当社としての対応策を立案して、事業戦略のレジリエンスを強化しています。

　シナリオ分析の結果、カーボンプライシング導入などの政策リスクの影響が大きく、特に炭素税導入による原料への価格転嫁の影響が大きくなると予測しています。また、物理リスクとしての自然災害の激甚化による工場への影響は中長期的に高まると予測しています。その一方で、環境への意識の高まりにより、環境負荷の少ない製品の需要が増加すると予測され、当社が持つ製品や技術は、気候変動対策に取り組む新たな市場ニーズを捉え、当社の事業拡大の機会になると考えています。製造工程の短縮による省エネルギー化に貢献できる製品や、温暖化を防ぐためのクリーンエネルギー実現に貢献する製品など、気候変動問題を解決するための研究開発に取り組み、市場の求めるニーズに応えていきます。

＜気候変動に関するシナリオ分析＞

③　リスク管理

　当社は、グループ全体のリスクマネジメントを実施するために、担当する執行役員を委員長とし、各部門および関係会社の代表者で構成されるリスクマネジメント統制委員会を設置し、事業目的の達成を阻害する恐れのあるリスクを適切なレベルまで低減するための活動を行っています。気候変動に関するリスクは、グループ全体のリスク管理システムに統合され、重要度の高いリスクは、委員会の管理リスクとして、リスク対応担当者を決定し、対策の計画や進捗状況のモニタリング、レビューを実施しています。

④　指標及び目標

　当社は、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに当社グループ国内全体でGHG排出量（Scope1、Scope2）を2013年度比で30％削減することを目標としています。また、新たな長期目標として2035年度までに2013年度比で45%削減する目標を設定しました。当連結会計年度は、四日市工場および大潟工場での蒸留塔の運転条件の見直しにより、エネルギー使用の効率化を推進しました。GHG排出量（Scope1、Scope2）は、2013年度比で16.0％削減となりました。省エネの推進に加えて、再生可能エネルギーの利用を拡大し、GHG排出量を削減していきます。

　また、当社単体を対象としてScope3排出量（カテゴリ1～7）の算定を行っています。2025年度の結果についてはDKSレポート2026で公表する予定です。今後、算定範囲は単体からグループ全体に拡大し、Scope3の下流カテゴリの算定を進めていきます。

＜Scope1、Scope2（国内グループ）＞

＜GHG排出量の実績（単体）＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千t-CO2e）

(3）人的資本

　当社グループは、中期経営計画「SMART 2030」に基づき、人的資本を持続的な企業価値向上および事業成長を支える中核的資源と位置付け、戦略的な投資と高度化を推進しています。社会課題の解決と事業成長の両立を目指す中で、人財を付加価値創出の源泉と捉え、専門性と挑戦意欲を備えた人財の確保・育成を通じて競争優位性の確立を図っています。

　また、人財への投資を通じて従業員一人ひとりの成長と組織成長の好循環を創出するとともに、多様な人財が活躍できる環境整備を推進しています。

　さらに、これらの取り組みは当社グループのサステナビリティ戦略全体と整合的に推進し、人的資本の価値最大化を通じた企業価値の持続的向上とサステナビリティ経営の深化を目指しています。

①　ガバナンス

　人的資本に関する方針および主要施策については、経営戦略と密接に連動させることが重要であるとの認識のもと、経営会議において定期的に審議を行い、その内容および進捗状況を取締役会に報告しています。取締役会においては、人的資本戦略を中長期的な企業価値向上の重要テーマの一つとして位置付け、経営戦略との整合性や施策の実効性について監督・助言を行っています。

　人財戦略の企画・推進については、人財戦略部が中心となって統括し、経営層と密に連携しながら、各本部と協働して施策の立案、実行および進捗管理を行っています。また、施策の状況や課題については適宜経営層に共有し、必要な見直しや対応を迅速に行う体制を構築しています。

②　戦略

　当社グループは、人財を付加価値創出の源泉と捉え、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアル分野における競争優位性を支える専門人財の確保・育成に取り組んでいます。

　人財戦略は、経営戦略と連動した中長期視点での人財ポートフォリオの最適化を基本方針とし、キャリア採用

の強化、教育投資の拡充により、人財の量と質の両面から基盤強化を図っています。スキルの可視化に基づく適

所適材の配置を進めるとともに、リスキリングの推進により、環境変化に柔軟に対応しながら価値を創出できる

人財の育成を進めています。

　業務プロセス改革およびDXを推進し、高付加価値業務への人財シフトを進めています。労働生産性を重要指標

として位置付け、教育投資や業務改革の成果を定量的に把握しながら、継続的な改善を図っています。

　また、多様な人財の活躍を促進するため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進

し、公正・透明性の高い評価・処遇制度の整備を進めています。役割、成果および専門性を基軸とした報酬制度

のもと、挑戦と成果を適切に評価し、多様なキャリア形成を可能とすることで、長期的な人財活躍を支える環境

を整備しています。

　従業員の健康を持続的な企業成長の基盤と捉え、健康経営を推進しています。エンゲージメントの向上や働き

がいのある職場環境の整備を通じて、従業員一人ひとりが最大限のパフォーマンスを発揮できる状態の実現を目

指しています。これらの取り組みにより、従業員の成長と組織の成長の好循環を創出しています。

＜人財戦略＞

③　リスク管理

　当社は、人財戦略を経営戦略と一体で推進するにあたり、人的資本に関するリスクを重要な経営課題として認識し、マテリアリティとの対応関係を明確にしたうえで、その低減および機会創出に向けた取組を行っています。

　具体的には、人財多様化（DE&I）の観点では、価値観やバックグラウンドの画一化による意思決定力の低下や、女性・多様な人財の活躍機会不足をリスクとして認識しています。これに対し、女性管理職登用の推進、多様な専門性や志向を尊重する人事制度の整備、公正性・透明性の高い評価・処遇を通じて、多様な人財が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

　人財育成の観点では、成長分野に必要な専門人財の不足や、事業環境の変化に伴うスキルギャップの拡大をリスクとして認識しています。これに対しては、キャリア採用の強化に加え、教育投資の拡充、リスキリング施策の推進、自律的に学び直しが可能な学習環境の整備を通じて、人財の能力向上および中長期的な競争力の確保を図っています。

　また、健康経営の推進の観点では、心身の不調によるパフォーマンス低下や、長期的な人財定着の阻害をリスクとして認識しています。これに対し、働きやすい職場環境の整備や、健康増進施策を通じて、従業員一人ひとりが継続的に高い成果を発揮できる基盤づくりに取り組んでいます。

　さらに、稼ぐ力の観点では、人財が付加価値創出業務に十分にシフトできないことによる労働生産性の伸び悩みをリスクとして認識しています。これに対して、業務プロセス改革やDXの推進を通じて、生産性向上と高付加価値業務への転換を進めるとともに、挑戦と成果を適切に評価する処遇制度の見直しを行い、人財の活躍最大化を図っています。

　これらの取組を通じて、当社は人的資本に関するリスクの低減と価値創出の両立を図り、持続的な成長力および企業価値の向上につなげています。

④　指標及び目標

　当社は、人財戦略の効果および進捗を把握・管理するため、経営戦略およびマテリアリティとの整合性を踏

まえた複数の指標を設定し、継続的にモニタリングしています。

　中でも、稼ぐ力の向上を示す指標として、労働生産性（単体）を重要なKPIの一つに位置付けています。労

働生産性につきましては、「営業利益÷従業員数」により算出し、教育投資や業務プロセス改革、DX推進等に

よる付加価値創出の成果を定量的に把握する指標として活用しています。2030年３月期においては、労働生産

性9.7百万円／人を目標としています。

　また、人財育成の観点から、教育投資額および研修時間を主要な指標として設定しています。計画的な教育

投資を通じて専門性の向上とスキル変革を促進することを目的とし、2030年３月期においては、教育投資100百

万円／年、研修時間20,000時間／年を目標としています。

　さらに、人財多様化（DE&I）の推進状況を把握する指標として、女性管理職比率を設定しています。多様な

視点を経営や組織運営に取り入れることで意思決定の質を高め、持続的な成長につなげることを目的として、

2030年３月期においては、女性管理職比率15％を目標としています。

　加えて、健康経営の推進および人財の持続的活躍を図る観点から、プレゼンティーイズムおよびアブゼンテ

ィーイズム、ならびにワークエンゲージメントを指標として設定しています。心身の健康維持・向上と働きが

いの向上を通じて、生産性および人財定着の強化を図ることを目的とし、2030年3月期においては、プレゼン

ティーイズム5.5％以下、アブゼンティーイズム1.5％以下、ワークエンゲージメント偏差値53.0以上を目標と

しています。

　当社は、これらの指標および目標を通じて、人的資本への投資が中長期的な成長力および企業価値の向上に

つながっているかを継続的に検証し、必要に応じて人財戦略および施策を見直します。

　当連結会計年度の人的資本に関する指標は、以下のとおりです。

＜人財育成・働き方・ダイバーシティに関する項目＞

　　（注）１．人財育成・働き方・ダイバーシティに関する取り組みは連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人財の大多数が所属する当社単体について上記は開示しています。

２．全従業員に対するＤＸ人財育成プログラム受講者の割合です。

３．年間選抜研修時間を12で割ったものです。

４．2023年度の新入社員のうち、入社３年後に在籍していた人数の割合です。

５．係長以下の休日出勤を含む月平均時間外労働時間を係長以下の従業員数で割ったものです。

６．女性産休取得者人数のうち、産休取得後に復職した人数の割合です。

７．育児休職者取得者人数のうち、育児休職取得後に復職した人数の割合です。

８．2022～2024年度に入社した障がい者のうち、現在も在籍している人数の割合です。

＜健康経営（健康・安全）に関する項目＞

　当社は、設立の翌年の1919年には全従業員対象に健康診断を始めるなど、従業員の健康管理に対し積極的な企業文化を持っています。2017年には健康宣言「第一工業製薬は、従業員を会社の財産と考え、従業員の健康の維持向上に努めます。」を表明し、健康経営への取り組みを開始しました。具体的な取り組みとして、運動習慣の定着を目的に、定期的なウォーキングイベントや毎朝のラジオ体操と、15時の「DKS体操」を継続的に実施しています。あわせて、体力年齢を測定する体力測定会を実施し、運動への意識向上につなげています。またメンタルヘルス対策にも注力しており、新入社員、新任管理職にはカウンセリングのハードルを下げるために自身で予約し受けてもらう体験カウンセリングを行っています。

　そのような健康経営に関する取り組みが評価され、以下のとおり外部機関からの評価を得ています。

　当社における健康経営の取り組みは、従業員の健康を維持・増進することで会社の生産性の向上をひいては企業価値の向上を目指しています。なお、健康経営の実施は、役員の出席する会議体において結果の報告とそれに基づき策定された計画に承認を得ています。

（注）健康経営に関する取り組みは連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いから一律に記載せず、人財の大多数が所属する当社単体および国内関係会社（ゲンブ㈱、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、第一建工㈱、池田薬草㈱）を対象としています。なお、四日市合成㈱および㈱バイオコクーン研究所については、独自で取り組んでいるため対象外としています。

３【事業等のリスク】

　当社グループでは、リスク管理に関し、組織的な対応として「リスクマネジメント統制委員会」を設置して、活動計画の策定、活動のレビュー、リスクの特定と対応策の検討などを行っています。当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。なお、これらのものは、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。

①原材料の市況変動（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループでは、主に石油化学製品系の原材料を使用しています。代理店・サプライヤー・顧客との連携を含む生産コスト削減や販売価格の是正に努めていますが、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　なお、原材料価格は、中東情勢等の地政学的要因に起因して急激に変動する可能性があります。

②原材料の調達（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループで使用する原材料の一部については、特殊性があることから、調達先が限定されているものや、代替が困難なものが存在しています。これらの安定的な調達のため、契約条件の見直し、代替品の検討、調達先の複数化等、継続的に対応策を講じています。しかしながら、調達先における自然災害、事故等に加え、中東情勢等の地政学的リスクの高まりに伴う国際物流の停滞や供給網の混乱が生じた場合には、原材料の安定的な調達が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

③為替の変動（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っています。在外連結子会社等の財務諸表については、資産及び負債を期末日の為替レートで、収益及び費用を期中平均為替レートで円換算しているため、為替相場の大幅な変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、外国通貨建取引については、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

④グローバル経済の変動（顕在化する可能性：低～中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、海外にも生産拠点や販売拠点を設立するなど、グローバルな事業展開を行っています。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人財確保の困難性、紛争・政治不安定化など、常に経済的、社会的リスクが存在し、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑤大口顧客への取引集中に関するリスク（顕在化する可能性：低～中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループでは、当社グループの製品を使用する顧客と協力してエンドユーザーのニーズを先取りする開発を推進し、一部の製品については特定の大口顧客が存在しています。これらの大口顧客との取引条件の変更、契約の解除、製品需要の減退、または大口顧客の経営状況の悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを低減するため、当社グループでは新規顧客の開拓をはじめ、特定の大口顧客の動向に左右されにくい事業基盤の確立に向けた取り組みを継続的に推進しています。

⑥競争の激化（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、顧客との関係を密にしたソリューション提案や製品のカスタマイズ化などによる差別化戦略の推進により競争優位性の維持・向上に努めていますが、競合他社の技術水準や生産力の向上による他社安価品への置き換え等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑦地政学に関するリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、米国における保護主義的な政策の動向等により、地政学リスクが著しく高まっています。こうした政治的・社会的情勢の不安定化や外交関係の緊迫化、紛争等により事業環境が悪化し、当社グループの企業活動に対して、エネルギーや原材料価格の高騰、サプライチェーンの分断などが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑧特有の法的規制等に係る課題（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が規制を受ける可能性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑨自然災害・事故等（顕在化する可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　大規模地震等の大きな自然災害、感染症の拡大、製造拠点における火災事故等が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。当社グループでは、製造・物流拠点の分散・見直し、在庫の分散保有等の事業継続計画（BCP）に基づく対策強化を進めていますが、これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑩知的財産（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループでは、事業活動に関わる知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権侵害を防ぐため、第三者の知的財産等の調査を行っています。しかしながら、第三者との知的財産に関わる問題発生の可能性が無いとは言えず、訴訟等が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑪情報セキュリティ（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、事業活動において、顧客情報、個人情報、機密情報を保有し、電子情報の形式で保管しています。したがって、情報セキュリティ方針、対策基準及び実施手順を定め、インフラ基盤を随時最適化することにより情報漏洩等に対する対策を講じています。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスの感染により、当社グループが保有する情報の漏洩や改ざん等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑫製品品質（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループでは、品質マネジメントシステムを構築し、品質保証の基本方針を遵守して高い品質の確保と顧客満足の向上に取り組んでいますが、予期せぬトラブル等により品質に関する問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

⑬気候変動に係るリスク（顕在化する可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、さまざまな化学物質を取り扱うなかで「環境・安全・健康」を確保するためレスポンシブル・ケア活動を推進し、地球環境に配慮した事業活動を行っていますが、気候変動による気温上昇を抑制するためにカーボンプライシングや炭素税等が導入された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、2022年３月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しています。TCFDの提言に沿ったシナリオ分析を行い、気候変動が当社の事業活動に与える影響等について情報開示を進め、持続可能な社会の実現にむけた施策を推進しています。

⑭固定資産の減損（顕在化する可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小～中）

　当社グループが保有する製造設備等の固定資産について、事業環境の変化に伴う収益性の低下や資産価値の下落等により減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりを背景に原材料・エネルギー価格の上昇圧力が続くなか、金融政策を巡る不透明感や為替変動の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。また、中国・アジア勢の供給拡大を背景とした国際的な価格競争の激化など、厳しい事業環境が継続しました。

　一方、国内では生産活動に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。個人消費については力強さを欠く状況が続いたものの、雇用環境の改善が下支えとなりました。また、円安の影響や脱炭素への対応、人手不足といった課題が顕在化するなか、各企業においては中長期的な成長を見据えた取り組みが進められています。

　このような事業環境のもと、当社グループでは、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料および電池用材料をはじめとする高収益製品が大きく伸長し、収益の拡大に大きく寄与しました。

　その結果、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前期比で増加し、過去最高を更新しました。

　2025年４月から始動した中期経営計画「SMART 2030」の初年度は、順調な歩み出しとなり、次年度以降の成長に向けた確かな足掛かりを築きました。当社は年度標語に「挑戦し、選ばれる会社へ」を掲げ、引き続き、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億90百万円増加し、1,150億３百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億37百万円増加し、567億46百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ137億53百万円増加し、582億57百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は828億86百万円（前期比13.1％増）、営業利益は101億７百万円（前期比88.9％増）、経常利益は103億72百万円（前期比80.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億69百万円（前期比138.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分を、材料別の「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」、「電子デバイス材料」、「ライフサイエンス」の６セグメントから、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへ変更しています。また、前期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前連結会計年度の数値と比較しています。

　電子・情報の売上高は305億７百万円（前期比21.8％増）、営業利益は62億３百万円（前期比27.8％増）となりました。

　環境・エネルギーの売上高は233億４百万円（前期比24.5％増）、営業利益は31億42百万円（前期は97百万円の損失）となりました。

　ライフ・ウェルネスの売上高は138億92百万円（前期比1.1％増）、営業利益は５億99百万円（前期比105.6％増）となりました。

　コア・マテリアルの売上高は151億82百万円（前期比3.6%減）、営業利益は１億62百万円（前期比46.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて72億73百万円増加し、238億30百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は99億62百万円（前期は75億28百万円）となりました。これは、売上債権の増加11億50百万円（前期は12億96百万円の増加）、棚卸資産の増加26億55百万円（前期は15億62百万円の増加）、法人税等の支払13億75百万円（前期は４億30百万円）などにより資金が減少したことに対し、税金等調整前当期純利益98億92百万円（前期は51億94百万円）、減価償却費32億21百万円（前期は32億23百万円）、仕入債務の増加17億84百万円（前期は13億７百万円の増加）などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は35億36百万円（前期は21億38百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出36億22百万円（前期は21億40百万円）などにより資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は８億54百万円（前期は50億45百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済58億72百万円（前期は70億27百万円）、配当金の支払い11億61百万円（前期は８億61百万円）などにより資金が減少したことに対し、自己株式の処分による収入51億51百万円、長期借入れによる収入30億円（前期は40億円）などにより資金が増加したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．生産実績の金額は平均販売価格で表示しています。

２．当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、「前期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しています。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っており、「前期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しています。

２．最近２連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりです。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億90百万円増加し、1,150億３百万円となりました。

　流動資産は693億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億34百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が72億79百万円、受取手形及び売掛金が15億21百万円、商品及び製品などの棚卸資産の合計が28億24百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は456億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億56百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が29億３百万円、建設仮勘定が22億45百万円増加したことなどによるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億37百万円増加し、567億46百万円となりました。

　流動負債は395億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億30百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が18億74百万円、１年内償還予定の社債が60億円、未払法人税等が14億76百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債は171億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億92百万円減少しました。これは主に、社債が60億円、長期借入金が26億82百万円、リース債務が11億68百万円減少したことなどによるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ137億53百万円増加し、582億57百万円となりました。公募による自己株式の処分等により資本剰余金が30億39百万円増加し、自己株式が22億86百万円減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益61億69百万円及び剰余金の配当11億61百万円により利益剰余金が50億７百万円増加したことなどによるものです。

2）経営成績

　当連結会計年度の業績としましては、『電子・情報』セグメントのハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料や『環境・エネルギー』セグメントの電池用材料の負極用水系複合接着剤が大幅に伸長したことから、売上高は828億86百万円（前期比13.1％増）となりました。

　損益面につきましては、『電子・情報』セグメントや『環境・エネルギー』セグメントの売上高が伸長したことにより、営業利益は101億７百万円（前期比88.9％増）、経常利益は103億72百万円（前期比80.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億69百万円（前期比138.6％増）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　2025年４月から始動した中期経営計画「SMART 2030」の初年度は、順調な歩み出しとなりました。売上高は、『電子・情報』セグメントのハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料や『環境・エネルギー』セグメントの電池用材料の負極用水系複合接着剤が大幅に伸長したことから増収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、『電子・情報』セグメントや『環境・エネルギー』セグメントの売上高が伸長したことにより、収益性が改善し増益となりました。

ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

1)　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

2)　資金需要

　当社グループの事業活動による資金需要は主に、製品の原材料の仕入、製造に要した費用、外注費及び販売費といった運転資金需要や、新製品を創製するための研究開発費などがあります。また、投資活動による資金需要は主に、生産性の向上や新製品の製造のための設備の購入、ＩＴ設備投資などがあります。

3)　財務政策

当社グループは、新中期経営計画「SMART 2030」において、成長投資と株主還元のバランスを重視したキャッシュ・アロケーション方針を策定し、持続的な企業価値向上に資する財務運営を基本方針としています。

営業キャッシュ・フローについては、事業ポートフォリオの見直しや収益力強化により安定的な創出を図り、その資金を成長投資に優先配分するとともに、株主還元の充実に努めています。

資金調達は、銀行借入や社債発行に加え、2025年８月に実施した自己株式の処分等の資本市場活用も含め、多様な手段を組み合わせて財務基盤の強化と資本効率の向上を図っています。

流動性については、コミットメントラインにより機動的な資金確保体制を維持し、海外子会社は邦銀の現地拠点等から直接調達しています。

また、資産効率の改善や資本収益性の向上にも継続的に取り組んでいます。

ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

新中期経営計画「SMART 2030」では、2030年３月期を最終年度として、数値目標を掲げています。

①連結売上高　　　1,000億円

②連結営業利益　　　100億円

③連結営業利益率　　 10.0％

④総資産回転率　　　　1.0回

⑤設備投資額　　　　300億円（５年累計）

⑥ROE　　　　　　　　10.0％

⑦ROIC 　　　　　　　 8.0％

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（電子・情報）

電子・情報セグメントの売上高は、総じて大幅に伸長しました。

ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料が国内、海外ともに大幅に伸長しました。一方、ディスプレイ等に用いられる特殊界面活性剤は低調に推移し、難燃剤は大きく落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は305億７百万円（前期比21.8％増）となりました。

営業利益は、高付加価値品の売上高が伸長したことにより、62億３百万円（前期比27.8％増）となりました。

（環境・エネルギー）

環境・エネルギーセグメントの売上高は、総じて大幅に伸長しました。

電池用材料の負極用水系複合接着剤が大幅に伸長しました。モビリティの電装部材に用いられる基板用封止剤や接着剤も大幅に伸長しましたが、環境配慮型の合成潤滑油は低調に推移しました。

また、太陽電池用途の高性能導電性ペーストは、国内は大幅に伸長しましたが、海外は大きく落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は233億４百万円（前期比24.5％増）となりました。

営業利益は、高付加価値品の売上高が伸長したことにより、31億42百万円の営業利益（前期は97百万円の損失）となりました。

（ライフ・ウェルネス）

ライフ・ウェルネスセグメントの売上高は、総じて堅調に推移しました。

食品用途のショ糖脂肪酸エステルは国内、海外ともに堅調に推移し、香粧品用途は海外が堅調に推移しました。

石鹸・洗剤用途は低調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は138億92百万円（前期比1.1％増）となりました。

営業利益は、ショ糖脂肪酸エステルを中心に採算性が改善したことにより、５億99百万円（前期比105.6％増）となりました。

（コア・マテリアル）

コア・マテリアルセグメントの売上高は、総じて低調に推移しました。

ゴム・プラスチック製品加工用途の難燃剤は低調に推移し、土木・建築用途のトンネル崩落防止剤は大幅に落ち込みました。

その結果、当セグメントの売上高は151億82百万円（前期比3.6%減）となりました。

営業利益は、販売費を中心とした営業経費の増加により、１億62百万円（前期比46.4％減）となりました。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、2030年のありたい姿として、顧客や社会の課題に対して機動力と創造力を持って応える「スマート・ケミカルパートナー」を目指しています。また、このビジョンを実現するために、「ユニ・トップ」、「サステナビリティ」、「チャレンジ」の３つのキーワードを掲げ、積極的な研究活動を行っています。

　当連結会計年度は、電池材料やセルロースナノファイバーの新規用途開発、ＩＴ・電子用途等を中心とした高付加価値付与品の研究開発に注力し、出願した特許は195件です。当社グループの研究開発人員は258名、研究開発に要した費用の総額は4,326百万円（対売上高比率5.2％、前期比115.1％）となっています。なお、当社の基礎技術や生産技術は多くのセグメントに関連しているため、セグメント別の研究開発費は記載していません。

　当社は、中長期テーマにも注力しています。全テーマに占める割合は、費用ベースで31.9％となりました。また、当連結会計年度における新製品化率は17.3％です。

　また、事業セグメント横断で研究開発活動を推進する体制として、生産技術研究所および京都中央研究所を設置しました。

　生産技術研究所は、開発段階から量産化を見据えたプロセス設計、工程改良に加え、製造設備の構想・設計を含む生産技術に関する研究開発を担い、生産安定化や製品の早期事業化を推進しました。また、研究成果を実際の生産プロセスへと円滑に展開するための技術確立、既存製品の安定製造や品質向上にも取り組み、生産技術の高度化を図りました。

　京都中央研究所は、中長期的な研究開発活動のほか、自動化・情報化、調査、大学等との共同研究をはじめとする研究開発基盤の構築や、研究開発活動の情報発信、知的財産活動を通じて、研究部門横断での研究開発活動を推進しました。また、当連結会計年度に準備を行い、当社Webサイトの「研究開発」ページの充実を図りました。

　各セグメント別の研究の狙いと当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりです。

(1）電子・情報

　通信機器やディスプレイなどのIT・電子材料分野の材料として、234件の開発品を創製しました。当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・電子光学部品、印刷インキ、塗料・塗装コーティング剤などに使用されるUV硬化樹脂材料について、多官能アクリレートモノマーである「ニューフロンティアMFシリーズ」の高機能化を進めています。当社が保有するアルキレンオキサイド付加技術によって低粘度化や分散性向上が可能となり、ディスプレイ用途で求められるフィルムの硬度や屈折率の向上に貢献しています。

・光学フィルムに用いられる水系ウレタンプライマーとして、新たにポリマー型の製品を開発しました。従来の型水系ウレタンプライマーに比べて、高温高湿下での耐ブロッキング性、UV照射後の密着性が向上するなど、ディスプレイの視認性向上や薄型化に貢献する製品をラインアップしました。

・帯電防止剤として使用されるイオン液体において、非フッ素系の「エレクセルＧＲシリーズ」を開発しました。これまで培った技術を活かして、フッ素系と同等の帯電防止性能を付与することを実現しました。

(2）環境・エネルギー

　電池分野や電子機器分野向けの材料として、363件の開発品を創製しました。当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・研究を積み重ねていた高容量リチウムイオン二次電池の負極用水系複合接着剤「エレクセル® CRシリーズ」について、量産化のための開発が完了しました。その生産体制を拡充する滋賀工場の製造設備の増強がなされました。本製品はシリコン系材料の膨張収縮に適応可能な材料であり、電池の高容量化と長寿命化の両立によりサステナブル社会の実現と環境負荷低減に貢献しています。

・リチウムイオン二次電池（LiB）用正極活物質の表面改質剤として、リチウムイオン配位性ポリマーを開発しました。本ポリマーを用いることにより、正極活物質表面の界面抵抗が大幅に低減し、高出力時の容量維持率が向上することを確認し、第49回電池討論会（2025年11月）および電気化学会第93回大会(2026年３月)にて口頭発表を行いました。

(3）ライフ・ウェルネス

　食品、医薬品、香粧品、トイレタリー分野向けの材料として、56件の開発品を創製しました。当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・再生医療、がん研究、創薬スクリーニングなどで注目されている三次元細胞培養において、短鎖セルロースである「セロオリゴ糖」を培地に添加することで再現性や安全性が高まることを見出しました。

・当社が合成した化合物について、ドライアイの動物モデルで薬理作用が認められました。株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所との共同研究により、ドライアイ治療薬創製に向けた検討をさらに進めてまいります。

・神経変性疾患における新規治療薬創出に向けて、京都大学の髙橋良輔特定教授と共同研究を開始しました。薬効評価や作用機序の解明を行うことにより、これまでの対症療法とは異なる、治療という新たな選択肢の提供をめざします。

・臭気中和法の消臭技術の研究開発において、官能評価試験に加え「ニオイセンサ」を活用することで、臭気中和現象を定量的に捉える手法の検討を行い、感覚的消臭について可視化の可能性を見出しました。これらの内容について、第38回におい・かおり環境学会（2025年８月）にてポスター発表を行いました。

・40歳以上の男性を対象とした臨床試験において、カイコハナサナギタケ冬虫夏草の摂取が男性更年期症状を改善することを確認し、第25回日本メンズヘルス医学会（2025年10月）にて発表しました。男性更年期障害質問票(AMSスコア)の総スコアに加え、心理的因子および身体的因子においても、統計学的に有意な改善が認められています。

(4）コア・マテリアル

　持続可能な循環型社会に貢献する材料として、283件の開発品を創製しました。当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。

・金属加工現場での加工油や研磨粉を除去するための洗浄剤として、洗浄性・防錆性・安全性を兼ね備えた中性ノンリンス洗浄剤「DKビークリヤ® CW-8730」を開発しました。中性タイプの洗浄剤であり、洗浄後のすすぎ工程も不要となるため、作業環境の改善と加工コストの削減に貢献します。

・東京大学大学院農学生命科学研究科および大阪大学産業科学研究所との共同研究により、軽量かつ高い難燃性を備えた新しいセルロース材料を開発しました。本材料は、TEMPO酸化パルプと無機化合物を複合化することで、リンやハロゲン系化合物を使用せず、TEMPO酸化パルプに比べてわずか20%の重量増加で高い難燃性が得られることから、壁紙や内装材、包装材など幅広い分野での応用が期待されます。

・高耐熱樹脂添加剤として、天然由来原料であるトレハロースを用いた新素材（トレハロース誘導体）を開発しました。本素材は、従来のショ糖誘導体より耐熱性が高く、成型温度が300℃前後に達するエンジニアリングプラスチックにも使用することができ、幅広い樹脂に対し、環境配慮型の樹脂改質剤、光学特性などの機能付与剤として適用することが可能です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は5,138百万円であり、その内訳は電子・情報セグメント1,489百万円、環境・エネルギーセグメント2,295百万円、ライフ・ウェルネスセグメント629百万円、コア・マテリアルセグメント725百万円となりました。
　設備投資の主な内容は、四日市工場霞地区の負極用水系複合接着剤の製造に関する設備等です。

　そのほか、設備の除却等については機械装置等の老朽化に伴うものが多く、生産能力に重大な影響を及ぼすものではありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

（1）提出会社

2026年３月31日現在

（2）国内子会社

2026年３月31日現在

（3）在外子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産です。

２．当社及び晋一化工股份有限公司は土地及び建物の一部を賃借しています。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしています。

３．当社は土地の一部を賃貸しています。賃貸している土地の面積については、‹　›で内書きしています。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。

（1）重要な設備の新設

　（注）自己株式処分資金は、2025年８月25日の当社取締役会決議により決定した自己株式の処分に係る調達資金です。

　　（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。

(5) 【所有者別状況】

　（注）自己株式73,237株は、「個人その他」に732単元を含め、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全株信託業務に係るものです。

２．上記のほか、自己株式が73千株あります。

　　　　３．2026年２月６日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2026年１月30日現在でそれぞれ下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

４．2026年３月23日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2026年３月13日現在でそれぞれ下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

　　　　５．2026年４月６日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社他１名が2026年３月31日現在でそれぞれ下記のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式37株が含まれています。

②【自己株式等】

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１.譲渡制限付株式報酬制度

①  制度の概要

当社は、株主の皆様との一層の価値共有を深めることを目的として、当社の取締役（以下、「対象取締役」といいます。）及び監査役（以下、「対象監査役」といいます。）（以下、総称して「対象役員」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。対象役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

②  取得させる予定の株式の総数

対象取締役に対しては年額１億円以内（うち社外取締役分は年額６百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、対象監査役に対しては年額20百万円以内とし、当社が発行し又は処分する普通株式の総数は、対象取締役に対して年100,000株以内、対象監査役に対して年20,000株以内とします。

③  受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の対象役員に限定しています。

２.従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度

①  制度の概要

当社は、持株会制度に加入する当社従業員のうち、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）に同意する者（以下、「対象従業員」といいます。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本制度を導入しています。本制度において、対象従業員には譲渡制限付株式を付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を第一工業製薬従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）に対して拠出することとなります。本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

②  取得させる予定の株式の総数

取得予定株式数の総数に定めはありません。

③  受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の対象従業員に限定しています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号及び13号の規定に基づく株式の取得

　（注）１．当期間における取得自己株式205株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡並びに従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブにおける株式の無償取得による株式は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保との整合を図りつつ、株主の皆様への長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としています。内部留保資金については、国際的な競争力の強化や新たな成長につながる今後の事業展開に必要な投資等に積極的に活用し、企業価値の増大に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。なお、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めています。

期末の配当金については、前期末の配当と比較して35円増額となる１株当たり90円を予定しています。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「産業を通じて、国家・社会に貢献する」を社是とし、創業以来、「品質第一、原価逓減、研究努力」の三つの社訓を創業の基本精神としています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、社会から信頼を得られる経営基盤の確立を目指し、企業の社会的責任（CSR）に根ざした透明かつ公正な企業活動を行うため、ガバナンスの深化を最重要課題の一つとして位置付け取り組んでいます。

また、これを具体化するものとして2006年５月に、内部統制システムの基本方針を取締役会で決議し、以後も都度改定しています。

これらの実践により、顧客や社会など全てのステークホルダーから高い信頼を得られるように経営基盤を一層強化し、また社会的責任（CSR）に根ざした透明性と公正性のある企業活動を行うことが重要であると考えています。

②企業統治の体制の概要

　　　当社の企業統治の体制は、以下のとおり（2026年６月19日現在）です。

　当社は、３名の社外取締役を含む７名からなる取締役会と、２名の社外監査役を含む４名からなる監査役会を組織し、取締役会と監査役会により企業統治を行う体制を採用しています。また、執行役員制度により、業務執行を機動的に実行する体制を構築しています。

ａ．取締役会

　取締役会は、業務執行上の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する責務を果たしています。2025年６月25日開催の第161期定時株主総会にて、山路直貴、清水伸二、坂本真美、北尾真大、奥山喜久夫、橋本克己及び中野秀代の７名が選任され、就任したことに伴い、当社の取締役は７名、うち社外取締役は奥山喜久夫、橋本克己及び中野秀代の３名の体制となっています。取締役会議長は、「取締役会規則」に基づき、代表取締役社長 山路直貴が務めています。

ｂ．監査役会

　監査役による取締役の職務執行の監査が組織的かつ効率的な監査となるよう、監査役会を組織し、監査の実効性を確保しています。監査役会は、古澤佳幸及び橋本賀之の２名の常勤監査役、髙橋利忠及び宮永雅好の２名の社外監査役、計４名の体制となっています。監査役会議長は、「監査役会規則」に基づき、常勤監査役 古澤佳幸が務めています。

ｃ．経営会議

　「経営会議」は、決算・財務・業績を中心とした取締役会事前承認案件、並びに金額等具体的基準を定めた職務権限規程、経理財務権限規程等に基づく重要決議や重要報告案件を審議・検討するとともに、会社全般にわたる調整と統制を行っています。「経営会議」の構成員は、山路直貴、清水伸二、坂本真美及び北尾真大の４名の社内取締役、古澤佳幸及び橋本賀之の２名の常勤監査役、４名の上席執行役員（取締役執行役員２名を除く）、６名の執行役員としています。議長は、「経営会議規程」に基づき、代表取締役 社長 山路直貴が務めています。

ｄ．アドバイザリー・ボード

　当社は、社外役員の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの更なる公正性、客観性及び透明性を向上させることを目的とした「アドバイザリー・ボード」を設置しています。「アドバイザリー・ボード」は、奥山喜久夫、橋本克己及び中野秀代の３名の社外取締役、髙橋利忠及び宮永雅好の２名の社外監査役、山路直貴及び清水伸二の２名の代表取締役で構成され、その過半数を独立役員としています。議長は、「アドバイザリー・ボード規程」に基づき、独立社外取締役 橋本克己が務めています。

ｅ．指名・報酬委員会

　当社は、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、株主・投資家の信頼向上とコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置しています。「指名・報酬委員会」は、奥山喜久夫、橋本克己及び中野秀代の３名の社外取締役、山路直貴及び清水伸二の２名の代表取締役で構成され、その過半数を独立役員としています。委員長は、「指名・報酬委員会規程」に基づき、独立社外取締役 橋本克己が務めています。

f．執行役員制度

　当社は、取締役会による監督機能の強化と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しています。また、経営上特に重要な業務執行を担う者については、取締役としての監督責任と業務執行責任を併せ持つ「取締役執行役員」として選任することで、経営戦略の決定とその実行との一体性を確保しています。これにより、取締役会は経営の基本方針及び重要事項の決定並びに業務執行の監督に注力し、執行役員は各業務分野における執行責任を明確化することで、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を図っています。

g．リスクマネジメント統制委員会

　当社は、企業活動における自然災害、環境、安全及び品質等のリスク管理体制の整備、基準化を目的に「リスクマネジメント統制委員会」を設置しています。「リスクマネジメント統制委員会」は、当社グループ内から横断的に委員を選定して運営しています。

h．コンプライアンス統制委員会

　当社は、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」を実現するため、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの調整を公正かつ合法的に行い、透明感のある企業活動ができるよう、「コンプライアンス統制委員会」を設置しています。「コンプライアンス統制委員会」は、当社グループ内から横断的に委員を選定して運営しています。

i．サステナビリティ委員会

　当社は、気候変動対策・人的資本経営・人権などのさまざまな社会課題に対する取り組みを審議・決定するとともに、適切に評価・管理をしていくことを目的とした「サステナビリティ委員会」を設置しています。「サステナビリティ委員会」は、当社グループ内から横断的に委員を選定して運営しています。

③企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督と監査役による適法性監査・妥当性監査に加え、それぞれの組織に社外の視点をとり入れることにより、経営の監督機能を充実させることが、公正妥当な企業統治を実現し、当社の健全で持続的な成長に有効であると判断しています。よって、取締役会と監査役会による企業統治を行う体制としています。

さらに、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、各機関の機能を実質的かつ十分に発揮するために、任意の仕組みとして、「コンプライアンス統制委員会」や「リスクマネジメント統制委員会」などに加えて「アドバイザリー・ボード」や「指名・報酬委員会」を運営し、経営の実効性を確保するとともに、経営の公正性及び透明性の維持・向上を図っています。

④企業統治に関するその他の事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に規定する「業務の適正を確保するために必要な体制」に関する決議をし、その体制を整備、運用しています。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりです。

＜業務の適正を確保するために必要な体制の概要＞

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために有為な、当社及び子会社の業務執行及び使用人の経験が無い社外取締役を引き続き選任します。

2)　代表取締役は、社外取締役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き社外取締役との定期的会合を行います。

3)　『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』を遵守するとともに、内部監査部門を設置して内部統制体制をさらに整備し、当社及び子会社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。

4)　反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の防止に努めます。

5)　取締役会に付議する案件は、事前に『経営会議』で慎重に審議し、また法務部門を関与させるなど、適法な意思決定に努めます。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

『文書規程』『品質文書管理規程』『契約書等の取り扱いに関する規程』等の各規程を維持または改善し、また職務上の意思決定またはその執行に係る文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めます。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)　『リスク・危機管理規程』に従って、リスク管理が最重要と考えられる伝染病、テロ、事業所・工場での事故、災害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥などによる損失の予防、また関係者の安全確保にも努めます。

2)　『リスクマネジメント統制委員会』を設置し、リスク管理システムに基づきリスクの低減に努めます。

3)　『リスクマネジメント統制委員会』は、『リスク・危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』の適正な運用に努めます。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1)　取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めます。

2)　取締役会で経営戦略、計画及び成果を議論する場を設け、社外取締役や社外監査役の多角的な意見を経営に活かし、当社及び子会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促す役割を果たすよう努めます。

3)　『業務分掌規程』『職務権限規程』などを維持または改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制が機能するよう努めます。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)　『コンプライアンス統制委員会』を設置し、法令または企業倫理上における問題の発生予防に努めます。

2)　内部通報制度として『公益通報ホットライン』を設置し、社内及び社外の通報窓口を通じて、正規の職制を通じては解決が図り難い問題へも適切に対処できるよう努めます。

3)　『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の使用人への浸透を図り、法改正や他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導に努めます。

ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1)　子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また『関係会社管理規程』に基づいて子会社経営の管理を行い、企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合するのみならず効率的に行われ、また情報や損失の危険が適切に管理されるよう努めます。

2)　関係会社の管理は、当該関係会社を所管する部門が、定期的な会議と都度の報告とミーティング、毎月の業績報告で、業務の報告や意見交換の機会を確保します。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

1)　監査役の職務を補助すべき使用人を引き続き設置します。

2)　監査役の職務を補助すべき使用人には管理職待遇者を当て、また人数は監査役会と協議の上決定します。

ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

1)　監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事異動または解雇は、監査役会と協議の上決定します。

2)　取締役は、監査役による監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に干渉しないものとします。

ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1)　当社または当社の子会社において、取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある事実を発見するときは、当社及び当社の子会社の取締役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対し、速やかに当該事項を報告しなければならないものとします。

2)　当社及び当社の子会社は、上記の監査役への報告が妨げられず、また当該報告を行ったことを理由として当該報告者が不利な取り扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備するものとします。

3)　取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、業務執行に関する事項について、監査役から報告または資料の閲覧を求められるときは、速やかに報告をし、また閲覧の便宜を図るものとし、万一子会社の取締役及び使用人がこれを拒むときには、取締役は子会社の取締役及び使用人に対し、適切な指導を行うよう努めます。

4)　常勤監査役は、『経営会議』『リスクマネジメント統制委員会』『コンプライアンス統制委員会』ほか、監査上重要な会議に引き続き出席します。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1)　監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、必要な素養、知識、経験を有し、取締役から独立した社外監査役を引き続き選任します。

2)　内部統制監査に当たっては、内部監査部門は監査役との連携に努めます。

3)　代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き常勤監査役及び社外監査役との定期的会合を行います。

4)　監査役がその職務の執行過程で生ずる費用の支払いまたは債務の負担を請求するときには、正当な理由がある場合を除き、これを拒むことができないものとします。

また、当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりです。

＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞

ａ．取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み

1)　取締役会は、原則、毎月開催し、当事業年度は14回開催しました。また、社外取締役を３名選任し、豊富な経験や専門知識を通じた有用な意見や提言及び経営陣から独立した立場からの監督により、取締役会の意思決定及び監督の妥当性を確保しています。

2)　取締役会の事前審議会議である『経営会議』を当事業年度は18回開催し、重要事項の執行に関する案件を審議しました。

b．損失の危険の管理に関する取り組み

1)　『リスクマネジメント統制委員会』を年４回開催し、『リスク・危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』を適正に運用し、リスク回避と低減に努めました。

2)　発生事象に対しては、状況把握、『リスク・危機管理規程』、『危機管理マニュアル』等の再整備を行うとともに、再発防止に努めます。

c．使用人の職務執行の適正性の確保に関する取り組み

1)　『コンプライアンス統制委員会』を年２回開催し、課題を明確化することで企業集団全体の改善を図っています。

2)　『公益通報ホットライン』では、社内の通報窓口及び社外の第三者による通報窓口の運用を継続して通報機会の提供と運用強化を図っています。

3)　『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の浸透を掲示及び企業倫理月間、意識調査等を通じて行いました。また、担当部門及び関係者による法令研修を行う等して使用人への浸透を図っています。

d．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性の確保に関する取り組み

『関係会社管理規程』に基づいて企業集団における業務の執行を管理し、定期の業務報告に加えて、国内、海外それぞれで全体会議や各社との会議を定期的に開催し、相互の意見交換に努めました。

e．監査役の監査の実効性の確保に関する取り組み

1)　監査役は、取締役会、監査役会に出席するほか、監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役との面談を行い職務執行状況等に関する意見交換を行いました。

2)　常勤監査役は、『経営会議』、『リスクマネジメント統制委員会』、『コンプライアンス統制委員会』等の重要会議に出席するほか、重要書類の閲覧、事業所や工場、事業部門及び国内外の子会社や関連会社の調査を行う等、常勤監査役が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施し、監査役会に報告しています。

3)　監査役の職務を補助すべき使用人として１名の管理職待遇者を設置し、取締役の干渉を受けない独立性を維持しました。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、法令上のリスクについては「コンプライアンス統制委員会」と「安全保障輸出管理委員会」を設置し、「リスクマネジメント統制委員会」と「ＲＣ（環境・安全・品質）推進会議」では自然災害、環境、安全及び品質上のリスクに対応しています。また、財務上のリスクについては内部監査部門、情報上のリスクについては情報システム部門を関与させ、各々のリスク管理に努めています。

　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記の「業務の適正を確保するために必要な体制の概要」に記載したとおり「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しています。また、運用状況は、上記の「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」に記載された「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性の確保に関する取り組み」のとおりです。

　・責任限定契約の内容の概要

　当社と、各社外取締役及び各社外監査役との間では、職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場合に限り、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約が締結されています。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、優秀な人財確保及び職務執行に専念できる環境整備のため、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は、特約部分の保険料以外は全額当社が負担しています。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、特約部分も併せて、被保険者である会社役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものです。但し、法令違反であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由を設けており、当該事由に該当する場合には、その損害は填補対象となりません。

・取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めています。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

b．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑤株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、当社株式の大量取得を企図する買付について、その当否は株主の皆様のご判断に最終的には委ねられるべきものと考えています。

　しかし、買付の中には当社の企業価値や株主共同の利益を害するものがあり得ます。そのような買付は、当社や株主の皆様の利益を守るため、当社は当然にこれを阻止しなければならないと考えます。また、そうでなくとも、当該買付の当否を株主の皆様に的確にご判断いただく機会を確保するため、当該買付の当社の企業価値や株主共同の利益への影響如何を慎重に見極め、適切な措置を講じる必要があると認識しています。

　目下のところ、当社は、株式の大量取得を企図する買付者が出現するときに備える、いわゆる「買収防衛策」は導入していません。なお、「買収防衛策」の導入につきましては、株主総会で「買収防衛策」導入の決議ができる旨を定款に定めた上で、判例の動向や専門家の見解等を踏まえつつ、慎重に検討を行ってきました。この結果、当社を取り巻く環境の変化を鑑み、金融商品取引法による大規模買付行為に対する規制の浸透により、株主の皆様に適切にご判断いただくための必要な情報や時間の確保が一定程度担保されたこと、また当社経営目標の達成に向けた施策の着実な実行とコーポレート・ガバナンスの強化の取り組みこそが、株主の皆様との共同利益の確保及び向上を推進すると考えることから、現時点では「買収防衛策」導入の必然性は低いと判断しています。

　しかしながら、経営を負託された当然の責務として、当社の株式取引や株主異動を常に注視する一方、株式の大量取得を企図する買付に備えた体制や手順の整備に努めて参ります。また、実際にそのような買付者が出現するときは、直ちに当社としても適切と思われる措置を講じる所存です。すなわち、社外の専門家を交えて大量買付の評価や買付者との交渉を行い、当該買付が当社の企業価値や株主共同の利益にそぐわないと認識されるときには、具体的な対応措置の要否やその内容等を速やかに決定し実行する体制を整えます。以上は、当社グループ会社の株式を大量に買付しようとする者に対しても、同様です。

⑥取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりです。

（注）出席状況は、在任期間中の開催数に基づく。

取締役会における主な検討内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、資金調達に関する事項、株主還元に関する事項（配当）、成長戦略（R&D、新規事業、設備投資）、基盤戦略（人事制度戦略、デジタル戦略、リスクマネジメント、サステナビリティ経営）等です。

⑦指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりです。

指名・報酬委員会における主な検討内容は、ロードマップの策定に関する事項、役員体制に関する事項、役員報酬に関する事項等です。

（2）【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　18.2％）

（注）１．取締役　奥山喜久夫、橋本克己、中野秀代は社外取締役です。

 　　　 ２．監査役　髙橋利忠及び宮永雅好は社外監査役です。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　16.7％）

（注）１．取締役　奥山喜久夫、橋本克己、中野秀代、櫻井繁樹は社外取締役です。

 　　　 ２．監査役　髙橋利忠及び宮永雅好は社外監査役です。

３．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

　社外取締役奥山喜久夫氏は当社の株式を693株保有していますが、その他に特別な利害関係はありません。

　社外取締役橋本克己氏は当社の株式を764株保有していますが、その他に特別な利害関係はありません。

また、同氏は有限責任あずさ監査法人を2019年６月に退社し、それ以降、同監査法人の業務執行にも一切携わっていません。また、同氏は2020年６月から2022年６月まで当社社外監査役に就任していましたが、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結をもって当社社外監査役を辞任し、当社社外取締役に就任しています。

　社外取締役中野秀代氏は当社の株式を582株保有しており、当社は同氏が代表取締役社長を務める株式会社トリアスとの間に取引関係はありますが、当社の取引額に占める割合は１％未満であり、主要な取引関係ではありません。

　社外監査役髙橋利忠氏は当社の株式を764株保有していますが、その他に特別な利害関係はありません。

　社外監査役宮永雅好氏は当社の株式を393株保有していますが、その他に特別な利害関係はありません。

　当社は社外取締役の役割ないし機能として、経営に対する監督の機能のみならず適切な助言を通じて経営の意思決定に参画する機能を期待しています。また、社外監査役の役割ないし機能として、取締役から独立して実効的な監査が行われることを期待しています。

　社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性について、当社には特段の定めはありませんが、当社や当社の子会社の業務執行に直接にも間接にも関わったことがなく、外部の視点を持っておられることは当然に必要としています。

　そして、当社は独立性に加えて、企業経営に携わる役員には、当社と異なる業種の企業経営や行政分野で培われた豊富な経験や専門的な知識を職務に反映していただけることを考慮し、社外取締役及び社外監査役を選任しています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会などにおいて経営に対する適切な助言や意思決定を通じて経営を監督しており、社外監査役を含む監査役会により、経営の意思決定及び職務の執行の監督にあたっています。

　社外監査役は、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く損失の危険、監査環境の整備、監査上重要な課題について代表取締役と意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、代表取締役との定期的会合を実施しています。

　監査役会と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について年１回説明を受けるとともに、四半期毎のレビュー並びに期末監査の実施状況等について報告を受けています。さらに必要に応じて当社会計監査の立会いを実施するなど、相互連携を図っています。

　また、監査役会は、内部監査室とも必要に応じ意見交換や情報交換を行い、内部監査部門と監査役会との相互連携を図っています。

（3）【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

　当社における監査役会は、提出日現在常勤監査役２名と社外監査役２名の合計４名で構成し、取締役の職務の執行を監査するために必要な素養、知見を有し、当社及びグループ会社の業務や財政状況を監査しています。

　社外監査役髙橋利忠は、金融業界における豊富な経理・財務経験と、現在はＩＴ企業の監査業務を行っており、企業の業務監査において十分な知見と経験を有しています。社外監査役宮永雅好は、企業経営者の経験と大学教授において培った企業価値評価、コーポレートファイナンス、ＥＳＧ経営の分野における学術的知見を備えています。いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　また、監査役の職務を補助するために監査役スタッフを１名配置しています。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）出席状況は、在任期間中の開催数に基づく。

　監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画の決定、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断等です。

　監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、代表取締役と定期的に職務執行状況等に関する意見交換、内部統制システムの整備・運用の報告等を通して監査を行っています。

　常勤監査役は、経営会議、リスクマネジメント統制委員会、コンプライアンス統制委員会等の重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び主要な経営幹部との意見交換、事業所や事業部門及び子会社や関連会社の調査等を実施し、監査役会に報告しています。

　社外監査役は、専門知識や豊富な経験、外部の視点に基づき、取締役の職務の執行を監視し、取締役会及び監査役会において意見の表明を行っています。

　監査役会は、会計監査人から監査計画、期中レビュー及び期末監査の実施状況等について報告を受け意見交換しています。また、会計監査人の監査に立会うなど相互連携を図っています。

②内部監査の状況

　当社において内部監査を担当する内部監査室は、社長直轄の独立した組織として、提出日現在４名で構成しています。内部統制監査計画は内部統制システム規程に基づき、社長と常勤監査役の確認を経て経営会議にて承認され、取締役会で報告されます。その監査結果は経営会議にて内部監査室長から直接報告され承認を受けた後、取締役会にて報告されます。

　内部監査室長は内部監査室と経営者との連携を図るため、社長との定期的な会合によるコミュニケーションを実施し、毎月業務報告書を直接提出しています。また、内部監査室長は監査役付を兼任しており、監査役会へ出席することにより常勤・社外監査役との意見交換や報告を行い、適切な連携を図っています。なお、内部監査室と会計監査人についても、財務報告に対する信頼性向上のため、監査計画及びその結果について適時情報の共有と意思疎通を図りながら連携しています。

　内部監査室長は、全社のリスクマネジメント統制委員会にオブザーバーとして参加しており、全社のリスクについても監視及び監査を通じて是正指導が出来る体制を構築しています。

③会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ.継続監査期間

57年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

小幡　琢哉

鈴木　慧史

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他11名です。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人が適任と判断したためです。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人に会社法、公認会計士法等の法令違反・抵触がある場合、その他監査を遂行するのに不十分であると判断される場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案とします。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、当監査役会が定めた評価基準に照らして、監査法人による監査の実施状況や監査報告等を評価することで適切性を評価しています。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、自己株式の処分に係るコンフォートレター作成に関する業務です。

監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティングに関する業務です。

監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織の連結子会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　監査法人に対する監査報酬については、前連結会計年度の監査実施状況及び監査計画をもとに算出された監査報酬額の提示を受け、当社の規模、業務内容等を勘案のうえ、監査業務の効率性を考慮し、監査に要する時間等の妥当性を検討したうえで、監査法人と協議のうえ決定しています。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容及び職務遂行状況の適切性・妥当性の検討並びに報酬見積りの算出根拠などについて確認し、審議した結果、適切であると判断したためです。

（4）【役員の報酬等】

＜取締役及び監査役の報酬体系＞

●・・・導入している制度

＜株式報酬の体系＞

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査役の報酬等は、ａ 職務執行の対価として適切な報酬であること、ｂ 当社の業績を向上させ、企業価値最大化を図るための行動を促す報酬であること、ｃ 株主との価値共有を深める報酬であることを基本理念としています。

　取締役については、ａ 固定報酬、ｂ インセンティブを与えるための業績連動報酬、ｃ 株主との価値共有を深めるための株式報酬から構成しています。ただし、社外取締役については、業務執行の決定への関与を鑑み、

ａ 固定報酬とｃ 株式報酬の構成としています。各報酬の概要は以下のとおりです。

　　　　ａ.固定報酬

　固定報酬については、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づく額を設定し、月額固定報酬として支給しています。

  ｂ.業績連動報酬

　業績連動報酬については、前年度の当社業績評価を年１回、また各取締役が期初に設定した目標の評価を年１回行い、指標を基に算出された金額を、役位別に設定された構成比率により配分される仕組みとなっています。

　また業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結営業キャッシュ・フローです。当該指標を選択した理由は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標を成長性、収益性、安全性と定めているためです。

※固定報酬率を100％とした場合、設定目標評価の報酬額は単年度目標に対する達成度に応じて△14％～14％の範囲で決定しています。（代表取締役は評価対象外となります。）当社業績評価の報酬額は、売上高、経常利益の前年度実績からの改善度に対する達成度に応じて△28％～28％の範囲で決定しています。

＜業績連動報酬に係る給付方法＞

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、前々期の事業年度（第160期）の実績の連結売上高631億円、連結経常利益20億円及び連結営業キャッシュ・フロー70億円を超えることであり、当事業年度における業績連動報酬の対象となる前事業年度（第161期）の実績は、連結売上高732億円、連結経常利益57億円の増収増益となっています。また、連結営業キャッシュ・フローは75億円と増加しています。

  ｃ.株式報酬

　株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の具体的な配分を決定しています。

※固定報酬率を100％とした場合、１事業年度あたりの株式報酬額は各職位の固定報酬の7％～13％の範囲で決定しています。

　上記のうち、ａ 固定報酬とｂ 業績連動報酬については、2018年６月26日開催の第154期定時株主総会の決議により定められた月額30百万円（年額換算360百万円。うち社外取締役分月額３百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の範囲内、また、ｃ 株式報酬については、2017年６月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた年額１億円（うち社外取締役分は年額６百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年100千株の範囲内としています。

　以上はいずれも代表取締役社長が起案し、取締役会の決議を経て、支給しています。

　監査役については、ａ 固定報酬、ｂ 求められる適正な監査と株主利益の観点での役割を果たす株式報酬から構成しています。

　ａ.固定報酬

　株主から負託された監査役としての役割に適した額を設定し、月額固定報酬として支給しています。

　ｂ.株式報酬

　株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株主から負託された監査役としての役割に適した譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬額を決定しています。

※固定報酬率を100％とした場合、１事業年度あたりの株式報酬額は固定報酬の８％程度となります。

　上記のうち、ａ 固定報酬については、2005年６月29日開催の第141期定時株主総会の決議により定められた月額６百万円（年額換算72百万円）の範囲内、また、ｂ 株式報酬については、2017年６月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた年額20百万円の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年20千株の範囲内としています。

　以上はいずれも監査役会の協議によって決定し、支給しています。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）支給人員には、2025年６月25日開催の第161期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した社内の取締役１名、社内の監査役１名を含みます。

（5）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、取引先、金融機関との関係強化等を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先、金融機関の株式を、事業・業務提携、資金調達、サプライチェーンの確保・拡充、取引関係の強化等を目的に、政策的に保有しています。これらの株式については、そのリターンとリスク、資本コスト等を踏まえた中長期的な観点から取締役会において定期的に検証を行い、保有目的、合理性、投資額等について総合的に勘案し、保有株式数を含め合理性があると認める場合に限り、保有を継続することとしています。当該検証の結果、保有の合理性が認められないと判断された株式については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、順次売却を検討します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少は、会社清算によるものです。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（1）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針等

当社グループは、「産業を通じて、国家・社会に貢献する」という社是のもと、社会課題の解決と事業成長の両立を図ることで、持続的な企業価値の向上を目指しています。その実現に向けた指針として、中期経営計画「SMART 2030」を掲げ、「ユニ・トップ」「サステナビリティ」「チャレンジ」を行動の軸に、事業ポートフォリオの高度化と競争力の強化に取り組んでいます。これらの経営戦略を支える基盤が人的資本であり、当社は人財を付加価値創出の源泉として、最も重要な経営資源の一つに位置付けています。

特に、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネスといった注力分野においては、技術力や提案力に基づく差別化が競争優位性の確立に直結することから、専門性と挑戦意欲を兼ね備えた人財の確保・育成が不可欠であると認識しています。

当社の人財戦略は、経営戦略と連動した中長期視点での人財ポートフォリオの最適化を基本方針とし、成長分野への経営資源集中や新製品創出を人財面から支えることを目的としています。具体的には、必要とされる専門人財像を明確化したうえで、キャリア採用や育成施策を通じた人財の量・質の両面での強化を図るとともに、スキルの可視化に基づく適所適材の配置を推進しています。

また、自律的に学び、変化に適応しながら価値を創出できる人財の育成を重視し、教育投資の拡充や、能動的に選択できる学習環境の整備に取り組んでいます。加えて、業務プロセス改革やDXの推進を通じて、付加価値の高い業務へ人財をシフトさせることで、生産性の向上と人財活躍の最大化を同時に実現することを目指しています。

さらに、当社は、挑戦と成果を適切に評価する人事制度を整備し、年功に依存しない処遇や複線型キャリアの考え方を取り入れることで、多様な専門性や志向を持つ人財が中長期にわたり活躍できる環境づくりを進めています。

こうした取組を通じて、社員一人ひとりの成長と会社の成長の好循環を生み出し、人的資本の価値最大化を図ってまいります。

人財戦略の実効性については、労働生産性をはじめとする指標を通じて継続的にモニタリングし、経営戦略との整合性を確認しながら改善を図ります。当社は、人的資本への計画的かつ継続的な投資が、中長期的な成長力および企業価値の向上につながるとの考えのもと、今後も経営戦略と一体となった人財戦略を推進してまいります。

従業員の給与その他の給付の決定に関する方針

当社の賃金・報酬は、担う役割、成果および専門性を基軸として決定しています。等級制度に基づき職務価値を明確化したうえで、業績および個人の貢献度を反映した評価を行い、公正性・透明性の高い処遇を行うことを基本方針としています。昇給や処遇水準の見直しにあたっては、業績動向や労働生産性の改善状況に加え、外部労働市場水準や物価動向等を総合的に勘案し、賃金を短期的なコストではなく、将来の付加価値創出につながる人的資本への戦略的投資として位置付けています。

人的資本を基盤としたサステナビリティ経営を推進

中期経営計画「SMART 2030」において、人的資本の強化をサステナビリティ経営の中核に位置づけています。当社は、多様な人財がそれぞれの能力を発揮し、安心して働き続けられる環境づくりを強化することで、企業の成長と持続可能な社会の実現に貢献していきます。2016年に「社員活躍推進委員会」を設置し、社員が働きやすい環境づくりとエンゲージメント向上に取り組んできました。2024年12月の社内調査でキャリア形成の課題が判明したため、若手や育児・介護を両立する社員など多様なテーマ別の対話の場を今後も継続していきます。また、デジタル社内報によるコミュニティ形成で孤立感解消や心理的安全性向上を図り、誰もが安心して働ける職場を整備しています。これらの取り組みや意識調査を通じて、挑戦したいと思える組織風土を醸成し、人的資本への投資で多様な人財の活躍と企業価値の向上、持続可能な社会の実現をめざします。

（2）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社及び連結子会社から社外への出向者を除く）です。

２．臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３．当社グループの従業員は同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しています。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

４．当社の従業員は同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しています。

③　労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、第一工業製薬労働組合と称し、2026年３月末の組合員数は、539人で化学一般労働組合連合に加盟しています。

　なお、労使関係は良好です。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

　　　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う「有価証券報告書・半期報告書セミナー」に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】