9413 株式会社テレビ東京ホールディングス 有価証券報告書－第16期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第13期の１株当たり配当額80円には、記念配当10円を含んでおります。

２　第15期の１株当たり配当額90円には、記念配当10円を含んでおります。

３　第16期の１株当たり配当額100円のうち、期末配当額85円については、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現 ㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。

なお、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現 ㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。

㈱テレビ東京

㈱ＢＳテレビ東京

㈱テレビ東京コミュニケーションズ

３ 【事業の内容】

当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されており、主として㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京を中心とした「地上波・ＢＳ放送事業」、放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う「アニメ・配信事業」、テレビ通販やｅコマース及びグループ全体のサポートを行う「ショッピング・その他事業」を行っております。

また、当社はその他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 地上波・ＢＳ放送事業

地上波・ＢＳ放送事業は当社グループ各社が行う放送事業となっております。

[地上波放送事業]

地上波放送は㈱テレビ東京による放送事業です。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。

広告枠の販売形態

タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。

スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。

[ＢＳ放送事業]

ＢＳ放送は、㈱ＢＳテレビ東京による衛星放送事業です。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。

[国内番組販売]

㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとりながら、当社グループが制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送向け等に販売しております。

地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術、バーチャル・ＣＧデザインを、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。

(2) アニメ・配信事業

アニメ・配信事業は㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ、㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。

[ライツ事業]

放送番組やオリジナルのコンテンツにかかる周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用するビジネス部門です。この中でもインターネット配信のプラットフォーム向けにコンテンツを供給する「配信ビジネス事業」と、国内放送だけでなく海外向けのコンテンツ供給や商品化ビジネスを展開する「アニメ事業」をテレビ東京グループの成長エンジンと位置づけ、放送収入だけに頼らない収益構造の改革を進めます。

また、映画への出資を通じて、興行権のみならず、映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる「映画出資事業」も行っております。

「イベント事業」では、自社コンテンツに連動したイベントや、ゴルフ、ｅスポーツ等のスポーツ競技、音楽コンサート、美術展等のイベントの主催、共催、後援又は協賛による各種収入を得ております。

[その他アニメ・配信事業]

番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連ビジネス事業にも取り組んでおります。

当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルへのアニメ番組の提供や番組の企画・制作を行っております。

上記に加え、㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。

(3) ショッピング・その他事業

ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトなどが手掛けるテレビ通販やｅコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。

通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。また㈱テレビ東京ダイレクトの子会社である㈱リアルマックスが、ゴルフ関連商品のインターネット通販事業を展開しております。

この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、その他の関係会社につきましては、主要な事業の内容を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社であります。

５　㈱テレビ東京については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、㈱テレビ東京による地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送（㈱ＢＳテレビ東京）、ＣＳ放送（㈱エー・ティー・エックス）、そしてインターネットによる配信事業を総合的に運用してコンテンツの制作とメディアビジネス展開の戦略機能を担う認定放送持株会社です。
　2024年４月のテレビ東京開局60周年を契機に、グループは新しい企業理念「心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、 ちょっといい明日へ。」（パーパス＝存在理由）、「『あたりまえ』に挑み、 まだ見ぬ『おもしろい』を共に創る。」（ミッション＝果たすべき使命）などを制定しました。
　そして2025年度に、これらのパーパス・ミッションに基づき2035年にテレビ東京グループが目指すべき姿として、「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定しました。

「テレ東ＶＩＳＩＯＮ２０３５」

まだ見ぬ「おもしろい」を世界に発信し

一人ひとりの「ちょっといい明日」に寄り添う

2035年、グローバルＩＰメディア「テレ東」として第４の創業ヘ

 １．「まだ見ぬおもしろい」コンテンツやサービスを創り、挑戦し続ける

「まだ見ぬおもしろい」とは…

 ・他がやらないことをやる、見る人ひとりひとりの心に深く刺さる

 ・ＡＩをはじめ最先端のテクノロジーで時代の先を行く

 ２．乳幼児からシニアまで、ユーザー本位で貢献する　

「ちょっといい明日」のために…

 ・正確で客観的な報道・情報で、信頼されるメディアであり続ける

 ・社会課題解決につながる新規事業を創出する

 ・つながるすべての人の人権を尊重する

 ３．グローバルＩＰメディア「テレ東」として第４の創業を果たす

「グローバルＩＰメディア」とは…

 ・既存のマス・メディアの枠を超え、コンテンツＩＰを起点として放送、配信などに広角展開する

 ・専門人材を採用、育成し、多様なコンテンツを国内だけでなく世界に届ける

これらを体現するため、報道、アニメ、バラエティ、ドラマ、音楽、スポーツ、イベントなど各分野で競争力のあるコンテンツやＩＰ（知的財産）を制作・発信するとともに、社会課題解決にも貢献し、テレビ東京グループの存在感を一段と高めていきます。

グループの成長戦略としては、アニメ・経済報道・独自ＩＰ事業を一段と強化し、ＩＰを国際的に展開する「グローバルＩＰメディア」を目指します。同時に、新規事業の開発などでフロンティアを開拓し、収益源をさらに多様化させてまいります。

こうしたコンテンツ・ＩＰ起点の考え方を「ＣａａＳ（Contents as a Service）」と規定し、長期ビジョンの中核戦略に位置付けました。2026年度からは「ＣａａＳ・ＩＰ推進会議」を新設し、ＫＰＩ管理を徹底しながら本格的な運用を始めています。

(2) 経営環境

2025年の日本の広告費（㈱電通調べ）は前年比5.1％増の８兆623億円と過去最高となりました。テレビ広告（地上波・衛星メディア関連の合計）は、１兆7,556億円と前年より0.3％減少しました。一方、ネット広告は前年比10.8％増の４兆459億円となりました。

(3) 目標とする経営指標

当社は各ステークホルダー（視聴者、社会全般、株主、取引先、社員）への責任をバランスよく果たし、企業価値の向上を通じて満足の総和を高めていくことを基本方針としております。2020年代後半にＲＯＥ（自己資本利益率）８％の達成を目指すとともに、連結ベースで配当性向35％を目途とし、総還元性向については40％程度を目指すことを新しい株主還元方針とします。当社は資本コストを含む様々な経営指標を適切に認識しつつ、コーポレートガバナンス・コードを着実に実行してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送、ＣＳ放送、配信事業を一体的に運用し、放送・配信に加え、アニメ・経済報道・独自ＩＰ開発を一段と強化してさらなる成長を目指します。様々なルートでコンテンツを提供し、下記の経営戦略を着実に実施することで、放送と配信との相乗効果によりコンテンツの価値を高めていきます。

① コンテンツ力を強化、あらゆるルートで発信

グループの収益の源泉はコンテンツです。「まだ見ぬおもしろい」コンテンツを追求すると同時に、放送・配信・商品化・イベント・海外販売など、コンテンツをマルチユースし収益源を多様化します。また、クリエイティブ体制を強化し、ゴールデン・プライム帯で新たなテレ東の顔となるヒットコンテンツを創出するほか、レギュラーコンテンツ以外にも「世界卓球」で放送・配信・セールス・プロモーションを横断的に展開するなど、スポーツコンテンツの発信力も高めます。イベントでは「行方不明展」に代表されるような新たな人気の催しを開拓するほか、市場が成長するｅスポーツへの取り組みも強化します。コンテンツのラインナップ編成にあたっては視聴データを駆使し、収益の最大化を目指します。

② アニメを中心としたコンテンツのグローバル展開を加速

人口減少による国内市場の縮小を見据え、コンテンツのグローバル展開を加速します。テレビ東京の強みであるアニメを主軸に、実写コンテンツ(ドラマ、バラエティ)や、2024年度から配信を開始したグローバル向け配信事業のＦＡＳＴも合わせて海外売上比率を高めます。

アニメは北米・欧州・中国の収益を拡大すると同時に、インドや南米市場を開拓します。新たな有力作品を積極的に発掘して海外窓口を獲得するほか、商品化やゲーム化を推し進めます。アニメ以外にも、海外展開できるコンテンツの開発を進めます。バラエティは2024年度から海外の放送局や配信事業者等にフォーマット販売が可能な作品をトライしており、その本数を増やします 。ドラマは有力な海外プラットフォームとの取引拡大や、外国人俳優を起用した作品を制作することで、海外で稼ぐ力を高めます。特にアジアで伸びているショートドラマについても作品数を増やしていきます。

③ ＡＶＯＤ（広告付き動画配信）・ＳＶＯＤ（定額制動画配信）を底上げ、収益多角化を推進

「孤独のグルメ」や「夫の家庭を壊すまで」などに代表される独自性の強いドラマはテレビ東京の得意分野となりました。今後も個性的なドラマを作り続けるとともに、バラエティコンテンツを強化して再生数を底上げし、ＡＶＯＤの売り上げを増加させます。また、市場が拡大しているショートドラマの配信では、新しいヒットジャンルの開拓と有力な制作事業者との提携を推し進め、国内外で「テレ東のショートドラマ」ブランド確立を目指します。ＳＶＯＤは海外有力プラットフォームとの提携を強化し、海外販売を拡大します。ＦＡＳＴは世界に通用するコンテンツやＩＰを制作し、広告、ｅコマース、サブスクリプションなどグローバルメディアビジネスの起点となるチャンネルを開発していきます。

④ 信頼される経済報道を貫き、次なる成長の核に

ＳＮＳの情報が影響力を拡大するなか「信頼できる報道メディア」として強みである経済報道にさらに磨きをかけます。経済動画配信サービス「テレ東ＢＩＺ」をニュース発信のハブとし、放送と配信の双方で情報を届けます。マーケット情報や企業取材を強化するとともに、「学べる」「見つかる」「つながる」コンテンツを拡充し、経済に関心が高いビジネスパーソンの視聴を取り込みます。テレビ東京「Ｎｅｗｓモーニングサテライト」「ＷＢＳ」やＢＳテレビ東京「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＷＳ　ＮＥＸＴ」などのニュース番組は、日本経済新聞社との連携や独自取材を強化し、より新しくより深い情報を届けます。2026年４月からは「カンブリア宮殿」をリニューアルし、また、新たに「モーサテサタデー」「アンパラレルド」といった経済報道番組もスタートさせており、これからも多くの視聴層に対して必要な経済報道コンテンツを展開していきます。

⑤ ＩＰ収益化に向けた戦略投資と先端技術による生産性向上

長期ビジョン「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」および2025-27中期経営計画に基づき、200億円の成長投資枠を活用し、新規事業開発、投資・Ｍ＆Ａ、資本業務提携、ＤＸ投資等を機動的に推進しております。2025年度は、eスポーツ領域を中心とするイベント事業の強化を目的にＱ－ｎｉｎｅ㈱を子会社化したほか、ＩＰのデジタル展開・海外展開に強みを持つ㈱Ｍｉｎｔｏに戦略的出資を行い、コンテンツＩＰの収益力強化を図りました。あわせて、社内公募により選定された新規の事業企画についても、実証実験を進めながら事業化の可能性を検証しております。

また、当社グループの基幹システムの刷新は段階的に進展しており、ＤＸ投資を通じた業務の最適化と効率化によって創出した時間と人材は、成長領域へ再配分していく方針です。さらに、ＶＰ（バーチャルプロダクション）やＡＩを含む先端技術については、報道やドラマ、バラエティのコンテンツ制作、映像・音声表現への活用を広げ、多彩な表現力と生産性向上の両立を目指してまいります。

(5) 会社が対処すべき課題

①　コーポレート・ガバナンス強化

コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化は社会の要請であり、テレビ東京グループにとっても重要な課題です。

当社は取締役の３分の１を独立社外取締役にしており、取締役会の諮問機関として独立社外取締役と代表取締役社長により構成する「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。両委員会とも独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役を委員長に選任しています。委員会は㈱テレビ東京ホールディングスの取締役の人事案や報酬の方針などについて議論し、取締役会に答申しています。

また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役などが出席する「経営懇談会」を設けております。「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営懇談会」があわせて機能することでコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の透明度を高めてまいります。

②　気候変動リスクへの対応

当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置して、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓発活動などサステナビリティを巡るあらゆる課題に対してグループ全体で取り組んでいます。気候変動への対応については、消費電力の削減や再生可能エネルギーの導入、自社のＣＯ２排出を相殺できる「Ｊ－クレジット」等の活用を組み合わせて2023年度からグループ全体のＣＯ２排出量の実質ゼロを継続しています（対象はＳｃｏｐｅ１とＳｃｏｐｅ２）。

また、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同し、ＴＣＦＤが提言するフレームワークを活用して定期的に情報開示をしています。複数の将来シナリオを用いて気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、気温上昇に伴う事業活動への恒常的な悪化と、緊急的かつ頻発の恐れのある自然災害の影響を分析してＢＣＰ（事業継続計画）体制をグループ全体で構築しています。

世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応はメディアグループとしても、企業としても重要な課題の１つと認識しています。当社グループではＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)に本格的に取り組むため、国連が報道機関に協力を呼び掛ける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に署名・加盟しております。報道機関だからこそ出来る取り組みとして、放送や配信、イベントなどを通じてサステナビリティの浸透に取り組んでいます。

③　人材の多様性に向けた取り組み

　当社グループは、「挑戦・成長を続ける社員が安心して長く活躍できる会社」の実現を人事戦略に掲げ、人材の多様性と専門性を両立する組織づくりを進めております。

　中核会社である㈱テレビ東京において、2023年度からいち早く同性パートナーを配偶者と同等に扱うパートナーシップ制度を導入しています。また、外国籍社員は17名在籍しており、グローバル展開やＩＰビジネスの拡大において中核的な役割を担っています。2025年度の採用実績は新卒25名、キャリア採用33名でキャリア採用比率は56.8％。2026年度も引き続きＡＩ・グローバル・ＩＰビジネス領域の即戦力人材を強化配置するため、前年同等の採用数を目指します。

　働き方の面では、在宅勤務（サテライトオフィスの利用含む）、フレックスタイム、育児介護時短制度等を活用することで、誰もが能力を発揮しやすい環境を整備しています。また、2026年度には異業種企業との人材交流を開始し、就業経験を通じて視野を拡げ、本業に活かせるスキルアップに繋げていきます。

　さらに、2025年度からシニア再雇用制度を改定し、報酬水準の見直しや成果評価の導入を行うことで、今後増加するシニアが意欲的に活躍できる環境を整備。若手からベテランまで、多様な層が活躍する企業風土を醸成しています。

④　人権尊重の取り組み

当社グループは、2023年11月に策定した「テレビ東京グループ人権方針」を指針とし、人権尊重の取り組みをグループおよびサプライチェーン全体で深化させております。

同年に設置した「人権委員会」が中心となり、人権デューデリジェンスの取り組みを継続しております。事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、その防止および軽減に向けた具体的な進捗管理を行っております。このプロセスのなかで、従業員の安全と尊厳を守る重要性を再確認し、新たに「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたしました。また、社内研修を継続的に実施することでグループ全体の理解を深めるとともに、取引先に対しても当社グループの人権方針への理解と尊重を求め、サプライチェーン全体で人権侵害の予防・改善に取り組む体制を強化しております。

⑤　コンプライアンスを重視したコンテンツ制作

　当社グループは放送の公共的使命を自覚するとともに、法令を遵守し社会規範に基づいてコンテンツを制作することが求められています。2024年にテレビ東京内に「コンテンツ審査室」を設置し、制作するコンテンツの事前チェック・審査体制を強化しております。また、放送番組の適正を図り、外部有識者の声を聞く場として「放送番組審議会」をおよそ１ヵ月に１回開催しております。こうした取り組みを通じ、当社グループはコンプライアンスを重視し、信頼されるコンテンツ制作に努めてまいります。

⑥　激動する国際情勢への対応

国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によると世界経済の成長ペースの鈍化が見込まれています。特に中東情勢の緊迫化にともなうエネルギー価格の上昇や供給網の混乱は、世界経済の重荷となっています。ウクライナ侵攻の長期化に加え、米国の保護主義的通商政策、米中対立に伴う地政学的分断も懸念材料であり、これらの影響を引き続き注視してまいります。こうした国際情勢のもと、当社グループは経済報道の質を一層高めるとともにリスク管理を強化することで、持続的に成長できる経営基盤を強化してまいります。

⑦　景気の下振れリスク

中東での紛争や米国の関税政策、インフレ長期化、金利上昇、中国経済の減速、サプライチェーンの混乱などにより、世界経済の下押し懸念があります。国内では、物価高による消費マインドの低迷、急激な為替の変動、資源高による企業業績への圧迫などにより、景気の下振れリスクが指摘されています。経済の不透明感が増すなかでも、当社グループは着実な利益の計上に努めます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

私たちは、放送の公共的使命を自覚し、責任あるメディアとして文化の創造に貢献することを目指します。企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築いた上で、気候変動への対応にも努めながら長期安定的に発展していくことをめざします。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティにおける当社の重要課題＞

① 責任あるメディアとして文化の創造・地域の発展に貢献する

② 中立・公正なコンテンツを作り、豊かな生活と民主主義を守り育てる

③ 多様性に富んだ持続可能な社会を創造する

(1) サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理

① ガバナンス

当社は、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓発活動などサステナビリティを巡るあらゆる課題に対してグループ全体で取り組むために、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」はグループ全体のサステナビリティ全般の方針や目標・計画などを立案、実行します。取締役会は「サステナビリティ委員会」から活動状況や重要事項について報告を受け、気候関連課題への対応方針および実行計画等についても審議・監督を行います。

② リスク管理

当社グループのリスク管理体制は、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、「リスク管理規程」に基づき、気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、重要度の高いものについては「リスク管理・コンプライアンス委員会」へ報告されるほか、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会へ報告されます。

(2) サステナビリティに関する戦略、指標及び目標

① 気候変動対策及び生物多様性保全の取り組み

当社グループは、気候変動に関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、複数のシナリオに基づく分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。

シナリオ分析においては、2015年締結の「パリ協定」で設定された「２℃以下」シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、低炭素社会への移行によって影響が顕在化する1.5℃シナリオと、気候変動に伴う物理面での影響が出る４℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。

当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同しており、シナリオ分析の結果については、ＴＣＦＤが提言するフレームワーク（①ガバナンス ②リスク管理 ③戦略 ④指標と目標）を活用した情報開示を行っています。

当社グループは2021年度からＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーの導入を推進しています。消費電力の削減や再生可能エネルギーの導入、自社のＣＯ２排出を相殺できる「Ｊ－クレジット」等の活用を組み合わせて、2023年度からグループ全体のＣＯ２排出量の実質ゼロを継続しています（対象はＳｃｏｐｅ１とＳｃｏｐｅ２）。

当社は気候変動問題への対処と同時に、生物多様性を含む自然資本に配慮し、その維持・保全に努めることが重要な課題であると認識しています。その一環として海中の藻場を再生することで大気中のＣＯ２を吸収するブルーカーボン事業への貢献を目的に、山口県岩国市沖で創出された「Ｊブルークレジット」を2025年に購入しました。自治体や企業と協力・連携しながら生物多様性の保全とＣＯ２排出量の削減に一層貢献していきます。

②　人権デューデリジェンス

当社グループは人権尊重の重要性を強く認識し、社会から信頼されるメディア企業として認められるよう取り組みを強化しております。「テレビ東京グループ人権方針」の考えを実現するため代表取締役社長を委員長とする「人権委員会」が中心となって、取引先を含めた人権侵害の予防や改善に取り組む「人権デューデリジェンス」を実行しています。

・人権と行動規範等に関するアンケート調査

当社グループにおける人権デューデリジェンスの取り組みとして、2024年から外部専門家の協力を得ながら、職場で「人権方針」等に抵触する状況が生じていないかアンケート調査を実施しています。３回目となる2026年は、１月に㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京、㈱テレビ東京制作、㈱テレビ東京コミュニケーションズの役員と社員1,201人を対象に、ハラスメントや不正行為の有無などについて尋ね、対応が必要な回答に対しては、プライバシーに配慮しながら、必要な措置をとりました。今後も毎年定期的にアンケート調査を実施し、人権に関するリスクや社内課題の把握に努めてまいります。

・会食ルールの明確化

中核会社である㈱テレビ東京では業務上の会食時においてハラスメント等の事態が起こることがないよう、社内で参加の仕方、事前承認などのルールを定めています。透明性を確保し、未然防止を徹底していきます。

・人権セミナーの開催

当社グループで働く全ての人が人権意識を高め、いきいきと働ける職場環境を作ることを目的に、2024年１月から外部講師を招いた人権セミナーを開催しています。当社グループの役員・社員・スタッフを対象に、2025年には、「ハラスメント防止」「インティマシーコーディネーターとは～制作現場における人権配慮について～」「ユニバーサルマナーとは～多様なユーザーが快適に暮らす社会を目指して～」「アンガーマネージメント」「ＬＧＢＴＱ＋とアンコンシャス・バイアスに向き合う」をテーマに年５回実施しました。今後も継続的に開催していく計画です。

・取引先に対するサステナビリティに関するアンケート調査

当社グループと取引先とのビジネス全体で人権等に対する負の影響を防止し、より良いサプライチェーンを構築するため、サステナビリティ全般に関するアンケート調査を実施。取引先とサステナビリティへの取り組みについて対話を行っています。

・サステナビリティ推進サプライチェーンガイドラインの策定

人権デューデリジェンスの一環として、当社グループおよびすべての取引先を含むサプライチェーン全体で取り組むべきサステナビリティの重要事項を定めた「サステナビリティ推進サプライチェーンガイドライン」を2025年３月に制定しました。「サステナビリティ調査」に加えて、本ガイドラインに基づき、人権デューデリジェンスの取り組みをさらに推進します。

・「カスタマーハラスメントに関する基本方針」策定及び「ハラスメントを防止するためのガイドライン」改訂

労働施策総合推進法の改正により、2026年10月から企業に対してカスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が義務付けられます。これに先立ち、2026年４月に当社グループとして、従業員が安心して働ける健全な職場環境を確保する責務を果たすため、本基本方針を策定・公表し、グループの姿勢を対外的に周知しました。また、本基本方針の策定に合わせ、「テレビ東京グループ ハラスメントの防止に関するガイドライン」についても改訂を行い、カスタマーハラスメントを新たなハラスメントの類型として指定するとともに、被害を受けた従業員に対し、メンタルヘルス不調を防ぐための相談対応や、必要に応じて従業員に対し研修を実施する等、雇用管理上の具体的な措置を明確化しました。

・取引先との各種契約に人権尊重条項を追加

出演者の所属事務所や制作会社、広告会社等、主要な取引先と、各種の契約において当社グループの人権方針の遵守を中心とした人権尊重に関する条項を追加した書面を締結しています。これらの契約書は新規の取引先だけでなく、既に実績のある取引先との契約にも順次適用しています。

・「番組制作ガイドライン」の改訂

番組制作に関するルールや留意点を定めた「番組制作ガイドライン」に「グループ人権方針」の遵守を明記し、放送だけでなく、配信、イベントなどコンテンツ制作全般において、人権尊重の理念を浸透させています。コンテンツ制作の現場においては、取材対象者への誠意ある対応、出演者の安全面や精神的な健康状態への配慮などを徹底しています。

③　ＳＤＧｓの先へ、ウェルビーイング重視

当社グループは、2030年に達成期限を迎えるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の次のテーマとして注目されている「ウェルビーイング」をサステナビリティ活動のコンセプトとして取り入れました。ウェルビーイングは、社会全体や個人の幸福、健康、充実感などを指す概念です。2022年から計７回実施してきたキャンペーン「ＳＤＧｓウイーク」についても、ウェルビーイングを柱に据えた内容に切り替え2025年度に実施しました。今後も、社会全体の「多幸感」の向上につながるコンテンツを積極的に発信していきます。

（3）人的資本・多様性に関する戦略、指標および目標

① 人材の多様性確保、人材育成の方針

　長期ビジョン「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」が掲げる「グローバルＩＰメディア『テレ東』」実現に向けて、中核会社である㈱テレビ東京では事業の成長を牽引する人材を獲得するため、2025年度は33名をキャリア採用し、ＡＩ、グローバル、ＩＰビジネスなどの領域でスペシャリストを積極的に確保しました。また、高等専門学校からの新卒採用を開始してテック系学生へ門戸を広げるほか、女性社員の幹部登用や、外国籍社員の採用強化を進め、多様で専門性の高い人材が活躍できる体制を整備しています。加えて「パートナーシップ制度」の導入や、シニア層が意欲的に働けるよう再雇用制度の改定を行うなど、多様な層の社員が安心して長く活躍できる企業風土を醸成しています。

② 人的資本への投資

 当社グループは、人材を「企業の価値創出の源泉」と捉え、報酬、育成、働き方を連動させた戦略的な人的資本投資を行っています。優秀な人材を獲得し定着させるため、中核会社である㈱テレビ東京では2025年度に給与制度を改定して賞与の一部を月例給与へ移行させ、業績に左右されにくい安定した賃金体系を構築しました。これによる大幅なベースアップに続き、2026年度も若年層を中心に4.5％程度の賃上げを実施し、新卒初任給を33万円へと引き上げます。また人材育成の面では、組織全体の生産性最大化を目指し、2026年4月にグループ全社員を対象とした企業内大学「テレ東カレッジ」を開校しました。研修費を大幅に増額し、ＡＩやグローバルＩＰなどの実務直結型プログラムや就学支援制度を提供することで、積極的な学びの文化を醸成し、リスキリングを強力に推進していきます。

③ 社内環境整備の方針

単なる制度の充実にとどまらず、社員が挑戦できる環境や舞台を整えることで、グループ全体の競争力を高めています。特に全社的なデジタル変革に向けてＡＩの利活用を推進しており、各局室およびグループ会社から選抜したＡＩアンバサダーの育成を通じて、グループ社員のＡＩ利用率100％達成を目標に掲げています。同時に、エンゲージメント調査を継続的に実施して職場環境の改善に努めるとともに、ハラスメントの未然防止に取り組み、コンプライアンスの徹底を図っています。働き方の面では、中核会社である㈱テレビ東京では在宅勤務やフレックスタイム制を導入しているほか、最長２歳半までの育児休業、小学校３年生までの時短制度などを整え、仕事と家庭の両立を支援しています。

加えて、2025年度からグループ全体のオフィスのレイアウト最適化を推進し、業務内容などの目的に応じて働く環境を選択できるＡＢＷ（Activity Based Working）を導入しています。

④ 指標及び目標

当社グループの中核企業である㈱テレビ東京の女性社員比率は、2026年４月時点で31.2％、最近の新卒採用における男女比はおおむね同数となっています。女性管理職比率は、2026年４月時点では18.6%となっており、20％台半ばに引き上げることを目指し、役職者候補を育成しています。外国籍社員は17名となり、特にアニメ・国際事業・配信部門で採用を強化しました。2025年度の新卒・キャリア採用合計58名のうちキャリア比率は56.8％となりました。

また社員がいきいきと活躍するために心身の健康管理にも注力しています。中核会社である㈱テレビ東京では年２回、健康診断を実施しています。労働安全衛生法では、企業に対して常時雇用する全従業員に年１回の健康診断を義務化していますが、2025年度の受診率は100％でした。加えて人間ドック、脳ドックの一部費用について会社の補助制度を設けています。ストレスチェックの受検率は2025年度は86.6％で、心の健康を保つために、心療医など専門家によるカウンセリングを受けられる体制も整えており、心身両面の健康維持に資する“予防型支援”を重視しています。また、2023年にがん対策推進企業アクションに参加、2024年度からマンモグラフィー検査を定期健康診断に導入し社員のがん予防を支援しています。社員の健康維持は、企業の持続的成長を支える基盤と位置付けています。

今後も健康診断受診率100％を維持し、社員の心と体の健康を保つことで、社員のエンゲージメント、モチベーションアップにつなげていく方針です。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありませんのでご留意ください。

(1) テレビ放送事業に関するリスクについて

① テレビ広告収入について

当社グループの地上波放送事業およびＢＳ放送事業における広告収入は、総売上高の約６割を占めています。

しかし、国内における少子高齢化に伴う低成長という要因に加えて、メディアの多様化やインターネット広告の拡大、海外経済の下振れなど外部環境の変化により、テレビ広告収入は漸減傾向となっています。

当社グループは、こうした広告市場の動向を注視しながら、マーケティング機能の強化に加えて広告主ニーズへの対応や新たな営業手法の開発等により、テレビ放送による広告収入の向上を目指してまいりますが、今後の日本経済のマクロ動向や広告市況の動向によりテレビ広告収入が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

② 視聴環境の変化について

通信環境の進化、スマートフォンやタブレットそしてコネクテッドテレビの普及により、定額制及び無料広告付き動画配信サービスが身近なものとなり、視聴スタイルの多様化が進むとともに、放送番組のインターネット視聴やタイムシフト視聴も加速しています。さらに、巨大な資本力を持つ外資系動画配信サービスの伸長により、リアルタイムの放送視聴率低下が想定以上に加速しています。ユーザーの可処分時間の奪い合いが激化する中で、放送事業においては、リアルタイム視聴率の獲得は引き続き重要な課題です。

当社グループは、テレビ放送を軸とし、視聴者に受け入れられ、当社グループのブランドイメージ向上につながるコンテンツの創出に努めてまいりますが、今後の視聴動向に想定外の変化が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) テレビ放送事業以外に関するリスクについて

① アニメビジネスにおける海外展開について

当社グループはアニメビジネスを重要な収益の柱と位置付けており、海外への配信・商品化等でのライセンス展開も積極的に行っています。進出先の法制度やコンテンツ産業政策の変更等によるリスクがあり、計画通りにコンテンツの制作や販売等ができない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、中国、ロシア、中東などにおける社会情勢の急激な変化や地政学的緊張の高まりに伴い、経済安全保障上の観点から関税の引き上げ、輸出入規制、各種経済制裁などが強化されるリスクが増大しています。

海外展開に当たっては、現地取引先との連絡を密にし、コンテンツ産業政策に関する現地の最新情報を収集して、可能な限り万全な契約締結等によるリスクの最小化をすすめるとともに、ビジネス展開をはかる地域が偏らないように努めてまいります。しかしながら、これらの地政学的な要因や規制強化により海外事業が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

② インターネット動画配信事業について

スマートフォン、タブレットといった携帯型高機能端末の普及に伴い、通信を利用した映像コンテンツへの接触頻度はますます拡大しています。

当社グループは広告付き動画配信として、2015年から「ネットもテレ東」を開始し、同年10月には民放公式のテレビポータルサービス「ＴＶｅｒ」によるサービスにも参画しております。また、2021年４月に経済動画配信サービス「テレ東ＢＩＺ」をスタートさせました。

当社グループは今後も、映像メディアの多様化に対応したコンテンツの開発やビジネスモデルの構築に取り組んでまいりますが、これら事業は成長分野であると同時に競争環境も厳しく、事業が想定通りに進捗しない場合や動画配信事業の市場環境が大きく変動する場合には投下資本の回収が困難になり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

③ イベント事業について

当社グループは、展覧会、スポーツ・演劇・音楽のライブのほか、オンラインとリアルを組み合わせたイベント事業などに積極的に取り組んでいます。これらイベント事業については、過去の実績や他社事例を踏まえた慎重な収支計画のもと出資判断を行っていますが、不測の事態によりイベント自体が開催できなくなる場合や大幅な計画変更を余儀なくされる場合、イベントのチケット収入や関連グッズの販売収入等が、当初計画した収益を確保できないような場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

また、イベントの実施にあたっては、準備段階から事故等のないよう細心の注意を払うとともにイベント保険を付保するなどの危機管理を行っていますが、万が一、事故等が発生した場合には損害賠償責任を負う場合があり、また、社会的な信用の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 通信販売事業について

当社グループは、放送およびインターネットを通じ様々な通信販売事業に積極的に取り組んでおります。販売する商品の選定および品質管理については細心の注意を払っており、商品に関する表示についても適正な表示に努めております。

しかしながら、当社グループが販売した商品に何らかの不具合や欠陥があった場合、返品や商品の交換、損害賠償等の責任を負う可能性があります。また、販売において不適切な表示があった場合には法令上の処分を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 著作権等の知的財産権について

当社グループが制作するテレビ番組等の映像コンテンツは、原作者、脚本家、音楽の作詞家・作曲家、実演家、レコード製作者など（以下「著作権者等」といいます）多くの人々の知的創造の結果としてそれらの人々に生じた著作権や著作隣接権などが組み合わされた創造物になります。

当社グループは、こうした映像コンテンツを、地上波やＢＳ、ＣＳでの放送だけでなく、インターネットによる配信、ＤＶＤやＢｌｕ-ｒａｙ Ｄｉｓｃでのパッケージ化、コンテンツから派生するキャラクターの商品化、出版化、またはイベント事業の実施などにより、国内および海外において多岐に展開しています。

しかしながら、これにはテレビ番組の制作とは別途に多くの著作権者等の許諾を得ることが必要な場合があり、その権利処理のために多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、結果として権利者等の理解を得られず、円滑に映像コンテンツの利用ができない場合や、意図せず著作権者等に対して不適切な対応をとった場合、収益の減少や訴訟等に伴う費用の増加などが想定され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

このほか生成ＡＩの普及に伴い、当社グループは2026年４月から「ＡＩ推進会議」を設置し、ＡＩの利活用を進めるためのガイドラインの整備や研修を実施しています。しかしながら、ＡＩによる生成物が著作権など第三者の権利を侵害するおそれがあり、その場合は当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 設備・保有財産に関するリスクについて

① 設備について

当社グループは、放送事業の基幹システムの更新、コンテンツ制作力向上のための放送設備の更新に加え、動画配信事業に伴う新たなシステム開発を行うなど、メディアの多様化に対応するための設備投資や投融資を計画的に実施してまいります。

これらのシステムの導入にあたっては初期費用、運用費用、改修費用等を慎重に精査し、事業における優先順位を勘案して「グループ設備投資委員会」による審議を踏まえて最終的に取締役会の決議により設備投資判断を行います。しかしながら、システム開発の遅延のほか、技術革新などにより投資したシステムが陳腐化することにより追加的な投資が必要となる場合や、投資計画に見合うだけの十分な利益が確保できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

また、近年サイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化しており、各種システムのセキュリティリスクは高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ推進会議を設置して様々な対策を講じております。サイバー攻撃を想定したＢＣＰ（事業継続計画）の策定をはじめ、「ランサムウェア攻撃発生時の対応マニュアル」をリスク環境の変化に合わせ随時改定するほか、サイバー攻撃対応訓練やｅラーニング等の実施により、全社的なリスク対応レベルの向上を図っています。しかし、これらの対策を超える新たな脅威が発覚し、ランサムウェア等の高度なサイバー攻撃による大規模なシステムダウンが発生して放送業務の継続が困難になる事態や、対策のための費用が高額になった場合、あるいは個人情報、機密情報の漏洩リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。

② 投資有価証券の時価評価について

当社グループは、取引先との関係促進を主な目的として、投資有価証券を保有しております。

新規の投資案件はリスクとリターンを勘案し投資判断を行うとともに、既に保有している投資有価証券についても、投資先との取引や協業の状況および企業業績を精査し、継続保有の是非を定期的に判断することとし、「投融資委員会」においてこれらを審議のうえ、最終的に取締役会で決議しています。

しかしながら、これらの投資先の業績や市場評価を正確に予測することは困難であり、投資有価証券の時価評価額に大きな変動があった場合には減損処理等の措置が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 資本提携・Ｍ＆Ａについて

当社グループは、将来の成長力強化に資するような企業との資本・業務提携やＭ＆Ａを積極的に進めてまいります。新規の資本出資やＭ＆Ａに関しては、当社グループの事業との親和性、シナジー効果等を十分に考慮し、投資リスクと効果を慎重に見極めたうえで「投融資委員会」による審議を踏まえて最終的に取締役会により投資判断を行います。

Ｍ＆Ａを行うに当たっては、対象企業の財務状況や事業の成長性についてデューデリジェンスを行い、十分なリスク対策を行うよう努めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査では把握できない問題が生じる可能性もあります。また、事業環境の変化その他の理由により、対象者の事業展開が計画通りに進捗しない場合には、減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 災害に関するリスクについて

当社グループは、災害発生時において報道メディアに求められる役割を踏まえ、携わる社員・スタッフの安全を確保しつつ放送の継続が重要であると考えています。

また、放送事業者は放送法により、災害が発生した場合またはそのおそれがある場合に、その予防または被害軽減のための放送を義務付けられており、予定されていた番組の放送を取り止め、緊急に報道特別番組を放送することがあります。

このような場合、ＣＭ放送やテレビ通販番組の休止に伴い、放送事業や通信販売事業の収入が減少する場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき安否確認システムの運用やインフラのバックアップ体制の整備、系列局と連携した放送継続体制の構築などの複合的な対策を講じておりますが、これらの想定を上回る被害が生じた場合には、業務の停止や復旧費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制等に関するリスクについて

① コンプライアンスについて

コンプライアンスの観点から当社グループが対処すべき分野は、当社グループの役職員および派遣社員・スタッフによる放送事故や不祥事、不適切な内容の放送、コンテンツの制作過程における他者の権利侵害を含むトラブルや事故、また、個人情報に関する事故や中小受託取引適正化法への抵触、さらにインサイダー取引の禁止など、多岐に及んでいます。

当社グループでは、「テレビ東京グループ行動規範」をはじめとし「個人情報保護基本規程」「取引適正化法に対応するガイドライン」「インサイダー取引防止に関する基本規程」等のルールを定め、定期的な研修等でその周知・徹底を行っています。また、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」において当社グループ内のさまざまなコンプライアンスリスク低減のための検討をしています。さらに、コンテンツ制作時の事前チェック・審査を強化するため、2024年８月、テレビ東京に「コンテンツ審査室」を設置しました。

人権侵害のリスクに対処するため、2023年11月には「テレビ東京グループ人権方針」を定め、人権に対するグループとしての考え方をより明確にしました。同時に人権方針の推進のため、テレビ東京ホールディングスに「人権委員会」を設置し、取引先を含めた人権侵害の予防や改善に取り組む「人権デューデリジェンス」を実行しております。

当社グループは、このように不祥事やトラブル、法令違反等への対策を講じていますが、万が一、コンプライアンスに抵触する事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用が低下し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

② テレビ放送事業に関する法的規制について

当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法、電波法等の法令に規制されています。

このうち放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置などを定めています。また電波法は、無線局に対する免許制度をはじめ、電波を利用するための基本が定められています。

当連結会計年度末において、免許の取消し等の処分を受けることを予測すべき事実はありません。しかしながら、仮に法令で定める免許要件に適合しなくなった場合には、再免許が取り消される可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 認定放送持株会社に対する法的規制について

認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることにより、複数の地上放送局とＢＳ・ＣＳ放送局を子会社として保有することが認められており、当社は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。

これにより、当社は、グループとしての経営の効率化や財務基盤の強化を進めてまいりますが、今後、当社が放送法で定める認定放送持株会社の基準を満たさなくなった場合には、認定を取り消される可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 外国人が取得した株式の取扱いについて

放送法により、外国人等が直接間接に占める議決権の合計が、当社の議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。このため放送法では、このような状態に至る場合、当社は、外国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載・記録することを拒むことができ、その議決権は制限されます。ただし、株主名簿に記載・記録されない株式に対しても配当を支払います。

なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合は、放送法に基づきその割合を公告しますが、当連結会計年度末において、当社は公告をすべき状況にはありません。

⑤ 個人情報の取り扱いについて

当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者の他、インターネット事業の会員や通信販売事業の顧客、イベント参加者などに関する個人情報を保有しています。これらの個人情報の取扱いについては、関係法令を遵守するとともに社内ルールに基づいた安全管理を徹底し、十分な注意を払っています。しかしながら、昨今のサイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、不正アクセスや不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、社会的信用が低下し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

(単位：百万円)

当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）の日本経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費や企業業績が底堅く推移しました。一方で、地政学リスクの高まりやエネルギー価格の高騰もあり、先行きは見通しにくくなっています。

こうした状況のなかで、当期においては、売上高は前年同期比5.8％増の164,915百万円、営業費用は3.7％増の153,513百万円となりました。営業利益は46.4％増の11,402百万円、経常利益は44.6％増の11,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27.6％増の7,700百万円となりました。

② 財政状態の状況

(単位：百万円)

（資産）

流動資産は98,315百万円、前連結会計年度末に比べて7,879百万円増加しております。その他が580百万円減少した一方、現金及び預金、制作勘定がそれぞれ7,476百万円、1,397百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は57,467百万円、前連結会計年度末に比べて60百万円増加しております。有形固定資産が1,843百万円減少した一方で、無形固定資産、投資その他の資産がそれぞれ213百万円、1,689百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

流動負債は44,973百万円、前連結会計年度末に比べて2,611百万円増加しております。支払手形及び買掛金、未払法人税等がそれぞれ624百万円、1,233百万円増加したことが主な要因です。

固定負債は3,254百万円、前連結会計年度末に比べて326百万円減少しております。リース債務、退職給付に係る負債がそれぞれ158百万円、81百万円減少したことが主な要因です。

（純資産）

純資産は107,554百万円、前連結会計年度末に比べて5,654百万円増加しております。株主資本の控除項目である自己株式が253百万円増加した一方で、利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ5,299百万円、754百万円増加したことが主な要因です。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,476百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は45,156百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(単位：百万円)

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は16,130百万円、前年同期比8,560百万円の収入増となりました。
　これは主に、税引前当期純利益、売上債権の増減額がそれぞれ2,699百万円、2,431百万円の収入増加となったことに加え、法人税等の支払額が796百万円の支出減少となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5,253百万円、前年同期比3,237百万円の支出増となりました。
　これは主に、投資有価証券の売却による収入が1,242百万円減少したことや有形固定資産の取得による支出が1,126百万円増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は3,399百万円、前年同期比655百万円の支出減となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出が1,115百万円の減少となったことによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注１)自己資本比率 ： 自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い

(注２)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

(注４)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④ 生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績及び受注実績

当社グループの取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。

(b) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等

当社グループは、収益力向上に向け、強みである「アニメ」「経済報道」の強化、また「独自ＩＰ（知的財産）」の開発に努めております。

この結果、売上高は前年同期比5.8％増の164,915百万円、営業費用は、3.7％増の153,513百万円、営業利益は46.4％増の11,402百万円となりました。経常利益は、44.6％増の11,937百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、27.6％増の7,700百万円となり、売上高及び各段階利益は過去最高額を記録しました。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下の通りです。

(地上波・ＢＳ放送事業)

(単位：百万円)

地上波・ＢＳ放送事業は当社グループ各社が行う放送事業となっております。

①地上波放送事業（㈱テレビ東京）

放送事業収入（売上高）の合計は5.4％増の83,242百万円となりました。

このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）において新規番組のセールスが好調に推移し、前年を上回りました。首都圏放送（ローカル部門）でも、新規番組の決定により、前年を上回りました。また、特別番組（特番）部門においても「世界卓球2025」の過去最高売上や、「テレ東音楽祭」など大型特番のセールスも好調に推移しました。以上の結果、タイム収入全体では1.8％増の45,740百万円となりました。

スポット収入は、上期は前年のオリンピックの反動増や市場環境の変化に伴う需要増を戦略的に取り込み、下期は『金融・保険』や『教育・医療サービス』など好調業種の出稿を獲得し、売上増に繋げました。以上の結果、スポット収入は前年同期比12.3％増の31,627百万円となりました。

地方放送局などへの番組販売では、他系列の地方放送局において土日昼間帯に新番組が編成されたことや深夜枠が縮小したことで、特に下期において番組購入需要が減少する傾向となりました。番組別では、「ＪＡＰＡＮをスーツケースにつめ込んで！」「バカリズムのちょっとバカりハカってみた！」などの新番組は販売が好調に推移しましたが、全体としては前年実績には届かず番組販売収入は1.5％減の4,213百万円となりました。

コストの面では、放送収入の増加に伴う代理店手数料の増加などにより、放送事業の費用は2.5％増の63,630百万円となりました。

以上の結果、㈱テレビ東京単体の放送事業利益は16.2％増の19,611百万円となりました。

②ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）

ＢＳ放送事業収入（売上高）の合計は0.6％増の15,991百万円となりました。

このうちタイム収入は、レギュラー部門において、新番組「全力ＹＥＬＬ！ボートレーススピリッツ」がスタートしたほか、「日経モーニングプラスＦＴ」や「ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＷＳ ＮＥＸＴ」等のセールス、およびゴールデン帯番組を中心としたセールスが好調に推移した結果、前年同期を大きく上回りました。一方、スポット収入は、下期から例年上位を占めていた通販系広告主の出稿減が響き、前年同期を下回りましたが、放送収入全体としては前年同期を上回る結果となりました。

営業費用は、番組制作費や人件費等の増加により、前年同期比1.5％増の13,571百万円となりました。

以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の営業利益は4.6％減の2,419百万円となりました。

これらに加えて㈱テレビ東京メディアネットなど放送関連会社の売上を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は4.8％増の103,401百万円、営業利益は36.4％増の5,550百万円となりました。

(アニメ・配信事業)

(単位：百万円)

アニメ・配信事業は、㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ、㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。主に海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入となります。

①ライツ事業（㈱テレビ東京）

　当連結会計年度におけるライツ事業の収入（売上高）は、17.0％増の42,574百万円となりました。

この主軸であるアニメ部門は、海外において「ＮＡＲＵＴＯ」および「ＢＯＲＵＴＯ」のオンラインゲーム展開や「ＮＡＲＵＴＯ」の商品化が好調に推移いたしました。これにより、アニメ部門全体の収入は17.8％増の27,219百万円と過去最高額となりました。

ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを配信プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、広告付き無料動画配信（ＡＶＯＤ）の広告収入や「シナントロープ」の世界配信権販売、「笑ゥせぇるすまん」などの新作ドラマ、「孤独のグルメ」シリーズなどアーカイブ作品の国内配信権販売が好調に推移しました。映画部門は、「劇映画 孤独のグルメ」の興行収入や商品販売が好調に推移したことに加え、テレ東ＢＩＺも有料会員売上を伸ばし、配信ビジネス部門全体の収入としては18.3％増の13,908百万円となりました。

イベント部門は、前年に引き続き「ＳＴＡＧＥ：０」や「田村淳のＴａＭａＲｉＢａ」など放送や配信と連動したイベントを積極的に実施しました。また全国ツアーとして６都市で開催した「ぷしゅソングフェス」や、昨年の「行方不明展」に続き、第二弾として実施したホラー型展示会「恐怖心展」も好調だったものの、前年には届かず、イベント収入は5.9％減の1,446百万円となりました。

ライツ事業の全体の費用は、アニメの新規作品が増えたことや制作コストの増加により、14.8％増の25,336百万円となりました。

以上の結果、ライツ事業の利益は20.3％増の17,238百万円となりました。

②その他アニメ・配信事業

音楽出版関連の㈱テレビ東京ミュージックは、「ＮＡＲＵＴＯ－ナルト－疾風伝 ＢＧＭ」「残酷な天使のテーゼ：高橋洋子」を筆頭に国内外の印税収入が全体的に堅調に推移しました。また、「ＳＡＫＡＭＯＴＯ　ＤＡＹＳ」「ホテル・インヒューマンズ」等アニメ番組におけるタイアップ楽曲のコーディネートにより音楽広告収入が好調でした。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は前年同期比4.6％増の4,451百万円となりました。

ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスは、「ＡＴ－Ｘ」の加入者減少に伴い放送売上が減少しました。ライツ売上についても「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」などは健闘したものの前年には及びませんでした。この結果、㈱エー・ティー・エックスの売上高は前年同期比4.2％減の3,194百万円となりました。

これらに加えて㈱テレビ東京コミュニケーションズの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は11.5％増の52,310百万円、営業利益は55.0％増の6,587百万円となりました。

(ショッピング・その他事業)

(単位：百万円)

ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか３社が手掛けるテレビ通販やｅコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。

㈱テレビ東京ダイレクトは、「テレ東本舗。」において「40までにしたい10のこと」のＤＶＤやグッズがドラマ関連商品の売上新記録を達成しました。また、「テレ東本舗。ＷＥＢ」「羽田空港店」「東京駅店」の年間売上がそれぞれ過去最高となるなど非常に好調に推移しました。しかしながら、主力の「テレビ東京ショッピング」において高付加価値商品の「リフォーム」や「純金コインペンダント」が伸びたものの、前年のヒット商品「遮熱クールアップ」「炭八」などの売れ筋商品が前年に及ばず減収となりました。「虎ノ門市場」においても定期便やおせちが苦戦し、減収となりました。全体として、物価高による消費の冷え込みなどにより日用品・雑貨や食品の売れ行きが厳しく、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は4.9％減の11,178百万円となりました。

これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービス、㈱リアルマックスの売上高を合計して、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は2.1％減の16,818百万円、営業利益は33.8％減の453百万円となりました。

(参考) ㈱テレビ東京単体の業績

＜2026年３月期 通期＞

※従来「番組制作費」として表示していた地上波放送のコンテンツ制作に関する費用を「放送コンテンツ制作費」として表示しております。また、上記に加えてアニメ・配信ビジネス・イベントの製作委員会への出資額等を含めたテレビ東京のコンテンツ制作のための費用を「総コンテンツ制作費」として表示しております。

②資本の財源及び資金の流動性

資本の財源

当社グループの自己資本比率は68.9％であり、安定した財務体質となっております。借入金など有利子負債は総資産に対し4.1％と低い比率になっております。今後も企業価値向上のための成長投資を継続的に行うために財務体質の健全化に努めてまいります。

資金の源泉と配分

当社グループの短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローです。設備投資など事業への資源配分や株主還元は、営業活動によるキャッシュ・フローや営業利益との適正なバランスを考慮しつつ判断しております。多額の設備投資・出資については、効果の及ぶ期間を見積もり、当該期間の利益計画などとの検討の上、設備投資委員会・投融資委員会で決定しております。

設備投資に関しては、引き続きＤＸ関連設備への投資や業務効率化に向けたオフィスのレイアウト変更への積極的な投資を実施しました。また、事業を維持するためのインフラ投資も継続的に実施し、放送クオリティの維持に努めてまいりました。

戦略的な出資についても、過去３年で国内外の配信事業者やアニメ・ＩＰ関連企業、イベント会社等、当社の最大の経営資源であるコンテンツの有効活用を図るべく着実に行ってまいりました。今後も採算性を吟味し、財務規律を守ったうえで、成長のための投資を積極的に推進してまいります。

資金需要の主な内容と資金の流動性

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、放送・配信等のためのコンテンツ制作費、コンテンツ購入費用、放送・配信のための業務委託費用、広告代理店手数料、賃借料、人件費などがあります。売上債権と棚卸資産から営業前受金と仕入債務を引いた運転資金は、今年度末で157億円です。

また、投資活動に係る資金支出は、コンテンツ制作のための設備、放送・配信のための設備、放送やマーケティングのためのＩＴ投資などがあります。

当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ74億円増の451億円となりました。売上高の3.3か月分の手元流動性となっており、短期的な資金の安全性は十分であると認識しております。

③重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　重要な会計上の見積り」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、2010年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現 ㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、多様化する放送サービスへの対応と、アニメ・配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業の開拓に向けて、様々な分野での最新技術の調査と研究開発に取り組んでおります。特にコンテンツの価値向上と収益力の強化には、デジタル技術の導入と活用が不可欠です。コンテンツ制作や基幹システムのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）において、クラウドやＩＰ（インターネット・プロトコル）技術の導入、さらにはＡＩ（人工知能）やＶＰ（バーチャルプロダクション）などの新技術の活用を積極的に推進しています。

グループの先端技術の窓口であるテック開発局テックラボを中心に、関連部署やグループ会社と密に連携し、放送・動画配信サービス、インターネットメディアに関わる最新技術の研究とその推進に努め、視聴者に良質で魅力的なコンテンツを提供する体制を強化しています。

これにより、基幹放送事業者として、地上・ＢＳデジタル放送の安全性と信頼性の確保、価値向上をはじめ、視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応するために、研究開発の成果を放送、アニメ・配信事業等に積極的に反映していきます。

当連結会計年度の研究開発費の総額は211百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。

（地上波・ＢＳ放送事業）

①デジタル放送関連

・放送設備（マスター設備等）へのＩＰ技術やクラウド技術の導入及び効率的な運用手法の検討

・大規模災害時の放送の安定送出を目指した設備と運用の検討

・ＡＩを活用した放送準備・監視等の効率化の調査

②コンテンツ制作関連

・ＡＩを活用した新たなコンテンツ制作手法の研究

・ＶＰなど３次元ＣＧ技術を活用したコンテンツ制作の実証

・モバイル通信／ＩＯＷＮ ＡＰＮ（次世代ネットワーク構想）／クラウド技術を活用し、遠隔操作による中継システムを構築するなど、コンテンツ制作の効率化に向けた実証

・モーションキャプチャ技術を利用したコンテンツ制作の実証

③基幹システム、データマーケティング関連

・様々なデータを利活用し収益力強化を目的とした基幹システム及び業務フローの最適化に関するＤＸの調査研究

・プライバシーの保護に配慮した視聴データの利活用手法やシステム基盤の調査研究

・デジタルメディアの機能強化に向けた研究

・コンテンツ評価指標の研究

・ＡＩを活用した業務効率化の調査研究・実証

（アニメ・配信事業）

・ＶＲデバイスを活用した配信コンテンツ制作の調査研究

・ＡＩを活用したアニメ・配信コンテンツ制作業務の効率化の検証

（ショッピング・その他事業）

・当社グループが展開するインターネットメディアに関する最適化の検討

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資は、基幹システム刷新や全配信時代のための戦略的投資と事業を維持するためのインフラ投資を中心に行いました。

設備投資総額は3,748百万円であり、その主なものは、ＤＸ関連設備に係る支出1,215百万円、番組制作関連設備に係る支出736百万円、配信・データ関連設備に係る支出341百万円であります。

その他、事業を維持するためのインフラに係る支出1,065百万円の設備投資を行っております。

　　 セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

地上波・ＢＳ放送事業

当連結会計年度における設備投資額は2,116百万円であります。

アニメ・配信事業

当連結会計年度における設備投資額は1,319百万円であります。

ショッピング・その他放送事業

当連結会計年度における設備投資額は124百万円であります。

なお、上記以外に全社資産の増加額、セグメント間取引消去が187百万円あります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

㈱テレビ東京

2026年３月31日現在

その他の国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　帳簿価額のうちその他は主に、工具、器具及び備品であります。

３　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式953,529株は、「個人その他」に9,535単元含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 当社は、自己株式953,529株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）取得期間および取得自己株式は、約定日基準により記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。各ステークホルダーと成長の果実をバランスよく分け合うことを前提に、利益の拡大と連動した継続的な配当実施に努めることを基本方針としております。具体的には、連結ベースで配当性向35％を目途とし、総還元性向については40%程度を目指します。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は定款に「余剰金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定めておりますが、当該規定は不測の事態により定時株主総会の開催が困難となった場合でも、取締役会が安定的に剰余金の配当等をできるようにするためであり、期末配当につきましては、株主総会で決議することを原則としております。

当期の期末配当金につきましては普通配当85円とし、中間配当15円を合わせ、年間配当は100円といたします。連結配当性向は34.6％となります。

次期の見通しにつきましては、アニメ・配信・経済報道・独自ＩＰ（知的財産）事業をさらに強化し、これらを国際的に展開する「グローバルＩＰメディア」への進化を目指します。中国に加え、東南アジアや欧米、中東でのアニメやドラマ作品の展開を強力に推し進めます。今後も報道からエンターテインメントまで各分野で競争力のあるコンテンツを制作・発信するとともに、社会課題解決にも貢献し、当社グループの存在感を高めていきます。さらに、新規事業の開発や成長投資により収益源の多様化を図り、着実な業績向上に努めてまいります。また、独自のコンテンツ制作を通じて放送事業の収益を確保しつつ、経済報道や配信サービス、アニメ事業を一段と加速させてまいります。

次期の配当金につきましては、安定配当の方針を踏まえ、中間配当50円と期末配当50円を合わせまして年間100円を見込んでおります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)2026年３月31日を基準日とする期末配当であり、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

　　２．当社は放送法に基づき、外国人等株主の議決権割合が総議決権の20％以上となる場合に株主名簿への記載または記録を拒み、その議決権を制限しておりますが、保有する株式に対する配当は支払います。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 テレビ東京グループは、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。

＜基本方針＞

１．株式公開会社として、経営の透明性を可能な限り確保しながら、社会の変化や技術革新に対応、テレビ東京グループ独自のコンテンツ制作などを通じて企業価値を最大化し、持続的成長を目指す。 

２．公共の電波を利用する企業として、放送法の定める番組と経営の不偏不党、中立性を貫き、メディアとしての信頼性を高める。

３．国民生活に必要な報道や良質な文化娯楽コンテンツを発信することを通じて、一企業としての取り組みばかりでなく、地球社会が直面する様々な課題の解決に持続的に貢献する。

基本方針１と２のバランスをとりながら３を実現することがテレビ東京グループのサステナビリティであるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

＜パーパス、ミッション、バリュー＞

テレビ東京グループ各社はパーパス（存在理由）、ミッション（果たすべき使命）、バリュー（行動指針）を制定しています。

㈱テレビ東京

パーパス　　　 　心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、ちょっといい明日へ。（グループ共通）

ミッション　　　「あたりまえに」挑み、まだ見ぬ「おもしろい」を共に創る。

バリュー　　　　「ふかく」まっすぐ深く心に届ける。

「ちかく」視聴者に最も近い存在であり続ける。

「おもしろく」あたりまえを疑い、独自の視点を創る。

「信頼を築き」視聴者、パートナーに信頼される。

「超えていく」仲間と共に自らを超え、挑戦し続ける。

㈱ＢＳテレビ東京

パーパス　　　　 心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、ちょっといい明日へ。

ミッション　　　「あたりまえに」挑み、あなたの「好き」をあたたかく応援する。

バリュー　　　　「ふかく」こだわりをもって、まっすぐ深く心に届ける。

　「ちかく」視聴者やパートナーによりそい、最も近い存在であり続ける。

「マニアックに」マニアをうならせる、独自の視点を創る。

「ワンチームで」なかまと熱くワンチームになって、迅速に行動する。

「突き詰める」とことん突き詰め、挑戦し続ける。

他のグループ会社はグループ共通のパーパスとミッションの中の「『あたりまえ』に挑み」までを共通にしたうえで各社独自に制定しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞

当社のコーポレート・ガバナンス体制（2026年６月17日現在）は以下のとおりです。

　なお、当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、コーポレートガバナンス体制は以下のとおりとなる予定です。

＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞

当社は監査役制度を採用しており、独立性の高い社外取締役を含む取締役会による監督、監査役会及び監査役による監査役監査、会計監査人による会計監査、内部監査を基軸に、経営監視体制を構築しております。グループの中核事業である公共性の高い放送事業の使命に応えるには、監査役会制度が当社に求められる企業統治形態として適切であると考えています。

＜取締役・取締役会・社外取締役＞

当社の取締役体制（2026年６月17日現在）は、社内取締役７名（男性７名）、社外取締役５名（男性４名、女性１名、うち独立役員に指定した者４名）であります。取締役会は、原則毎月１回開催し、社外取締役と社外監査役をメンバーに加え、定款及び法令に定めるもののほか、グループ全体の重要な業務執行について合理的な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督、グループ会社の業務執行の監督を行っております。
　また、常勤取締役と常勤監査役等をメンバーとしたグループ経営会議を原則毎週１回開催し、当社グループの経営戦略及び重要な業務執行を合理的かつスピーディーに決裁するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。
　当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任にあたっては、取締役会が定めた基準に基づき、その適性を見極めたうえで、取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。
  なお、取締役選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

※当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12人（社内取締役７名（男性７名）、社外取締役５名（男性４名、女性１名、うち独立役員に指定した者４名））となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「人事諮問委員会、報酬諮問委員会の委員 委嘱の件」が付議される予定です。当該議案が承認可決された場合の人事諮問委員会の委員は社外取締役奥正之、社外取締役澤部肇及び代表取締役社長吉次弘志となり、また、報酬諮問委員会の委員は社外取締役岩沙弘道、社外取締役佐々木かをり及び代表取締役社長吉次弘志となります。

＜人事諮問委員会・報酬諮問委員会・経営懇談会の概要＞

当社は、取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しています。ともに構成メンバーは社外取締役と代表取締役とし、独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役から委員長を選任しています。

また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役などによる「経営懇談会」を設置しています。「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営懇談会」があわせて機能することでコーポレート・ガバナンスを強化し、判断の客観性と経営の透明度を高めてまいります。

１．人事諮問委員会

a. 委員会の目的、開催頻度

取締役会の諮問機関として、取締役の選解任を含む人事案について審議し、取締役会に答申する。原則として１年に１回以上開催する。

b. 当事業年度の検討内容・出席状況

  ＜2025年４月１日から2025年６月19日（株主総会）まで＞

＜2025年６月19日（株主総会後の取締役会）から2026年３月31日まで＞

２．報酬諮問委員会

a. 委員会の目的、開催頻度

取締役会の諮問機関として、取締役の報酬等に係る方針について審議し、取締役会に答申する。原則として１年に１回以上開催する。

b. 当事業年度の検討内容・出席状況

＜2025年４月１日から2025年６月19日（株主総会）まで＞

＜2025年６月19日（株主総会後の取締役会）から2026年３月31日まで＞

３．経営懇談会

代表取締役社長の助言機関として、経営の重要課題について審議し助言します。当事業年度は、テレ東ＢＩＺの現状と展望、放送局に対する規制・ガバナンス、中期経営計画をテーマに２回開催しました。

＜設置する機関の構成員（当事業年度）＞

取締役会、監査役会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会、経営懇談会の構成員は以下のとおりです。

（◎は議長・委員長、○はその他の構成員を表す。）

         ＜2025年４月１日から2025年６月19日（株主総会）まで＞

＜2025年６月19日（株主総会後の取締役会）から2026年３月31日まで＞

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は社外取締役及び社外監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会社法に定める最低責任限度額までとする責任限定契約を締結しております。

なお、この責任限定契約により職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務につき善意でかつ重過失がないときに限られます。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

当社は、保険会社との間において、当社及び子会社（㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京）の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、被保険者が行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等を補填することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については当社が全額負担しております。

　この保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為または法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等の免責事由があります。

③ 企業統治に関するその他の事項

＜グループ内部統制システム＞

内部統制システムにつきましては、金融商品取引法及び会社法等に適合することを含め、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、当社グループの内部統制システムを運用・強化しております。

グループ会社に対しては、各社の自主自立を尊重しつつ、重要事項については、経営管理契約及びテレビ東京グループ会社管理規程等により、当社取締役会もしくはグループ経営会議に事前承認または報告を求めております。

また、グループ会社には、取締役・監査役を派遣し、ガバナンスの向上に努め、定期的な連絡会、グループ社長会を通じて相互に情報を共有し、適正な業務の推進を図っております。

(注) 会社法及び会社法施行規則等に基づく内部統制の基本方針の概要は次のとおりであります。

１．企業活動の健全性を確保する。

２．リスク管理体制を整備・推進する。

３．業務の効率化を図る。

４．内部監査を実施する。

５．重要な情報を保存し管理する。

６．グループガバナンスを強化する。

７．監査役監査の向上を図る。

８．財務報告の適正を確保する。

この方針に基づき、計画を着実に推進することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、その実績を開示してまいります。

＜コンプライアンス体制＞

コンプライアンスの充実に関しては、法令及び諸規則等を遵守し、社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進するため、コンプライアンスの基準となるテレビ東京グループ行動規範を制定し、当社グループの全ての役員・従業員に遵守の徹底を図っております。組織対応としては、当社各局室及びグループ会社各社にリスク管理責任者を置き、コンプライアンス・リスクをはじめとするさまざまなリスクの早期発見と予防に努めるほか、法務統括局が、グループ全体のコンプライアンス推進活動を行っております。

また、コンプライアンス推進の実効性を高めるために、定期的にグループ役員・従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施するほか、当社グループの全従業員や取引先等が法令や行動規範の違反、あるいは違反するおそれのある行為等について通報・相談できる内部通報窓口を当社および外部に置き、グループ全体の企業活動の健全性を確保しています。

さらに、当社グループの主要な事業である放送分野でのコンプライアンスの徹底を図るため、㈱テレビ東京が番組制作ガイドライン等を作成し、グループ各社の制作部門・外部関係者等に配布し、遵守を呼び掛けるほか、同社「コンテンツ審査室」を、㈱ＢＳテレビ東京に管理局「考査部」を置いて、放送内容のチェックや助言をしています。

＜リスク管理体制＞

リスク管理体制は、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、グループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては、優先的に予防対策を講じております。また、万一損失の事態が発生した場合でも、速やかに緊急対策や回復措置が実行され、損失の極小化や再発防止が図れるよう対策を構築しております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞

当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、「テレビ東京グループ行動規範」において反社会的勢力排除に向けた行動基準を次のとおり定めております。

◆反社会的勢力との対決

市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、名目に関わらずいかなる利益供与もしない。

（反社会的勢力排除に向けた整備状況）

反社会的勢力の排除を含めたコンプライアンス等については、法務統括局が統括管理しております。
　また、総務人事局が反社会的勢力排除に関する対応部署となり、総務人事局長を不当要求防止の対応責任者としております。
 　外部の専門機関との連携状況に関しては、社内における従業員等の安全確保や反社会的勢力からの不当要求に備え、最寄りの警察署、特殊暴力防止対策協議会、弁護士等からの情報提供や助言・助力を受けるなど日頃から緊密な連携関係を構築しております。また、従業員等の安全確保に関しては、総務人事局が日々警備会社と連携をとりながら万全の体制を構築しております。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

＜株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項＞

（剰余金の配当等）

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、安定的かつ機動的に剰余金の配当等を行うことを目的としております。

（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的としております。

（自己株式の取得）

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うことを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　　a．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏、取締役 長谷部剛氏は、社外取締役であります。

２　監査役 井村公彦氏、監査役 森田勝久氏、監査役 鈴木五十三氏は、社外監査役であります。

３　取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏、監査役 井村公彦氏、監査役 鈴木五十三氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

b．2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏、取締役 長谷部剛氏は、社外取締役であります。

２　監査役 井村公彦氏、監査役 森田勝久氏、監査役 鈴木五十三氏は、社外監査役であります。

３　取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏、監査役 井村公彦氏、監査役 鈴木五十三氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

②　社外役員の状況

＜社外役員の員数、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞

当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。

１．岩沙弘道氏は三井不動産株式会社の相談役であります。当社と同社の間に取引関係はありません。

２．当社と澤部肇氏の間に取引関係はありません。

３．奥正之氏は株式会社三井住友フィナンシャルグループの名誉顧問であります。当社と同社の間には取引関係はありません。

４. 佐々木かをり氏は株式会社イー・ウーマン及び株式会社ユニカルインターナショナルの代表取締役社長であります。当社と同２社の間には取引関係はありません。

５．長谷部剛氏は株式会社日本経済新聞社の代表取締役会長であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には、建物の賃借、新聞広告の出稿の取引があります。

６．当社と井村公彦氏の間に取引関係はありません。

７．森田勝久氏は株式会社日本経済新聞社の元専務取締役であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には、建物の賃借、新聞広告の出稿の取引があります。

８．鈴木五十三氏は弁護士であり、当社と同氏との間に取引関係はありません。

なお、当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名となります。

＜社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員の独立性に関する基準または方針＞

放送事業を営む当社が社外役員に期待するのは、「会社経営に関する豊富な経験と高い識見」「放送法に関する高い識見」および「報道メディアに関する高い専門知識と経験」などであり、各々の基準にふさわしい人材を選任しております。

なお、社外役員の独立性については、すべての社外役員が東京証券取引所が定める「社外役員の独立性基準」を満たしています。当社は社外役員の基準について社内規程の「取締役候補者選定基準」及び「監査役候補者選定基準」にて「当社と利害関係を有しない独立した立場」と定めており、現任する社外役員の独立性は十分確保されております。

＜社外役員による監督、監査の体制＞

社外取締役のサポートは取締役会の事務局である「経営企画局」が担当し、重要な経営課題については資料の配布や説明を行うなどして適宜、情報を伝達しております。また、常勤取締役と常勤監査役を主なメンバーとするグループ経営会議の意思決定についても、必要に応じて情報を伝達しております。
  社外監査役のサポートは「監査役会事務局」が担当し、常勤監査役は聴取した監査情報を定期的に社外監査役に報告しております。また、会計監査人からの監査計画及び監査結果の聴取は、社外監査役も出席して監査役会として行うほか、監査役会は代表取締役との経営課題に関する意見交換会を定期的に開催しております。

当社は独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」と「報酬諮問委員会」を設置しております。両委員会は独立社外取締役２名と代表取締役社長で構成し、委員長は独立社外取締役が務めております。また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役などが出席する「経営懇談会」を開催しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

＜社外役員と内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制部門との連携＞

内部監査室による年度内部監査結果報告及び年度内部監査計画は、社外取締役が出席する取締役会に報告され、監督されております。また、個々の内部監査結果は、監査役会に適宜報告されております。

監査役が実施した年度監査役監査結果及び年度監査役監査計画は、社外取締役が出席する取締役会に報告されております。また、社外取締役と監査役会の意見交換会を開催し、経営課題や監査テーマについて情報の共有と意見交換を行っています。

会計監査人の監査報告は随時監査役会に報告され、監査されております。

リスク管理・コンプライアンス委員会による内部統制監査報告やリスク管理状況については、社外取締役が出席する取締役会に報告され、監督されております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

１．組織・人員

有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は４名（男性３名、女性１名）であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されています。

監査役の選任にあたっては、監査役会が定めた「監査役候補者選定基準」に基づき、その適性を見極めたうえで、監査役会および取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。社外監査役候補者については、法律や会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基本方針に選定することとしています。

監査役の監査業務をサポートするため「監査役会事務局」を設置し、2026年３月末時点で事務局員２名を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動、考課等については、監査役会と事前協議を行うものとし、取締役からの独立性を確保しております。

２．監査役会の活動状況

監査役会は、原則毎月１回開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報を共有するなど、監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。当事業年度は合計13回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりでした。

＜2025年4月1日から2025年6月19日（株主総会）まで＞

＜2025年6月19日（株主総会後の監査役会）から2026年3月31日まで＞

年間を通じ次のような決議・同意、報告、審議・協議がなされました。

＜監査役会の実効性評価について＞

監査の実効性向上を図るため「監査役会実効性評価」を実施しています。監査役会の運営や各監査活動、経営情報の共有状況等を点検し、抽出された課題は監査役会で協議の上、次期の監査計画へ反映させています。この取り組みにより、監査機能の継続的な質的向上に努めています。

３．監査役の主な活動

各監査役は取締役会に出席して議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。また、代表取締役との定期的な対話を通じて経営計画や成長戦略の進捗を確認し、監査役の立場から意見を述べています。社外取締役とは意見交換の場を設け、監査上の重要テーマや活動状況について認識の共有を図っています。

常勤監査役は上記に加え、グループ経営会議やリスク管理・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、人権委員会等の重要会議への陪席、役職員へのヒアリングを通じて職務執行状況を精査し、適宜助言を行っています。また、グループ会社社長との意見交換やグループ監査役との連絡会を通じてグループガバナンスの向上に努めています。

会計監査に関しては、会計監査人からの監査結果の報告聴取やＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）の対応状況の協議・確認を行うほか、内部監査室も含む「三様監査連絡会」を定期的に開催し、監査の実効性を高めています。常勤監査役の活動状況は社外監査役へ適宜共有し、監査役会全体の緊密な連携を維持しています。

監査役の主な活動と役割分担

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄の「内部監査室」（13名、うち専任７名、内部統制監査業務を含む）が当社及びグループ会社の業務の遂行やコンプライアンス体制、リスク管理及び内部統制システム等の整備・運営状況を監査し、公正かつ客観的な立場で改善のための提案・指示を行っております。内部監査室員の一部はグループ会社の監査役に就任しており、グループガバナンスの向上に努めております。内部監査の結果は当社の規程に基づいて代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、監査役会にも報告されております。また三様監査連絡会を通じて、内部監査室、会計監査人、常勤監査役が連携を密にし、監査の効率化と機能の向上を図っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

2010年以降

c. 業務を執行した公認会計士

奥津　佳樹

原　　康二

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他16名で構成されております。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当しないか、独立性に問題ないかなどを評価し適格であると判断したためであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人の選解任に関する評価を年に１回行っております。

会計監査人より品質管理システムに関する報告を受け、監査チームの独立性、リスクベースの監査を行っているか、監査役や内部監査室とのコミュニケーションの状況などの評価項目を定め適切性を評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、ファイナンシャルアドバイザリー業務、税務相談であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等の相当性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬体系は、株主や従業員、取引先や社会全般など多様なステークホルダーと企業価値の向上を共有できるインセンティブとして機能することを目指しております。この旨を「取締役報酬規程」に定め、事業構造や環境変化に対応すべく必要に応じて報酬体系の見直しを図っております。

＜常勤取締役の報酬＞

常勤取締役の報酬は、基本報酬である「月額報酬」、短期的な業績連動報酬である「取締役賞与」及び長期インセンティブである「譲渡制限付株式（Restricted stock＝ＲＳ）報酬」で構成しております。

常勤取締役の各人別の報酬額は、各取締役の役位、在任期間、担当職務、職務執行能力及び過年度における業績への寄与度等に基づいて決定します。報酬の水準等具体的な内容等については外部の報酬調査機関であるＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン）が運営する「経営者報酬データベース」に基づき、毎年、当社の事業規模や事業特性を踏まえた企業群等の報酬をベンチマークとして比較衡量し、その妥当性を検証しております。

短期的な業績連動報酬として支給する取締役賞与については、業績との連動性を重く見る観点から、定時株主総会での決議を経て支給しております。総額の計算に当たっては、連結売上高、同営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を指標として、過去の賞与額の水準も参照しつつ、当該期の事業環境等を総合的に考慮して算定しております。当期の業績等につきましては前記の「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ＲＳ報酬は、当社の企業価値の持続的な向上につなげるインセンティブを当該取締役に与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として付与します。この際、各人別に支給する金銭債権の額（原則として各取締役の月額報酬の３カ月分程度）及び割り当て株式数を毎年定時株主総会後の一定期間内に取締役会で決定します。ＲＳの譲渡制限については、原則として、各取締役が当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職したのち、速やかに解除します。

これらの報酬に関する基本的な考え方、具体的な内容等については報酬諮問委員会で議論し、その妥当性について適宜検証し、取締役会に報告しております。

＜非常勤取締役の報酬＞

非常勤の取締役の報酬は、原則として月額報酬のみとし、その取締役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。

＜監査役の報酬＞

監査役の報酬は、「監査役報酬規程」に従って監査役の協議により支給額を決定します。

監査役の報酬は、原則として月額報酬のみで構成しております。

監査役の各人別の月額報酬額は、常勤・非常勤の別及び在任期間並びに担当職務等に基づいて、監査役の協議により支給額を決定します。非常勤の監査役の報酬については、その監査役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。

② 役員の報酬等の額の決定方法

取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会が代表取締役社長に委任できることを「取締役報酬規程」に定めております。なお、当事業年度の各取締役の報酬等の決定に際しては、報酬諮問委員会に上記2025年度賞与を含む個人別報酬のあり方等を諮問し、答申を受けております。当該年度は2025年４月、５月及び2026年３月に同委員会を開催しているほか、2026年４月にも同委員会を開催し、報酬のあり方等について多角的に議論しております。また、社外取締役と代表取締役などで構成する経営懇談会のメンバーの意見も参考にしております。

こうした議論を経たうえで、取締役の「月額報酬」及び「ＲＳ報酬」の内容及び2026年６月18日開催予定の定時株主総会に提案している「取締役賞与支給の件」が承認可決された場合における取締役賞与の配分については、同定時株主総会終了後に開催予定の取締役会において、代表取締役社長に委任する決議を行う予定です。これらの権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長に委任することが最も適当であると考えたからであります。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

（注）１．上記の支給額には使用人分給与は含まれておりません。

　 　 ２．当社には退職慰労金制度はありません。

　　　３．取締役の基本報酬の限度額は、当社第13回定時株主総会（2023年６月15日開催）にて、年額600百万円以内（うち社外取締役は年額70百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は５名）です。

　　　　　また、基本報酬の限度額とは別枠で、当社第13回定時株主総会（2023年６月15日開催）にて、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の額を年額200百万円以内、株式数の上限を年120,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。

　　　４．監査役の基本報酬の限度額は、当社第１回定時株主総会（2011年６月24日開催）にて、年額60百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

　　　５．当社の取締役賞与（業績連動報酬）は、毎期の業績を勘案して定時株主総会に支給総額を提案して決議をいただいております。なお、監査役、社外役員には賞与は支給しておりません。

　　　６．当事業年度における賞与は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会に提案している「取締役賞与支給の件」が原案どおりに決議された場合、当事業年度末の取締役（社外取締役を除く）７名に対して上記の記載金額の範囲で支給いたします。

　　　７．当社は非金銭報酬として当社の株式を支給しており、割り当ての際の条件等については「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有先企業との総合的な取引維持・拡大や協力関係の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しており、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　㈱テレビ東京における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱テレビ東京については以下のとおりであります。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針)

保有先企業との総合的な取引維持・拡大や協力関係の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しています。保有株式については、四半期毎にグループ経営会議において個別銘柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します（年１回）。

（保有の合理性を検証する方法）

政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングス連結ベースの予定配当達成利益率（配当性向35％を達成する株主資本営業利益率）、売上高営業利益率実績の各指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　投資株式の銘柄数が60に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄を記載しております（特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱及び㈱ヤクルト本社）。

２　定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングス連結ベースの予定配当達成利益率（配当性向35％を達成する株主資本営業利益率）、売上高営業利益率実績の各指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。

３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針)

保有先企業との総合的な取引維持・拡大や協力関係の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しています。保有株式については、四半期毎にグループ経営会議において個別銘柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します（年１回）。

（保有の合理性を検証する方法）

政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングス連結ベースの予定配当達成利益率（配当性向35％を達成する株主資本営業利益率）、売上高営業利益率実績の各指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)     定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングス連結ベースの予定配当達成利益率（配当性向35％を達成する株主資本営業利益率）、売上高営業利益率実績の各指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断いたします。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

・人材戦略に関する基本方針

当社グループは、長期ビジョンが掲げる持続的な企業価値の向上と事業戦略の実現（グローバルＩＰメディア等への進化）において、人材が最大の経営基盤であり、価値創出の源泉であると位置づけています。経営戦略と人材戦略を一気通貫で連動させ、グループ総合力の最大化に向けた戦略的な人的資本投資を実施しています。このことにより「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」で掲げたＣａａＳ戦略を推進し、企業価値を高めます。

① 多様な専門人材の獲得と戦略的ポートフォリオの構築

事業の成長を牽引する重点領域（グローバル、ＩＰビジネス、ＡＩ・デジタル技術等）へ経営資源を集中させます。また外部市場から高度な専門性を持つ即戦力人材の積極的な獲得を推進しています。あわせて、女性の役員・管理職への登用や、外国籍社員、多様な経歴を持つ人材が中核として活躍できる環境を整備し、人材の多様性（ダイバーシティ）を企業の競争力の源泉としています。

② 自律的成長を促す人材育成とリスキリングの体系化

グループ全社員を対象とした企業内大学「テレ東カレッジ」などの教育基盤を整備し、研修や育成への投資を大幅に拡充しています。ＡＩの利活用やグローバル展開など、実務や事業成長に直結する次世代スキルの習得（リスキリング）を強力に支援し、変化の激しい市場環境に柔軟に対応できる組織能力の底上げを図っています。

③ ＤＸ・ＡＩ活用による生産性向上と最適な人材配置

ＤＸシステムの刷新やＡＩの積極的な現場導入により、業務プロセスの抜本的な効率化を図っています。これにより創出された人的リソースを、新たな価値を生み出す成長分野へ機動的かつ戦略的に再配置（リロケーション）し、グループ全体での生産性と創造性の最大化を目指しています。また、人事システムの最適化を通じて全社員のスキルや経歴を可視化し、組織の垣根を越えた適材適所のチーム編成を実現します。

④ 多様な働き方の推進とウェルビーイングの向上

「挑戦・成長を続ける社員が安心して長く活躍できる会社」を実現するため、在宅勤務やフレックスタイム制などの柔軟な働き方を推進しています。また手厚い育児・介護支援制度（長期間の育児休業や時短勤務等）の整備や、シニア層が意欲的に働ける再雇用制度の確立、同性パートナーを配偶者と同等に扱うパートナーシップ制度の導入など、ライフステージや個人の事情に応じた支援を充実させています。さらに、定期健康診断やメンタルヘルスケアを含めた予防型支援を強化し、社員の心身の健康（ウェルビーイング）とエンゲージメントを高める職場環境づくりに注力しています。

・従業員の賞与を含む給与、その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、従業員一人ひとりが専門性を発揮し、意欲的に挑戦できる環境を整備するため、給与、賞与、その他の給付の決定に関して以下の基本方針を定めています。

① 役割と専門性に基づく給与体系および適切な評価の反映

従業員の給与は、年齢や勤続年数のみに依存するのではなく、それぞれの職務の種類、難易度、責任度に基づく「役割等級制度」を基本として決定しています。昇給等の処遇においては、個人の能力、経験、および勤務成績（評価結果）を総合的に勘案し、適正に反映させる仕組みを構築しています。

② 会社業績と個人の貢献度に連動する賞与制度

賞与体系は、従業員の生活基盤となる固定的な要素と、会社業績の変動に連動する要素を組み合わせて構成しています。会社の業績向上に対するインセンティブを付与するとともに、個人の役割や成果、勤務成績を賞与の配分に適切に反映させることで、全社的な業績向上と従業員のモチベーション喚起を両立させる仕組みとしています。

③ 安心して長く活躍できる福利厚生・その他の給付

従業員が安心して長く働き続けられるよう、退職給付制度（企業年金等）をはじめとする各種給付制度を整備しています。また、従業員のライフステージの変化や不測の事態に対応するための休業・休暇制度における所得保障や各種見舞金、さらには財産形成を支援する制度等を通じて、多様な人材が長期的に活躍できる生活基盤の安定とウェルビーイングの向上を支援しています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京及び㈱テレビ東京コミュニケーションズとの兼務者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　㈱テレビ東京

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、㈱テレビ東京ホールディングスとの兼務者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社

　㈱テレビ東京メディアワークス

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社グループには、テレビ東京労働組合(組合員261名)とテクノマックス労働組合(組合員118名)が組織されており、いずれも日本民間放送労働組合連合会に所属しております(員数は2026年３月31日現在)。なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合

当社グループの中核企業である㈱テレビ東京の2026年４月の女性管理職比率は18.6％でした。2017年度末の11.2％から比率を上げており、20％台半ばにすることを目指します。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

なお、2026年6月18日開催の定時株主総会後の女性役員比率※は当社21.1％、㈱テレビ東京13.0％となる予定です。

※女性役員比率は社内における指導的な役割を担う者として、取締役、監査役、執行役員を対象として算出しております。

⑥ 男性労働者の育児休業取得率

　　㈱テレビ東京の2025年度男性社員の育児休業取得率は100％で、前年度（55％）を上回りました。また、平均育児休業取得日数は54日でした。出生時育児休業（産後パパ育休）の活用や分割取得など、必要なタイミングで柔軟に取得するケースが増えており、今後も育休を取得しやすい環境整備を進めていきます。

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

⑦ 労働者の男女の賃金格差

　　㈱テレビ東京で働く従業員の男女の賃金格差は、男性の平均賃金を100とした場合、女性の平均賃金は、2025年度で正社員82.9（前年度82.1）、パート・有期雇用社員71.3でした。全女性従業員でみると77.0でした。入社時の賃金に男女差はありませんが、管理職など高賃金の従業員で男性比率が高い（男：女＝4：1）ことが全体の格差につながっています。現在の管理職は、入社時の人数に大きな男女差があり、女性の中途退職も多かった世代ですが、2018年度から2025年度入社の正社員は男女ほぼ同数となっています。今後、女性管理職比率も上昇させる方針で、格差も現在より縮小していくと考えています。アルバイトに限定すると男女の賃金差異は女性が112で男性より高くなっています。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】