4661 株式会社オリエンタルランド 有価証券報告書－第66期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第65期及び第66期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)」の信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．配当性向は配当金総額(「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)」の信託口に対する配当金を含む)を当期純利益で除して算定しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、第63期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、□印は、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．第65期及び第66期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．第66期の１株当たり配当額15.00円のうち、期末配当額8.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、提出会社、連結子会社13社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。

当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりです。

(注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。

主な事業の系統は、次の図のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注)　㈱ミリアルリゾートホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高　　　　　　 103,883百万円

 (2)経常利益　　　　　　28,579百万円

 (3)当期純利益　　　　　21,101百万円

 (4)純資産額　　　 　　 53,794百万円

 (5)総資産額　　　　　　70,701百万円

(2) 持分法適用関連会社

３社

(3) その他の関係会社

(注) １．上記関係会社は、有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

３．京成電鉄㈱の当社に対する議決権の間接所有0.08％は、京成電鉄㈱の子会社である㈱京成保険コンサルティング及び京成不動産㈱等の当社議決権の所有割合を合計したものです。

４．「役員の兼任」は、当社役員または従業員が関係会社の役員を兼任している有無を表示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。またその過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、50年、100年と永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指します。

(2) 経営環境

当連結会計年度における国内経済は、物価上昇の継続による個人消費への影響が景気の下押しリスクとなっているものの、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復がみられました。

今後のレジャー市場を取り巻く環境は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、中長期的には国の観光立国推進基本計画におけるインバウンド拡大戦略などにより訪日外国人数の増加などが想定されます。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております。

当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の８割以上をテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、まず都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることや、ディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約が挙げられます。それに加え、ホスピタリティ溢れる従業員、施設やコンテンツが作り出す魅力的な空間を強みとし、1983年４月の東京ディズニーランド開園以来、40年以上にわたって幅広い層のゲストにハピネスを提供し続けてまいりました。国内の顧客基盤に加え、中長期的には訪日外国人数の拡大も見込まれることから、今後は海外ゲストも新たな顧客基盤の形成に繋がると見込んでおります。

(3) 中長期的な経営戦略

2035年に目指す姿

当社グループは、2035年に目指す姿として「あなたと社会に、もっとハピネスを。」を掲げ、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である「ハピネス」を持続的に創造していくことを目指し取り組んでおります。2025年４月には、将来に向けた取組みをより強化するために、従来からの目指す姿を再定義し、改めて2035年に目指す姿を策定いたしました。

・あらゆる人々が共に喜び、笑い、感動できる空間と時間を通じて、明日への活力を生む楽しさを提供する

・私たちを生かしてくれている世界そのものを慈しみ、持続可能な社会作りに貢献する

・ＯＬＣグループブランドの拡大により、従業員が心から誇れる企業であり続ける

ひとりでも多くの人々に明日への活力を生む楽しさを提供することと持続可能な社会作りへの貢献を両立させることを目指します。そして、当社グループの価値を向上させることで広く社会から信頼を得て、従業員が心から誇れる企業であり続けられるよう邁進いたします。

2035年までの期間では「持続的成長に向けた事業構造の進化と、最適資本構成の追及による企業価値の向上」を目指し、「事業を通じた成長」と「企業価値向上に資するＯＬＣグループ独自の活動」を推進しております。想定しうる内外環境の変化の対応に取り組みながらも、着実な成長を図るべく、長期的な視点で経営目標を定め、経営資源を効率よく配分して各事業の成長や発展を推進し、当社グループの持続的な発展につなげていきます。財務目標としては、2029年度時点で営業キャッシュ・フロー3,000億円レベル、2035年度時点で売上高１兆円以上を掲げています。ＲＯＥについては、早期に2024中期経営計画期間より、さらに上の水準を目指してまいります。

①　事業を通じた成長

今後の国内市場の縮小に備え、東京ディズニーリゾートの集客基盤を強化・活用し、さらなるハピネスの創出を目指しております。テーマパーク事業やホテル事業においては、一層の魅力向上を図るとともに、従来の枠組みにとらわれない新たな付加価値の創出に取り組んでいます。加えて、クルーズ事業においては、既存事業で強固にした集客基盤を活用するとともに、当社ならではの新たな体験価値を提供することで、当社グループの長期持続的な成長を加速していきます。

(テーマパーク事業)

既存アトラクションのリニューアルやこれまでに使用していない知的財産や新しい技術の活用などにより、大小様々なコンテンツを導入することによってパークに変化感を醸成し、魅力的なパークを提供し続けます。更に、両パークにおけるエリア刷新など、テーマパーク用地のダイナミックな再編なども含めた開発計画についても総合的に検討し、新たな体験価値の創出を目指しています。

また、ターゲットに焦点を当てたきめ細かいコミュニケーションや来園意向を高めるための施策によってファン層を拡大するとともに、海外からのゲストも積極的に取り込み、盤石な集客基盤を構築して入園者数の向上を図ります。加えて、既存サービスの更なる魅力向上やこれまでにない新たな手段やサービスを開発することにより、新たな収益モデルを確立し、世の中の想像を超えるハピネスを創出していきます。

(ホテル事業)

既存のディズニーホテルでは、テーマパークとのシナジーを生み出し、ディズニーホテルならではの体験を拡充することで高い客室稼働率を維持しつつ、レベニューマネジメントを継続することにより、収益の最大化を図ります。舞浜・浦安エリアのホテルに対する需要は依然として高いことを踏まえ、東京ディズニーリゾート周辺で新規ディズニーホテルの開発も視野に入れ、検討を進めてまいります。

(クルーズ事業)

2028年度就航予定のクルーズ事業を軌道に乗せ、新たな事業として確立いたします。クルーズ事業は、既存事業にはない強みを持つ事業であると考えており、テーマパーク事業を上回る収益性をもとに、当社グループ全体の収益性の押し上げのみならず、舞浜エリアのみで経営していくことへのリスクの低減にもつながります。更に、１隻目を着実に成功させた上で、２隻目のクルーズ船も視野にいれ、当社グループの更なる成長を図ります。2025年度には、スピード感をもって事業化を進め、将来にわたってクルーズ船の経営・運営を専門的かつ機動的に行うことを目的に、子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」の設立を決議いたしました。

②　企業価値向上に資するＯＬＣグループ独自の活動

既存事業に加え、ＯＬＣグループ独自の活動として、ＥＳＧマテリアリティへの取組みを推進するとともに、コーポレート・ベンチャー・キャピタルである「株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ」の活動の拡大などを行います。

(ＥＳＧマテリアリティへの取組み)

これまで当社グループならではのマテリアリティと位置付けていた「従業員の幸福」や「子どものハピネス」に加え、資源の効率的な循環を目指し、持続可能な社会作りに貢献すべく、「循環型社会」の取組みにも注力しています。また、事業活動における環境負荷をできるだけゼロに近づけていく取組みや、ステークホルダーとの関わりや協業により資源循環について社会に広く浸透させる活動などを行うことにより、私たちをとりまく社会や自然環境に貢献することを目指します。

(コーポレート・ベンチャー・キャピタルの活動継続・拡大による新規事業創出)

当社グループの新規事業創出を主な目的としてベンチャー企業等への出資を行っている「株式会社オリエンタルランド・イノベーションズ」の投資資金枠を設立当初の30億円から130億円へ拡大しており、事業創出を目指すための活動を更に加速させます。

当社グループの特徴である「リアルでのオペレーション」が活きる領域を切り口とし、人材・学び・観光の産業へ集中的に投資をし、ベンチャー出向などの人材交流による事業伴走を通じて新たな価値を生み出していきます。併せて、環境対応や省人化といった既存事業の課題解決への貢献も目指していきます。

③　人事方針

継続的に新たな価値を創出する組織づくりを目指し、人材の育成と確保のための取組みに注力し、事業競争力を強化してまいります。具体的には、事業運営を支える人材力の強化や職種ごとの人事制度の設計などによって人材の成長基盤を確立するとともに、組織力を高める取組みや、今まで以上に安心して働くことができる環境や制度の確立に向けた改善を進めます。また、これらの人的資本への投資を通じて、仕事のやりがいを高め、働きやすさを向上させることによって、働きがいの最大化につなげていきます。

④　財務方針

事業活動を通じて創出されたキャッシュを成長投資に優先的に配分するという従来の方針を維持しつつ、規律ある財務レバレッジの活用や株主還元の強化に加え、キャッシュ・アロケーションを踏まえた自己株式の取得や更なる成長投資などを機動的に行い、企業価値向上に向けた最適資本構成を追求します。これらにより、ＲＯＥは2024中期経営計画期間よりも更に上の水準を目指してまいります。また、５カ年のキャッシュ・アロケーションについては、成長企業として、引き続きキャッシュを成長投資に優先的に配分します。加えて、自己株式の取得や成長投資など、企業価値向上に向けて最善の手立てを講じるための資金需要への機動的な対応枠として、3,000億円規模を確保しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

当社グループが目指すサステナビリティ経営とは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立することであり、具体的には、ゲストの多様なニーズにより応える運営へと進化させること、需要変動への対応力の向上による東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上を図ること、また、ＥＳＧマテリアリティの取組みを通じて、ＳＤＧｓの達成への貢献など社会課題の解決に寄与することです。今後も、「夢・感動・喜び・やすらぎ」を提供し続けるという企業理念を起点として、50年、100年先もハピネスを創造し続けることを目指してまいります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

ＥＳＧマテリアリティを中心としたサステナビリティに関わる事項は、環境対策委員会などの委員会や業務遂行組織で検討され、代表取締役社長執行役員を議長としたサステナビリティ推進会議において、取組み内容における優先順位や資源配分等についての議論を深めた後、経営会議や取締役会に付議する体制としております。

取締役会は経営会議で協議・決議された内容の報告を年１回以上受け、サステナビリティに関する重要課題について議論・監督を行っております。

また、ＥＳＧマテリアリティごとに、目標、そして進捗状況を評価するための指標として、2035年に目指す姿、2030ＫＰＩ、2027ＫＰＩを設定しており、年１回以上、取締役会及び経営会議に進捗を報告しております。

②　リスク管理

当社グループのリスクは、「ＯＬＣグループリスク管理規程」に基づき個別リスクの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、事業活動に係るリスクを抽出・評価し、「戦略リスク」と「運営リスク」を特定しております。

サステナビリティ関連リスクを含む「戦略リスク」は、所管組織が予防策・対応策を策定・実行し、その対応状況を「戦略リスク」を統括するリスクマネジメント委員会が確認しております。その確認結果を踏まえ、年に１回、経営会議並びに取締役会に報告を行い、取締役会の監督体制の下、当社グループの戦略に反映いたします。

リスク項目、発生可能性の評価の詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に掲載しております。

(2) 重要な戦略並びに指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、2035年までに優先して取り組む７つのＥＳＧマテリアリティを特定いたしました。

当社グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立するサステナビリティ経営の実現のため、ダブル・マテリアリティの原則に則り、「環境・社会インパクトの視点」と「財務インパクトの視点」で成長につながる機会を取り込み、リスクを低減するための７つのＥＳＧマテリアリティを選定しております。

ＥＳＧマテリアリティごとに、関連するリスクと機会を洗い出し、戦略と指標及び目標を策定し、上記サステナビリティのガバナンスにおいて、ＥＳＧマテリアリティごとの進捗状況をモニタリングしております。

マテリアリティの特定プロセス

マテリアリティは、次のプロセスで議論し策定しました。

※ＧＲＩスタンダード、ＳＡＳＢ、ＥＳＲＳ（欧州サステナビリティ報告基準）、Ｖｉｓｉｏｎ2050など

ＥＳＧマテリアリティにおける戦略と指標及び目標

・ＥＳＧマテリアリティにおける戦略

ＥＳＧマテリアリティにおける目標達成に向けた取組み状況の詳細については、2026年10月末発行予定の「サステナビリティレポート」をご参照ください。

(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/report.html)　

・ＥＳＧマテリアリティにおける指標及び目標

(3) 気候変動への対応(ＴＣＦＤ提言への取組)

次世代にも大きな影響を与える気候変動に対し、企業が責任を果たすことが求められております。また、環境に配慮した事業活動を展開することは、企業の持続可能性にもつながります。かけがえのない地球環境を次世代につなぎハピネスを提供し続けるために、ＯＬＣグループでは、真摯な姿勢で気候変動リスクの低減に取り組みます。

当社グループは、2035年までのＥＳＧマテリアリティとして「気候変動・自然災害」を設定しており、温室効果ガスの排出削減によって温暖化の進行を食い止める「緩和」、温暖化による渇水・気温上昇・台風の増加などが今後起こるものと想定し、その影響がゲストと従業員に及ぶことを最小限にする「適応」への取組みを行います。

①　ガバナンス

気候変動に関する取組みは、経営戦略との連動体制や各部状況を踏まえた合議体制を構築しております。関係部署間で連携を深めながら、適宜、経営会議やサステナビリティ推進会議に付議することで、全社一丸となって取り組む体制を強化しており、詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)ガバナンス及びリスク管理　①ガバナンス」に記載しております。

②　リスク管理

気候変動に関するリスクは、サステナビリティ関連リスクとして、「戦略リスク」にも含まれております。詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

③　戦略

「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立したサステナビリティ経営を目指す中において、気候変動は長期間にわたり、事業活動に影響を与える可能性があると考えております。そこで、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」を目標に掲げ、気候変動の緩和と適応に取り組んでおります。気候変動の影響は長時間かけて顕在化していく性質のものであるため、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した中長期事業戦略の策定の検討を行います。

また、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握及び2050年時点の世界を想定した当社グループの戦略・レジリエンス(強靭性)と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2021年度に初めてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)や、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が公表する複数の既存シナリオを参照しております。

シナリオ分析の内容など、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate/tcfd.html)

④　指標と目標

気候変動リスク対応において、温室効果ガス排出量の削減が重要であると認識しており、気候変動への緩和と適応の取組みを進めております。また、パリ協定で定められた日本政府の削減目標及び日本政府が産業界別に定めた方針に合わせた温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。

※スコープ１・２の排出量実績と指標・目標は以下のとおりです。

　 ※１　スコープ２はマーケット基準にて算出

   ※２　2024年度実績は算定対象の見直しにより、当事業年度において修正を実施

   ※３　2024年度スコープ３実績は新テーマポート「ファンタジースプリングス」のオープンに伴い増加

(4) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標

当社グループにおける、人的資本の考え方、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

①　戦略

当社グループにとって人材とは、事業の価値を創出していくうえで何よりも重要で不可欠なものです。特に東京ディズニーリゾート事業においては、ゲストを魅了するハードへの継続的な投資と同様に、事業に誇りを感じエンゲージメントの高い従業員によるゲストサービスが強みの源泉であるといえます。

一方、「2035年に目指す姿」実現に向けては、価値を創出する人材力の高さと市場競争の中で人材を確保し続ける事が課題です。そのため、価値創造に繋がる人材力の向上と人材確保を進めることで、事業競争力を強化し、新しい価値を生み出し続ける集団へ進化していくことを人事方針として掲げており、３つの重点戦略を進めていきます。

■人材の成長基盤

　・多様な業務におけるマネジメント経験を通じて、人の力を結集しチームのパフォーマンスを最大化できる人材を育成する

　・職種ごとの特性・内外環境を踏まえた人事制度を再設計

■組織力

　・エンゲージメント向上に向けた課題の見える化と組織ごとの自律的改善の仕組み化　

　・対話を基盤とした組織文化を構築し、関係強化に繋げ、組織と個人の力を最大限に引き出す

■働く安心感

　・職場施設の環境改善

　・内外環境を踏まえた継続的な処遇改善

　・多様な働き方の推進により、働く安心感を確保

人事方針実現に向けて、上記の３つの重点戦略に取り組むことは、ＥＳＧマテリアリティのひとつとして設定している「従業員の幸福」にも繋がると考えております。

「従業員の幸福」については、「一人ひとりの働きがい(エンゲージメント)が高い状態にあること」と定義した上で、働きがいを高めるために「仕事のやりがい」(働くことによって得られる喜びや達成感)の向上と、「働きやすさ」(社内環境や制度)の整備を行っております。さらに、働きがいを高めていくために、会社と従業員の関係性を「求めあい、高めあう関係性」として明確化しました。従業員は「自ら一歩踏み出す」こと、会社・マネジメントはその「一歩」を引き出し支援する「背中を押す」姿勢が重要であると考え、双方向で刺激しあう関係性を目指しております。

②　リスク管理

人的資本に関するリスクは、サステナビリティ関連リスクとして、「戦略リスク」にも含まれております。詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

③　ガバナンス

これらの、人的資本に関する取組みは、経営戦略との連動体制や各部状況を踏まえた合議体制を構築しております。関係部署間で連携を深めながら、適宜、経営会議やサステナビリティ推進会議に付議することで、全社一丸となって取り組む体制を強化しており、詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)ガバナンス及びリスク管理　①ガバナンス」に記載しております。

④　指標と目標(人材育成方針及び社内環境整備方針)

上記に記載したＥＳＧマテリアリティ「従業員の幸福」について、2030年度に「エンゲージメント調査」の総合スコアを71ポイントとする目標を掲げております。後述する人材育成方針及び社内環境整備方針も包括した指標・目標として考えております。

2025年度の総合スコアは69となりました。

2027年度に向けて、課題として捉えている以下のスコアを向上させることを目指し、先述した３つの重点戦略を進めてまいります。

・職　　務：職務における能力発揮と自己効力感

・自己成長：仕事を通じた達成感と成長実感

・人間関係：パークオペレーションにおける最前線のキャストと上司とのコミュニケーション時間の創出

・環　　境：職場施設の環境、処遇の納得感、働き方などの衛生要因への満足度など、働く安心感の確保

また、目標達成に向けて、人材育成方針及び社内環境整備方針に記載のある取組み事例のほか、これまで主に以下の取組みを実施いたしました。

・エンゲージメント調査の導入、組織ごとの働きがいの見える化と各組織のアクション体制構築に向けた仕組みづくり・施策実施

・上司と部下、同僚同士など社内の対話機会設定によるエンゲージメント向上

・従業員一人ひとりの自立的活躍を実現する成長機会の拡充

・雇用区分に応じた両立支援制度の拡充

・キャスト向けのイベントなど、キャストとしての誇りや働く楽しさを感じる施策の実施

・基本時給及び賞与支給方針の見直しなど

⑤　人材育成方針

当社グループでは従業員が自身のキャリアに責任を持ち、志をもって成長し続けられるよう、キャリアと能力を開発し続ける機会を提供しております。また、多様な価値観や、個性を持つ従業員同士が互いに認め合い、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備しております。

＜人材の育成方針＞

■社員

当社では、社員に「求める人材像」を設定しております。社外の環境変化が激しい中でも、「夢・感動・喜び・やすらぎ」を提供し、これまで以上に社会に望まれ続ける企業であるために、一人ひとりが自ら考え、判断し、行動できる「自立した人材」の育成に取り組んでおります。

具体的には、「自立した人材」を「自らの動機・価値観(Will)をもち、責任を担う役割(Must)と自分の動機・価値観を統合し、役割に見合った能力(Can)を兼ね備えた人材」と定義し、人材像に基づく社内の成長支援を強化することで、一人ひとりの持続的な能力開発に取り組んでおります。

また、求める人材像に向けて、役割に応じて求める行動を明確化した行動要件(●１)を設定しています。この行動要件に基づいた採用・育成・評価を一貫して行うことで、従業員及び組織の成長環境を整えております。加えて、行動要件の発揮にむけた従業員一人ひとりの成長、その成長を促す上司の取組みを示す「成長・貢献サイクル」「育成サイクル」(●２)を設定し、各プロセスでメンバーやマネジメントへの支援を実施することで、これらのサイクルを加速化させ、これまで以上にパフォーマンスを高めることに取り組んでおります。

●１ 　求める行動要件(一部抜粋)

●２ 　成長・貢献サイクル/育成サイクル

■テーマパークオペレーション社員及び準社員

当社では、キャストがゲストのハピネスを創造することで得られる「自己効力感」と、キャスト自身も成長を感じられる「成長実感」の２つの側面から、生き生きと働ける組織風土の醸成を行うことで、さらなるキャストの成長につながると考え、教育プログラムの整備やパフォーマンス発揮への支援体制を含めた環境整備に取り組んでおります。

すべてのキャストには、キャストの目指すゴール「We Create Happiness」に基づき、ディズニーの伝統やキャストとしての行動規準について学ぶ導入研修教育プログラムを実施しております。配属後には、ＯＪＴ(実地トレーニング)を含む部門ごとのトレーニングも実施しております。ほかにも、トレーナーとして後輩を育成する役割を担う制度、ディズニー教育プログラムがあります。

テーマパークオペレーション社員には、社員同様、自立的な成長やチャレンジ意欲を一層高めるために、「求める行動」を明確化しております。具体的には、「より良く」を求め続ける改善意識や、最後まで諦めることなく徹底して「やり切る」姿勢、一人ひとりが自らの責任を全うしたうえで「一丸となって」組織としての力を発揮する行動を定め、それをベースに育成サイクルを整備しております。また、役割に応じた育成プログラムに加え、自己を理解し、自分のキャリアを考え実現するためのキャリア支援プログラムを整備し、自立的な成長への支援を行っております。

なお、具体的な研修・キャリア支援プログラムについては弊社ウェブサイトに掲載しております。

(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/social/relation/careers.html)

(参考データ)

※１ 算出範囲にテーマパークオペレーション社員を含めています。

※２ 算出範囲に参加時間あたりの時給を含めています。

＜次世代経営人材の育成＞

当社グループでは、「次世代経営人材の育成」を、最重要経営課題のひとつとして考え、ＥＳＧマテリアリティ「経営基盤の強化」の中でも、特に重要な取組みとして掲げております。次世代を担う人材を育成し企業価値を高め続けられる体制の構築を目指し、2030ＫＰＩとして「人材プール確保に向けた体制が構築でき、サクセッションプランの実現に繋げられている」と策定し、進めております。

具体的には、経営者人材に求められる人材要件を特定の上、経営トップとともに、次世代経営人材の育成状況をすり合わせることで、実効性を高めています。また、経営者人材として必要な資質・スキルを習得させるための研修プログラムを実施し、候補者の育成と人材プールの拡大につなげており、「経営者人材育成サイクル」を運用することで、候補者の育成と人材プールの拡大につなげております。

＜採用に関する考え方＞

多様な価値観や、個性を持つ従業員同士が互いに認め合い、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を目指しております。

社員においては新卒採用だけでなく経験者採用を行うことで、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めております。また、キャストにおいては、パークでのゲストサービスにより醸成される当社事業への高い共感や、キャストとしての働きがいを今後も育んでいくために、組織での対話風土を醸成する仕組みや、パフォーマンスの発揮に向けた支援体制を整えております。このように働きたい場所としても選ばれ続けるための環境整備を行うことで、社員、キャストの採用にもつなげてまいります。

⑥　社内環境整備方針

中長期的な企業価値向上のためには、少子高齢化の進行などによる労働人口の減少や、働き方への多様な価値観などを踏まえたうえで、従業員の働きがいを向上させ、新しい価値を生み出し続ける集団へ進化していくことが必要であると考えております。そのため、一人ひとりの成長にも繋がり、働きたい場所としても選ばれ続けるための社内環境整備に取り組んでおります。

具体的には、従業員の安全と、心と体の健康の確保に向けた取組みや、モチベーションを高め、意欲的に仕事に取り組める企業の風土醸成などに取り組んでまいります。

＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン＞

従業員の多様性の確保は、最重要経営課題のひとつとして考え、前述したＥＳＧマテリアリティ「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」として設定し、2030ＫＰＩとして、「多様性が尊重され、あらゆる人が活躍できる環境の構築」を掲げ、推進しております。

■基本的な考え方

当社グループでは、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを重視しており、その基本的な考え方は「ＯＬＣグループ人権に関する基本方針」

(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/social/humanrights/policy.html）にて定めております。

さまざまな強み・個性・価値観を持つ従業員同士が、互いに認めあい、活かし高めあうことで、生き生きと働くことができると考えます。そのうえで、仕事に情熱を持って取り組むことができ、会社と仲間への安心感・信頼感を持つことができる状態を目指していきます。また、従業員が私生活を充実させながら活躍できるよう、仕事と生活の調和を支援する制度を整えるとともに、それを支える風土づくりにも努めております。

■多様な価値観を活かすための取組み

従業員が多様性への理解を深めるために、社内報やイントラネットを通じて多様性に関する情報を発信するなど、さまざまな社内教育を実施するほか、誰もが自分らしく働くことができる環境作りを多角的に推進しております。

・ゲストやキャストの多様性を理解し、受容するマインドとサポートスキルを学ぶ「ノーマライゼーション・クリエイター・クラス」の実施

・全従業員への「ダイバーシティ＆インクルージョンハンドブック」の配布

・従業員の身だしなみを規定した「ディズニールック」の運用　

・一部コスチュームにおけるユニセックス運用

・オンステージを含めた障がい者の職域の拡大と障がい理解のための啓発

・同性婚、事実婚の配偶者をパートナーとした福利厚生制度の拡充と運用

■仕事と生活の調和を図るための取組み

従業員が仕事と生活の調和を図るための取組みとして、育児休職、子の看護等休暇、介護休職、介護休暇、半日単位の有給休暇、病気有給休暇(家族の介護事由でも取得可能)などの各種制度を法定以上のレベルで整えております。

前述のＥＳＧマテリアリティ「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」のＫＰＩとして、2027年度までに男性育休取得率を95％にすることを目標に掲げ、仕事と子育ての両立が図れるよう、法律に基づく諸制度の他、さまざまな制度を整えております。

・両立支援相談窓口を設置

・配偶者出産休暇

・搾乳ができる施設「マミールーム」の設置

・シフト勤務社員に対する勤務時間を固定や短縮するミドル復帰プログラムの導入

・テーマパークオペレーション社員に対する勤務時間を固定や短縮するミドル復帰プログラムの導入

・全従業員を対象にしたベビーシッターなどの育児補助金支援施策の導入

・企業主導型保育所「キッズビレッジあるぶる」の設置など

社員には、業務内容に応じ、フレックスタイム制や在宅勤務制度、時間単位の有給休暇制度を導入しております。テーマパークオペレーション社員は、社員制度の中でも適用可能なものを準用しております。

なお、当社では、従業員の労働時間を適切に管理するために、2027年度までの目標として、労働者１人あたりの月の所定外労働時間を17時間以内とする目標を設定しております。

管理職への継続的な労働時間管理に関する啓発活動や働き方に関する意識醸成、人事本部と各組織による定期的な要員枠の見直しや業務効率化に資するツールの導入、所定外労働時間に関する状況確認などにより、過重労働の抑止や所定外労働時間の削減に取り組んでおります。

■女性活躍の推進

当社では、すべての従業員が安心して働ける環境づくりを進めており、男女が分け隔てなく働く社風のもと、多くの女性従業員が活躍しております。今後も、これまで以上に女性が力を発揮しやすい職場づくりに配慮しながら、男女分け隔てなく能力を開発し、キャリアが継続できるよう支援するため、ＥＳＧマテリアリティ「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」のＫＰＩのひとつとして、2027年度に管理職に占める女性従業員の割合を25％にすることを目標に掲げ、女性管理職候補者向けの勉強会を実施するほか、育児や介護などでキャリアが中断しないように両立を支援する制度を整備しております。

■「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」に関する指標と目標

(参考データ)

上記⑤人材育成方針、⑥社内環境整備方針に記載した指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

＜企業風土醸成＞

「夢・感動・喜び・やすらぎ」を提供し続け、常に新たな感動を創造し続けるための企業風土を育んでおります。人の喜びを自分の喜びと感じるマインド、年齢・ジェンダー・役職に関わらずともに称えあう文化が培われ、そして、受け継がれております。これらは、従業員全員が一丸となってゲストサービスに取り組む姿勢が約40年にわたり、脈々と受け継がれていることによるものです。全社活動として、モチベーションを高め、意欲的に仕事に取り組めるよう、独自のユニークな施策を導入しております。

・会社表彰「Award of Excellence」

・ドリームアップ アイデア！(全従業員対象のアイデア提案制度)

・マジカルディズニーキャスト(従業員同士で称賛メッセージを送り合う活動)

・ウォルト・ディズニー・レガシー・アワード(最もすばらしいキャストを選出するプログラム)

・サンクスデー(年１回キャストに対して感謝を伝えるイベント)など

＜心と体の健康維持及び労働安全衛生への取組み＞

従業員が長く健康に生活し、働くことができるように主体的に心と体の健康を維持するための環境を構築し、心と体を整える支援を行っております。健康管理センターには産業医と保健師が常駐し、健康相談への対応や診断後のフォローを行っているほか、常用労働者の定期健康診断とメンタルヘルスチェックを実施し、健康状況を把握したうえで、対策を行っております。

また、健康に関する社内啓発や知識インプットを定期的に実施し、従業員の健康を会社が後押しする施策という位置づけの「心と体の健康プロジェクト」を推進しております。プロジェクトにおいては、健康保険組合、共済会、労働組合(ＯＦＳ)と連携しながら様々な施策を実施しております。

心の健康については、ストレスチェックの結果を踏まえ、従業員自身のセルフケアや、各組織におけるラインケアの強化を中心に取組みを推進し、体の健康については生活習慣病の予防を目的としたＢＭＩの適正化や、喫煙率の低下に向けた継続的な取組みを実施しております。

＜快適な施設・デジタル環境の整備＞

エンゲージメント調査や施設環境に関する調査結果を踏まえ、特にパークオペレーションに従事する従業員が利用する施設の改修を計画的に推進しております。アトラクションをはじめとするパーク内の大規模改修に合わせた長期計画に基づき、順次整備を進めることで、従業員への影響を抑えながら、オフィスレイアウトの変更や会議スペースの増設など、キャストと社員が日々の面談・コミュニケーションを行うためのスペース拡充を行っております。

施設環境だけでなく、ＩＴ化に伴う業務ワークフローシステムの見直しなども行い、効率的に働くための環境整備も推進しております。

(参考)

⑤人材育成方針、⑥社内環境整備方針に関する詳細データは、当社グループ　サステナビリティサイト社会関連データをご参照ください。

(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/social/data.html）

⑦　評価・報酬に関する方針

当社グループでは、従業員が安心して働くことのできる賃金水準の維持を図るとともに、各社それぞれの会社業績及び個人の貢献を処遇に反映することで、従業員が働きがいを感じられる環境の整備に努めております。

更に、当社グループ全体での一体感を高めるため、業績に応じてグループ連結一時金を支給しております。

当社では、一人ひとりの期待役割に応じて雇用区分、役割等級、処遇を決定しております。パフォーマンスの最大化に向けて、各雇用区分において、それぞれに求められる行動要件を整備するとともに、役割及び責任に応じた評価体系を構築・運用しております。これにより、個々の役割発揮を促進しつつ、組織全体としての提供価値の向上及び持続的成長の実現を図っております。

報酬については、処遇の公平性及び納得性の向上に努めつつ、役割ごとの貢献度に応じて、評価を基準賃金・基本時給に反映するとともに、従業員が安心して働くことのできる水準の維持を図り、必要に応じて賃金改定を進めております。

今後も従業員が働きがいを感じられる環境の整備に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループのリスクマネジメント体制について

当社グループでは、当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、年に１回以上を目安に当社グループにおけるリスクを抽出して評価し、「戦略リスク※１」と「運営リスク※２」を特定し、リスクマネジメント委員会が、それぞれ統括し管理しております。

戦略リスク

戦略リスクごとに所管組織を指定し、当該リスクの所管組織が作成した対応策の実行状況を確認しております。

運営リスク

運営リスクごとに監理責任者及び実行責任者を指定し、当該リスクの監理責任者が作成した対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを定期的にモニタリングしております。

リスクマネジメント委員会は、それぞれのリスクの管理状況を経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントの実効性を確認しております。

(管理体制図)

緊急的に事態の収拾を図る必要がある場合、対応方針を決定する組織として、「ＥＣＣ(Emergency Control Center)」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急的に事態の収拾を図るべき事態を認識した場合においても、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある(当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が大きくなると想定される事項)と認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループにおけるリスクについて、影響度を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいものを記載しております。上記以外のリスクについても、当社グループの各組織においてリスク管理を実施しており、リスク発現による損失等の回避または低減を図っております。

なお、発生可能性については、リスクが発生すると思われる時期で評価しており、５年以内、５年超の２区分に分けております。今後も定期的な評価の見直しと対応策の検討を経営戦略課題のひとつとして取り組んでまいります。

●戦略リスク

①　主要マーケットの変化

②　従業員エンゲージメントの変化

③　人材の確保

④　人権の尊重

⑤　気候変動に関するサステナビリティ課題

⑥　酷暑による事業継続

⑦　単一事業

⑧　クルーズ事業開業

⑨　設備投資コストの高騰

●運営リスク

⑩　自然災害・テロ・感染症

⑪　公的な規制(人事、法務等)の違反

⑫　情報セキュリティ

⑬　事故

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

(財政状態の状況)

当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。

(資産)

当連結会計年度末の資産の部合計は、1,629,076百万円(前期末比13.2％増)となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加などにより、675,214百万円(同28.5％増)となりました。

固定資産は、建設仮勘定の増加などにより、953,862百万円(同4.5％増)となりました。

(負債)

当連結会計年度末の負債の部合計は、529,055百万円(同14.7％増)となりました。

流動負債は、１年内償還予定の社債の減少などにより、206,385百万円(同12.5％減)となりました。

固定負債は、社債の増加などにより、322,670百万円(同43.3％増)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、1,100,021百万円(同12.5％増)となり、自己資本比率は67.5％(同0.4ポイント減)となりました。

(経営成績の状況)

当連結会計年度は、東京ディズニーシーの８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働し、「ダッフィー＆フレンズ20周年：カラフルハピネス」を年間を通じて開催、また夏の新規スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」や、10年ぶりにパレードを刷新した「ディズニー・クリスマス」などの季節感あふれるスペシャルイベントを展開いたしました。テーマパーク入園者数は前年同期とほぼ同様となり、ゲスト１人当たり売上高は増加いたしました。また、ホテル事業においては、客室単価が増加したことや東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルが通期稼働したことなどにより宿泊収入が増加しました。

一方、人件費や諸経費をはじめとするコストは増加いたしました。

これらの結果、売上高は704,539百万円(前年同期比3.7％増)、営業利益は168,413百万円(同2.1％減)、経常利益は169,641百万円(同2.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は121,881百万円(同1.8％減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

(テーマパーク)

テーマパーク事業においては、入園者数は前年同期とほぼ同様となったものの、ゲスト１人当たり売上高が増加したことなどから、売上高は568,345百万円(前年同期比2.9％増)となりました。

売上高は増加したものの、各費用の増加などにより、営業利益は130,488百万円(同7.1％減)となりました。

(ホテル)

ホテル事業は、主に宿泊収入が増加したことにより、売上高は119,049百万円(前年同期比7.8％増)となりました。

各費用は増加したものの、売上高の増加により営業利益は36,851百万円(同20.9％増)となりました。

(その他)

売上高は17,144百万円(前年同期比2.3％増)となりました。

売上高は増加したものの、各費用の増加などにより、営業利益は481百万円(同22.9％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことから、236,132百万円(前期末残高188,391百万円)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、181,281百万円(前年同期195,388百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、消費税の支払額の増加などによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△172,096百万円(同△253,140百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、定期預金の払戻による収入の増加などによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、38,556百万円(同△26,872百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、自己株式の取得による支出の減少などによります。

③　販売の実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

ａ．テーマパーク

(東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数)

ｂ．ホテル

ｃ．その他

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態に関する認識及び分析・検討内容)

(資産の部)

当連結会計年度は、現金及び預金が増加したことなどにより、流動資産が増加しました。

なお、当連結会計年度の設備投資額は862億円となりました。セグメント毎の設備投資額(有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用)は以下のとおりです。

(単位：億円)

(負債の部)

当連結会計年度は、社債が増加したことなどにより、固定負債が増加しました。

(純資産の部)

当連結会計年度は、利益剰余金が増加したことなどにより、純資産は増加しました。

(経営成績に関する認識及び分析・検討内容)

当連結会計年度においては、東京ディズニーシーの８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働したほか、「ダッフィー＆フレンズ20周年：カラフルハピネス」を年間を通じて開催いたしました。また夏の新規スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」や、10年ぶりにパレードを刷新した「ディズニー・クリスマス」などの季節感あふれるスペシャルイベントを展開し、ご好評をいただきました。テーマパーク入園者数は前年同期とほぼ同様となりましたが、ゲスト１人当たり売上高は増加いたしました。また、ホテル事業においては、客室単価が増加したことなどから、ディズニーホテルの宿泊収入が増加いたしました。

それらの結果、売上高は増加し、過去最高となりました。

　売上高は増加したものの、人件費や諸経費の増などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期から減少いたしました。

セグメントごとの要因は次のとおりです。

(テーマパーク)

テーマパーク事業においては、東京ディズニーシーの８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」が通期稼働したほか、東京ディズニーリゾートにダッフィーが登場して20周年を迎えることを記念して「ダッフィー＆フレンズ20周年：カラフルハピネス」を年間を通じて開催いたしました。また、両パークにおいて夏を爽快にお楽しみいただける新規スペシャルイベント「サマー・クールオフ at Tokyo Disney Resort」を実施するとともに、涼しい時間帯の夏のパークをお楽しみいただけるよう夏期限定で夜間券の取り扱いを拡充するなど、夏でも快適にお楽しみいただけるよう工夫を凝らしました。東京ディズニーランドでは、スペシャルイベント「ディズニー・クリスマス」のパレードを10年ぶりに刷新し、東京ディズニーシーでは１月より新たなエンターテイメント「ダンス・ザ・グローブ！」を開始するなど、新規コンテンツが好評を得ました。一方で、前年同期にスペース・マウンテンなどの人気アトラクションのクローズ前需要があったことなどから、テーマパーク入園者数は前年同期とほぼ同様となりました。ゲスト１人当たり売上高については、アトラクション・ショー収入、商品販売収入、飲食販売収入、すべてのカテゴリーで増加し、過去最高の水準となりました。それらの結果、前年同期と比較し増収となりました。

　売上高は増加したものの、前年同期と当期の業績賞与等の差額や2025年４月に行った従業員の賃金改定による人件費の増、メンテナンス費やシステム関連費用をはじめとする諸経費の増などにより、営業利益は減少いたしました。

(ホテル)

需要に応じたレベニューマネジメントを実施したことによる客室単価の増や東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテルが通期稼働したことなどにより宿泊収入が増加したため、売上高は増加いたしました。

人件費や諸経費が増加したものの、売上高の増加により、営業利益は増加いたしました。

(その他)

イクスピアリ事業の売上高が増加したことなどにより、増収となりました。

一方で、各費用が増加したことにより、営業利益は減少いたしました。

②　中長期的な目標に照らした経営者の分析・評価

当社グループは、2025年４月に、2035年度までの長期経営戦略を発表いたしました。2035長期経営戦略では、「持続的成長に向けた事業構造の進化と最適資本構成の追求による企業価値の向上」を方針に掲げ、財務目標としては、2029年度時点で営業キャッシュ・フロー3,000億円レベル、2035年度時点で売上高１兆円以上を掲げています。

事業を通じた成長として、テーマパーク事業では、テーマパークの魅力向上を目的として、2027年に開業予定のディズニー映画『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台としたアトラクションの開発や、スペース・マウンテンとその周辺エリアを一新する開発を着実に推進いたしました。また、快適性や利便性の向上を目的として、東京ディズニーシーにおけるエントランスの環境改善に向けたリニューアル工事を開始したほか、夏期におけるパーク環境の改善を行いました。

ホテル事業については、レベニューマネジメントへの取組みや、スペシャルイベントと連動した期間限定客室の販売などを行った結果、高い客室稼働率の維持を実現しました。

クルーズ事業については、スピード感をもって事業化を進め、将来にわたってクルーズ船の経営・運営を専門的かつ機動的に行うことを目的に、子会社「株式会社オリエンタルランド・クルーズ」の設立を決議いたしました。

2025年度は、過去最高の連結売上高を達成し、連結営業キャッシュ・フローは過去２番目の実績となりました。引き続き、連続的な成長投資の手を緩めず、2029年度と2035年度の財務目標達成に向け、全社の成長に向けた取組みを着実に実施していきます。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、236,132百万円(前期末残高188,391百万円)となりました。各キャッシュ・フロー分析は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、181,281百万円(前年同期195,388百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が減少した要因は、消費税の支払額の増加などによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△172,096百万円(同△253,140百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、定期預金の払戻による収入の増加などによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、38,556百万円(同△26,872百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、自己株式の取得による支出の減少などによります。

今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、東京ディズニーランドにおける『シュガー・ラッシュ』の世界を舞台としたアトラクション(2027年春開業予定、投資予算額 約295億円)及びスペース・マウンテンと周辺エリアの一新(2027年開業予定、投資予算額 約705億円)、並びにクルーズ事業(2028年度就航予定、投資予算額 約3,300億円)を予定しております。

当社グループの事業活動を行う上で必要となる運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を主な財源とし、必要に応じて金融機関等からの借入や、社債発行等による資金調達も検討いたします。

なお、2028年度に就航予定のクルーズ事業を中心とする今後の設備投資資金に充当するために、2024年９月に新たに設定した3,000億円の社債の発行登録枠を使い、2025年10月に1,000億円の無担保普通社債を発行いたしました。

５ 【重要な契約等】

(注) １．ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間で締結した上記契約については、一定料率にしたがって当社がロイヤルティーを支払う契約となっております。

２．2020年５月１日から2030年４月30日まで、契約期間を自動更新しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は86,269百万円であり、その内訳は、有形固定資産の取得が78,693百万円、無形固定資産ほかの取得が7,576百万円です。

(1) テーマパーク

当連結会計年度の設備投資総額は75,062百万円であり、その主なものは、テーマパーク施設の改修です。

なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

(2) ホテル

当連結会計年度の設備投資総額は2,760百万円であり、その主なものは、ホテルの改修です。

なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

(3) その他

当連結会計年度の設備投資総額は8,462百万円であり、その主なものは、クルーズ事業への投資です。

なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産です。

２．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」の「テーマパークサポート施設」とは、「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」の２つのテーマパークで共有する運営サポートのための施設であり、当該事業所の帳簿価額欄及び従業員数欄には、これらの施設の帳簿価額、面積及びこれらで勤務する従業員数を含めて記載しております。

３．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」のうち「東京ディズニーランドホテル」及び「東京ディズニーシー、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ及び東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」のうち「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」及び「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」、並びに「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」については、提出会社の100％子会社である㈱ミリアルリゾートホテルズに賃貸しております。

４. 事業所名欄の「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」については、提出会社の100％子会社である㈱イクスピアリに賃貸しております。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産です。

２．事業所名欄の「ディズニーアンバサダーホテル」については、㈱イクスピアリが提出会社より賃借しております「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」のうち、㈱ミリアルリゾートホテルズがホテル建物を転借したものです。

３．事業所名欄の「東京ディズニーセレブレーションホテル」については、㈱ブライトンコーポレーションが㈱ミリアルリゾートホテルズより賃借しております。

４．事業所名欄の「東京ディズニーセレブレーションホテル」については、27,180㎡を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。

(注) １．完成予定年月は、開発の都合で変更になる可能性があります。

２．浦安ブライトンビルに「クルーズ事業準備室」が設置されております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割(１：５)によるものです。

２．自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．自己株式156,838,393株については、1,568,383単元は「個人その他」に、93株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が440単元(44,000株)含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　2026年３月31日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)」の信託口が所有する3,895千株は含まれておりません。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が44,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数440個が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(従業員持株会型ＥＳＯＰ)

①　従業員株式所有制度「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の概要

当社は、当社グループ従業員の福利厚生の充実及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しております。

本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」(以下「持株会」という)に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

3,743千株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

本信託契約で定める信託終了日において、持株会に加入している者のうち、本信託契約で定める受益者確定日において所定の手続の全てを完了している者を受益者とします。

(株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ))

①　従業員株式所有制度「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の概要

当社及びグループ会社各社は、当社の管理職、グループ会社の役員及び管理職(以下、総称して「管理職等」という)に対し、経営幹部としてこれまで以上に経営への参画を促すべく、当社グループ全体の企業価値の長期持続的な向上を主導し、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。

本制度は、米国のＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及びグループ会社各社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした管理職等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及びグループ会社各社は、管理職等に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職等に対し給付する当社株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。

②　管理職等に取得させる予定の株式の総数

285千株(2025年10月に追加信託した275千株を含む)

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

管理職等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とします。

(株式給付信託(ＢＢＴ－ＲＳ))

①　役員株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ－ＲＳ)」の概要

当社は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にすることで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ－ＲＳ(Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という)を通じて取得され、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。対象取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結しており、対象取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、退任までの間、譲渡等による処分が制限されます。

対象取締役には、各事業年度において、役員株式給付規程に基づき取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」で決定する数のポイントが付与されます。対象取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、50,000ポイントを上限としております。対象取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。当社株式等の給付に当たり基準となる対象取締役のポイント数は、原則として、受益権確定時までに当該対象取締役に付与されたポイント数としております(以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」という)。受益者要件を満たした対象取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として確定ポイント数に応じた数の当社株式について、毎年一定の時期に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、原則として退任時に当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。

なお、取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の制度を適用しております。

この株式給付信託(ＢＢＴ－ＲＳ)が導入されたことにより、従前の譲渡制限付株式の報酬枠は廃止しており、以降同制度による新たな譲渡制限付株式の割当ては行っておりません。ただし、割当て済みの譲渡制限付株式は存続しております。

当事業年度は、株式給付信託(ＢＢＴ－ＲＳ)により、対象となる取締役７名に対し、当社の普通株式2,537株を給付いたしました。

また、執行役員17名に対しても、同様の制度により、当社の普通株式4,471株を給付いたしました。

②対象取締役及び取締役を兼務しない執行役員に給付する予定の株式の総数

45千株

③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役(社外取締役を除く)及び当社執行役員のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を受益者とします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「従業員持株会型ＥＳＯＰ」及び「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)」の信託口が保有する株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつと認識しており、安定的な配当の継続を目指すという方針のもと、配当を行っております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

2035長期経営戦略において、2035年までに配当性向を30％の水準とすることを目指しております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年３月期の通期業績を踏まえ、期末配当を１株当たり8.0円、中間配当とあわせまして年間15.0円とする予定です。

内部留保資金につきましては、従来と同じく、成長投資に優先的に充当してまいりたいと考えております。一方で、株主還元の強化を図るべく、配当性向の向上を目指すことに加え、自己株式の取得については、経営環境、事業戦略、資本政策等を総合的に判断し、状況に応じて適宜実施していく方針です。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口に対する配当金2百万円を含めております。

配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口に対する配当金31百万円を含めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「夢・感動・喜び・やすらぎ」の提供という当社の原点である使命に基づき、「顧客のため、社会のために何ができるのか」を考え行動することにより企業価値を向上させてまいります。また、企業経営の透明性と公正性を高め、持続的な成長、発展を遂げ、かつ社会的な責任を果たしていくことが重要であるとの認識に立ち、今後もコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。具体的には、主として以下の活動に取り組んでおります。

ⅰ．コンプライアンス体制の徹底、リスク管理体制の定着、情報管理体制の強化などの内部管理の充実

ⅱ．監査役監査及び内部監査の監査体制の充実による、経営監視機能の強化

ⅲ．積極的な情報開示による、経営の透明性の向上

このように、企業倫理を尊重した誠実な経営を行うことにより、企業価値を向上させ、株主、その他ステークホルダーから高い評価を獲得することを目指します。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

ⅰ．業務執行の体制

当社は、経営を取り巻く環境の変化に合わせ、より強固なグループ経営管理体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの確立を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、当社グループの各事業における監督責任と執行責任をより明確にし、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図っております。

取締役会は原則月１回定期的に開催しており、常勤、非常勤を問わず、監査役も出席しております。 職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っているほか、取締役は、経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反なきよう審議しております。また、取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項(職務権限規程による取締役会決議事項を除く)を決議または報告する機関として、ＣＥＯを議長とする「経営会議」を設置し、迅速かつ適正な意思決定を促進しております。経営会議は原則月２回開催しており、常勤取締役及び執行役員から構成されております。また、常勤監査役も経営会議に出席して意見を述べることができます。併せて、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。

当社の取締役は９名(男性７名、女性２名)であり、そのうち社外取締役は５名です。また、取締役を兼務していない執行役員は17名(男性16名、女性１名)です。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合においても、取締役は引き続き９名(うち社外取締役５名)となる予定です。取締役を兼務していない執行役員についても異動はありません 。

ⅱ．監査・監督の体制

当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役２名は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べております。

監査役会は原則毎月開催しており、常勤監査役から非常勤監査役に対し、経営会議その他重要な会議の状況のほか、子会社等の監査の実施状況及び結果等について報告し、意見交換・議論をしております。また、当社監査役４名のうち３名が社外監査役であり、客観的かつ独立した立場からの意見を積極的に取り入れ、実効的に監査が行われる監査体制としております。また、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行するための体制として、取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任のスタッフを配置しているほか、「監査役報告規程」を制定し、役職員が監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定め、適時報告することとしております。

コーポレート・ガバナンス 基本的な体制の概要

ⅲ．現状の体制を選択している理由

当社は、社外取締役５名を含む取締役９名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。更に、監査役、会計監査人及び監査部の三者間の連携により実現される実効的な監査体制により、適法性及び妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。以上を理由として、当社では現状の体制を採用しております。

③　取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

ⅰ．取締役会の活動状況

当事業年度に開催された取締役会における各取締役及び各監査役の出席状況は次のとおりです。

(注)　取締役吉田謙次、片山雄一及び神原里佳については、2025年６月27日退任前の出席状況を記載しております。

当事業年度における取締役会では、主に、以下をはじめとする経営に係る重要な事項が付議され、審議がなされました。

・株主総会に関する事項(付議議案の決定等)

・四半期・年間業績及び決算、並びに次年度予算に関する事項

・取締役・執行役員の人事に関する事項(取締役候補者、取締役及び執行役員の管掌・担当・委嘱等)

・取締役会の実効性評価に関する事項

・政策保有株式の検証に関する事項

・ＯＬＣグループ長期経営戦略に関する事項

・ＯＬＣグループの内部通報体制・リスク管理体制の運用状況報告

・ＯＬＣグループＥＳＧマテリアリティの進捗報告

・2024年度環境対策委員会活動報告

・従業員持株会型ＥＳＯＰの再導入及びそれに伴う自己株式処分に関する事項

・クルーズ事業における子会社設立に関する事項　など

ⅱ．指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において指名・報酬委員会は２回開催され、構成メンバーである委員長の代表取締役 取締役会議長加賀見俊夫、並びに委員の代表取締役会長(兼)ＣＥＯ髙野由美子、社外取締役花田力、社外取締役茂木友三郎及び社外取締役菊池節の全員が出席し、取締役の選任に関する株主総会議案の原案、代表取締役及び役付取締役の選定の原案等について審議されました。

さらに、取締役会から委任を受けた取締役の個別報酬額等の内容を決議し、またＣＥＯ・ＣＯＯの後継者計画に関する事項についても報告が行われております。

(参考)

「次世代経営人材の育成」については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標 ⑤人材育成方針」に記載しております。

④　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

ⅰ．当社の取締役及び使用人並びにその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)当社は、オリエンタルランドグループ(以下「ＯＬＣグループ」という)役職員の倫理・法令遵守に関する規範を示した「ＯＬＣグループ・コンプライアンス行動規範」を制定しております。また、コンプライアンスを実践するための具体的行動基準を定めるものとして「ビジネスガイドライン」を制定しております。

(ⅱ)当社は、ＯＬＣグループにおけるコンプライアンス体制の維持管理に関する事項を定め、ＯＬＣグループ各社に適用する「ＯＬＣグループ・コンプライアンス体制管理規程」を制定しております。

(ⅲ)当社は、ＯＬＣグループの経営の適法性確保及びコンプライアンス精神の徹底を図るための組織として当社社長が指名する者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。

(ⅳ)コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ役職員の不正行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見したときは、必要な調査を行い、当社経営層または経営会議、監査役会並びにＯＬＣグループ各社の経営層に対してこれを報告、助言または勧告するものとしております。

(ⅴ)コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ役職員に対しコンプライアンスに関する教育活動を推進しております。

(ⅵ)コンプライアンス委員会は、ＯＬＣグループ各社常勤役員から選任されるコンプライアンス推進責任者により構成される「コンプライアンス情報連絡会」を設置し、ＯＬＣグループとして全体最適を考慮したコンプライアンス体制を構築しております。

(ⅶ)当社は、当社監査役の監査にあたっての基準及び行動指針を定める「監査役監査基準」を制定し、当社監査役は当社取締役または当社執行役員が不正の行為をし、もしくは当該行為をするおそれがあると認めたとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めたときは取締役会に報告するものとしております。

(ⅷ)当社は、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を置いております。

(ⅸ)当社は、公益通報者保護法に対応する「相談室運用規程」を制定し、社内外に内部通報窓口を設置しております。

(ⅹ)コンプライアンスに関する社内教育・啓発活動及びコンプライアンス遵守状況のモニターを体系的・継続的に実施しております。

ⅱ．当社及びその子会社からなるＯＬＣグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)当社は、ＯＬＣグループのリスク管理の基本的な事項を定めた「ＯＬＣグループリスク管理規程」を制定しております。

(ⅱ)当社は、ＯＬＣグループが保有するリスクを抽出して分析・評価・優先順位付けし、これに基づき個別リスクの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。

(ⅲ)リスクマネジメントサイクルを統括する組織として、当社に社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

(ⅳ)リスクマネジメント委員会に特定の分野について定めた分科会を設置し、専門的観点から予防策・対応策を立案し、実行しております。

(ⅴ)ＯＬＣグループに存在しているリスクのうち、発現した、もしくは発現の可能性が高まっているリスク（以下、「緊急時のリスク」という）について収拾を図るため、当社のＥＣＣ（Emergency Control Center）を設置し、緊急時のリスクの規模・範囲に応じて対応方針を決定するものとしております。

(ⅵ)ＯＬＣグループ各社において緊急時のリスクを認識した場合には、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。

ⅲ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)当社取締役の職務の執行に係る情報は法令及び「ＯＬＣグループ情報セキュリティポリシー」「文書規程」等の社内規定に従い適切に保存及び管理を行っております。

(ⅱ)情報の管理を統括する組織として、リスクマネジメント委員会に「情報セキュリティ管理分科会」を設置しております。

ⅳ．当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社は、業務を効率的に遂行するため、各部門の業務分掌及び会社の職位制度を「組織規則」に定めるとともに、各職位の職務権限及び指揮命令系統を「職務権限規程」に定めております。

(ⅱ)当社は、意思決定の迅速化を図るため、取締役会決議事項を除く会社の経営に関する重要事項について決議または報告する機関として「経営会議」を設置しております。

(ⅲ)当社は、ＯＬＣグループ各事業・各組織の監督責任・執行責任を明確化し、取締役の役割を「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。

ⅴ．ＯＬＣグループにおける業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)上記ⅰ．からⅳ．に関する体制については、各委員会のメンバーに当社子会社を加える、各規程は当社子会社にも準用する、など原則として当社子会社も含めた体制としております。

(ⅱ)当社は、当社子会社に対する管理を適正に行うため「関係会社管理規程」を制定しております。

(ⅲ)当社は、当社が策定したＯＬＣグループの経営計画等を当社子会社へ周知徹底し、当社子会社管理について当社における監督の体制と役割を明確にし、当社子会社を指導・育成しております。

(ⅳ)当社は、当社子会社の経営についてその自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、当社子会社における重要な意思決定事項について当社の承認を要するなど、当社子会社に対する当社の経営管理体制を整備しております。

ⅵ．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ)当社は、当社監査役の職務を補助するため、専任のスタッフを必要な員数配置しております。

(ⅱ)当該スタッフの人事評価は当社常勤監査役が行い、人事異動については当該常勤監査役の同意を要するものとしております。

ⅶ．当社監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)当社監査役スタッフは、監査役補助業務の専従とし、当社取締役及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けず、当社監査役の指揮命令にのみ従っております。

(ⅱ)当該スタッフは、当社監査役の指示の下、当社監査役に同行して監査業務の場に参加しております。

(ⅲ)当社は、当該スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。

ⅷ．当社取締役及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)当社取締役及び当社執行役員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したとき、その他経営に重大な影響を及ぼす事実が発生したときは、ただちに当社監査役にこれを報告するものとしております。また、当社子会社に関係する報告すべき事項等は、当社の子会社監督責任部署等を通じ、当社監査役へ報告するものとしております。なお、緊急を要する場合は、ＯＬＣグループ役職員が直接当社監査役に報告するものとしております。

(ⅱ)当社役職員が当社監査役に報告すべき事項、時期、方法等を定めた「監査役報告規程」を制定し、監査に必要、かつ、適切な情報を適時に報告しております。

(ⅲ)ＯＬＣグループ役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は情報の開示に応じております。また、当社監査役は、子会社の監査役と積極的に意思疎通及び情報交換を図っております。

(ⅳ)ＯＬＣグループ役職員が利用できる内部通報窓口の対応記録等は、当社常勤監査役に適宜報告を行うとともに、経営会議に定期的な総括報告を行っております。

(ⅴ)当社は、内部通報窓口へ通報を行った者に対し、当該通報等を理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止し、「相談室運用規程」に規定しております。

(ⅵ)当社は、当社監査役へ報告を行った者に対し、当該報告等を理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止し、「監査役報告規程」に規定しております。

ⅸ．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(ⅰ)当社取締役は、当社監査役による監査に協力し、当社監査役の職務の執行について生ずる諸費用については、監査の実効を担保するべく予算を措置しております。

(ⅱ)当社監査役が職務の執行のために緊急または臨時に支出した費用については、当社に償還請求することができます。

ⅹ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当社監査役、当社の会計監査人及び、当社監査部は緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

(ⅱ)当社常勤監査役は、取締役会のほか経営会議その他の重要な会議または委員会に出席して意見を述べることができます。

ⅺ．財務報告の信頼性を確保するための体制

(ⅰ)財務報告に係る内部統制の構築及び評価の責任者は社長とし、構築は当社総務部が総括責任を負い、評価は当社監査部が実施しております。また、財務報告に係る内部統制全体を推進する会議体として、「内部統制推進会議」を設置しております。

(ⅱ)当社監査部は、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が発見された場合、すみやかに社長並びに取締役会及び監査役会に報告するものとしております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を塡補することとしております。ただし、故意または重過失に起因する損害は当該保険契約により塡補されません。

当該保険契約の被保険者は取締役、監査役、執行役員及び当社グループ会社役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、同意なき買収への基本的な考え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。

ⅰ．基本方針の内容

ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパーク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサービスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインなど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめとして継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行してまいります。

さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。

このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益のみを追求することではありません。当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企業価値を高めていくことができるものと確信しております。

当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。また、更なる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会としても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためには、上記のような取組みが不可欠であると確信しているからです。

以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者(上記のような経営方針によらない経営をしようとする者も含みます)は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。

ⅱ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みは行っておりません。ⅰ．に記載の基本方針の実現に資する取り組みとして、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である「ハピネス」を持続的に創造していくために、中長期の取り組み方針を策定しております。

ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものではありません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策(いわゆる買収への対応方針)を予め定めるものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な者によって支配されることを防止するための取組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認められる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ⅰ．2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

(注) １．取締役花田力、茂木友三郎、田尻邦夫、菊池節及び渡邉光一郎は、社外取締役です。

２．監査役眞下幸人、甲斐中辰夫及び三枝紀生は、社外監査役です。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５．当社では、当社グループの各事業における監督責任と執行責任を明確にし、取締役の役割を「執行」からより「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の19名です。取締役を兼務していない執行役員は17名(男性16名、女性１名)です。

ⅱ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

(注) １．取締役花田力、茂木友三郎、田尻邦夫、菊池節及び渡邉光一郎は、社外取締役です。

２．監査役眞下幸人、甲斐中辰夫及び三枝紀生は、社外監査役です。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

②　社外役員の状況

2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合も上記の員数に変更はございません。

ⅰ．社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役１名及び社外監査役２名につきましては、当社のその他の関係会社である京成電鉄株式会社の元取締役３名です。当期における当社と京成電鉄株式会社との主な取引関係は、テーマパークチケットの販売です。

また、社外取締役３名につきましてはそれぞれ、当社の取引先であるキッコーマン株式会社の取締役名誉会長、京葉瓦斯株式会社の代表取締役会長、第一生命保険株式会社の元取締役であり、社外監査役１名につきましては、当社の顧問契約先のひとつである卓照綜合法律事務所に所属している弁護士です。いずれも取引額が僅少であるため、記載を省略しております。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

ⅱ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

(ⅰ)社外取締役

取締役会において、社外の視点からの意見を受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識に基づく的確な助言を受けることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。

(ⅱ)社外監査役

客観的かつ独立した立場からの意見を取り入れることで、実効的な監査が行われるものと考えております。

ⅲ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

ⅳ．社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社社外取締役及び社外監査役については、一般株主と利益相反することのない立場にいる者を選任しております。なお、社外取締役については、その独立性を担保するため、以下の基準を設けております。

(ⅰ)現在または過去10年間において、当社または当社の連結子会社(以下「ＯＬＣグループ」という)の業務執行者ではないこと。

(ⅱ)過去３年間において下記ａ．～ｆ．に該当していないこと。

ａ．当社の10％以上の議決権を有する株主またはその業務執行者。

ｂ．ＯＬＣグループの主要な借入先またはその業務執行者。

ｃ．当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の２％を超える取引先またはその業務執行者。

ｄ．ＯＬＣグループから役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、その他のコンサルタント。

ｅ．ＯＬＣグループの会計監査人または当該会計監査人に所属する者。

ｆ．ＯＬＣグループから1,000万円を超える寄付を受けている者もしくはその団体の業務執行者。

(ⅲ)ＯＬＣグループの取締役、監査役、執行役員の近親者(配偶者または２親等以内の親族)ではないこと。

(ⅳ)その他、独立社外取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。

(ⅴ)上記(ⅱ)に該当する者であっても、当該人物の知見や能力に照らし、十分な独立性を有する独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役候補者とすることができる。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、内部監査部門である監査部に対しては、取締役会において、内部監査方針・計画を承認し、また、内部監査結果の直接報告を受けるなど、監査体制の連携強化に努めております。  

社外監査役は、常勤監査役と常に連携を図り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、会計監査人より期中レビュー結果及び期末監査結果の報告を受けているほか、適宜意見交換・情報聴取等を行っております。さらに、内部監査部門である監査部とは、事前に内部監査計画を確認し、内部監査結果を監査役会にて直接報告を受けるなど、監査体制の連携強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ⅰ．組織・人員及び手続き

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、社外監査役３名を含む４名(うち常勤監査役２名)で構成されています。

監査役は、監査役会が定める監査方針、職務の分担等に従い、取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び従業員等から職務執行状況の報告を受け、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。

監査役会は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役、執行役員及び従業員からの報告聴取を行い、常勤監査役から重要会議の審議状況や監査結果などについて報告がなされ、相互に議論を行い、監査の実効性の確保に努めております。また、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用を目的として、「監査役会規則」と「監査役監査基準」を制定し、監査役の役割と職責を明確化しております。

また、監査役と会計監査人とは、期初の段階で会計監査人の監査計画の説明を受け、四半期ごとに監査状況の報告を受けるとともに、会計上の論点につき課題を共有しております。内部監査部門である監査部とは、事前に内部監査計画を確認し、内部監査結果を定期及び随時に監査役会にて直接報告を受けるなど、連携しつつ監査を実施しております。また、三者間で情報交換・意見交換を行うなど、緊密な連携を保ち監査役監査の実効性を高めております。

なお、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に執行するための体制として、取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任のスタッフを２名配置しております。

ⅱ．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則毎月開催しており、当事業年度は14回開催しました。各監査役の出席状況は次のとおりです。

(ⅰ)監査役会における具体的な検討内容

監査役会では、監査方針及び監査計画等の決定、監査役会監査報告書の作成など法令・定款に定めのある監査役会として協議・決議すべき事項のほか、重点監査事項の監査報告や監査役会の実効性評価などを議題とし審議いたしました。

また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の評価基準に基づく評価と再任の決議を行いました。加えて、「監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)」については、候補の段階からその内容と選定の理由・リスク認識について会計監査人と協議するとともに、監査上の対応について確認いたしました。

なお、当事業年度の重点監査事項としては、2035長期経営戦略に関わる各組織の課題と対応、クルーズ事業の進捗状況、人的資源の確保・活用・定着に向けた検討状況、内部統制システムの整備・運用状況などを設定し監査を実施いたしました。

(ⅱ)監査役の活動

常勤監査役は、経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べております。取締役、執行役員及び全部門長に対して職務の執行状況のヒアリングを行い、必要に応じて説明を求めています。子会社の取締役及び監査役等とは意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ子会社からの事業の報告を受けております。内部統制システムの構築及び運用の状況については、取締役、執行役員及び従業員等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。また、稟議書・議事録等の重要書類の閲覧を行っております。これらの活動の内容は、非常勤監査役にも適時に監査役会等の場で共有されております。

非常勤監査役は、常勤監査役と常に連携を図るほか、代表取締役及び社外取締役と定期的に経営に関する意見交換の場を持ち、経営の監視・監督に必要な情報を得ております。意見交換の場や取締役会、監査役会等においても自身の経験と見識を活かし、意見を表明しております。

②　内部監査の状況

当社では、法令及び社内規定の遵守と効率的な業務執行の確保を実現するために、執行部門から独立した内部監査部門である「監査部」を設置しております。内部監査は、客観的立場から、会社の業務が法令(内部統制報告制度を含む)・経営方針・経営計画・社内規定等に準拠して適正かつ効率的に行われているかをリスクベースで調査・評価・助言をすることにより、財務報告の信頼性確保及び経営効率の増進、収益性の向上等、会社の長期持続的な成長と社会への貢献に寄与することを目的として実施しております。

当社の内部監査はグループ全社を対象としており、取締役会にて承認された内部監査方針・計画に基づき監査を行い、監査部長より監査結果を当社の社長に直接報告するとともに、取締役会並びに監査役会においても監査部長より直接報告する等、デュアル・レポーティングラインの体制を構築しております。また、監査対象に応じてリスクマネジメント委員会及びコンプライアンス委員会等に報告するとともに、直接課題提起・改善提案をすることで、内部統制の継続的な改善・充実を図っております。

被監査部門に対しては、監査結果に基づき指摘された事項について改善計画の策定を支援するとともに、その後の改善状況を確認するフォローアップ監査を実施し、内部統制の実効性を継続的に検証することで、組織全体のガバナンス強化を進めております。

さらに、監査役、会計監査人及び監査部の三者間では、随時三者または二者間で情報交換・意見交換を行い、課題の共有を図る等、連携を密にすることで、監査の効率と有効性の向上に努めております。

なお、当社監査部は現在８名で構成されており、独立性・客観性を維持しつつ、「信頼される伴走者」となることを掲げ、上記活動の実践等を通して人材育成及び監査品質の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

39年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身のひとつである監査法人朝日新和会計社を会計監査人として選任した第28期以降の期間について記載したものです。

実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

羽太　典明

百々　龍馬

ｄ．監査業務に係る会計士及び補助者の構成

54名

ｅ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役会が行った会計監査人の評価、再任の理由

当社監査役会では、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、当社監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に則り、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性等について評価を行いました。その結果、適切に監査業務が実施されていることを確認し、かつ「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に定める事由に該当する事実はないことから、有限責任 あずさ監査法人を再任することといたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、主にその他の関係会社である京成電鉄株式会社の監査公認会計士等からの指示書に基づく業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主にＫＰＭＧ税理士法人による税務関連業務です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人から監査計画(監査方針、監査項目、監査予定時間等)の説明を受けた後、その内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という)について、その原案を指名・報酬委員会に諮問し、取締役会において決議しております。

取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブのひとつとして機能するよう、経営目標の達成度や個人ごとの目標達成度・会社への貢献度を考慮し、取締役会より委任された指名・報酬委員会が株主総会で決議された限度額の範囲内において決定し、現金報酬と株式報酬を定期的に支給することとしております。ただし、社外取締役は現金報酬のみを支給いたします。

監査役の報酬は、会社業績に左右されずに職務を遂行する立場を考慮し、その役割と独立性の観点から固定報酬を基本とし、現金報酬(定額報酬(月額))のみを支給いたします。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い決定しているため、取締役会としても決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の個人別の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、指名・報酬委員会よりその水準等の妥当性が答申された後、監査役の協議によって決定しております。

なお、取締役の現金報酬の額は、1999年６月29日開催の第39期定時株主総会において月額8,000万円以内(使用人分としての給与は含まない)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は25名です。また、2024年２月26日開催の取締役会において、当該現金報酬の枠内で、2024年度より、取締役(社外取締役を除く)に対して業績連動報酬を支給することを決議しております。

業績連動報酬は、毎事業年度の算定指標の達成度に応じ翌事業年度に支給しております。算定指標は、長期経営戦略、中期経営計画またはこれに類する中長期的な計画で掲げる財務目標(2035長期経営戦略においては、連結営業利益、営業キャッシュ・フロー 、ＲＯＥ)としており、報酬額は標準達成時を100％として０～150％の範囲で変動させます。取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動報酬の報酬総額に占める割合は、算定指標の標準達成時において、１～３割の範囲内で地位や役職に応じた設定としております。なお、当事業年度における各算定指標の目標及び実績等は下表のとおりです。

(注)　営業キャッシュ・フロー＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費

当該現金報酬とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬制度である株式給付信託(ＢＢＴ－ＲＳ)の導入を、2024年6月27日開催の第64期定時株主総会において決議しており、当該制度に基づく１事業年度当たりの付与ポイント上限として50,000ポイント(当該ポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算)とすることも決議しております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は７名です。なお、当該制度の概要及び当事業年度における株式の給付の状況等は、「１　株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 」に記載しております。

監査役の現金報酬の額は、2024年６月27日開催の第64期定時株主総会において月額1,500万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、2025年６月27日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。

２．取締役に対する使用人兼務取締役の使用人分給与は、支払っておりません。

３．上記の株式報酬の額は、株式給付信託(ＢＢＴ－ＲＳ)に関して当事業年度中に費用計上した額です。

４．当社は、取締役会の独立性・客観性を強化するため、各取締役の個人別の報酬額についての決定を、指名・報酬委員会(代表取締役 取締役会議長 加賀見俊夫、代表取締役会長(兼)ＣＥＯ 髙野由美子、社外取締役 花田力、社外取締役 茂木友三郎及び社外取締役 菊池節で構成)に一任しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり区分しております。

純投資目的である投資株式：株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした株式

純投資目的以外の目的である投資株式：上記以外の株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では、コア事業であるテーマパーク事業を持続的に成長・発展させるため、事業に関係する企業との長期的・友好的な協力関係が必須であると考えております。政策保有株式については相互の連携を深め、企業価値の向上に資すると判断した企業のみを保有し、中長期的な視点でこれらの目的が達成できないと判断した企業については縮減してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益(資産価値、配当、取引内容等)やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　「当社の株式の保有の有無」は、銘柄が持株会社の場合は、その子会社の保有分も実質所有と勘案し、記載しております。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループにおける人材戦略は、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標　①戦略」に記載しております。

また、評価・報酬に関する方針については、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標　⑦評価・報酬に関する方針」に記載しております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

(注) １．従業員数には、嘱託社員479人、連結会社から連結会社外への出向社員27人は含めておらず、連結会社外から連結会社への出向社員10人は含めております。

２．( )内には外数で当連結会計年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2026年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は22,908人です。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数には、嘱託社員361人、当社からの出向社員94人は含めておらず、当社への出向社員22人は含めております。

３．( )内には外数で当事業年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2026年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は18,547人です。

③　労働組合の状況

当社の労働組合はＯＦＳ(登記上の名称は「オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー」)と称し、2026年３月31日時点の組合員数は、24,498人です。

当社グループの労働組合は、当社グループの労働組合連合会であるＯＧＦＳ(「フェデレーション・オブ・オリエンタルランドグループ・フレンドシップ・ソサエティー」)に加盟しております。また、ＯＧＦＳは上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　　当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ⅰ．提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．社員は正規雇用労働者、嘱託社員、出演者、準社員等は非正規労働者として区分しております。

４．準社員については、社員の所定労働時間(7.5時間／日)をもとに人員数の換算を行っております。

５．各数値に関する補足説明は、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標　⑥社内環境整備方針」に記載しております。

ⅱ．主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．社員は正規雇用労働者、嘱託社員、準社員等は非正規労働者として区分しております。

４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーへの参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名

㈱ミリアルリゾートホテルズ、㈱イクスピアリ、㈱舞浜リゾートライン

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　3社

主要な会社名

京成バス千葉ウエスト㈱

なお、東京ベイシティ交通㈱については、当連結会計年度において京成バス千葉ウエスト㈱(旧社名：京成トランジットバス㈱)が吸収合併したため、持分法適用の関連会社から除外しております。

(2) 持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、２社の決算日は12月31日であり、３月31日にて仮決算を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(市場価格のない株式等)

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式給付引当金

役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく、当社取締役(社外取締役を除く)、当社執行役員及び当社グループ従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております(年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております)。

②　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

③　数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として16年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、テーマパーク事業において、顧客に対して、テーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の販売をしております。また、ホテル事業においては、顧客に対して、ホテル宿泊サービス等の提供をしております。なお、当社グループにおける上記記載の主要な収益における約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供及び商品、飲食の取引価格の算定や、ホテル事業におけるホテル宿泊サービス等の取引価格の算定は、顧客への販売価格により算定しております。

テーマパーク事業におけるテーマパークでのアトラクション・ショーの体験価値の提供については、テーマパークにおける顧客の利用により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、テーマパーク利用時点で収益を認識しております。また、商品、飲食の販売については、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点等で収益を認識しております。ホテル事業におけるホテル宿泊サービス等の提供については、ホテル客室における顧客の利用等により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、客室利用時点等で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しており、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

通貨関連：為替予約取引

ヘッジ対象

通貨関連：外貨建取引

③　ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を判定しております。また、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定されるものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」に表示していた365百万円、「その他」842百万円は、「その他」1,207百万円として組み替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

１．従業員持株会型ＥＳＯＰ

(1) 取引の概要

当社は、当社グループ従業員の福利厚生の充実及び当社グループの企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として「従業員持株会型ＥＳＯＰ」を導入しております。

本制度は、「オリエンタルランド社員持株会」(以下「持株会」という)に加入するすべての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。本信託終了時までに、本信託が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配いたします。

なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において当社株式の価格下落により売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することといたします。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,453百万円、372千株、当連結会計年度末10,955百万円、3,565千株です。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　   　955百万円

当連結会計年度　  11,130百万円

２．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)

(1) 取引の概要

当社及びグループ会社は、当社の管理職、グループ会社の役員及び管理職(以下、総称して「管理職等」という)に対し、経営幹部としてこれまで以上に経営への参画を促すべく、当社グループ全体の企業価値の長期持続的な向上を主導し、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。

本制度は、米国のＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及びグループ会社各社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした管理職等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社及びグループ会社各社は、管理職等に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職等に対し支給する当社株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)を適用しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末725百万円、176千株、当連結会計年度末1,011百万円、285千株です。

３．株式給付信託(ＢＢＴ－ＲＳ)

(1) 取引の概要

当社は、取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にすることで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、役員株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ－ＲＳ(Board Benefit Trust-Restricted Stock))」を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という)を通じて取得され、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。対象取締役が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象取締役は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結しており、対象取締役が在任中に給付を受けた当社株式については、退任までの間、譲渡等による処分が制限されます。

なお、取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の制度を適用しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末245百万円、53千株、当連結会計年度末209百万円、45千株です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

上記のほか、前連結会計年度において、連結上内部消去されている「売掛金」1百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供しており、当連結会計年度において、連結上内部消去されている「売掛金」1百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりです。

※２　関連会社に対するものは次のとおりです。

前連結会計年度(2025年３月31日)

投資有価証券(株式)               2,635百万円

投資その他の資産「その他」(出資金) 757百万円

当連結会計年度(2026年３月31日)

投資有価証券(株式)               2,559百万円

投資その他の資産「その他」(出資金) 844百万円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益
  売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替)の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりです。

2024年11月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却 18,000千株

２．自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首1,085千株、当連結会計年度末602千株)が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

減少数の内訳は、次のとおりです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の信託口に対する配当金8百万円が含まれております。

２．2024年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口に対する配当金6百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口に対する配当金4百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首602千株、当連結会計年度末3,895千株)が含まれております。

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

減少数の内訳は、次のとおりです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口に対する配当金4百万円が含まれております。

２．2025年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰ及び株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ、ＢＢＴ－ＲＳ)の信託口に対する配当金31百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等からの借入や社債発行にて調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用を行っております。

デリバティブ取引は、実需に伴う取引の範囲に限定し、売買益を目的とするような投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、売掛債権取扱要領に沿ってリスクの低減を図っております。なお、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。

デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建取引について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券のうち、上場企業の株式等については、四半期毎に時価の把握を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※１)「現金」については、現金であること、及び「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は608百万円です。

(※３)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※１)「現金」については、現金であること、及び「預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※２)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は821百万円です。

(※３)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)