7466 ＳＰＫ株式会社 有価証券報告書－第155期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第151期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第155期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第155期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

３．第155期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第154期以前についても百万円単位に変更しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第151期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第155期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第155期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

４．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第155期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．第155期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第154期以前についても百万円単位に変更しております。

２【沿革】

当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。

会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社20社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売及び輸出入を主な事業内容としております。

なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）国内営業本部　　国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品及び欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。

(2）海外営業本部　　主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。子会社として海外現地法人８社を有し、販売情報の提供を受けております。また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。

(3）工機営業本部　　国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。

(4）CUSPA営業本部　 カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSPK USA Holdings Inc.がBaleros Internacionales S.A. de C.V.の株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営理念

誠実（Sincerity）に生き

情熱（Passion）を持って仕事をし

親切（Kindness）な対応ができる

企業人の集団

２．経営方針

（1）持続可能な収益力の維持、伸長

①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）としており、当期は4.8％となりました。

②自動車業界の変革の波（EV化/CASE）に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深掘りにチャレンジしてまいります。

（2）積極的な株主還元の実施

①ステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、「理念経営」を実践して、業績に連動した積極的な株主還元を実施します。

②当期（2025年度）末配当は40円配当となり、通期では73円配当になります。

　過去の実績は以下のとおりです。

　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。2019年度末以前の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。2025年度の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

③次期（2026年度）の配当は株式分割考慮後で中間３円50銭、期末１円増配し、通期で４円50銭増配の41円の配当を予定しております。これが実現しますと実質29期連続の増配となります。

（3）経営の深化

①将来のさらなる成長を目指し、中期経営計画「UPGRADE SPK!」では、経営基盤の強化を主眼とし、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを進めております。

②人的資本・ESG経営に重点的に取り組み、サステナブル経営を実践しております。

③資本コストの最小化を意識した経営を推進しております。

④中長期的な企業価値向上のインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

３．経営環境

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、主要国における金融政策・通商政策の動向に加え、地政学的リスクの高まりとそれに関連するサプライチェーンへの多大なる影響などを背景に、先行きの不透明感が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループは2030年までにモビリティビジネスのグローバル商社を目指す「VISION2030」の2nd Cycle（2024年～2026年）３か年中期経営計画の２年目に取り組みました。

（1）国内営業本部

全国700社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わずあらゆる国産車・輸入車を対象に、２万点を超える部品の在庫品揃えをもって補修部品・用品を供給しております。札幌から沖縄まで全国19箇所の営業拠点を配置し、また、輸入車部品に関しては大阪・東京の外車業務部を軸に、お客様の要望には即時に応えられる体制を整えています。日々変貌するアフターマーケットの環境に適応し、市場に新たな付加価値をもたらすために、商品企画部門を国内営業部に統合し商品開発に積極的に取り組んでいます。

自動車保有台数の維持と車齢の長期化による安定した補修部品の需要は底堅く、主要顧客への販売は堅調に推移しております。

（2）海外営業本部

世界の日系自動車市場に向けて自動車補修部品の輸出を行っております。日本から大量に輸出される中古車や現地生産された日系自動車は、適切なメンテナンスにより世界中で長年使われます。創業以来培ってきた自動車整備・補修部品販売のノウハウを生かし、80ヵ国・250社以上の顧客に高品質な製品・サービスを提供しています。また、シンガポール・マレーシア・タイ・中国・オランダ・米国に現地法人、UAE・インドネシアに支店と駐在員事務所を構え、より地域に密着したサポートや商品開発を積極的に推進し、多様な市場ニーズへの対応を実現しています。

地政学的な問題は、短期的には販売に影響を与える可能性はありますが、世界中に広がる日系自動車保有台数規模に支えらえて、補修部品需要は今後も堅調に推移すると見込まれます。

（3）工機営業本部

建設車輌をはじめ農業車輌やフォークリフト等の産業車輌を生産する大手メーカー様向けに生産材・部品を供給しています。多機能ディスプレイ等電装部品、統合スイッチ・ダイヤル等機構部品から各種ランプ・フィルターまで幅広い商品群を備えるとともに、パートナーである各サプライヤー企業と協力して、お客様のニーズに合わせた新製品の提案・開発を推進しております。

顧客である大手建産農機メーカー様の生産状況によって販売は影響を受けます。当連結会計年度では北米・欧州市場での部品販売が低迷しましたが、今後は緩やかな需要回復を見込んでおります。お客様のグローバル展開に歩調を合わせ、提案営業を強化してまいります。

（4）CUSPA営業本部

カスタマイズドパーツ、モータースポーツ関連の商品を中心に、主に日本国内で自動車メーカー、カスタマイズブランドメーカー、自動車用品卸商、自動車用品量販店、カーディーラー、専門店等へナショナルブランド品、自社ブランド品と幅広く製品を供給しています。2024年11月にカスタム部品開発・販売メーカーである株式会社ブリッツを子会社化したことに続き、当連結会計年度においては、104年ぶりにカスタム完成車販売を開始しました。成熟した国内市場で車齢の長期化が進む中、自動車ユーザーの趣向多様化に支えられた底堅いカスタムニーズは存在しており、こういったニーズを捉えて製品開発を推進し、拡販につなげてまいります。また、北米やアジアにおいても日系自動車のカスタム需要は存在しており、今後はグループ子会社とも連携した海外市場展開も視野にいれてまいります。

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2021-2023年度中期経営計画（1st Cycle）で、売上、利益ともに2020年度比1.5倍の成長を達成し、2nd Cycle（2024年～2026年）中期経営計画では初年度に続き2年目も当初計画を超過する業績となりました。急激な成長に合わせ、組織体制や人材育成のアップグレードに取り組んでおります。国内外の変化の激しい市場環境にも機動的に対応し、顧客ニーズを的確に捉えつつ経営基盤の強化を図りながら、引き続き増収増益を目指します。

自動車業界は電動化の進展や利用形態の変化など100年に１度の大変革期と言われております。国内営業本部の自動車アフター補修部品事業では、車検制度にも支えられた消耗部品の安定した交換需要が見込めますが、顧客ニーズを捉えた自社ブランド品の拡充やサプライチェーンの見直しを常に行っております。国内のサプライヤーに加え、独自に海外からの調達に長年取り組みソースを多様化してきたことは、中東紛争のような有事における安定調達リスクの軽減にも寄与しています。また拠点エリアの再編や物流改革に取り組んでおり、システム改修による業務効率化も進めています。国内市場は成熟化していますが、安定した事業基盤をさらに強化し、生産性の向上に取り組みながらさらなる成長を目指します。

海外営業本部では、補修部品需要が拡大し続ける海外市場で、円安も追い風となった旺盛な受注に支えられて販売は好調に推移しました。足元では、2026年２月末に発生したアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃という大きな環境変化により悪影響が懸念されますが、そのような状況の中でも、当社のグローバルなネットワークを駆使することで、サプライチェーンを柔軟に見直しながらリスクの軽減を図ります。世界中で常に補修部品が必要とされており、ライフラインを止めないよう部品供給を継続するために、各国の取引先とコミュニケーションを密に連携しながら迅速な対応をしてまいります。海外市場の成長力は継続すると思われ、需要増を取りこぼすことなく国際情勢を注視しながら、さらなる商権の強化に取り組んでまいります。

工機営業本部では、建設機械・農業機械向け販売は回復傾向となっているものの、北米・欧州・国内向けフォークリフト部品販売は未だ回復しない状況にあります。当社の販売は、景気動向や顧客での生産状況に影響を受けますが、現地法人の人員体制見直しなど、短期的に当社にて取りうる必要な対策を講じてまいります。また、新しい商材やサプライヤーの開拓を通じた、建産農機メーカー向け部品販売という既存事業の維持・拡大をすることに加え、新たな事業領域の開拓にも取り組んでおり、今後加速してまいります。

CUSPA営業本部では、円安の進行により輸入仕入コストが上昇し、あわせて原材料価格や物流費の高騰も重なったことで、販売活動に多大な影響を受けました。こうした厳しい環境の中で、自社ブランド商材の価格改定や送料体系の見直しを行い、開発費・広告宣伝費等の投資についても選択と集中を実施しました。新たにグループ化した株式会社ブリッツとの連携強化に取り組み、また104年ぶりに完成車販売を開始しました。自動車メーカーとの協業も強化しながら、多様化する自動車ユーザーの趣向を捉えた商品開発を推進すること、グループ会社含めたブランディング戦略の強化や他営業本部との連携によるマーケティング力・販売力強化を通じて、今後も事業成長を目指してまいります。

経営全般においては、業績の伸長により強固な経営基盤を確保し、財務内容の一層の充実を図りながら、人的資本経営強化や事業成長に向けた投資を実行していくこと、並びに株主に対する利益還元を安定的に継続していくことを重要課題と認識しております。そのためにキャッシュフロー改善を重点施策として、当社グループ全体で推進してまいります。

５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率です。当連結会計年度の売上高営業利益率は4.8％と前期と同様の水準を維持しました。引き続き、当該指標の水準が維持されるよう取り組んでまいります。

また、今後は資本効率を重視すべく、ROE（自己資本利益率）を重要指標とし、現在の10％の水準を維持、向上してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、社名にも掲げる経営理念「S：Sincerity（誠実）／P：Passion（情熱）／K：Kindness（親切）」の精神を体現する人材の確保・育成と社内環境整備、並びに気候変動を含む地球環境課題への対応を、サステナビリティ経営の根幹に位置づけています。商社である当社グループにとって「人材」は最も重要かつ大切な経営資本であり、また、低炭素社会への移行は事業継続と企業価値向上の前提条件であるとの認識のもと、「人的資本への投資」と「気候変動対応」の両輪をサステナビリティ戦略の中核として推進しております。

(1）サステナビリティ全般

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営を全社的に推進するため、取締役会を最上位の監督機関とするESGガバナンス体制を構築しています。取締役会は、人的資本及び気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項について最終的な責任を負い、基本方針、重要施策、目標設定、進捗状況等について定期的に報告を受け、監督を行っています。

代表取締役は、取締役会の監督のもと、サステナビリティ戦略及び関連施策の全社的な執行責任を担い、各営業本部長並びにコーポレート統括本部内の専門組織であるESG推進室に対して必要な指示を行います。ESG推進室は、ESG課題の分析、全社横断の戦略立案、グループ全体への方針共有、進捗管理を担うとともに、各営業本部・営業所・グループ会社から選出されたメンバーで構成されるESG推進コミッティを運営しています。ESG推進コミッティは月１回開催され、現場の視点を踏まえた人的資本及び気候関連リスク・機会の把握、施策の進捗確認、課題の抽出を行っています。コミッティで整理された内容は、ESG推進室に集約された上で、必要に応じて経営会議に付議され、重要事項は経営会議での審議を経て取締役会に報告・付議されます。これにより、当社グループでは「現場→営業本部・グループ会社→ESG推進室→経営会議→取締役会」という報告ルート及び意思決定プロセスを整備し、サステナビリティ対応の実効性及び透明性を確保しています。

ESG推進室は、サステナビリティに関する主な施策及び実績について半期ごとに整理を行い、その内容を経営会議に付議しています。当連結会計年度（155期）においては８月と３月に経営会議並びに取締役会に、ESG推進室が取りまとめた年間の進捗状況及び、翌期施策の方向性について報告を行いました。

取締役会は、ESG推進室から報告された内容について、①中期目標（GHG削減目標、再生可能エネルギー導入目標、人的資本関連等）に対する進捗状況の妥当性、②識別されたリスク・機会の網羅性及び重要度評価の適切性、③施策の費用対効果及び事業戦略との整合性、④外部評価の動向、の4つの観点から審議・評価を行います。

②　戦略

当社グループは中期経営計画「VISION2030」において、「サステナブルな低炭素社会への貢献」及び「多様な人材が活躍するグローバル企業の実現」を重要な柱として掲げております。この方針は、当社グループのサステナビリティ戦略と完全に整合しており、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各領域において、持続可能な企業価値の創出に向けた具体的な取り組みを推進しています。環境面では、TCFD提言に基づくシナリオ分析を通じて、気候変動に起因する物理的・移行的リスクを評価し、再生可能エネルギーの導入や温室効果ガス排出量の削減、BCP（事業継続計画）の整備などを進めています。これらの施策は、2050年までにGHG排出量実質ゼロ（ネットゼロ）を目指す長期目標、及び2030年までの中間目標と連動しており、KPIの設定と進捗管理を通じて実効性を確保しています。

社会面では、人的資本を中長期的な競争力の源泉と位置づけ、従業員の成長と働きがいの向上を重視しています。ESG推進体制のもと、現場の声を反映したマテリアリティの特定を行い、人材育成、柔軟な働き方、ダイバーシティ推進、安全衛生の強化など、多面的な施策を展開しています。これにより、従業員エンゲージメントの向上と人材の定着を図り、企業の持続的成長を支える基盤を構築しています。

今後も当社グループは、「VISION2030」の実現に向けて、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据え、全社一丸となって取り組みを深化させてまいります。

③　リスク管理

当社は、持続可能な企業価値の向上を図るうえで、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、全社的な体制整備と運用強化を進めております。

2025年度からは、コーポレート統括本部が全体として、事業継続、環境対応、人的資本、コンプライアンス等の多様なリスクを網羅的に把握・評価する体制で推進しています。特に、ESG推進室およびESG推進コミッティを通じて、現場からの課題抽出を起点としたボトムアップ型のリスク発見を実施しています。今後も、リスクの変化に柔軟に対応できる体制を維持・強化し、取締役会による監督機能の下、全社的なリスク管理の高度化を推進してまいります。

④　指標及び目標

当社として、重要課題としている「気候変動」と「人的資本」において、指標及び目標を設定し、次項以降で示す目標に向けて取り組むこととしております。

(2）気候変動に関する取組み

①　ガバナンス

「(1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」にて記載のガバナンス体制で対応に取り組んでいます。

②　戦略

当社グループは、中期経営計画「VISION2030」において、「サステナブルな低炭素社会への貢献」を重要な柱の一つとして掲げており、気候変動対応を経営戦略の一環として位置づけています。2025年度は、気候変動リスクへのレジリエンス強化と排出削減の両立を基本方針とし、再生可能エネルギーの導入、温室効果ガス排出量の削減、BCPの整備、Scope3算定準備等を進めました。

当社グループが認識する移行リスクとしては、炭素税・排出規制等の強化によるコスト増加、再生可能エネルギー調達要請の拡大と電力価格上昇、取引先からの脱炭素要請への未達に伴う競争力低下、サステナビリティ情報開示義務強化に伴う管理負担増加等があります。物理的リスクとしては、台風、豪雨、洪水等の異常気象の激甚化による事業拠点の操業停止や設備損壊、サプライチェーンの寸断、平均気温上昇や熱波に伴う労働環境悪化及び空調等ユーティリティコストの増加を想定しています。2025年度の主な取り組みとしては、本社及び国内営業所並びにグループ会社を対象に再生可能エネルギー由来電力の導入を推進し、国内電力消費量約８割の切替を完了しました。これにより、購入電力に起因するScope2排出量の削減に向けた基盤整備を大きく進展させました。今後は、Scope1・2の排出削減施策を継続するとともに、Scope3についても段階的に算定対象を拡大し、サプライチェーン全体を視野に入れた排出削減の検討を進めていきます。

②-1. シナリオ分析（1.5℃／4℃）

当社グループは、気候変動に伴う事業環境の変化が中長期的に当社の事業活動に与える影響を把握することを目的として、複数の気温上昇シナリオを用いた分析を実施しています。本シナリオ分析は、IEA及びIPCC等の外部シナリオを参照し、当社の事業特性を踏まえて整理しています。シナリオ分析においては、一定の外部環境上の仮定のもと、移行リスク、物理的リスク及び機会が、当社グループの事業運営、物流機能、サプライチェーン等に及ぼし得る影響の方向性を整理しています。具体的には、脱炭素政策の強化、エネルギー調達構造の変化、取引先からの脱炭素要請の高まり等、移行面の影響が相対的に大きく顕在化する1.5℃シナリオと、台風、豪雨、洪水等の異常気象の激甚化や気温上昇に伴う労働環境・物流網への影響等、物理面の影響が相対的に大きく顕在化する4℃シナリオを比較しています。今後は、シナリオ条件、時間軸及び財務影響の把握・検証を進めることにより、分析の高度化を図っていく方針です。

＊凡例：小：５億円以下　　中：５億円以上10億円以下　　大：10億円以上　　　　　　時間軸の定義：短期＝３年以内、中期＝2030年まで、長期＝2050年

③　リスク管理

当社グループでは、気候変動に起因するリスク及び機会の識別、評価、管理を、ESG推進室及びESG推進コミッティが中心となって進めています。各営業本部・営業所・グループ会社から収集した情報をもとに、事業活動や地域特性を踏まえたリスク・機会を把握し、重要度に応じて整理したうえで、経営会議及び取締役会へ報告する体制を整えています。

2025年度は、自然災害増加による事業拠点・物流体制への影響リスクに対応するため、主要な事業拠点及び物流体制を対象として、地震や風水害等の自然災害リスクの評価を実施しました。パイロット調査として一部営業所を対象に、拠点ごとのリスク特性や影響度を整理するとともに、評価に用いる項目や判断基準を標準化し、各拠点のリスクを一定の基準で把握・比較できる基盤を整備しました。

また、事業継続計画（BCP）については、既存内容を見直し、災害発生時の初動対応、指揮命令系統、情報連携の在り方等を整理することで、自然災害発生時の対応の実効性向上を図りました。今後は、2025年度に整理した標準化手法を各営業本部へ展開し、グループ全体での現状評価を進めることで、全社的なリスク把握及び対応方針の検討につなげていく方針です。

④　指標及び目標

当社グループは、気候変動対応の進捗を把握・管理するため、CDPスコア、再生可能エネルギー導入比率、GHG排出量（t-CO2e）の総量及び原単位を主要指標として設定しています。GHG排出量は、本社、国内営業所及びグループ会社を対象に、支配力基準に基づき、GHGプロトコル及び環境省ガイドラインに準拠して算定しており、Scope1・2を管理対象とするとともに、Scope3については段階的に算定準備を進めています。

2025年度は、一部賃借契約で制限ある拠点を除き国内の営業所、及び主要なグループ会社において再生可能エネルギー由来電力への切替を完了しました。これにより、2025年度のGHG排出量はScope1が932t-CO2e、Scope2が423t-CO2eとなり、特にScope2排出量の削減に寄与しました。また、2025年回答のCDP気候変動質問書における評価は「C」となり、前回評価の「D-」から改善しました。

目標については、2030年を中期目標として2021年度を基準年としたScope1・2のGHG排出量削減を掲げ、2050年にはScope1・2・3を含むGHG排出量実質ゼロ（ネットゼロ）の達成を目指しています。Scope2排出量はマーケット基準を採用し、Scope1・2については実質ゼロの達成を目標としています。中間目標として、2030年度までに基準年排出量1,326.02t-CO2eの22.5％に相当する298.35t-CO2eの削減を目指すとともに、Scope3については段階的アプローチにより2026年度から主要カテゴリの算定を開始し、2030年度までに全カテゴリの算定完了を目指しています。これらの取組を通じて、外部評価指標であるCDPスコアの向上にも取り組んでまいります。

(3）人的資本への対応

当社グループは、人的資本経営を重要課題と定め、全社的に取り組みを強化しています。経営理念である「誠実（Sincerity）に生き、情熱（Passion）を持って仕事をし、親切（Kindness）な対応ができる企業人の集団」は、まさに人づくりが事業基盤となるため、従業員一人ひとりの個性や能力を最大限に引き出し、働きがいをもって活躍できる人材育成と社内環境の整備に取り組んでいます。

すでに人事制度の見直しや新たな人事評価制度の導入など各種制度の整備を進めていますが、今後は、育成面やインセンティブの充実、労働環境の改善、従業員の健康増進、キャリアアップ支援など施策を進めながら、従業員のエンゲージメントを高めてまいります。それによって、生産性の向上、リテンション効果、顧客満足度の向上、収益性の向上など事業への好循環が図れるものと見ております。

①　ガバナンス

「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」にて記載のガバナンス体制で対応に取り組んでいます。

②　戦略

当社グループは2030年に目指す姿「VISION2030」で「モビリティビジネスのグローバル商社」となることを掲げ、国内経済の動向や環境・人的資本などへの社会的要請、更には自動車業界や株式市場といった当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中で、変革に取り組んでおります。

こうした変化の中で当社は、人的資本を中長期的な競争力の源泉と位置づけ、従業員の成長と働きがいの向上を通じて、持続可能な企業価値の創出を目指しております。

2024年度には、ESG推進室及びESG推進コミッティを中心に、現場従業員との１対１ヒアリングを実施し、労働環境、人材育成、安全衛生等に関する課題を抽出。これらの意見をもとに、経営層との協議を経て、人的資本に関するマテリアリティを正式に特定しました。

2024年度に特定した人的資本に関する重要課題について対策や改善に努め、風通しがよい働きやすい環境整備を行い、「モビリティビジネスのグローバル商社」へと変革を行っております。

[2025年度での取組実績]

・人事評価制度の見直し

これまでの人事評価制度は目標管理制度（MBO）を柱に、短期的な成果に比重が置かれていましたが、短期的な成果だけでなく、求められる行動や発揮能力を評価し、中長期的に組織成果を上げるとともに、個人の成長につなげるための評価制度に改定し、2026年４月から実施いたします。

・賞与制度の見直し

上記、人事評価制度の見直しに合わせ、目標管理による個人の成果に対する報酬である賞与についても見直しを行いました。

これまで大括りであった評価結果の賞与への反映方法を、より細かくすることにより、成果の反映を実感しやすい制度に変更し、モチベーションの向上につなげます。

・採用力の強化

新規学卒者の採用については、インターンシップやオープンカンパニーの取組みや面接方法の見直し、内定者に対するフォローの充実を推し進めることにより、2026年４月入社者については、各営業本部からの人材要件等を満たした上で、計画人数を採用することができました。

今後とも、採用手法の見直しなどを通じて、採用力強化を推し進めてまいります。

・研修管理システムの導入

研修を管理するためのシステムを新たに導入いたしました。

これを活用することで、研修に用いる動画や資料の一元管理が可能になることに加え、受講経歴の管理、未受講者のフォローなどが可能になり、人材育成のためのプラットフォームとして活用していく計画です。

また、各部門が個別に行っていた研修資料なども格納できることから、全国の営業所のキャリア採用者のオンボーディングにも活用し、場所を問わずに均一な研修を受講できるようにしてまいります。

・健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定取得

2025年度を通じた取り組みにより、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定を受けました。

今回の認定を新たな起点として、「予防と気付きを軸にした“選べる健康”の実現」、「働きがいを高める環境づくり」、そして「エンゲージメントを育む“つながり”の強化」に取り組んでまいります。

また、従業員一人ひとりが健やかに力を発揮できる職場環境を整えることで、持続的な成長と社会への提供価値の向上を目指します。

③　リスク管理

当社グループは、人的資本に関するリスクと機会を中長期的な経営課題と捉え、従業員の確保・育成・定着、労働環境の整備、多様性の推進等に関するリスクと機会を体系的に管理しています。

2024年度には、ESG推進室及びESG推進コミッティを中心に、現場ヒアリングを通じて人的資本に関する課題を抽出し、経営会議での審議を経て、取締役会にてマテリアリティとして正式に特定しました。これにより、現場と経営層が連携したボトムアップ型のリスク管理体制を構築しています。

リスクと機会は、定期的にESG推進体制を通じてレビューされ、必要に応じて経営会議及び取締役会に報告されることで、継続的な改善とガバナンスの実効性を確保しています。

これらの施策は、従業員のエンゲージメント向上と人材の定着・活躍を促進し、企業の持続的成長を支える基盤として位置づけられています。

④　指標及び目標、実績について（*1）

（注）*1.当社においては、指標に関する具体的な取り組みを進めているものの、連結グループすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記指標については、提出会社の実績及び目標を記載しております。

*2.障がい者雇用率は厚生労働省宛の「障害者雇用状況報告書」に基づく実績（６月１日時点）を記載しております。2025年度実績は法定雇用率（2.5％）を下回っておりますが、当期末時点では2.54％と法定雇用率を達成しております。

*3.インソース社による「エンゲージメント診断」において、従業員エンゲージメントの状態を示す「組織への共感と信頼」「仕事への意欲」「働きやすさ」など主要６項目の平均値

*4.離職率は常用労働者を対象にしています。

*5.平均残業時間は管理職を除く正社員を対象にしています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しております。

（方針及び体制）

当社グループは、リスクを適切に管理することは、企業価値を継続的に高め、社会的責任を果たすために、極めて重要な経営課題であると認識しております。従来、経営者や各事業責任者が、事業運営の中でリスク感度を高くし、リスクが高まれば、即時対応を行う体制をとっております。

また、持続的に予防的な対応を図り、全社的なリスク認識を共有するため、コーポレート統括本部内の法務部により、各本部と連携しながら当社が直面しうるリスクの抽出や対応状況等に合わせてリスクヒートマップを更新しております。重要課題に対応すべく、社内規程の新設・改訂、売買取引基本契約書や物流業務委託契約書等をはじめとするひな型の整備の他、定期的なコンプライアンス研修を行う等、全社横断的なリスク管理の推進や組織のさらなる強化を図っており、今後も継続する計画としています。

（主要リスクの概要）

１．政治・経済情勢

当社グループは、世界80か国以上に事業展開しており、世界経済や海外の特定地域の固有の経済動向、特に、日本車保有台数の多いアジア、中南米等の開発途上国に幅広く展開していることから、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動の影響を受けます。

また、自動車業界の大変革期における市場環境の激変や自動車に対する意識変容等による影響が及ぶ可能性があります。

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境については、主要国における金融政策・通商政策の動向に加え、地政学的リスクの高まりとそれに関連するサプライチェーンへの多大なる影響などを背景に、先行きの不透明感が高まっており、不測の事態が起きるリスクがあります。

上記のように政治・経済情勢は国内外を問わず常に移り変わり、リスクは常にあるものと認識しております。

当社では、グローバルなネットワークを構築しており、サプライチェーン、グループ会社等と連携して環境の変化に対応する仕組みを取っております。さらに、逐次、情報が経営者や各事業責任者に入るため、各種会議体で、適宜対応について、議論、検討できる体制となっており迅速に対策を講じてまいります。

２．マーケットの環境変化

自動車部品業界においては、環境規制や電動化、自動運転技術の進展による大きなマーケット環境の変化に加え、人的資本への投資拡充、物流費、原材料費の高騰や円安による輸入価格の上昇などの各種コスト増も生じており、当社グループの業績へ影響を与える可能性があります。国内の自動車保有台数の減少や自動車の電動化による補修部品の需要減少も予測されますが、現状、国内の自動車保有台数は直近の10年間で約200万台増加しており、自動車保有台数の維持と車齢の長期化による安定した補修部品の需要があり、早期の悪影響はないものとみております。しかしながら、上記マーケット環境の変化に伴う将来のリスクを軽減すべく、物流改革、システム改修による業務効率化を進め安定した事業基盤をさらに強化して生産性の向上に取り組むことで付加価値の高い商品や市場ニーズに合った新規商材の開発を行い、新規事業領域の開拓を引き続き行ってまいります。

また、完成車メーカーの海外現地生産台数増加によって、当社の輸出の減少が懸念されるものの、海外事業等の市場の成長力の見込まれる部分については補修部品市場の底堅い需要を取りこぼすことなく国際情勢を注視しながら商権の強化を行い、客先とのコミュニケーションを密にし、状況に応じて迅速な対策を講じてまいります。また、当社グループの海外現地法人の調達・供給網を活用し、機会を捉えてまいります。

３．法令・規制、コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、事業の性質上、関連する法令・規制が多岐にわたり、会社法、税法、外為法を含む貿易関連諸法、個人情報保護法、不正競争防止法、独占禁止法、金商法、取適法、物流効率化法、労働法、贈賄防止に関する法令、暴力団排除条例、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があります。また、国内外の行政・司法・規制当局等による法令の制定・改廃、社会・経済・環境・安全に向けた各種規制の変更の可能性もあり、早期に関係法令の改正情報を入手する必要があります。

当社グループでは、リスクの重要度に合わせた対策を行うことで法令順守を図っております。具体的には、法務支援サービスや反社チェックツールを活用して改正対応や法令違反防止策(中小受託法・取適法対応のためのヒアリングやひな型整備、内部通報制度の見直し、物流業者との契約内容見直し・法令遵守状況の調査等)を講じ、コンプライアンス意識を持つ風土醸成のために顧問弁護士に当社専用のコンプライアンス研修の全社員受講(今年度３回実施全社100%受講)等の対策を講じてまいりました。

上記対策を継続的に実施しながらコンプライアンスリスクに対する監視を続け、状況に合わせて回避、軽減、転嫁、受容の対応を考えてまいります。

４．海外での販売活動

当社グループは、海外での販売活動においては、各拠点での危機事象の発生や、テロ行為、金融危機によるカントリーリスク及び新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。また、主要国における金融政策・通商政策の動向に加え、地政学的リスクの継続などによって先行き不透明な状況であり、リスクが顕在化した場合、債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。引き続き当社グループのグローバルなネットワークや情報共有・議論の行いやすい社内体制を駆使し、各国における情報収集を定期的に行ってリスクへの迅速な対応を図ります。

５．取引先の減産による影響

工機営業本部では、建設車輌をはじめ、フォークリフト、トラクター等の産業車輌を生産する大手メーカー向けに組付け用の部品・部材を供給しており、これら建設車輌・産業車輌メーカーが減産に転じた際には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

上記影響を軽減するため、当社グループは既存事業の維持・拡大に加え、新たな事業領域の開拓を加速し、顧客の課題解決に資する提案型営業を強化してまいります。また、組織力・業務プロセスの高度化を通じ効率性と競争力を一層高め「働く乗り物」社会へ貢献してまいります。

６．のれんの減損

当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

当社では、減損を未然に防ぐため、買収前はより緻密なデューデリジェンスを行い、企業価値を見極め、潜在的リスクに対する対応を模索しております。また、買収後はPMIを体系化し、デューデリジェンス残課題やシナジーの最大化を推進するためプロセスの明確化を図り、実行中です。

今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、対応してまいります。

７．危機事象発生によるリスク

当社グループは、全国19か所、海外にも８か国に拠点を有し、これらの地域における戦争・紛争、地震や津波等の自然災害、停電、感染症、テロ、その他事業を中断すべき危機的な事象が生じた場合、当社グループの社員や各拠点の設備・システムへの被害による事業拠点の休業、サプライチェーンの寸断や顧客及び取引先の事業停止・休業などの事業活動の制限が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。

これらの危機事象発生に備え、感染症対策規程やBCPの見直し、防災バッグを完備し、避難経路の掲示する等従業員の安全確保を最優先にリスクを軽減させる策を講じております。また、上記の通り、幅広く拠点を展開しているため、拠点間のバックアップ体制を整え、リスク回避、軽減に努めます。

８．情報システム・セキュリティに関するリスク

当社グループには小規模な海外拠点も存在し、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、トラブルによるシステム停止等のリスクは常にありうるものと考えており、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

情報システム・セキュリティ管理については当社が遵守すべき情報システムの導入、総合的な管理及び運用の取扱いに関する社内規程に基づいた実効的な運用を行うため、情報セキュリティ研修を行い、規程に合わせた管理体制の構築のためのガイドライン策定や、啓もう活動による社員への周知をしております。また、個人情報に関しては個人情報保護規程を軸にプライバシーポリシーの改訂や秘密情報管理体制の見直し等、情報の適切な取扱いを継続するための施策を講じております。

９．その他のリスク

上記以外にも事業活動を進めていく上において、様々なリスクが当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、こうしたリスクに対して適切な対応を選択すべく、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっており、当社を取り巻くリスクを定期的に見直し、都度ヒートマップを更新しております。今後も、発生時の影響を最小限に抑えるための対策をより強化すべく、制度構築を進めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経済環境は、主要国における金融政策・通商政策の動向に加え、地政学的リスクの高まりとそれに関連するサプライチェーンへの多大なる影響などを背景に、先行きの不透明感が高まっております。

このような事業環境のもと、当社グループは2030年までにモビリティビジネスのグローバル商社を目指す「VISION2030」の2nd Cycle（2024年～2026年）３か年中期経営計画の２年目に取り組みました。北米及び欧州市場での需要調整の影響を受けている工機事業は引き続き厳しい状況となりましたが、市場保有車両台数に支えられ安定した需要が見込める主力の自動車アフターマーケット補修部品関連は、国内・海外ともに堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。また、前連結会計年度に実施した大型買収案件が寄与したＣＵＳＰＡ事業も大幅な増収となりました。一方で、人的資本への投資拡充や物流費など各種コストの高止まりにより、販売費及び一般管理費は前年同期比13.5％増加しました。

その結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の経営成績は売上高752億46百万円（前期比9.5％増）、営業利益35億87百万円（同8.4％増）、経常利益38億89百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益26億92百万円（同7.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「国内営業本部」に含まれていた「㈱デルオート」について、事業環境の変化に伴い管掌部門を移管したことにより「工機営業本部」に変更しております。セグメントの前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（国内営業本部）

国内営業本部は、自動車保有台数の維持と車齢の長期化による安定した補修部品の需要があり、主要顧客への販売が堅調に推移しました。商品別ではPB商品、バッテリー、足回り商品、ワイパー、エアコンフィルターなどの主力商品の販売が好調に推移し、前年を上回る業績となりました。国内連結グループ会社の業績は、国内外の顧客において一部苦戦があり減少しましたが、全体としては堅調に推移しました。

その結果、売上高は320億76百万円となり、前年同期比4.6％の増収となりました。依然続く様々なコスト増や地政学的リスクの高まりによる業績への影響が懸念されますが、物流改革、システム改修による業務効率化を進め、取引先やグループ会社との連携を強化し、環境の変化に対応できるようバリューチェーンの最適化構築に取り組んでまいります。

（海外営業本部）

海外営業本部は、2026年２月末に発生したアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃という大きな環境変化により、３月に予定していた中近東地域向けの輸出が伸びず第４四半期は苦戦を強いられました。しかしながら、第３四半期までの売上が堅調に推移していたことにより、通期としては大きな落ち込みを回避することができました。また、アメリカの関税政策による混乱で北米補修部品市場は非常に厳しい１年ではありましたが、新規商材の拡販に努めた結果、現地法人を含め前年実績を上回ることができました。地政学的な問題が頻発する中にあっても、補修部品市場の底堅い需要や円安環境に支えられ、アジア・中南米地域では順調に売上を拡大することができました。

その結果、売上高は279億79百万円となり前年同期比10.4％の増収となりました。なお、イラン情勢は原油高を引き起こしており、世界的に補修部品市場への影響が懸念されます。引き続き、取引先とのコミュニケーションを密にし、状況に応じて迅速な対策を講じてまいります。

（工機営業本部）

工機営業本部は、建機・農機・産業車両メーカー向け組付部品販売を展開しております。第４四半期は、建設機械・農業機械向け販売は順調に推移したものの、北米・欧州・国内向けフォークリフト部品販売は回復せず、通期売上としては前年を下回る結果となり業界によって明暗が分かれる状況となりました。

その結果、売上高は79億88百万円となり、前年同期比0.7％の減収となりました。今後については、イラン情勢影響が限定的との前提において、北米・欧州市場の需要は緩やかに回復傾向に向かうものと見込んでおります。当社は既存事業の維持・拡大に加え、新たな事業領域の開拓を加速し、顧客の課題解決に資する提案型営業を強化してまいります。また、組織力・業務プロセスの高度化を通じ効率性と競争力を一層高め「働く乗り物」社会へ貢献してまいります。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）

ＣＵＳＰＡ営業本部は、原材料費の高騰や円安による輸入価格の上昇など、厳しい外的要因の影響を受けてきましたが、自社ブランド商材の価格改定や送料体系の見直しを行うことに加え、新たにグループ化した株式会社ブリッツとの連携強化に取り組みました。また開発費・広告宣伝費等の投資についても選択と集中を図り、新たなカーメーカーとの協業、シミュレーター関連ビジネスを強化しました。

その結果、売上高は72億２百万円となり、前年同期比54.4％の増収となりました。今後も地政学リスクが継続する中、原材料価格や為替変動含む市況変化を注視しながら営業活動を継続するとともに、2026年３月に発表した104年ぶりの完成車両販売や積極的な商品開発を推進し、さらなる事業拡大に向けてチャレンジを続けてまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首に比べ17億21百万円増加（前連結会計年度は９億４百万円増加）し、当連結会計年度末には94億78百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は25億56百万円（前連結会計年度は11億92百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38億99百万円及び、売上債権の減少５億85百万円による資金の獲得と、棚卸資産の増加13億93百万円、仕入債務の減少３億90百万円、及び法人税等の支払額12億68百万円による支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は７億78百万円（前連結会計年度は28億88百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出３億49百万円、有形固定資産の取得による支出２億28百万円、及び無形固定資産の取得による支出２億73百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は88百万円（前連結会計年度は24億90百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加32億70百万円、長期借入金の返済による支出24億51百万円、及び配当金の支払額６億56百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績・受注実績

該当事項はありません。

ｂ.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態

流動資産は375億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億30百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加17億21百万円、及び棚卸資産の増加15億27百万円によるものです。固定資産は102億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億93百万円の増加となりました。

この結果、総資産は477億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億24百万円の増加となりました。

流動負債は149億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して35億９百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増加33億９百万円によるものです。固定負債は34億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億55百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少23億21百万円によるものです。

この結果、負債合計は184億64百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億54百万円の増加となりました。

純資産の部は293億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億70百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益26億92百万円、及び剰余金の配当６億56百万円によるものです。この結果、自己資本比率は61.0％（前連結会計年度末は61.0％）となりました。

2）経営成績

売上高は、前連結会計年度に比べて65億26百万円増加（9.5％増）し、752億46百万円となりました。

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載している要因により、国内営業本部は14億８百万円増加（4.6%増）、海外営業本部は26億36百万円増加（10.4％増）、工機営業本部は58百万円減少（0.7％減）、ＣＵＳＰＡ営業本部は25億38百万円増加（54.4％増）となりました。

営業利益は、前連結会計年度に比べて２億76百万円増加（8.4％増）し、35億87百万円となりました。売上高販管費率は前期比0.5ポイント増加し14.4％となりましたが、売上総利益率が前期比0.5ポイント増加し19.2％となったため、売上高営業利益率は前期と同様の4.8％となりました。

経常利益は、前連結会計年度に比べて３億20百万円増加（9.0％増）し、38億89百万円となりました。

特別損益は、10百万円の利益(前連結会計年度は80百万円の利益)となりました。

法人税等（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度に比べて48百万円増加（4.3％増）し、11億93百万円となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて１億94百万円増加（7.8％増）して26億92百万円となり、自己資本当期純利益率（ROE）は9.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は売上高752億46百万円（前連結会計年度比9.5％増）、営業利益35億87百万円（同8.4％増）と増収増益となりました。売上については海外営業本部やＣＵＳＰＡ営業本部が大きく牽引しました。また、利益面につきましては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも増益となりました。しかしながら自動車補修部品市場は、車輌のIT化・自動運転化・HV/EV化による大きな変革が訪れつつあり、引き続き当社グループは進取の気性を持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力してまいります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であり、当連結会計年度は4.8％（前年同期と同じ）でした。引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。

⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

⑥重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、効率的な営業活動及び業務の省力化、合理化並びに新規開発案件の対応のため、874百万円の設備投資を行いました。その主なものは次のとおりです。

　・ソフトウエア　142百万円　　国内営業本部における新営業システムの開発に係るものであります。

　・機械装置他　81百万円

　　ＣＵＳＰＡ営業本部の子会社の㈱ブリッツにおける車両購入に係るものであります。

　・リース資産　375百万円

　　海外営業本部の子会社のSPK Singapore Pte. Ltd.における倉庫賃貸に係るものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社 2026年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社 2026年３月31日現在

　（注）　１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3）在外子会社 2026年３月31日現在

  （注）　１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、投資効率等を慎重に勘案して策定しております。設備投資計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）  2026年２月９日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が10,453,800株増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式357,140株は「個人その他」に3,571単元、「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。なお、自己株式は全て当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

３．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記株式のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　414千株

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　958千株

２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

３．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2024年６月25日開催の第153期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

制度の詳細につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注）１.当期間(2026年４月１日から有価証券報告書提出日まで)における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２.当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と中長期的視野に立っての今後の事業展開に必要な内部留保を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化及び市場ニーズに対応すべく、付加価値の高い基幹商品及び環境に配慮した商品開発を強化するとともに、海外現地法人を育成・連携強化し、更なる事業拡大を図るために有効投資したいと考えております。
　当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを原則としております。
　当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき40円とさせていただきました。すでに、2025年12月１日に実施済みの中間配当金１株当たり33円とあわせまして、年間配当金は１株当たり73円となります。これにより連結配当性向は27.4％となります。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たりの配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「誠実（Sincerity）に生き、情熱（Passion）を持って仕事をし、親切（Kindness）な対応ができる企業人の集団」を経営理念とし、近江商人の精神である「三方よし、始末して気張る、進取の気性」を経営方針に掲げ、自社の利益だけでなく、投資家や株主の皆様、取引先、社員など当社に関係する様々なステークホルダーの期待と信頼に応えるべく、適正かつ効率的な内部統制システムを構築し、健全で有効なコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。

当社のガバナンス体制としては、取締役会が意思決定機関となります。当社の取締役会は社外取締役３名を含めた８名で構成されており、原則月１回程度開催しています。取締役会では、経営に関わる重要事項を協議・決定するとともに、各取締役から職務執行状況の報告を受けることで、取締役相互の職務執行の監督を行っています。また、経営監視機能の向上、経営責任の明確化、意思決定の迅速化を図るため、取締役の員数や体制を適正化し、社外取締役に対する情報提供や事前の議案説明を行うなど、監査機能の実効性を高めております。

さらに、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と経営のさらなる効率化を高め、より透明性、客観性を高めております。監査等委員会及び内部監査室は連携して、当社グループにおけるコンプライアンス体制について監査を行っております。取締役会は、当社グループにおける業務体制について見直し、改善を図っております。

昨年度からは、取締役が管掌部門を監督する制度を導入し、各営業本部は執行役員が業務執行する体制とし、グループ会社との定期的な連絡会議を行うことにより、グループ全体でのガバナンス強化、適正な業務の確保、円滑な情報交換を図っております。各種全社横断的な課題解決、経営管理、リスク管理については、コーポレート統括本部を中心に、グループの経営基盤の強化に努めており、当事業年度は内部統制に関わる規程や体制の見直しを行いました。

ESG経営の推進については、2024年４月に設置したESG推進室が中心となり、環境、人的資本、ガバナンス面におけるマテリアリティへの対応を含む全社横断的な活動をしてまいりました。当事業年度から、同室をコーポレート統括本部に配置し、ESG関連活動を具体的な施策に落とし込み、推進を図る体制としています。また、各部門や各グループ会社から委員を募り、現場と経営層が連携したボトムアップ型のリスク管理体制を構築しています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値向上を図ることを理由に、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

当社の取締役会は８名（うち独立社外取締役３名）、監査等委員会は３名（うち独立社外取締役２名）で構成し、独立社外取締役が取締役会の３分の１以上となるようにしており、取締役会が透明・公正の体制で意思決定を行っております。

さらに、役員の指名・報酬に関して、独立性・客観性・透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しております。

当社は、監査等委員会設置会社であり、企業統治体制の主たる機関として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬諮問委員会、経営会議、内部監査室を設置しております。

〈取締役会〉

当社の取締役会は、毎月１回開催される定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款・取締役会規程に定められた事項について審議するとともに、月次の営業報告、その他重要事項についての質疑・意見交換を通して、取締役相互の業務執行状況を監視できる体制となっております。

なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は１年、定数は８名以内とする旨定款に定めております。

〈監査等委員会〉

当社の監査等委員会は社外取締役である監査等委員２名を含む監査等委員３名で構成し、委員長は常勤の監査等委員が務め、定例及び必要に応じて随時開催しております。

当社の監査等委員会は、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査・監督し、当社の持続的な成長を確保する責任を負っております。また、監査等委員会は、内部統制システムの有効性を確認し、内部監査室及び会計監査人と連携して監査を実施しております。

〈指名・報酬諮問委員会〉

当社は指名・報酬諮問委員会を2020年６月より設置しており、取締役会の諮問機関として、取締役の選考及び報酬に関して、その透明性及び客観性を確保することを目的として、独立社外取締役を委員の過半数とすることとしております。

〈経営会議〉

当社の経営会議は、取締役会と執行役員等のメンバーにより構成されております。原則として毎月１回開催し、適正かつ効率的な経営活動を目的として、営業報告・予算進捗報告、その他業務執行にあたっての重要事項について、審議・決定を行っております。

〈内部監査室〉

当社の内部監査室は２名で構成されております。内部監査室の目的、活動につきましては、「（３）［監査の状況］②内部監査の状況」に記載の通りです。

会社の機関と内部統制の関係図（有価証券報告書提出日現在）

③企業統治に関するその他の事項

　ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム構築の基本方針を下記のとおりとして、当社グループの内部統制システムの整備を図っております。

　イ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすことを確保するため、以下の経営理念を全役職員に周知徹底させる。

　誠実（Sincerity）に生き

　情熱（Passion）を持って仕事をし

　親切（Kindness）な対応ができる企業人の集団

経営理念に基づき、コンプライアンス確保のための諸規程を整備し、適切な社内制度の運用を図る。

監査等委員会及び内部監査室は連携して、コンプライアンス体制について監査を行う。

社会の秩序や安全性に脅威を与える反社会的勢力とは取引を含めて一切の関係を持たず、平素より毅然とした態度で対応する。

　ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は文書により記録し、保存する。文書管理規程に当該文書の保存期限等の管理体制を定め、情報を管理する。
監査等委員会が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧または謄写に供する。

　ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社に及ぶ各種リスクは、コーポレート統括本部が統括責任部署として、各部門と連携をとり体系的に管理する。

各部門の所轄業務に関わる各種リスクは、当該部門において関連法令・規程等に則り管理する。

リスクが生じた場合には、取締役会及び経営会議において報告され、適正なリスク対応及び管理体制を図る。

　ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例の取締役会を開催するほか、適宜臨時の取締役会を開催するものとする。

中期経営計画・年次計画を策定し、経営会議でその進捗状況を確認し対応を図ることにより、適切な業績管理を行う。

経営方針・戦略に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、事前に経営会議で十分協議・検討した上で取締役会にて決定を行う。

業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等により、職務執行の権限・責任と手続を明確に定める。

　ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の取締役を任命し、定期的に当社子会社との連絡会議を行い、円滑な情報交換と適正な業務体制を確保する。

監査等委員会、内部監査室は連携して当社グループにおけるコンプライアンス体制について監査を行う。

取締役会は当社グループにおける業務体制について見直し、改善を図る。

　ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員を補助すべき使用人を指名することができる。

　ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の監査等委員の補助者として指名された使用人に対する人事評価、異動等については、監査等委員会の承認を得るものとする。

　チ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

監査等委員は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席する。

取締役及び使用人は、監査等委員に対して、法定事項のほか、毎月の経営の状況として重要な事項、法令及び定款に違反するおそれのある事実、会社に著しく損害を及ぼすべきおそれのある事実等について、その内容を速やかに報告する。

監査等委員は、職務遂行に必要と判断される事項について、取締役及び使用人に説明を求めることができる。

　リ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員の職務執行が実効的に行われるよう、監査等委員は会計監査人及び内部監査室と連携をとり、情報交換を行う。

内部監査室及びコーポレート統括本部は、監査等委員の職務執行の補助を行う。

　ヌ．財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価、報告する体制の整備・運用を行う。

　ル．社外取締役との関係

当社の社外取締役は３名であります。社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員制度における独立性の判断基準を参考にしております。

社外取締役西島康二は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、独立社外取締役として選任しております。

社外取締役赤崎雄作は、弁護士であり、会社法務に精通し、国内外の企業案件に携わっていることから、経営全般の監視・助言を期待できると判断し、独立社外取締役として選任しております。

社外取締役藤原友江は、公認会計士であり、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、経営全般の監視・助言を期待できると判断し、独立社外取締役として選任しております。

なお、社外取締役赤崎雄作は、中央総合法律事務所の代表社員弁護士パートナーであり、当所と当社は法律顧問契約を締結しております。また、社外取締役は「（2）役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これら以外に社外取締役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役は内部統制部門との連携につきましては後述の「（3）［監査の状況］」の記載の通り、十分な連携が取れていると考えております。

　ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に係わるすべてのリスクを適切に管理することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するために諸規程の整備・見直しを行い、研修等により全社員の法令遵守の精神を浸透させ、問題点の発生を防止しております。重要な事項については、取締役会・経営会議で報告を行い、監視・監督を励行しております。

　ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程の定めにより管理しております。当社が子会社の取締役を任命し、同規程に従い必要事項を監督し、経営状況を把握しております。

また、子会社からは定期的かつ継続的に決算書類等の経営資料を当社に提出させ、それら資料・報告を必要に応じて取締役会・経営会議等に報告する体制を築いております。

　ｄ．責任限定契約の内容

当社は定款において非業務取締役との間に責任限定契約を締結できることとしており、社外取締役 西島康二、社外監査等委員 赤崎雄作、藤原友江氏の３名は、当社と会社法第427条第１項及び当社定款第33条第２項に基づき賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令に定める最低限度額となります。

　ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることとなります。

　ｆ．取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　・自己株式の取得：

当社では経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

　・剰余金の配当金：

当社では株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

　・取締役の責任免除

当社では、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　ｉ．取締役会の活動状況

当社は当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．藤井修二氏については、2025年６月25日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．小河昌史氏については、2025年６月25日開催の第154回定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における主な検討内容は以下のとおりです。

　ｊ．指名・報酬諮問委員会の活動状況

当社は当事業年度において指名・報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役 西島康二氏、赤崎雄作氏及び藤原友江氏は社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当事業年度末（2026年３月31日）現在の株式数（株式分割前）を記載しております。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

社外取締役との関係

　当社の社外取締役は３名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。社外取締役の選任にあたっては、当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員制度における独立性の判断基準を参考にしております。

　社外取締役西島康二氏は金融機関における豊富な経験と企業経営に関する見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役赤崎雄作氏は、弁護士であり、会社法務に精通し、国内外の企業案件に携わっていることから、経営全般の監視・助言を期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役藤原友江氏は、公認会計士であり、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、経営全般の監視・助言を期待できると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　なお、監査等委員である社外取締役赤崎雄作氏は、弁護士法人中央総合法律事務所の社員弁護士パートナーであり、当所と当社は法律顧問契約を締結しております。また、社外取締役の西島康二氏、並びに監査等委員である社外取締役の藤原友江氏は、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であります。これら以外に社外取締役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は取締役３名で構成され、うち２名は独立性を有する社外取締役であります。監査等委員会監査については、常勤監査等委員が中心となり実施しており、取締役会に出席し、法令・定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等について重点的に監査を実施しております。また、内部監査室と監査等委員会との相互の連携を図るために、定期的に意見交換及び情報交換を行っております。

なお、監査等委員藤原友江氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針や監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。

また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた監査の方針、実施計画に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、事業所、子会社において業務及び財産の状況を調査しました。

②内部監査の状況

当社の内部監査については、内部監査室が設置されており、人員は２名です。内部監査による業務監査を通じ、法令遵守・リスクマネジメント業務の効率的な遂行状況等を監査し、指摘・改善指導及び役員への報告等を行っております。

内部監査室から取締役会への直接報告は行っておりませんが、各取締役へ内部監査結果を報告し、連携を図っております。

また、内部監査結果及び是正状況のモニタリング結果は、監査等委員会及び監査法人と情報を共有し、意見交換を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

32年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

仲　昌彦

小林　謙一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等６名、その他15名であり、合計28名が会計監査業務に携わっています。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社における監査法人の選定方針は、当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性を有していることに加えて、適切かつ妥当に監査する体制を有していることを監査等委員会が判断して選定するものとしております。EY新日本有限責任監査法人は、この判断基準を満たしており、その高い監査品質が当社財務情報の信頼性向上に繋がると判断して選定しております。

監査法人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、監査法人に会計監査人としての職務の執行に支障がある場合等、その必要あると監査等委員会が判断した場合に、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するものとします。

また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査等委員会にて策定された評価基準項目に基づき、年間を通した監査法人の活動の適切性及び妥当性の判定・評価並びに独立性・専門性の確認を行っています。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に対する報酬（a.を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保に留意し、提示された報酬見積りの算出根拠と算定内容が適切かつ妥当であると判断した結果、会計監査人の報酬に同意しています。

（４）【役員の報酬等】

1）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社取締役(監査等委員を除く。以下「取締役」という。)の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第149回定時株主総会において、年額200百万円以内(うち、社外取締役分は年額20百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち社外取締役１名)です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第149回定時株主総会において、年額24百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

また、2024年６月25日開催の第153回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（付与の対象となる取締役に対し、当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年間60,000株以内、報酬の総額は年額50百万円以内とします）の導入を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名(うち社外取締役１名)です。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

当社は、2020年６月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

①基本方針

報酬制度の設計や運用上の判断において株主の皆様に対する説明の視点、経営陣へのインセンティブの視点も含め適切なバランスを維持します。決定に当たっては審議すべき事項の包括性、判断材料の十分性等を考慮し審議を行います。

②取締役の報酬に関する方針

当社役員報酬につきましては、株主総会で承認された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額及び監査等委員である取締役の報酬総額のそれぞれの範囲内において決定しております。

基本報酬(固定報酬)及び譲渡制限付株式報酬で構成されており、経営者報酬を取り巻く環境、経営戦略等から導かれる目標設定、達成に向けたインセンティブの合意性、金額水準の妥当性等を考慮し決定することとしております。

取締役会は、代表取締役社長 沖恭一郎氏に対し各取締役の基本報酬の額の決定について委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬等の評価・決定プロセスの透明性及び客観性を確保する観点から、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、答申を得ており、代表取締役社長は、その答申内容を尊重して決定しなければならないものとしています。

2）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上表には、2025年６月25日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社では、保有先企業との取引関係の開拓・維持強化に繋がり、当該銘柄の保有が当社の企業価値の向上に繋がると判断して中長期的に保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、当該銘柄の保有が取引関係の開拓・維持強化に繋がり、当社の企業価値の向上に繋がると判断した場合に限り、必要最小限度の保有にとどめることを基本方針としております。保有の適否については、当該企業との取引関係や当社の成長戦略、保有の経済的合理性を取締役会で検証・決定しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）特定投資株式の定量的な保有効果の測定・記載は困難ですが、上記の「ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」の記載の通り、保有にあたっては取締役会で十分な検証を行っております。また、その議決権行使につきましては、企業価値の向上に資するか否かという観点を判断基準としており、投資の目的であるシナジー効果が最大限発揮され、当社の企業価値に寄与するよう、提案された議案を検討し行使しております。

　みなし保有株式

　　該当する投資株式はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

(注)1.非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当する投資株式はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当する投資株式はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、VISION2030で掲げる『モビリティビジネスでのグローバル商社へ！』と『売上1,000億・営業利益50億』の実現に向け、「中核部品事業強化」と「新規モビリティ事業強化」に取り組んでおります。

また、社名でもある「S：Sincerity/誠実」「P：Passion/情熱」「K：Kindness/親切」という経営理念の精神を体現する人材の確保・育成と社内環境整備を進めております。

商社である当社グループにとって、「人材」は最も重要かつ大切な経営資本であり、経営理念の実現、経営戦略の実行のための原動力として、「人的資本への投資」を積極的に行っております。

モビリティビジネスを取り巻く環境が急速かつ大きく変動するなかで、モビリティパーツやそれにかかわる国内外の商取引に関する専門知識を有する人材を獲得・育成・定着できない場合、既存事業領域においては競合企業にシェアを奪われ、新規事業領域においては、新たな付加価値を生む商品やサービスの提供に支障をきたすことで、VISION2030が達成できないリスクがあると認識する一方で、積極的な人的資本への投資を通じて従業員のエンゲージメントを高めることができれば、既存事業領域・新規事業領域ともに成長を加速させるドライバーとなります。

こうしたリスクと機会を踏まえた人材戦略として、人材の目指す姿を「多様性を受容し、新たなものを積極的に取り入れるなど、フレキシブルな対応力を備える人材」、また組織の目指す姿を「自由闊達で風通しが良く、自由に意見が言える土壌を持ち、世の中の流れに合わせ機敏（Agile）かつ柔軟に変えていける商人マインドを兼ね備えた組織」と定義いたしました。

（注）現中期経営計画期間においては、２[サステナビリティに関する考え方及び取組]の「(3) 人的資本への対応」に記載のとおり、女性管理職比率やエンゲージメント診断結果、総研修費用等を主な指標として、人材獲得・育成・定着に関する取組の進捗を管理しております。

次期中期経営計画の策定にあわせて、VISION2030の実現に向けた人材戦略との関連性を踏まえ、これらの指標及び目標値の見直しを行う予定です。

その実現を目指し、多様な専門人材・グローバル人材の採用強化に取り組むとともに、人材育成の体系化や事業環境の変化に合わせたスキル向上施策を展開することで社員一人ひとりの能力向上を図るとともに、働きがいのある職場を目指すことで、より能力が発揮できる環境を実現してまいります。

また、当社は、経営戦略の達成に資する人材の獲得・定着・活躍を促進する観点から、人材戦略と整合した給与・報酬運用を行ってまいります。

給与・報酬の制度内容は、等級・役割・成果に基づくことを基本とし、水準等については市場環境も踏まえるなど、以下の基準とプロセスにより決定しております。

① 等級・発揮能力に応じたレンジ設定

等級・役割に応じた基本給レンジを設定した上で、各社員の発揮能力に応じた金額設定を行える仕組みとしております。また、基本給レンジは、外部市場水準や労働市場の需給動向なども踏まえ、定期的に見直してまいります。

② 個人の成果・発揮能力の処遇への反映

正社員については、通期の目標設定に応じて個人業績や組織貢献度を評価し、賞与支給額に反映しております。また、行動・能力面の評価も行い、その結果を昇格・昇給・退職金などに反映いたします。

評価プロセスは複数の評価者によるレビューを行うとともに、全社の評価委員会にて検証を行うことで、公平性の担保に努めております。

③ 業績連動の賞与

会社業績に応じて賞与総額原資を決定するとともに、個人評価に応じて所属する組織内における賞与原資の配分を決定いたします。

④ その他の報酬

社員の福利厚生と経営参画意識の向上を目的に、従業員持株会の奨励金を高めることで加入を促進し、社員の財産形成をサポートするとともに、業績向上（＝株主との価値共有）へのモチベーションを高めていきます。

⑤ 市場水準及び物価動向の反映

物価変動や外部の賃上げ動向などを踏まえ、毎年、基本給レンジと昇給率の基準を検証していきます。

また、定期的に外部の報酬サーベイに参加し、自社水準を検証するとともに、必要に応じて採用力強化や社員の定着を図るための対策を実施いたします。

⑥ 透明性

評価基準や決定プロセスは社内規程に定め、従業員へ周知しております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（注）３．女性活躍推進法の目標（2026年度 管理職比率10％）の達成に向けて、中長期的には採用した社員に占める女性比率を高めています。また、今後候補となる中堅女性社員への研修実施を計画するなど、女性管理職登用に向けた育成に努めております。

（注）４．平均勤続年数と管理職比率の差が、賃金格差の主な要因です。今後、女性活躍推進法の行動計画の実施により女性管理職比率を高めていくことで、男女間賃金格差の是正は進んでいく見込みです。なお、パート・有期労働者の差異が大きい要因は、女性のパートタイマーに短時間勤務者が多いことによるものです。

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を把握し、連結財務諸表等を適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  12社

連結子会社の名称

㈱丸安商会

谷川油化興業㈱

㈱カービューティプロ

㈱デルオート

SPK Singapore Pte. Ltd.

SPK Vehicle Parts Corp.

Nippon Trans Pacific Corp.

SPK USA Holdings Inc.

Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.

SPK Motorparts Co.,Ltd.

㈱北光社

㈱ブリッツ

(2）主要な非連結子会社の名称等

（主要な非連結子会社）

SPK Europe B.V.、TKS㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

Baleros Internacionales S.A. de C.V.

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSPK USA Holdings Inc.が株式を取得したため、Baleros Internacionales S.A. de C.V.を持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社等

（持分法を適用していない非連結子会社）

SPK Europe B.V.、TKS㈱他

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SPK Singapore Pte. Ltd.、SPK Vehicle Parts Corp.、Nippon Trans Pacific Corp.、SPK USA Holdings Inc.、Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.及びSPK Motorparts Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

国内向　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

その他　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　８～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（８年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社は、通常の営業過程における輸出入取引により発生する外貨建営業債権債務の将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で、包括的な先物為替予約取引を行っております。また、リスクヘッジの手段としてのデリバティブ取引は為替予約取引のみを行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～８年間の均等償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　輸出に関する運賃諸掛、手数料等の販売諸掛及び輸出手形の金利は、売上原価に含めて処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①算出方法

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②主要な仮定

貸倒引当金の算定にあたっては、債権の相手先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分しております。

なお、当連結会計年度末における当社の海外営業本部の売掛金は2,806百万円であり、そのうち回収期限が経過している新興国向け売掛金が68百万円含まれております。これらについて、当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された債権はありません。

新興国向けの売掛金については、債権の相手先の財政状態の他、得意先所在国における業界の動向や商慣習、並びに国際情勢の変動や物流環境の変化等の影響等を受けることにより回収が遅延し、売掛金の貸倒懸念が生じる場合があり、債権区分の判断に影響を与える可能性があります。これにより貸倒懸念債権に区分された債権については、当該債権の貸倒見込みが滞留期間や回収実績並びに得意先の信用状況等に影響を受けるものと仮定して、貸倒引当金の金額の見積りを行っております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

新興国向けの売掛金について、得意先所在国における急激な経済的環境の変化等、地政学的なリスクが顕在化した場合は、追加引当額が必要となる場合があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

４　保証債務

次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

（注）外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

※５　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※６　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少48,018株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,273株、社員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分による減少41,745株であります。

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

 ３.配当に関する事項

　 　(1)配当金支払額

　 　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少6,555株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 ２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　該当事項はありません。

 ３.配当に関する事項

　 　(1)配当金支払額

　 　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2026年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

(ア）有形固定資産・・・主として、海外連結子会社の不動産リースであります。

(イ）無形固定資産・・・ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達の必要性が生じた場合には、銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、包括的な先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価情報を取締役会に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しており、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、営業債権同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。借入金については支払金利の変動リスク及び流動性リスクを伴っておりますが、固定金利による借り入れ、及び資金繰計画の作成と適宜の見直しにより、当該リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした包括的な先物為替予約取引であり、その利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い銀行とのみ取引を行っております。また、デリバティブ取引の実行、管理については、取締役会において先物為替予約取引の基本方針、取引権限及び取引限度額を定めて行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません（（注）1.参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期借入金、支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

  (*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

  (*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

 （注）

1．市場価格のない株式等 （単位：百万円）

これらについては、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

2．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

3．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債（１年以内償還予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は金融機関から提示される為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されており、当該売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

長期借入金（１年以内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額164百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額514百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

  前連結会計年度（2025年３月31日）

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（2026年３月31日）

（※）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度と確定給付企業年金制度、及び退職一時金制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 79百万円 当連結会計年度 78百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度66百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）当連結会計年度より、セグメント区分を変更しています。詳細は（セグメント情報等）の「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの各営業本部は主に自動車補修部品関連の製品の販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価からの返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足して１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に自動車補修部品関連の製品の販売による履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、380百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が114百万円減少した主な理由は、自動車補修部品関連の製品の販売にかかる顧客からの前受金の減少によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、266百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が136百万円増加した主な理由は、自動車補修部品関連の製品の販売にかかる顧客からの前受金の増加によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に自動車部品・用品の国内販売・輸出入、産業用車輌部品の企画販売及びカスタマイズドパーツの企画販売を行っており、自動車部品・用品及びフォークリフト用補修部品の国内販売は国内営業本部が、自動車部品の海外取引は海外営業本部が、産業用車輌部品の企画販売は工機営業本部が、カスタマイズドパーツの企画販売はCUSPA営業本部が、それぞれ担当しております。

したがって、当社グループの構成単位は販売体制を基礎とした営業本部別のセグメントから構成されており、「国内営業本部」、「海外営業本部」、「工機営業本部」、「CUSPA営業本部」の４つを報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、「国内営業本部」に含まれていた「㈱デルオート」について、事業環境の変化に伴い管掌部門を移管したことにより「工機営業本部」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

事業セグメントに資産を配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額293百万円の内訳は、報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益47百万円、各営業本部が負担する一般管理費の配賦差異64百万円及び営業外費用の配賦差異181百万円であります。

（２）減価償却費の調整額67百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

（３）受取利息の調整額1百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の受取利息であります。

（４）支払利息の調整額△155百万円は各営業本部が負担する支払利息の配賦差異であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額403百万円の内訳は、報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益141百万円、各営業本部が負担する一般管理費の配賦差異50百万円及び営業外費用の配賦差異212百万円であります。

（２）減価償却費の調整額71百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

（３）受取利息の調整額2百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の受取利息であります。

（４）支払利息の調整額△90百万円は各営業本部が負担する支払利息の配賦差異であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動車及び産業用車輌の部品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             10,453,800株

株式分割により増加する株式数           10,453,800株

株式分割後の発行済株式総数             20,907,600株

株式分割後の発行可能株式総数           80,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2026年３月16日

基準日               2026年３月31日

効力発生日           2026年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日をもって、当社定款の一部を変更いたしました。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

③　定款変更の日程

効力発生日　　　　2026年４月１日

（４）譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数（年間）の調整

今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間）を、2026年４月１日から次のとおり調整いたします。

（参考）譲渡制限付株式報酬制度の内容については以下の開示文書をご参照ください。

2024年５月16日開示「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」

（５）その他

（1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（2）配当について

今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としていますので、配当基準日を2026年３月31日とする2026年３月期の期末配当金については、株式分割前の株式数が対象となります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．米国会計基準ASU第2016-02の適用により認識したリース債務については、上表に含めておりま

せん。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予

定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】