4113 田岡化学工業株式会社 有価証券報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載していません。

２  平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。

３  2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第122期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。

４  第125期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。当該変更に伴い、第124期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。 

５  第125期より百万円未満の端数処理を切り捨てから四捨五入に変更しています。当該変更に伴い、第124期以前についても、端数処理を四捨五入して表示しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載していません。

２  平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。

３  2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第122期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しています。

４  第122期の１株当たり配当額108円は、中間配当額90円と期末配当額18円の合計となります。2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っていますので、中間配当額90円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は18円）、期末配当額18円は、株式分割後の配当額となります。（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は36円となります。）

５  最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。第122期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を()内に記載しています。

６  第125期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。当該変更に伴い、第124期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。 

７  第125期より百万円未満の端数処理を切り捨てから四捨五入に変更しています。当該変更に伴い、第124期以前についても、端数処理を四捨五入して表示しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および関係会社７社で構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社は次のとおりです。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  議決権の所有（被所有）割合の[  ]内は、間接所有割合で内数です。

２  有価証券報告書の提出会社です。

３  特定子会社です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。

(1)  経営理念

「田岡化学は、化学技術を基盤として時代が求める新たな価値を創造し、生み出された化学製品を社会に供給することで、快適で豊かな暮らしの実現と社会の持続的な発展に貢献します。」

(2)  経営環境

当連結会計年度の世界経済は、米国の不透明な通商政策に対する懸念が見られたものの、世界的な生成AI関連需要の拡大に伴う活発な設備投資が経済をけん引しました。一方で地政学リスクの長期化や中国の景気減速、欧米での金融政策の先行き不透明感等から、国や地域により景況感にばらつきが見られる動きとなりました。国内においては、賃上げの浸透や設備投資の回復が日本経済を下支えした一方で、輸出の混乱や、円安等による物価上昇により、景気は総じて緩やかな回復基調に留まりました。

このような状況のなか、当社は2025年度より新中期経営計画（TCG as one 2027）の取り組みを推進しておりますが、年度後半からの樹脂原料の販売減少を受け、前年度対比では増収増益となったものの、当初予想と比べ、減収減益となりました。

(3)  中期経営計画

中期経営計画については当社のホームページ（https://www.taoka-chem.co.jp/ir/midplan.html）にも詳しく記載していますのでご参照ください。

（中長期ビジョン）

田岡化学グループは、2025 年度を初年度とした中期経営計画 「TCG as one 2027(Taoka Chemical Group as one 2027) 」を策定いたしました。

当社グループは、本中期経営計画において中長期で当社グループが目指すべき姿を定め、中期経営計画の実現を通じて、グループ一丸となって事業規模の拡大を図り、企業価値の向上を目指してまいります。

当社グループは、長年培ってきた有機合成技術を基に、暮らしと環境のイノベーションに貢献することを会社の使命とし、中長期ビジョンを連結売上高500億円、営業利益40億円、ROIC(投下資本利益率)10％以上としております。

（中期経営計画スローガン）

”TCG as one 2027”（TCGはTaoka Chemical Group の略）

「田岡化学グループ」が一丸となって中長期ビジョンの実現に向けて中期経営計画を推進していきます。

（経営指標：KPI Key Performance Indicator）

経営指標は、売上高目標を400億円、ROIC10％以上、定常投資として３か年累計で100億円、さらに戦略投資として60億円を計上し、新製品売上高率は20％を目標とします。

これらのうちROICと戦略投資を経営課題としています。

（経営課題）

・ROIC

既存事業の深耕、新規開発品の早期上市、新規事業の開拓、海外事業の拡大等、全事業部門での収益向上に取組みます。

・戦略投資

既存プラントの縮小・撤退を含めた再構築とともに、効率化を追求して生産数量の最大化を図る一方で、成長投資としてマルチプラントの新設を計画します。

（基本戦略）

コンプライアンスの徹底と安全・安定操業継続を最優先したうえで、以下の基本戦略を設定します。

①収益力の向上

・新規開発品目の導入と低採算品目の損益改善対策の実行による総合的な収益力の向上の達成

②生産体制の拡充

・新製品の早期導入に向けたプラント再編計画

・将来の人員不足に備えた工場自動化の推進

・生産終了工場跡地の活用

③研究開発の強化

・新製品売上高率20％

・効率的な研究開発体制の構築

・持続的成長の為の研究開発における総合力の強化

④DX推進

・マテリアルズインフォマティクスの導入による研究開発の効率化、高速化

・設備、保全管理への活用

・原料購買関連のビッグデータ活用

⑤従業員エンゲージメントの向上

・働きやすい職場風土の醸成

・自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援

・多様な価値観を認め合い創造性を発揮

・健康経営の推進

⑥サステナビリティ製品の開発

・生分解性・バイオマス可塑剤の開発

・プラスチックリサイクル活用研究（光学樹脂レンズ廃材の再利用等）

・高機能絶縁材料の開発（電動車用）

（4）2025年度見通しの振り返り

2025年度は、下半期から樹脂原料の出荷が減少し、売上高及び利益面において、残念ながら当初想定の見通しを達成することはできませんでした。

（5）2026年度の見通し

2026年度の当社グループの業績は、農薬中間体の販売増による増収が見込まれる一方で、樹脂原料における2025年度後半からの出荷の減少により、2026年度は大幅な減益の見込みです。昨今の中東情勢の混乱も踏まえ、当社は以下のとおり取り組みを進めてまいります。

・新規開発品・受託製品の早期導入を促進し、工場の稼働率向上を図ります。

・原料価格が大幅に上昇するとともに供給制限をも強いられる中、顧客需要への影響を最小限に抑制する最適生産の維持に努めます。

・原燃料価格に応じ、タイムリーな販売価格への反映に努めます。

当社グループは、引き続き中期経営計画「TCG as one 2027」の下、収益構造の底上げを追求し、全ての事業においてのROIC・営業利益率の改善を目指し、企業価値の持続的向上に取組んでまいります。

なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいていますが、実際の業績は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（基本的な考え方）

当社グループは、当社自身がサステナブルな企業であり続けること、良き企業市民として社会のサステナブルな発展に貢献することにより社会的責任を果たすことを、当社経営の重要な目標と位置づけています。こうした考えにもとづき、サステナビリティに関する諸課題に取り組んでいます。

（ガバナンス・リスク管理）

当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する取り組みを全社的に検討・推進する組織として、「サステナビリティ委員会」を設けています。本委員会は、当社のサステナビリティに関わる施策を計画・推進し、当該計画と推進状況を取締役会に適宜報告し、その指導・監督を受ける体制としています。（注１、２）

このような体制のもと、当社の中長期的なサステナビリティに関する重要な課題を検討しました。重要な課題のうち、気候変動問題への対応と、人的資本への投資に関しては、以下に記載の通りです。これら以外の重要な課題であるコンプライアンス、レスポンシブルケア、リスククライシスマネジメント、内部統制、コーポレートガバナンス等については、当有価証券報告書および統合報告書等において開示していますのでご参照ください。

(注) １．当社のサステナビリティに関する体制は、当有価証券報告書「コーポレートガバナンスの状況等」において、体制図を開示していますのでご参照ください。

２．統合報告書2025年度版は、https://www.taoka-chem.co.jp/sustainability/library.htmlに掲載しています。

(1)  気候変動問題への対応

（戦略）

当社は、親会社の住友化学株式会社が推進する気候変動対応への取り組み方針に則り、自社のGHG排出削減を目的として、SBT推進委員会を設置し、2030年度を目標設定年度とする取り組みを推進しています。具体的なGHG排出削減の取り組みとして、①ボイラー、変電設備、ポンプ、熱交換器等エネルギー消費の大きい設備の高効率機器への更新、②製品の製法・設備の改良による生産効率向上によるエネルギー効率化、③太陽光発電の導入、④全社の照明のLED化、エアコン等の更新によるエネルギー高効率機器への変換、⑤再生可能エネルギーを含むエネルギー源の見直し、等があります。中長期的な取り組みとして全社的に実行し、適宜進捗状況を確認し、必要に応じて取り組み方法を見直す等により、着実に目標を達成していきたいと考えています。

（指標及び目標）

GHG排出量（Scope１＋２）

当社グループは、GHG排出量（Scope１＋２）に関して、2030年度に2017年度比で15％削減することを目標と掲げています。また、エチレン換算製品生産量当たりの原油換算エネルギー原単位、及びCO2発生量原単位を１％／年の比率で削減します。なお、2024年度実績は、基準年の2.26万トンから1.81万トンへGHG排出量削減となりましたが、生産量減に起因しています。2025年度は生産量増により目標は達成しておりますが2024年度より増加の見込みです。引き続きGHG排出量削減の諸取り組みを進め、2030年の目標達成を目指してまいります。

(2)  人的資本への投資（多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針）

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

（戦略）

ビジネス環境の変化のスピードが加速し、事業構造が高度化、複雑化していくなかで当社の競争力と持続的な成長の源泉となる「人材」の重要性はかつてなく高まっており、当社では多様な人材を確保し、一人ひとりが働きがいを感じながら勤務できる制度や環境を整え、持てる能力・資質を最大限に引き出して育成していくことを最重要の事業戦略のひとつと位置付けています。

この基本戦略のもと、当社においては社員が健康であることをベースとして、働きやすい職場風土の醸成、自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援、多様な価値観を認め合い創造性を発揮することで、当社の成長がひいては社会の発展に貢献していくこととしています。

＜中期経営計画に関する取組＞

当社は、中期経営計画において、基本戦略のもと、社員が健康であることをベースとして、働きやすい職場風土の醸成、自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援、多様な価値観を認め合い創造性を発揮することで、当社の成長がひいては社会の発展に貢献していくことに取り組んでおります。

① 働きやすい職場風土の醸成

働きやすい職場とは、上司と部下、同僚との人間関係が良好であるとともに、社員一人ひとりの業務量が適正(生産性が高く仕事が進められる)であることによって、職場の成果が最大化し、社員と会社双方に良い効果をもたらすものと考えています。そのためにも会社は社員の声にしっかりと耳を傾けて働きやすい職場風土を作っていくとともに、他部署との交流によって会社全体に活気を生み出し、新たな価値の創造へとつなげていきたいと思います。

（取組）

・公平公正な人事諸制度施策のもと自らの役割を認識するなかで個々人が成果をあげていくことによって、所属する部門の目標の達成や会社業績の向上につなげていくことはもちろん、自分自身の自己実現(働きがいやりがい)の実現につなげるよう取り組んでいます。

・人権尊重は事業継続のための基盤の一つと位置づけ、「企業行動憲章」において、法令および社会倫理の遵守。人権問題には、階層別研修や講演会を開催して認識を深めるよう取り組むとともに、各種ハラスメント防止には、就業規則においてハラスメント禁止を明確にし、定期的に社内教育を実施、また相談窓口の設置等、各種措置を講じております。

・コミュニケーションの活性化に取り組んでいます。「タウンホールミーティングの開催」「ビジネスカジュアル」「さん付け運動」「全社文体行事の開催」

② 自ら学び自ら成長する社員のキャリアを支援

社員一人ひとりと会社がともに企業価値を高めていくことを目標とした研修・育成施策の充実により、自身のキャリアを自ら描き、経験学習サイクルを回していくことができる「自立・自律」した社員を目指すべき姿として人材育成を進めています。そのため、2024年度に年間8.4万円/人だった教育投資額について、中期経営計画最終年の2027年度には年間15万円/人に増やし、社員一人ひとりの成長につなげるよう取り組んでいます。

また、優秀な社員の確保に向け、学校との関係性の強化や、新卒に拘らず、経験者採用も含めた採用方針を進めております。

③ 多様な価値観を認め合い創造性を発揮

社員が主体的に事業活動に参画し、プロの仕事人として自律的にキャリアを実現できるようダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進するとともに、多様な「個」を活かした組織づくりを通じて、社員個人と会社が共に成長することで、豊かな生活の実現を目指し取り組んでいます。性別、年齢、障がいの有無や国籍に依らない多様な人材が互いの個を尊重して活躍できる、そのような会社を目指しています。

（取組）

・グローバル経営の一層の推進を図るうえで必要な能力・資質をもった人材については、国籍を問わず採用し登用することを基本方針としており、2025年５月時点で日本国内で勤務する外国出身者は６名（うち管理社員４名）となっております。

・退職した社員の再雇用や系列転換制度、有期雇用者の正社員登用や障がい者雇用の推進等働きやすい職場づくりなどを進めています。

・仕事と、育児や介護、趣味、学習、休養、地域活動といった仕事以外の生活との調和を取るだけでなく、その両方を充実させることで仕事以外の生活から仕事への波及効果も期待し、「安心して働き続けられる休暇・休業制度」や「柔軟な働き方を実現するコアタイムのないフレックスタイム制度、短時間勤務制度、在宅勤務制度」、「副業」などさまざまな取り組みを行っています。

④ 健康経営の推進

個人の成長や人生観・仕事観の実現には、土台として健康があると考えております。当社が考える‘健康’とは、単に病気でない、ということだけではなく、心身の健康を基盤として、働きがい・生きがいを持って日々の仕事に取り組むことができてこそ‘真の健康’であると考えています。社員が自ら前向きに健康であり続けようとする「きっかけづくり」に注力することで、さらに健康人材を育成していきます。

（取組）

・従業員の健康保持・増進のため、定期健康診断項目の追加、生活習慣病健診対象年齢の引き下げ、自己負担健診項目費用補助金支給など、当社診療所とともに様々な健康推進支援を積極的に行うとともに、会社と産業医、診療所医師が情報共有し、症状の改善や重篤化の防止に努めております。

・ストレスチェックの実施により、診療所、産業医との面談指導により従業員の心身症状の改善に努めています。ほか、専門医による研修会を実施し、ラインケアの充実に取り組んでいます。

（指標及び目標）

人的資本に関する指標及び目標については、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等に記載のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。ただし、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらのリスクを機会として活かすためのリスク管理体制の整備・充実に努めています。詳細は「第４  提出会社の状況  ４  コーポレート・ガバナンスの状況等  (1)コーポレート・ガバナンスの概要  ③企業統治に関するその他の事項  (ロ)当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載しています。

（経営戦略に関わるリスク）

(1) 特定の取引先等への高い依存度に対するリスク

当社グループの売上高のうち、一部の取引先に対しての依存度が高く、それらの会社とは、納入数量、価格等に関する長期納入契約等は結んでいません。取引先の製法転換等による製品の需要減退が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、2025年度後半より樹脂原料の販売が減少しております。具体的対策としては、生産品目の高付加価値新製品へのスムーズなシフト、生産性向上や製法の変更等、更なる合理化による徹底的なコスト競争力の強化、顧客需要に対応した各機動工場の最適生産体制を構築していきます。

(2) 原材料の価格の変動や調達によるリスク

当社グループは、原油・ナフサ価格に連動する石油化学製品のほか数多くの原料を国内外から直接または間接的に調達しています。原油価格の高騰や異常気象、感染症のまん延等、予測困難な問題によりさらなる原材料価格の上昇および調達が困難となった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

足元ではイラン情勢を中心とした国際的な混乱により、将来の不確実性が高まっており、原料価格が高騰しております。タイムリーに製品価格へ転嫁するように努力しておりますが、影響を完全に回避するものではありません。

(3) 国内および海外市場での需要変動によるリスク

当社グループは、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内やアジアをはじめとする主要市場の景気動向から影響を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動によるリスク

当社グループは、原材料の調達、製品販売における外貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在します。当社は、海外からの原材料の調達が海外への製品販売を上回っているため、外国通貨に対して、円安になると当社に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では、外貨建て営業債権の一部は日本円に両替せず、外貨建て営業債務の支払いに充当していますが、為替リスクをすべて回避できる保証はありません。

また、海外の関係会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算しています。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 研究開発におけるリスク

当社グループの研究開発は、中長期的な視点も織り込んで取り組んでいます。その範囲は既存製品群の改良研究から新規分野における研究まで多方面にわたっていますが、研究開発という性格上、開発のスピードやタイミング、競争相手の存在等からの影響も受けるため、必ずしもその成果が直接的に経営成績へ反映されない場合があります。なお、具体的な研究開発活動は「第２  事業の状況  ６研究開発活動」をご覧ください。

(事業継続に関わるリスク）

(1) 事故・災害のリスク

当社グループは、生産設備における定期検査、要員の教育、防災訓練等、適宜実施していますが、工場における火災等の事故や停電、地震、洪水等が生産活動へ影響することを完全に排除できる保証はありません。

(2) 製品の品質

当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造していますが、すべての製品について予期し得ない重大な品質問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えていますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような品質問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産権

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、厳正な管理を行っているものの、第三者が類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。

(4) 海外生産拠点における事業展開に関するリスク

当社グループは、海外に生産拠点や販売拠点を有し活動していますが、進出先において、予期しない法律または規制・制度等の変更、当社グループにとって不利な政治的または経済的要因、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱等の発生により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 訴訟

当社グループは、国内および海外事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 工場立地上のリスク

当社グループの工場を取り巻く立地環境は、結果的に市街地となっています。騒音、臭気問題等に対して対策は取っているものの、それらに対するクレームや住民による反会社運動、係争事件への発展による賠償義務等予期できないリスクが存在し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性は否定できません。

(7) コンピューターシステムのリスク

当社グループは、会社運営の全般に亘ってコンピューターによる業務処理を実施しており、地震・火災等の災害によるハードウェアやネットワークの損傷、ならびに外部からのコンピューターウイルス攻撃やハッキングによるシステムトラブルやデータ破壊に対して、外部との接続制限、侵入防止、マルウエア感染防止、バックアップの確保、従業員の教育などの各種対策を取っています。しかしシステムトラブル、データ破壊、更には情報の盗難・漏洩等を完全に防げる保証はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の状況

①  経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米国の不透明な通商政策に対する懸念が見られたものの、世界的な生成AI関連需要の拡大に伴う活発な設備投資が経済をけん引しました。一方で地政学リスクの長期化や中国の景気減速、欧米での金融政策の先行き不透明感等から、国や地域により景況感にばらつきが見られる動きとなりました。国内においては、賃上げの浸透や設備投資の回復が日本経済を下支えした一方で、米国通商政策による輸出の混乱や、円安等による物価上昇により、景気は総じて緩やかな回復基調に留まりました。

当連結会計年度の当社グループの売上高は、樹脂原料の出荷増加が寄与し331億92百万円（前連結会計年度比32億62百万円、10.9％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は20億46百万円（同１億59百万円、8.4％増）、経常利益は20億96百万円（同１億32百万円、6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億33百万円（同55百万円、3.7％増）となりました。

セグメント別の売上高の概況

＜化学工業セグメント＞

当セグメントの売上高は、326億32百万円となり、前連結会計年度と比べて33億20百万円の増収となりました。

(精密化学品事業)

医農薬中間体の販売は減少しましたが、樹脂原料の販売の増加により、売上高は165億35百万円となり、前連結会計年度と比べて33億２百万円の増収となりました。

(機能材事業)

ゴム薬品の販売の減少により、売上高は34億22百万円となり、前連結会計年度と比べて54百万円の減収となりました。

(樹脂添加剤事業)

可塑剤の販売が増加したため、売上高は126億76百万円となり、前連結会計年度と比べて72百万円の増収となりました。

＜化学分析受託事業セグメント＞

当セグメントの売上高は、土壌調査や石綿分析などで減少したため、５億60百万円となり、前連結会計年度と比べて59百万円の減収となりました。

②  財政状態の状況

（資産）

流動資産は、売掛金や商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末と比べて11億34百万円増加し、173億60百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて６億14百万円減少し、135億67百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の総資産額は309億28百万円となり、前連結会計年度末と比べて５億20百万円の増加となりました。

（負債）

流動負債は、買掛金等の増加により、前連結会計年度末と比べて３億52百万円増加し、86億34百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末と比べて８億82百万円減少し、27億44百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて５億30百万円減少し、113億78百万円となりました。

（純資産)

当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて10億51百万円増加し、195億50百万円となりました。

 ③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度に比べて45百万円減少し、29億37百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億60百万円、減価償却費18億21百万円でしたが、棚卸資産の増加５億87百万円や法人税等の支払額６億19百万円などにより20億59百万円の収入（前連結会計年度は43億71百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、９億25百万円の支出（前連結会計年度は14億18百万円の支出）となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出９億18百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、12億19百万円の支出（前連結会計年度は９億97百万円の支出）となりました。主なものは、長期借入金の返済による支出６億20百万円、配当金の支払額５億73百万円等です。

 ④  生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  金額は、販売価格で表示しています。

２  セグメント間の取引については、相殺消去しています。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、化学工業セグメントは、受注生産は行っていません。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しています。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しています。

２  主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。

(2)  経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

①  財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、樹脂原料の出荷増加が寄与し前連結会計年度に比べ32億62百万円の増収となり、331億92百万円となりました。

（営業利益）

営業利益の主な増減要因は下記の通りです。なお、当社グループでは全社での営業利益分析を行っています。

当連結会計年度の営業利益は、全般的な交易条件の悪化による２億２千万円の減益、樹脂原料などを中心に数量差による12億７千万円の増益、新多目的プラント稼働開始により、償却費や労務費などの固定費の増加による５億７千万円の減益、前期在庫の流れ込み等によるその他差３億３万円の減益により、結果として、前連結会計年度に比べ１億59百万円の増益の20億46百万円となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は、為替差益が減少したことにより、前連結会計年度より15百万円減少の71百万円となりました。営業外費用は支払補償費が増加したことから、前連結会計年度より11百万円増加の21百万円となりました。

（特別損失）

当連結会計年度の特別損失は、経常的な固定資産の除却などによる固定資産除却損35百万円の計上です。

②  経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載の通りです。

③  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金は銀行借入による調達や自己資金を充当することとしています。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしています。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新したり、銀行と当座貸越契約を締結することで管理しています。

資金の配分方針については、適正な手元現金および現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、水準を超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といたします。

なお、2025年度の投資キャッシュ・フローは９億25百万円となり、銀行借入による調達や自己資金を充当しています。

株主還元については、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、安定配当を実施していくことを基本方針としています。当社の配当政策については、「第４  提出会社の状況  ３  配当政策」をご確認ください。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)  経営成績等の状況 ③  キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

④  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度の状況に応じて合理的に考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積りおよび判断を行っています。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がございます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。また、以下の会計上の見積りについては、経営者の判断が、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

（繰延税金資産）

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しています。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しています。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っています。当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等の見直しが必要となった場合、認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(固定資産の減損損失）

当社グループは、投資の決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については、個々の資産を１つの単位として資産のグルーピングを行っています。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、高い研究開発力を活かし、既存事業の拡大・発展とともに新規事業創出に取り組んでいます。新規事業に関しては、NEXT事業開発・IP戦略部を中心としたマーケティング活動を強化するとともに、当社の強みを活かした新たな事業開発を推進しています。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりです。

＜化学工業セグメント＞

当連結会計年度の化学工業セグメントの研究開発トピックスは、下記の通りとなります。

光学レンズ用樹脂モノマーに関しては、開発に際して着色の少ない新規製法による製品を提供し、顧客から高評価を得ました。また、樹脂の成型工程で発生する廃樹脂を化学分解し、樹脂モノマーとして再利用できるようにするケミカルリサイクル技術の開発にも注力しています。

可塑剤に関しては、バイオマスや生分解性樹脂の伸長を睨んで、バイオ可塑剤(TBIO+ ティビオプラス)の開発を行い、多くのお客様にご評価いただいています。バイオ可塑剤(TBIO+)は第76回工業技術賞（一般社団法人大阪工研協会）を受賞しました。

瞬間接着剤、エポキシ系接着剤、ゴム用添加剤に関しては、それぞれグローバルニーズに視点を置いた新規品目の開発を行っており、海外マーケットの開拓も併せて取り組んでいます。

また、ナノグラフェンの技術を応用し、シンチレータ材料の開発に取り組んでいます。

当連結会計年度末における化学工業セグメントの研究開発人員は65名であり、研究開発費は843百万円です。

＜化学分析受託事業セグメント＞

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は、化学工業セグメントを中心に1,240百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは播磨工場のDCSのバージョンアップです。

２ 【主要な設備の状況】

(1)  提出会社

2026年３月31日現在

(2)  国内子会社

2026年３月31日現在

(3)  在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、リース資産ならびに工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。

３  国内子会社の帳簿価額のうち、（  ）は、提出会社からの借用資産で外数で記載しています。

４  平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しています。

５  ＊１の土地は提出会社の淀川工場に含んでいます。

６  ＊２は借地であり、賃借している土地の面積は[]で外書きしています。

７  ＊３は建物を賃借しています。

８  ＊４は淀川工場・研究所の本社管轄の設備を含んでいます。

９  ＊５の土地は提出会社の淀川工場および播磨工場（播磨地区）に含んでいます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式111,375株は、「個人その他」に1,113単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)   上記のほか当社所有の自己株式 111千株があります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式75株が含まれています。

②  【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針として位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るために必要な内部留保を確保しつつも、配当性向30％程度を維持することを本中期での基本方針としております。なお、機動的な資金政策および配当政策を実施するため、当社の剰余金の配当等を決定する機関は取締役会とする旨を定款に定めております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしています。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2026年５月15日開催の取締役会において１株当たり18円、効力発生日（支払開始日）は2026年６月10日とさせていただきました。これにより、中間配当金18円を含めた年間配当金は１株につき36円となります。（連結配当性向33.6％）。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長により企業価値を向上させ、もって株主を含む全てのステークホルダーに対する責任を果たすため、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むため意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるため、次の基本的な考え方に沿って取り組むこととしています。

（イ） 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

（ロ） 株主を含む全てのステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

（ハ） 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

（二） 独立役員の役割を尊重し、取締役会による監督機能の実効性を確保する。

（ホ） 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を期待する株主との間で建設的な対話を行う。

②  企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下の通りです。

（イ）  企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名のうち３名が社外取締役です。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で監査等委員以外の取締役７名(うち社外取締役１名)および監査等委員である取締役４名（うち３名社外取締役）です。

提出日現在の機関ごとの構成員は次の通りです。（◎は議長もしくは委員長、〇は委員を表す。）

(注１)   内部統制委員会の開催時期見直しにより、2025年度の開催は１回。

(注２)  「経営会議」は、当社の経営上の重要な事項を審議することが目的であるため、議長もしくは委員長はいません。

(注３)  「社外役員間審議委員会」の委員長は、社外取締役の互選により決定されます。

(注４)  「オブザーバー」として出席しています。

（ロ）  当該体制を採用する理由

当社は、変化する社会・経済情勢の下、株主の皆様を中心とした様々なステークホルダーの利益に適うようにすることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しており、これを実現するため、上記体制を採用しています。今後もより一層のコーポレート・ガバナンスの充実に向け、重要な意思決定の迅速化、コンプライアンス体制および内部統制の充実・強化に取り組んでいく所存です。

③  企業統治に関するその他の事項

（イ）  内部統制システムの整備の状況

（当社および当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

取締役は、法令および定款ならびに株主総会の決議を遵守し、取締役が負うべき善良な管理者としての注意を払う義務および忠実にその職務を行う義務を負います。取締役会は、取締役会において決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に従い、当社および当社グループ会社の取締役が適切に「内部統制システム」を構築し、それを運用しているかを監督する義務を負います。

当社は、金融商品取引法に定める財務報告の信頼性および適正性を確保するため、内部統制報告制度を構築するとともに、内部統制全般を統括する委員会を設置して、当社グループ会社を含めた財務報告に係る内部統制システムの適切な運営を図ります。

当社は、経営基本方針に則り、コンプライアンスに関する教育を行う等、当社および当社グループ会社の取締役および従業員の遵法意識の徹底、健全な企業風土の醸成に努めます。

当社は、コンプライアンスを統括する委員会を設置して、当社および当社グループ会社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要なときは改善を勧告します。

当社は、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合の通報を受け付けるための内部通報窓口を設置して、事態の迅速な把握と是正に努めます。

当社は、内部監査部署を設置し、当社および当社グループ会社の事業遂行上の業務の適正、有効性を検証します。

（当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）

当社は、文書（電磁的方法により記録したものを含む。）の保存期間、管理の方法その他についての規程を策定し、当該規程に従い適切に保存および管理します。

（当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

取締役会は、当社および当社グループ会社から成る企業集団の事業の方針、事業計画、経理・財務、研究・開発等に関する重要事項について、目標を適切に定め、また、それらの進捗を管理します。

取締役は、取締役会が決定した経営戦略に基づき、担当業務における具体的目標および効率的な達成の方法を定めています。

当社は、取締役で構成する経営会議を原則月２回開催し、経営上重要な事項について審議を行い、業務執行に関する重要な事項については取締役会に付議します。

取締役は、ＩＴ等を活用した当社および当社グループ会社から成る企業集団の経営情報システムを構築して、経営情報の迅速かつ適正な把握に努めます。

（ロ）  当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社および当社グループ会社の損失の危険（以下、「リスク」という）に関する意識の浸透、その早期発見および顕在化の未然防止、緊急事態発生時の対応策の整備等に積極的に取り組んでいくこととし、各部門所管業務に付随するリスク対応についてはそれぞれの担当部署にて行い、組織横断的リスク状況の監視ならびに全社的対応は総務人事室が行うものとします。

当社は、当社および当社グループ会社の全社的なリスクマネジメントを統括する委員会を設置して、リスクマネジメントに関する方針を定めるとともに、各部署のリスクマネジメントに関する計画の立案・実行を支援します。

（ハ）  当社および当社の親会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社のグループ会社で構成する企業集団が共有または相互に認識したグループ戦略のもとで事業遂行を図り、かつ、企業集団における業務の適正性を確保するため、グループ運営に関連する規程の整備や役員等の派遣を通じて連結経営を推進します。

当社は、国内外の主要な子会社に対して、当社と同等のコンプライアンス体制を導入するよう求めるものとします。

当社の内部監査部署は、定期的に子会社の内部監査を実施し、取締役から報告を受けることにより事業遂行上の業務およびその管理・監督の状況とその正否および適否を検査します。それにより当該子会社の不正または錯誤の発生を予防し、かつ、経営の改善に資するものとします。

当社は、親会社である住友化学株式会社との関係において、戦略的連関を図る一方、他の株主との関係にも十分配慮した経営をおこなっていくものとします。

（二）  責任限定契約の状況

当社は、各取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間に、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める金額としています。

（ホ）  役員等賠償責任保険契約

当社は、当社取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じうる損害を当該保険により塡補することとしています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにしており、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

（へ）  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めています。

（ト）  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

（チ）  株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めています。

（リ）  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（ヌ）  支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

当社は、事業運営にあたっては、独自の経営判断と自己責任で自主的な経営を行うことを基本方針としています。住友化学グループとの取引条件については、市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。また、親子上場会社間の取引のガバナンス強化に鑑み、2020年３月に社外取締役から構成される社外役員間審議委員会を設置し、取締役会決議事項のうち、親会社グループと当社グループ間で利益相反が含まれる場合、取締役会は、当該委員会に諮問し、その審議の結果の報告を受けることと致しました。

④  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項（株主総会の招集および議案等、株主総会の議長順序）、取締役に関する事項（代表取締役の選定、役付取締役の選定、取締役の分担業務）、組織及び人事に関する事項（重要人事）、経理・財務に関する事項（事業報告、計算書類等の承認、剰余金の処分、各四半期決算、関係会社の債務保証）、事業の方針および事業計画に関する事項（年度予算、合弁会社設立等）、重要な対外公表に関する事項、内部統制システムの整備に関する事項、その他業務執行に関する重要な事項（サステナビリティ、改正法令への対応）等です。

（注）佐々木  康彰氏は、2025年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された役員指名諮問委員会の出席状況を記載しております。

⑤  役員指名諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会（役員指名諮問委員会）を２回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとおりです。

指名委員会（役員指名諮問委員会）における具体的な検討内容は、代表取締役が人選した取締役候補者およびその選任理由です。

⑥  役員報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会（役員報酬諮問委員会）を４回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりです。

報酬委員会（役員報酬諮問委員会）における具体的な検討内容は、役割報酬制度、役員報酬支給水準および基本報酬と業績連動報酬等の割合の考え方等です。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名  女性2名（役員のうち女性の比率18％)

(注) １  取締役田辺  陽氏、小西  弘之氏、藤咲  雄司氏および矢倉  昌子氏は、社外取締役です。

２  2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３  2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４  2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５  取締役のスキルマトリックスは以下のとおりです。なお、下記一覧表は、各人が保有する専門性と経験のうち主なものを最大３つに○印をつけています。そのため、各人が有する全ての専門性と経験を表すものではありません。

b.2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性11名  女性1名（役員のうち女性の比率8％)

(注) １  取締役田辺  陽氏、小西  弘之氏、藤咲  雄司氏および矢倉  昌子氏は、社外取締役です。

２  2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３  2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４  2025年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５  取締役のスキルマトリックスは以下のとおりです。なお、下記一覧表は、各人が保有する専門性と経験のうち主なものを最大３つに○印をつけています。そのため、各人が有する全ての専門性と経験を表すものではありません。

② 社外役員の状況

（イ）社外取締役の状況

有価証券報告書提出日現在の社外取締役は以下の４名です。

当社は、経営の客観性・中立性を確保するため、社外取締役を４名選任しています。また、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役のうち３名を社外取締役とし、会社経営の健全性はもとより、効率性の面についても有益な意見をいただくこととしており、さらにその意見を業務執行に活かすことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

（ロ）社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

「独立役員の指定に関する基準」１ 本基準は、当社が、当社の社外役員を、国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する「独立役員」に指定するにあたっての要件を定めるものといたします。 ２ 以下の（１）ないし（11）に定める要件のいずれにも該当しない場合は、原則として、当社と重大な利害関係がないものとみなし、独立役員に指定することができるものといたします。 (1) 当社および当社グループ会社の業務執行者（業務執行取締役および従業員（名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者）） (2) 次のいずれかに該当する者（ア）当社の親会社（住友化学株式会社）の業務執行者または業務執行者でない取締役（イ）当社の兄弟会社（住友化学株式会社を親会社とする他の会社）の業務執行者 (3) 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。（ア）当社に製品またはサービスを提供している取引先、あるいは当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超える者または当社への売上高が２％を超える者（イ）当社が借入を行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要な取引先に含める。 (4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。ただし、1,000万円以下であっても、該当者の年収の50%を超える場合は、多額の報酬を得ているものとして取り扱う。 (5) 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者 (6) 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者 (7) 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上（直接保有および間接保有の合算比率）である会社（親会社を除く）の業務執行者 (8) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者 (9) 就任の前10年以内において上記(2)のいずれかに該当していた者 (10)過去において上記(1)に該当していた者、ならびに前１年間もしくはそれと同視できる期間において上記(3)ないし(8)に該当していた者 (11) 次のいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族（ア）上記(1)ないし(9)に掲げる者。（イ）前１年間もしくはそれと同視できる期間において当社および当社グループ会社の業務執行者に該当していた者。（ウ）上記（ア）における業務執行者は、各会社および取引先の業務執行取締役、執行役員および部長職相当の従業員である重要な業務執行者をいい、部長職相当未満の者を含まない。（エ）上記（ア）にかかわらず、上記(5)における「団体に所属する者」とは、「重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。（オ）上記（ア）にかかわらず、上記(8)の「監査法人に所属する者」においては、「重要な業務執行者および公認会計士等の専門的な資格を有する者」でない者を含まない。 ３ 上記２に規定する要件に該当しない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことといたします。 ４ 上記に従い独立役員に指定すべきとする社外役員につき、本人の書面による同意に基づき独立役員に指定し、当社が上場している証券取引所に届出を行います。なお、届出の前に、取締役会および監査等委員会にて報告するものといたします。

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、「経営会議」、「内部統制委員会」をはじめとする社内の重要会議の内容等につき報告を受け、かつ、「内部統制・監査部」を含む業務執行部門から適宜説明を受けるとともに、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。また、その際に、それぞれの社外取締役の客観的な立場からいただいた意見については、内部監査、監査等委員会による監査および会計監査において適切に反映し、それぞれの実効性と効率性の向上を図っています。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会の状況

当社の監査等委員である取締役（４名、有価証券報告書提出日現在）は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会（年間13回）、経営会議（年間23回）、その他重要会議に出席するほか、必要に応じて代表取締役および業務執行の取締役（計５名）、理事（９名）、関係部門等から事業内容、課題、リスク等の報告を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、当社およびグループ会社において業務ならびに財産の状況の調査等を実施しています。

また、監査等委員である社外取締役（３名、有価証券報告書提出日現在）は、独立の立場に基づき監査を行うとともに、取締役会や監査等委員会では、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で意見を述べています。なお、小西弘之は、国税庁職員ならびに税理士としての、藤咲雄司は他社での経営経験者としての、矢倉昌子は弁護士としての、それぞれ豊富な経験と幅広い見識を有しています。

＜監査等委員会の出席状況＞

当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、１回あたりの開催時間は約１時間程度でした。個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

監査等委員会における年間の決議事項は、以下のとおりです。

・監査報告書作成、監査等委員会運営方法、常勤監査等委員・特定監査等委員選定、年間監査方針・計画・職務分担

・取締役（監査等委員以外）選任に関する意見決定、取締役（監査等委員）選任議案に対する同意、取締役報酬に関する意見決定

・会計監査人再任、会計監査人報酬に関する同意

監査等委員会における年間の協議事項は、以下のとおりです。

・年間監査等委員会開催予定

・監査等委員報酬配分

監査等委員会における主な報告事項は、以下のとおりです。

・月次監査活動報告

・年間および四半期決算報告

・年間予算案報告、中期経営計画取組進捗状況報告

・当社の親会社並びにその子会社から成る企業集団との取引の概況

監査等委員会における当該年度の主な討議内容は、以下のとおりです。

・他社事例を参考とした、事業リスク、情報システムリスク、不正リスクなどの確認、対応策検討

・人的資本の充実、人材育成、人材確保対策の妥当性

・資本コストや株価を意識した経営の実現、ROIC改善策の実施状況

・少数株主の保護と利益相反取引の監視

②  内部監査の状況

a. 組織、人員および実施手続き

当社における内部監査は、取締役社長直轄で、専任者３名を擁する「内部統制・監査部」が実施しています。

監査対象は当社および関係会社の業務全般で、実施手続きは以下のとおりです。

・計画：内部監査規程にもとづき、監査対象の事業環境、業務上の重要リスク、および不正リスク等を考慮し、年度監査計画を策定し、取締役社長承認を得ています。

・実施：法令遵守、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性、資産の保全の視点から業務プロセス、および内部統制の整備・運用状況を確認し、リスクの低減状況および内部統制の有効性を検証しています。

・報告：被監査部門長および担当取締役あてに監査目的、範囲、結果を含む監査報告書を提出します。

・是正：被監査部門と指摘事項のリスク、原因、対策を合意し、指摘事項については、被監査部門と改善対応策を協議の上、改善状況のフォローアップを実施しています。

監査結果および改善状況を含む内部監査の実施状況については、取締役会および内部統制委員会に報告するとともに年度監査報告書を取締役社長に提出しています。

また、内部統制・監査部は、財務報告に係る内部統制について、独立した立場から整備・運用状況の有効性評価を実施し、その結果を内部統制委員会へ報告しています。

b. 監査等委員会および会計監査人との連携

以下のとおり三様監査の連携強化を図っています。

・監査等委員会と個別監査の実行状況の共有、評価の意見、関連情報の交換等の連携を行います。

・会計監査人と財務報告に係る内部統制評価に関する評価範囲、方法について協議しています。

・必要に応じて、監査等委員会、会計監査人、および内部統制・監査部による情報共有、意見交換を実施しています。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

24年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 中畑 孝英、中村 武浩

d.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には、公認会計士７名、公認会計士試験合格者３名、その他10名です。

e.会計監査人と監査等委員会の連携

内部統制システムの実効性を高めるために、監査等委員会は会計監査人と連携し、定期的に会計監査の実施状況や監査結果の報告を受け、課題やリスクについて意見交換を行い、妥当性についての確認を行っています。当事業年度には、会計監査人との会合を５回行いました。

ｆ.監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任および再任に関する決定は、会社法第399条の２に基づき、当社の監査等委員会が行っています。監査等委員会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」および「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とし、適切に判断しています。また、監査等委員会は、会社法第340条に定める事由による会計監査人の解任のほか、会計監査人の独立性、その職務の遂行状況等に鑑み会計監査人が継続して職務を遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会社法第399条の２に定める手続きに従い、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

当社が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外のネットワーク、不正リスクへの対応等の観点から総合的に勘案し、申し分ないものと判断したためです。

g.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して、評価を行っています。監査等委員会は、監査等委員会の評価基準（欠格事由の有無、独立性、品質管理体制、監査体制、監査報酬水準、監査実施状況および関連部署からの聴取）に基づき判断した結果、有限責任 あずさ監査法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しており、再任が妥当であると評価しています。

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務です。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査内容、監査時間、監査品質および報酬見積りの算出根拠等を勘案し適切に検証した上で、会社法第399条に基づく監査等委員会の同意を行うこととしています。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社監査等委員会が、会社法第399条第１項の同意を行った理由は、会計監査人の監査計画の内容、過去の職務遂行状況および今期報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い妥当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

A.取締役（監査等委員を除く。以下同じ）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。

a.基本方針

当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、業績連動報酬等である「賞与」の２つから構成する。基本報酬および業績連動報酬等（賞与）の水準は役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、外部第三者機関による調査等の客観的データに基づく当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準、各役位の職責内容、過去の支払い実績等を勘案して適正な水準となるよう設定する。

b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)

基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の報酬額は役位の職責内容や従事職務、中長期的な会社業績などを反映させて決定する。

c.業績連動報酬等（賞与）内容および額の決定に関する方針

業績連動報酬等（賞与）は各取締役の毎年の事業計画達成へのインセンティブとするのに最も客観的かつ妥当な指標として、連結営業利益にリンクした算出フォーミュラを定めて算出された額を原則として毎年一回、一定の時期に現金で支給する。

d.基本報酬と業績連動報酬等（賞与）の割合に関する方針

基本報酬と業績連動報酬等（賞与）の支給割合は、毎年の事業計画達成へのインセンティブを高めると同時に、その行動が短期的、部分最適に偏らぬよう設定する。

e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の報酬等の決定にあたり、その透明性と公正性を一層高めるため、監査等委員である取締役を主要な構成員とする、役員報酬諮問委員会が役員報酬制度、役員報酬支給基準および基本報酬と業績連動報酬等（賞与）の割合等に関し、代表取締役および取締役会に適切な助言を行うこととする。

各取締役の個人別の報酬額は取締役会の授権を受けた代表取締役社長が役員報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定する。

B.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容の決定に関し、代表取締役社長岩崎  明氏に委任した理由は、社長として、各取締役の業務執行状況全般を掌握しうる立場にあるためです。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  2025年度の取締役（監査等委員を除く。）報酬につきましては、2025年５月に開催された「役員報酬諮問委員会」の助言を受け、2025年６月23日開催の取締役会決議により授権を受けた取締役社長が決定しています。

２  上記の人数には2025年６月23日開催の第125期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名を含んでおります。

３  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

４  取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額（10名以内）は、2016年６月24日開催の第116期定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は７名であり、そのうち１名は社外取締役であります。

５  取締役（監査等委員）の報酬限度額（５名以内）は、2017年６月23日開催の第117期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名であります。

６  業績連動報酬等の算定に用いた業績指標に関する実績：前事業年度（2024年度）の連結営業利益（18億87百万円）

７  上記の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に従い、役員報酬諮問委員会の助言に基づき、取締役の個人別の報酬等が決定されておりますので、当該報酬等がこの方針に沿うものであると判断しております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④  使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動と配当を目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資以外の目的で保有する株式としています。なお、原則として当社は、純投資目的である株式は保有いたしません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。保有する株式については、事業環境の変化・リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しなどを踏まえ、毎年取締役会において対外的な保有のねらい・合理性についての具体的な説明を行い、保有の適否を検証する等適宜見直し致します。なお保有の必要性がないと判断された場合には市場動向をみながら売却する方針としています。

個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、保有する株式については、事業の変化・リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来見通しなどから勘案し検証しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）  2026年４月28日開催の取締役会において、保有目的や取引金額などの定量的な保有効果の検証を行っています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①  人材戦略に関する基本方針

当社の経営理念や経営基本方針を実現するためには、必要なその担い手である社員一人ひとりの成長なくして会社の目標を達成することはできません。社員一人ひとりが当社を舞台に主人公となって化学技術を通じた事業活動(ケミストリー)で自己実現を図るとともに、そうした社員一人ひとりがみんなと相乗効果(ケミストリー)を発揮することで新しい価値を創造し、豊かな暮らしや地域の発展に貢献したいと考えています。

こうしたことから優秀な学生や転職者等の採用市場や、「自立・自律」したエンプロイアビリティの高い社員の双方から“選ばれる会社”になるために、当社は一人ひとりの多様な「個」を活かした組織づくりと、各自が学び続ける組織風土を通じて、社員と会社がともに成長することを目指してまいります。

②  従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、経営理念や経営戦略と従業員各人の役割や責任を結びつける目的から、従業員の給与等について、年齢や勤続に関わらず、従事する職務や業務実績等、成果に見合った処遇を行う制度としており、主に固定報酬としての基本給与と賞与の２つから構成しております。

基本給与は、各人の従事職務、職務遂行能力および職務遂行の成果を勘案して決定しております。

賞与については、原則として、年度の業績評価や各人の短期並びに中長期的な観点での職務遂行状況等を勘案して決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員です。

２  臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しています。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員です。

２  臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、その平均雇用人員数の記載を省略しています。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、1946年２月に田岡合成労働組合（1972年４月に田岡化学労働組合と改称）として結成され、「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」に加盟しています。

2026年３月31日現在における組合員数は293人です。

労使は協調的態度のもとに、円満な関係を持続しています。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

 ア 提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という）の規定に基づき算出したものです。また、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は、2026年５月現在の割合です。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。また、「男性労働者の育児休業取得率」の取得率は2025年度の取得率です。なお、パート・有期労働者のうち配偶者が出産した男性労働者は０名です。

３  「労働者の男女の賃金の額の差異」の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２） 従業員の状況 ■賃金の額の差異についての補足説明」に記載しています。

４  正規雇用労働者：出向者については、当社から社外への出向者を含む、他社から当社への出向者を除く。

５  パート・有期労働者：パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。

  イ 連結子会社

(注) １  女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。

２  育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。また、「男性労働者の育児休業取得率」の取得率は2025年度の取得率です。なお、2025年度において配偶者が出産した男性労働者は０名です。

３  女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「―」としています。

４  管理的地位にある労働者はいません。

５  正規雇用労働者：出向者については、当社から社外への出向者を含む、他社から当社への出向者を除く。

６  パート・有期労働者：パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。

■賃金の額の差異についての補足説明:

＜正規雇用労働者＞

当社の生産部門においては、交替勤務制を採っており、交替勤務者については休日・深夜労働等により交替勤務手当が支給されています。（現時点における女性の交替勤務従事者は161名中２名）

そのほか、女性社員（制度対象者）の育児休業、育児短時間勤務制度の利用率は100％で、利用者の給与は減額となることや、管理的地位のある労働者の男女比率も賃金の額の差異に影響しています。

当社としては、製造職場を含めて女性が働きやすい職場環境・制度の整備を推進し、①に掲げるKPI目標の達成に取り組んでいきます。

＜パート・有期労働者＞

パート・有期労働者の賃金についてはその職務内容等に応じて個別に設定しています。内訳の約半数を占めているのは、フルタイムの定年退職後再雇用嘱託社員であり、当社の年齢構成上、該当者は男性が多数となっています。一方、女性はノンフルタイムの勤務者が多くなっている為、フルタイムの定年後再雇用嘱託とノンフルタイムの職務内容はジョブサイズ・勤務時間が異なり、前者の方が比較的賃金水準が高いため、賃金格差に影響しています。

①  当社は、KPIとして「2020年度から５年間の目標として、a.課長相当職以上の女性社員の割合を、３ポイント(9.6%⇒13％)以上増加させる。b.製造部門（間接補助業務を除く）に女性スタッフもしくは管理社員を１名以上配置」を掲げ、当該目標の達成に鋭意取り組んでいます。

②  男性の育児休業取得率

女性活躍推進法に基づく行動計画として男性の育児休業取得率（当事業年度中に配偶者が出産した従業員のうち、当事業年度中に育児休業を取得した男性従業員の割合）を2020年度から５か年目標として７％以上と掲げ、育児休業制度のニーズを調査し、拡充した制度「育児休業(一部)有給化」を導入しました。

取得促進を図るため、男性社員の育児休業取得率90％以上を目標に鋭意取り組んでいます。

※  男性労働者の育児休業取得率の算出方法

分母  当事業年度において配偶者が出産した労働者数

分子  当事業年度において育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇を利用した男性労働者数の合計の割合

③  男女間賃金格差（提出会社）

対象期間:2025年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）

賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。

正規雇用労働者:出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。

パート・有期労働者:パートタイマー、嘱託を含み、派遣社員を除く。

＊  人的資本への投資に関する指標及び目標については、当社の統合報告書2025年度版において開示していますのでご参照ください（https://www.taoka-chem.co.jp/sustainability/library.html）。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加をしています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数および名称  3社  

株式会社田岡化学分析センター

タオカ  ケミカル  インド  プライベート  リミテッド

田岡化工材料(上海)有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社

タオカ  ケミカル  シンガポール  プライベート  リミテッド

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社および関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等

（非連結子会社）

田岡淀川ジェネラルサービス株式会社

田岡播磨ジェネラルサービス株式会社

タオカ  ケミカル  シンガポール  プライベート  リミテッド

（関連会社）

MTオプティクス株式会社

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、田岡化工材料(上海)有限公司（12月31日）を除き、連結決算日と一致しています。なお、田岡化工材料(上海)有限公司については、同社の決算日現在の財務諸表を使用して連結決算を行っています。ただし、連結決算日との間に生じた田岡化工材料(上海)有限公司との重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下した棚卸資産については簿価切り下げの方法により算定しています。）

③  デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

主な耐用年数は次のとおりです。

自社利用のソフトウェア  ５年

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

③  災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、支払見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社グループは、精密化学品、機能材、樹脂添加剤の製造および販売を主な事業としています。物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しています。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しています。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しています。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

為替予約        振当処理によっています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段      為替予約

ヘッジ対象      製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社社内規程に基づき為替変動リスクをヘッジしています。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の通貨種別、行使日、金額等の条件がほぼ同一であり、相関関係が高いことから、有効性の評価を省略しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号  2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号  2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)  概要

国際的な会計基準と同様に、借り手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

(2)  適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(3)  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号  2026年１月9日  企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号  2026年１月9日  企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会  監査・保証基準委員会  監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。

※３  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりです。なお、期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額です。

※３  研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含まれており、次のとおりです。

  ※４  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

※５  災害保険金及び災害による損失

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

播磨工場において2024年４月に発生した雹被害により、工場建物や製品在庫等に生じた被害金額を特別損失に計上しています。また、被害に対応する災害保険金を特別利益に計上しています。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

※６  固定資産除却損の主な内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等および税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  単元未満株式の買取による増加  45株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  単元未満株式の買取による増加   95株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業遂行のための設備投資計画等に照らして必要な長期資金を金融機関等からの借入により調達しています。また、短期的な運転資金は銀行借入や自己資金により調達しています。調達にあたっては、必要な資金を適切な時期に過不足なく機動的に調達することを旨とし、資金の安定確保と金融費用の極小化を目指すこととしています。

デリバティブについては、リスクのヘッジ取引でのみ利用し、その限度額を実需の範囲とすることとしており、短期的な売買損益を獲得する目的や投機目的には利用しない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのすべての回収期日を１年以内に設定することで信用リスクを低減させています。また、輸出取引等により発生する外貨建て営業債権は、為替レートの変動リスクに晒されています。当社は、外貨建て債権の一部を日本円に両替せず外貨建て債務の支払に充当することにより為替リスクを軽減しています。営業債務である買掛金は、そのすべての支払期日は１年以内です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理について定めた社内規程に従い、営業債権について、営業部門が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高および債権残高をチェックして取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っています。連結子会社におきましても、各社の規程に基づき営業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、原材料の調達、製品販売における外貨建て取引等を行っており、為替リスクが存在しているため、外貨建ての営業債権の一部を、日本円に両替せず外貨建て債務の支払いに充当しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限や手続きを定めた社内規程を作成しており、この規程の遵守およびヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っています。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、年度毎に資金繰り計画を作成するとともに、資金繰り表を日々更新して管理しています。また、金融機関との間で当座借越契約を締結し、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち44％が特定の大口顧客に対するものです。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」については、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、預け金、買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」については、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、預け金、買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(注１) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注２) 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

１年内返済予定の長期借入金,長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円です。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）