7775 大研医器株式会社 有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、研究開発型医療機器メーカーとして、主に麻酔関連・病院内感染防止関連製品の企画開発・製造販売を行っております。なお、当社には、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。

　当社の製品開発の特徴は、麻酔関連・病院内感染防止関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場のニーズを開発担当者が直接聞き、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。国内の医療機関の多くが、欧米メーカーを中心とした輸入医療機器に依存しており、この欧米主導の医療機器業界において、当社は医療現場第一主義に徹し、現場の小さな声も拾い上げ、製品化することに注力しております。

　また、当社は基礎研究・製品開発から製造にいたるまで、基本的にすべて当社で行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（EN ISO 13485:2016）に基づき管理運営しております。

　当社は、単一セグメントのため、当社製品を５つの製品群に分類し、それぞれの事業の内容を以下に記載いたします。

（1）吸引器関連

　病院内感染防止関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療配管設備を吸引源とし、血液、組織液、唾液等の体液や体液を含んだ排液を吸引する非電動式の真空吸引器であります。従来はガラス製の吸引容器が使用されており、洗浄、再使用されておりましたが、感染予防の観点から近年プラスチック製のディスポーザブル（使い捨て）容器に置き換わってきております。

（主な製品）

フィットフィックス

　蓋部分とボトル部分から構成されるプラスチック製の凝固剤一体型の密閉容器であり、排液量が比較的多い、手術室、集中治療室等で使用いたします。蓋部分に凝固剤があらかじめ充填されており、蓋部分を押すことにより凝固剤が投下され、蓋を開けることなく排液を凝固することができます。容器ごと焼却処分をするため、排液に接触することなく、排液からの感染を防止しております。手術の規模によっては、数個のフィットフィックスを連結して使用いたします。

キューインポット

　本体とディスポーザブルであるプラスチック製のライナー（袋）で構成され、排液量が比較的少ない病棟等で使用いたします。ライナーには凝固剤が入っており、吸引した排液を固めることができます。使用したライナーは、排液に接触することなく、そのまま焼却処分ができるため、病棟での感染症対策として利用されております。

（2）注入器関連

　麻酔関連の製品であり、主に手術後の痛みを軽減する目的でカテーテル（医療用の細いチューブ）等に接続し、局所麻酔剤や鎮痛剤を微量、持続的に投与するために使用する加圧式医薬品注入器であります。

　一般的に病院施設内で使用されますが、一部では医師の管理指導のもと、在宅でも使用されております。本製品は電気を使用せず軽量で携帯ができ、局所麻酔剤や鎮痛剤を投与できるため、患者のQOL（Quality Of Life：生活の質）向上を考慮しております。

（主な製品）

シリンジェクター

　加圧方式に大気圧を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。

バルーンジェクター

　加圧方式にバルーン（風船）の収縮力を利用した注入器であり、一定速度で薬液を注入いたします。比較的大容量の薬液を投与する際に使用いたします。

PCA装置

　シリンジェクター及びバルーンジェクターに付属させて使用する装置であります。PCA（Patient Control Analgesia：患者自身による鎮痛法）装置を付属させた場合、患者自身の操作により一定範囲内で注入量を操作し、鎮痛のコントロールを行います。

エイミー

　予め設定された流量又は投与量に従って持続投与、間欠投与又はボーラス投与を行う輸液ポンプであり、スマートフォンのアプリケーションを用いて術後疼痛管理を行います。

（3）電動ポンプ関連

　麻酔関連の製品であり、極めて微量の薬液を精密に制御しながら持続的に投与するために使用するME機器（医用電気機器）であります。

（主な製品）

シリンジポンプ

　医薬品を充填したシリンジ（注射器）の押し子を制御することによって精密かつ持続的に医薬品を投与する機器であります。シリンジポンプは薬液投与の制御が高精度であるため、手術室や集中治療室等で使用いたします。

輸液ポンプ

　医薬品を充填した輸液バッグやバイアル（医薬品容器）に輸液セットを接続し、その輸液セットのチューブをしごくことによって医薬品を投与する機器であります。輸液ポンプは、集中治療室や病棟等で使用いたします。

（4）手洗い設備関連

　手洗い水装置関連の製品であり、手術室、集中治療室、病棟等において医療従事者の衛生的な手洗いに使用される設備装置であります。

（主な製品）

ステリキープⅡ

　水道配管設備に接続設置し、フィルター等で濾過を行い、手洗い用の無菌水又は殺菌水を供給する装置であります。

ワイペル

　滅菌済みのディスポーザブルタオルであり、摩擦による脱落繊維がほとんど無く、繊維が手に残らず安全面を考慮した製品であります。

（5）その他

　上述の４つの製品群に分類されない製品であります。

（主な製品）

ブレスウォーム

　手術室やその他処置室で患者の身体の一部を保護するために使用される不織布オイフで、吸湿発熱繊維（アクリレート系繊維）を配合することにより保温性を高めた製品であります。

気管支ブロッカーチューブ

　胸部外科手術を行う際の分離肺換気を目的に使用されるカテーテルであり、先端に設置されたカフ（風船）を気管支内で膨張、閉塞させることで分離肺換気を行うものであります。

ダブルルーメン気管支チューブ

　呼吸器外科手術などの際に分離肺換気を目的に使用されるチューブであります。

ディスポーザブル パルプシステム

　従来、院内におけるポータブルトイレでの汚物処理は、プラスチック容器を洗浄・消毒して使い回しておりましたが、この容器を使い捨てにし、廃棄処理を容易にすることで、医療従事者や患者に衛生的で快適な医療環境を提供するシステムであります。

　主要製品の取引関連図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　記載すべき関係会社はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、「我々は現在の医療を見つめ明日の医療の創造を通して社会に貢献します。」という企業理念の下に、新しい医療の世界を切り開くべく未知なる技術と価値ある製品開発に全知全能を傾けております。

　一．私たちは医療現場と協力し常に新しい医療機器の開発と需要の創造に努めます。

　二．私たちは一人ひとりが不可能を可能にできるよう挑戦的に仕事にあたります。

　三．私たちは社会人として又企業人として全人格的な成長を通して企業の発展のため励みます。

　以上の基本方針３項目を掲げて当社事業運営の目的としており、全役職員が徹底実行し、医療を進化させ社会貢献できるよう日々取り組んでおります。また、当社製品ブランド名であるクーデック（COOPDECH）はクーデターバイテクノロジーという意味を持つ造語であり、独創の技術でドラスティックな医療革命を目指すという想いを表現しております。安易に時流に乗らず、常に新しい可能性に挑戦し続け、人が誰もやらない、しかも人類の生命に関する極めて価値の高い仕事を、当社の研究開発製品を通して形にしていきたいと考えております。

（2）中長期的な会社の経営戦略

　当社の研究開発の特徴は、麻酔・手術室関連の医師、看護師及び臨床工学技士を中心とした医療現場の潜在ニーズをできるだけ同じ目線で開発担当者が捉えるように努め、特許を含め独創的な技術を駆使して製品化することを基本理念としていることであります。また、当社は研究・開発から製造・販売に至るまで、基本的に全て一貫して行っており、量産に係わる生産技術・品質管理においてもISO規格（EN ISO 13485:2016）に基づき管理運営しております。今後とも現場第一主義を貫き、革新性・安全性を担保した新製品を確実に上市できる体制を維持強化してまいります。

　以上のことを今後も継続させていきつつ、既存のトップラインの製品については更なるシェア向上を目指し、また、価格競争が激しい海外市場でも拡販でき、かつ新たな領域への進出を可能にする新製品の研究開発を進め、飛躍的な業績及び企業価値の拡大をできるだけ早い時期に実現させていく所存であります。

（3）目標とする経営指標

　当社は、医療機器製造と医療機器販売が事業のほとんどであるため、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に計るための有用な指標であると考えております。

　新製品開発においては、ターゲットとする売上高総利益率を一律に定め、増加する研究開発費等の将来の成長に向けた投資を抑えることなく、会社全体として売上高経常利益率20％を念頭においた経営戦略の検討、活動を基本としております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の当社を取り巻く経営環境につきましては、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足による医療人材確保等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきている中で、国内外のメーカーとの価格競争及び原材料価格の高騰や円安進展による仕入価格の高騰等により、引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。

　このような状況のもと、当社の営業・技術・製造が一体となって、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるよう市場競争力を高め、さらなる業績の向上、企業価値の増大に向けて邁進するとともに、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでまいります。また当社が対処すべき課題として以下のことに取り組んでまいります。

① 既存製品の拡充・新製品の開発とその拡販

　　当社は、国内市場のマーケットリーダーとして「サクションの大研（吸引器…フィットフィックス、キューインポット）」、「ポンプの大研（注入器…シリンジェクター、バルーンジェクター、エイミーPCA）」のイメージをより一層定着させるとともに、独創的な製品の研究開発活動をさらに強化し、最先端医療を支える当社のイメージを確立するよう取り組んでおります。

　　中長期的な成長戦略の柱として推進している「マイクロポンプ関連製品」の第一弾である「クーデックエイミーPCA」は、2021年の発売以来、医療現場での評価を着実に積み重ねてまいりました。急性期の術後疼痛緩和から無痛分娩、在宅領域まで幅広い場面で採用が進み、現在では当社の注入器分野における主要製品の一つとして、安定した成長を続けております。

　　今後は、これまでの市場浸透をさらに確かなものとするとともに、「クーデックエイミーPCA」に続く後続製品の早期開発・上市を進め、「マイクロポンプ関連製品」を当社の新たな事業基盤へと育成してまいります。

② 海外販売の拡充

　　当社の売上は依然として国内市場への依存度が高く、直近の海外売上高比率は5％未満にとどまっております。

　　国内のみならず「世界で戦える競争力をもった医療機器メーカー」への進化を掲げる中で、海外展開の強化は重要な経営課題の一つと認識しております。

　　現在進めている「クーデックエイミーPCA」の海外展開に向けた体制整備については、欧州市場への展開を最優先事項としており、欧州での販売に向け、有力パートナーとの強固な関係性を維持しながら、遅れが生じているMDR（欧州医療機器規則）の認証取得に向けた対応を着実に進めております。さらには、欧州のみならず、他地域での「クーデックエイミーPCA」の早期上市に向けた販売体制の構築も同時並行で進めております。

　　今後も、海外市場における製品ラインアップの拡充と販売網の強化を図り、グローバル市場での競争力向上に向けて取り組んでまいります。

③ サプライチェーンの更なる高度化

　　インフレ進行や為替変動の影響により、原材料や部材の調達コストが上昇する傾向が続いております。加えて、中東情勢の混乱による影響もあり、当社を取り巻く外部環境として不確実性の高い状態が続くものと見込まれます。

　　このような外部環境の変化に対応し、製造コストの低減と安定的な供給体制を確立することは、当社にとって重要な経営課題となっております。

　　当社では、生産・在庫・物流等のデータを活用し、生産活動の最適化を図り、生産効率の向上、原価低減を進めるべく取り組んでおります。具体的には、リードタイムの短縮及び在庫量の適正化による物流改革、複数社購買・生産体制の再構築等によるサプライチェーンの最適化、加工歩留り等の製造効率の向上などに目標を定め継続的に取り組んでおります。

　　今後も、サプライチェーンの高度化と強靭化を推進し、安定的かつ効率的な生産体制の実現に努めてまいります。

④ 優秀な人材の確保、教育の強化

　　当社の企業価値は、従業員一人ひとりの力によって創出されるものです。当社の競争力を高めるため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として活躍が期待できる中途採用も積極的に進めております。また、人材育成の面では、教育・研修プログラムの刷新を行い、成長機会の拡充に取り組んでおります。

　　さらに、従業員の給与水準の向上や効率的な働き方の実践など、人的投資の強化にも注力しております。これらの取り組みを通じて、優秀な人材の確保と育成を一層推進し、持続的な企業成長につなげてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、ステークホルダーの皆様との対話を尊重し、「明日の医療の創造を通して社会に貢献します」という経営理念の実践を通じ持続可能な社会の実現並びに企業価値の向上を目指すうえで、下記のとおり、サステナビリティ基本方針を策定しております。

１．地球環境問題を見据えた独創的な製品の提供を通じて社会の持続的な発展に貢献します。

２．人材の多様性を尊重し国籍、性別、年齢等を問わない人材を採用、育成、活用することにより企業価値の

　　創出に努めます。

３．法令や社会規範等を遵守し公正な企業活動を行うことにより企業価値の向上に努めます。

　上記サステナビリティ基本方針に基づき、地球環境問題やダイバーシティの問題に継続的に取り組んでおります。具体的な取り組み事項としては、気候変動に係るリスク対応としてのCO2排出削減、プラスチックごみの削減や女性、外国人の管理職への登用等であります。とりわけ気候変動への取組は、気候変動が当社の財務に与える影響に適切に対処するため、気候変動のリスクと機会を正確に把握し、適切な目標を設定した上で必要な対策を行っております。

　TCFDの提言を継承したISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の基準およびIFRS財団の動向を踏まえ、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について積極的な開示を推進してまいります。

(1)ガバナンス

①気候関連のリスク及び機会に関する取締役会の監視体制

　当社は、2008年にリスク管理規程を定め、役職員が中心となり会社に対するリスク管理体制を整備してまいりました。この体制において役職員はコンプライアンスに関するリスク、品質・研究開発に関するリスク、内部統制・財務報告・情報システムに関するリスク、事務手続に関するリスク、（機密）情報漏洩に関するリスク、インサイダー取引に関するリスク、環境・災害・事件等に関するリスク、反社会的勢力に関するリスク等を認識し、その分析および排除を徹底するという方針を定めております。特に部門長はリスクの洗い出しおよび防止に努め、総合的な調整を行う必要があると判断する場合には、代表取締役社長を筆頭とする内部統制委員会に報告することとしております。また、重要度の高いリスクについては、取締役会に報告のうえ、対応方針の検討および必要な対策の決定を行うことで、リスク管理の実効性向上を図っております。

②気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

　当社代表取締役社長は、前述のとおり、内部統制委員会の長として当社のリスクのうち総合的な調整を行う必要があるものについて報告を受け、各部門長に対して対応策の実施を指示するという役割を担っております。気候関連のリスクおよび機会の評価・管理は、会社全体の総合調整を要するものであり、内部統制の対象となります。

(2)戦略

　当社は、気候変動が事業や財務に与える影響を把握するため、 国際エネルギー機関（IEA）の「NZE2050」や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の知見などをもとに、「気温上昇を1.5℃に抑える未来」と「約4℃まで上昇する未来」の2つのシナリオを想定して分析を行っております。

　その結果をふまえ、当社は気候変動に対する強靭性（レジリエンス）を高めるための体制を整え、識別されたリスクへの対応と、機会の活用に取り組んでまいります。

①気候変動によるリスクと機会

　気候変動に関するリスクには、さまざまな種類がありますが、大きく分けて、「移行リスク」と「物理的リスク」の2つに分類されます。

・移行リスク

　気候変動への対応が進む中で生じるリスクであり、 現行および新たな規制リスク、法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクなどが含まれます。

・物理的リスク

　気候変動そのものによって生じるリスクで、台風や豪雨などの急性リスクと、気温や降水パターンの変化といった慢性リスクに分けられます。

　一方、機会とは、気候変動への対応を通じて生まれる前向きな影響を指します。これには、新たな市場の機会、レジリエンスの向上、資源の効率性、エネルギー源の転換、製品・サービスの革新などが含まれます。

　当社では、これらのリスクと機会について、調達および売上への影響を、短期（1年未満）・中期（1～3年）・

長期（3～10年）の視点から、財務的影響の大きさを高・中・低の3段階で評価・分析しております。

　2024年度の分析結果は以下のとおりであります。

＜1.5℃シナリオ＞

　当社では、気温上昇を1.5℃に抑える未来を想定し、NZE2050等の国際的なシナリオに基づき、移行リスクおよび機会を評価しておりますが、2024年度は以下のような要因が新たに分析に反映されました。

・低炭素鉄製品や低炭素電力の価格が中長期的に下がる見通し

・GX-ETS制度など新たな規制の本格稼働が迫っていること

　これにより、以下のような影響が想定されます。

★移行リスク分析

・規制リスク（現行/新たな規制）

　GX-ETS制度などの新たな規制の本格稼働が迫っており、特に調達先である製造業への影響がある程度見込まれますが、現時点では段階的かつ限定的と考えられます。また、販売先である医療・福祉分野では、直近での規制強化は限定的と考えられます。そのため、調達および売上の両面において、規制リスクは、短期・中期・長期のいずれにおいてもおおむね中程度と評価しております。

・法規制リスク

　低炭素鉄製品や低炭素電力の価格が中長期的に下がり、各業界の脱炭素対応が進む可能性が高くなったため、訴訟問題につながる可能性への影響度が低くなっております。

・技術リスク

　低炭素技術の価格低下により、調達先では中長期的にリスクが緩和される一方で、医療・福祉分野では、長期的に技術開発の影響を受ける可能性があります。

・市場リスク

　顧客の嗜好や市場の変化により、調達面では中期的に中程度の影響が見込まれますが、長期的にはやや低下する傾向です。売上面では、長期的に中程度の影響が想定されます。

・評判リスク

　気候変動への対応が遅れることで顧客や株主からの信頼低下につながる可能性がありますが、脱炭素対応の進展により、前年より影響度はやや低下しております。

★機会分析

・市場の機会

　民間金融機関による支援制度などのインセンティブ制度の充実により、製造業分野で新たな市場への参入が進むと予想されます。これにより、当社の調達面・売上面ともに中長期的な機会が見込まれます。

・レジリエンスの向上

　省エネ対策や再エネプログラムへの参加が進むことで、エネルギー使用量の多い調達先（製造業など）にとってメリットが生まれ、長期的に当社の財務にも良い影響を与えると考えられます。

・資源の効率性

　製造業における生産や輸送手段の効率化が進むことで、調達コストの最適化が期待され、中長期的に財務面での機会が生まれると見込まれます。

・エネルギー源の転換

　政策インセンティブの活用や炭素市場への参画が進むことで、調達面では中長期的に中程度のプラス影響が見込まれます。

・製品・サービスの革新

　調達先である製造業では、低排出製品の需要が高まり、それに応える低炭素製品・サービスの開発が進むと予想されます。また、販売先である医療・福祉業界でも、将来的に低排出製品へのニーズが高まると見込まれ、長期的に売上向上の機会となる可能性があります。

　このように、当社では気候変動への対応をリスクだけでなく、成長の機会としても捉え、中長期的な視点での戦略を進めております。

＜４℃シナリオ＞

　当社では、IPCCのRCP8.5シナリオに基づき、気温が約4℃上昇する未来を想定し、気候変動によって生じる物理的リスクを評価しておりますが、これらの物理リスクについて、調達・売上の両面で短期・中期・長期すべての期間において「影響度は低い」と評価されました。

　現時点では、当社の主要な調達先や販売先が位置する地域において、極端気象や慢性的な気候変動による直接的な財務的影響は限定的であると判断しております。

　ただし、将来的な気候変動の進行や災害リスクの変化に備え、必要な対策を継続的に検討・実施してまいります。

②組織戦略のレジリエンス

　当社では、このような組織に対するリスクと機会の分析結果を踏まえ、組織戦略において、その対策を講じることで組織のレジリエンス強化に努めています。具体的には、内部統制委員会においてリスクへの対策を議論・決定し、部門長を通じて各部門において対策を実施しております。

　1.5℃シナリオにおいては、脱炭素化の進展に伴う政策・規制の強化や市場環境の変化が想定されることから、当社の事業活動に関連する調達環境やサプライチェーンへの影響について検討を進めております。また、調達先の多様化や在庫管理の適正化など、実行可能な範囲でのリスク低減策を検討しております。

　顧客である医療機関については、地域特性や災害リスクなどが当社の供給体制に及ぼし得る影響について検討を進めております。これらの検討を踏まえ、気候変動の影響下でも安定的に製品を供給できるよう、営業体制やサポート体制の強化に努めております。

　気候変動による正の影響については、物流手段の変化や市場ニーズの変化を踏まえ、新たな輸送手段や新市場の把握に努め、当社の調達コストの低減につながる可能性について検討しております。

　4℃シナリオにおける自然災害等の影響による調達コスト増大のリスクに対しては、サプライチェーンの脆弱性を踏まえ、調達先の見直しや国内生産への切り替えなど、事業継続性を確保するための対応策について検討を進めております。

　このように、当社では、シナリオ分析の結果を組織のレジリエンス強化に役立てております。

(3)リスク管理

①気候関連リスク及び機会を識別・評価・管理するプロセス

　当社では、先述の内部統制体制において、気候変動に関連するリスクおよび機会を識別・評価・管理しております。そのプロセスは各部門におけるリスクの識別、部門長への報告、部門長の評価を経て内部統制委員会への報告、同委員会における対応策の決定・各部門長への指示、部門長から各部門への指示、各部門における対応策の実施というプロセスで管理されております。また各部門では常時リスクの識別を行い、リスクのうち総合的調整が必要となるリスクが把握された場合、その都度内部統制委員会に付議しております。このように当社では常時リスクのモニタリングを行い、リスクの発生に応じて対応する体制を整えております。

②組織のリスク管理における気候リスクの統合

　気候関連リスクは、当社の総合的調整を要するリスクの一つであり、組織における他のリスクとともに当社の内部統制体制において統合されております。元々、当社の想定するリスクには、環境や災害に関するものが含まれておりますが、気候変動に伴うリスクもこの一環であり、その性質から組織全体で総合的に対応すべきものと認識しております。

　このように、気候関連リスクは当社の内部統制体制を通じて組織のリスク管理に適切に統合されております。

(4)指標と目標

①気候関連リスク及び機会の評価指標

　気候関連のリスクおよび機会に関する評価指標は、表のとおりであります。当社では、シナリオ分析で用いたリスク・機会の分類ごとに指標を設定し、これらを継続的にモニタリングすることで、財務への影響度を評価しております。

　リスクについては、移行リスクと物理的リスクに大別しておりますが、特にCO2排出規制や市場環境の変化に伴うコスト増、さらには評判リスクについては、当社への影響が大きいと見込まれることから、重点的に注視しております。

　また、機会については、市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスといった分類ごとに指標を設定しております。なかでも、交通の効率化や新エネルギーの普及、新製品・新市場の拡大といった要因は、当社に与える影響が大きいと認識しており、これらの指標の動向を継続的に把握し、その分析に努めております。

②Scope別温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスク

　当社の温室効果ガス（GHG）排出量について、GHGプロトコルに基づき2024年度（2024年4月～2025年3月）のScope1、Scope2、Scope3の全項目を算定いたしました。

　その結果、Scope1およびScope2は全体の約5.3％にとどまり、事業活動全体に占める割合は限定的であります。一方、Scope3が全体の約94.7％と最大の割合を占めることとなっております。

　前年度（2023年度）との比較では、Scope1およびScope2は多少の増減はあるものの、排出量自体が小さいことから概ね横ばいで推移しております。一方、Scope3については、製造委託先や物流に伴う排出が中心であるものの、前年度比で約0.5％の減少となりました。

　これらの結果を踏まえ、当社では引き続きサプライチェーン全体の排出量の把握と管理を進めてまいります。

　Scope3は、当社にとってサプライチェーンにおける間接的なCO2排出であり、その削減には取引先企業の取り組みが不可欠であります。しかし、取引先におけるCO2削減には追加的なコストが発生する可能性があり、その結果として、当社が購入する製品や原材料の価格に転嫁されるリスクがあります。このため、Scope3の削減が進む一方で、調達価格の上昇につながる可能性がある点については、今後も重要なリスクとして認識し、継続的に注視してまいります。

　なお、当社のScope3排出量は、外部専門事業者の支援のもと、当社が提供する活動データおよび環境省排出原単位データベース（Ver.3.5）、AIST-IDEA(Ver.2.3)の排出量原単位に基づき算定しております。算定にあたっては、一次データの取得が困難である場合、業界標準や既存データベース等の二次データを使用しており、当社サステナビリティ担当部門においても算定方法および結果の妥当性を確認しております。Scope3排出量は、算定手法やデータの入手可能性に応じ、将来的に見直される可能性があります。

　　　　※　本算定は、GHGプロトコルに基づき、外部専門組織であるカーボンフリーコンサルティング株式会社

　　　　　の監修により実施しました。

③気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績

　温室効果ガス排出量の算出結果を踏まえ、当社では2030年までにScope1およびScope2の温室効果ガス排出量（CO2相当量）について、一定規模の削減を目指しております。

　2025年度における具体的な取り組みとしては、本社、商品開発研究所および和泉アセンブリーセンター（大阪府和泉市）において、変圧器への節電ユニットの設置等、電力使用量削減に向けた総合的な施策を実施いたしました。これらの取り組みにより、電力使用量の抑制に一定の効果が見られ、Scope2におけるCO2排出量の削減に寄与したものと認識しております。

　当社製造部門においては、主要製品に係る原材料の使用方法や物流の在り方について、将来的な効率化に向けた検討を進めております。これらの取り組みは、Scope3のカテゴリー1（原材料等）およびカテゴリー4（輸送・配送）におけるCO2排出量の抑制に向けた基盤づくりとして位置づけております。

　その他、LED電球の導入をはじめとした社内施設および設備の省エネ化、より一層のペーパーレス化、離席時のPC電源オフの習慣化、社用車使用時のエコドライブ推進など、日常業務におけるエネルギー使用の効率化に向けた取り組みについても、引き続き検討を進めてまいります。

　Scope3につきましては、当社にとって間接的な排出であるため、調達先の理解と協力が不可欠であります。このため、将来的な生産体制の在り方として、製品や部材の内製化を含む選択肢について検討を進めております。これらの検討は、サプライチェーン全体の排出構造を見直すための基盤づくりとして位置づけており、長期的な温室効果ガス排出量（CO2相当量）の削減に向けた取り組みの一環と認識しております。

　このように、当社では気候変動に関するリスクおよび機会を適切に管理するため、今後もこれらの取り組みを着実に進めてまいります。

(5)人的資本・多様性への取組

　当社の人材育成方針、社内環境整備方針は下記のとおりであります。

人材育成方針

　社員は重要な経営資源、社員の育成は重要な経営投資と位置づけ、「明日の医療の創造を通して社会に貢献します」という経営理念のもと、個の力を強くすることにより企業価値の向上、企業の競争力の強化を目指します。

１．部下育成は上長の最も重要な責務のひとつと位置づけ業務を通じたOJTを実施します。

２．中長期的な育成の観点から計画的な教育や人事異動を実施します。

３．人材の質をより高めていくために研修制度の構築を行います。

社内環境整備方針

　社員が長く働きやすい職場環境を整備するため、職場の安全と心身の健康を守るとともに、差別のない健全な職場環境の確保に取り組みます。

１．健康診断やストレスチェックを実施し、相談窓口を設け社員ひとりひとりの心と身体の健康保持・増進に努め

 　　ます。

２．各種ハラスメントの禁止を周知徹底すると共に、相談窓口を設置することで職場における良好なコミュニケー

　　ションを確保します。

３．有給休暇の時間単位の取得を制度化し、より働きやすい環境を整備します。

※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）製品開発の進度に係るリスク

　当社は、新技術や新製品の開発を目指し、研究開発投資や設備投資を行っておりますが、様々な環境動向等により、当社の事業成長を可能にする新製品研究開発の対応不足が生じると、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクが生じる可能性については、研究開発テーマの新規性や進歩性の程度による部分が大きいと考えますが、数ある開発テーマの中から現場ニーズと製品コンセプト、想定される投資採算などから開発テーマの選択と集中を慎重に検討実施し、製品開発過程の常時見直しと進行テーマの各フェーズにおけるチェック・確認機能の強化に取り組み、当社の開発リソースを最大限有効に活用できるよう取り組んでおります。

（2）製品の販売価格引下げに伴うリスク

　国策としての医療費抑制政策によって償還価格（病院が特定保険医療材料を使用した場合に、国に対して請求する価格）は低下傾向にあり、医療機器販売業者による医療機関への販売価格もこれに連動し、低下傾向にあります。また、複数の医療機関の購買をまとめ上げた共同購買体制等もあり、医療機関のメーカーに対する販売価格下落圧力は強まっております。

　当社において、原価低減や業務効率全般にわたっての改善を進めておりますが、効果が限定される場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対する対応策として、製品の市場動向、競合他社の状況、行政の動向等当社を取り巻く経営環境

に関する情報を的確かつ早期にキャッチアップし、中長期的な視点から次世代製品開発に反映することを前提

に、当社の強みである医療現場のニーズを汲み取った独創性の高い医療機器の開発、提供を強化、推進してまい

ります。

（3）法的規制に伴うリスク

　当社が行っております医療機器の開発、製造及び販売については、国内では医薬品医療機器法により規制を受けますが、改正法が2014年11月に施行され、品質管理、安全管理体制の一層の強化と充実が求められております。

　これまで当社は医薬品医療機器法に係る許認可の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、医薬品医療機器法第75条においては当該取消事由が定められており、何らかの理由により当該取消事由が生じた場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、欧州市場へ輸出するにはMDD/MDR（欧州医療機器指令/規則）の要求事項を満たす必要があり、米国市場へはFDA（連邦食品・医薬品・化粧品法）の要求事項を満たす必要があります。当社は輸出先国の法律に係る許認可の否認や承認の取消しを受けたことはありませんが、法規制等が変更、強化された場合は当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

　当社の海外売上比率は、2026年３月期において3.2％であり、海外における法規制のリスクが当社の現状の業績に与える影響は小さいものと考えます。しかしながら、今後は、海外売上比率を高めていくことを中長期の成長の柱としておりますことから、海外市場の規制要求対応を含め海外拡販体制強化のための人員確保、育成に努め、中長期の事業拡大につなげてまいります。

（4）製品の安全性に係るリスク

　当社は、高度な技術を要する医療機器を取り扱っており、品質管理の充実に常に努めておりますが、様々な要因による不良品発生や医療現場での不適切な取扱いの可能性を完全に否定することはできません。医療事故等が発生した場合には製造物責任によって係争等に発展する可能性があり、また製造工程での不具合発生により、自主回収を行う可能性があります。その場合は、特別的な損失として自主回収関連費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社の責に帰すべき事由による賠償責任の発生に対しましては、生産物賠償責任保険に加入することでそのリスクの軽減を図っております。

（5）特定製品への依存に係るリスク

　当社の主力製品であるフィットフィックスを中心とした吸引器関連製品の売上比率が全体の60％を超えてきており、過度な価格競争による販売価格低下等により、当社の業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。吸引器関連の売上高及び売上比率は、2025年３月期 6,396百万円（64.3％）、2026年３月期 6,529百万円（63.5％）であります。

　このため、当社の収益性は、より一層厳しさの増す医療機関の経営環境と特定製品への依存度の高い商品構成に起因した主力製品の販売単価下落に大きく影響を受けるリスクがあります。

　ただし、吸引器関連でも病棟向けのキューインポットなど今後も高い成長性が見込まれるものもあり、中長期的には「マイクロポンプ関連製品」をはじめとしたラインナップ拡充に加え、大きな伸びしろとなりうる海外販売の拡大に向けた製品開発、体制準備を強力に進めることで収益構造の改善を図ってまいります。

（6）知的財産権に係るリスク

　当社は研究開発に注力しており、知的財産権の確保並びに他社による知的所有権への侵害防止に努めておりますが、係争に発展する可能性を完全には否定できず、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、医療機器の製造販売には許可や承認を必要とし、比較的参入障壁が高い業界ではありますが、さらに競合他社を排除するため、当社は、自社開発製品を知的財産権で保護しております。医療現場と密接な関係を築き営業活動を行っておりますが、権利満了に伴う新規参入により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　医療機関の医療事故に対する意識が非常に高いことから、総じて医療機器の商品サイクルは長くなっております。当社のトップライン製品につきましては、特許切れ以降も引き続き医療現場では高い評価を頂いておりますが、価格競争の点からも、当社といたしましては、信頼を得ている顧客を維持し、さらに満足度を高めるため、新たな特許を織り込んだ新製品開発を進めることで、権利満了による影響を最小化するよう努めております。

（7）人材確保、育成に係るリスク

　医療現場の顧客満足度を高めていくためには、顧客の業務及び先進技術に関する専門知識を常に習得・蓄積する必要があり、事業推進に必要な人材を適時適切に確保し育成・活用できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうした課題に対処するため、当社は、従業員の給与水準の向上及び効率的な働き方を実践するなど、競争力確保のための人的投資強化施策を積極的に実施しております。働くうえで一層魅力的な企業となり、企業文化の継承力と創造性を併せ持った人材を育成して適所に配置することに努めてまいります。

（8）製造拠点の集中、自然災害に係るリスク

　当社が販売している注入器関連製品は主に大阪府和泉市の当社アセンブリーセンターにて製造しております。製造工場が地震や火災等の災害を被った場合、生産設備の機能停止による製造停止、修繕費用発生等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製造委託先の業績悪化等サプライチェーンの崩壊により、生産に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社といたしましては、複数社の購買体制、複数生産拠点体制を基本とし、リスクとコストのバランスを図りながら、最大限リスク低減を図れるよう取り組んでおります。

（9）中東情勢による原材料の価格変動および調達に関するリスク

　当社製品に使用される主要原材料は、プラスチック等の石油関連製品を中心としており、これらの価格は原油・ナフサ等の国際市況や為替動向、地政学的リスクの影響を受けます。そのため、産油国の動向や需給バランスの変化等により原材料価格が高騰した場合、製造原価の上昇を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の生産活動は外部サプライヤーからの原材料および部品の供給に依存しており、サプライヤーの需給逼迫や物流混乱等により供給が中断または遅延した場合、生産・出荷に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 加えて、原材料価格の上昇分を販売価格へ適時に転嫁できない場合には、収益性が低下する可能性があります。

　これらのリスクに対しては、複数サプライヤーからの購買や新規調達先の開拓による調達先の多様化、代替原材料の検討、国内外の調達バランスの最適化等により安定供給体制の構築を図るとともに、適切なタイミングでの価格交渉やコスト低減施策を実施することでリスクの低減に努めております。

（10）為替相場の変動に伴うリスク

　輸出による製品販売、輸入仕入取引においては、外貨建取引を行う場合もあり、為替相場の変動リスクがあります。現時点において、当社の海外売上比率は3.2%であり為替変動の影響は限定的でありますが、今後輸出取引が増えると為替リスクが高まる可能性があります。また、輸入仕入取引についても、その大部分が円建ての取引のため為替変動の影響は限定的でありますが、円安を主因として海外サプライヤーからの仕入価格の値上げ要求が高まることにより調達コストが高騰し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　為替変動リスクに関しましては、為替リスク管理規程を整備し、適切なリスクヘッジの検討ができる体制を構築し、為替予約等によりリスク低減できる環境を整えております。また、仕入価格の高騰については、サプライチェーンの高度化、生産効率化等、原価低減活動により、調達コストの削減の取り組みを進めております。

（11）ITセキュリティに係るリスク

　当社では、生産管理、販売管理、会計や決済業務、開発設計など主要な業務について、ITを活用しております。外部からのサイバー攻撃等により、サービスの停止や、機密情報等の情報漏洩等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、文書・情報管理に関する規定を整備し、情報セキュリティに関する各種インフラ整備や社員教育等を行うことにより、情報セキュリティを強化し、リスク低減を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、内需の回復を背景に、緩やかながら景気回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続による個人消費の下押し、中東情勢による原油高、アメリカの通商政策による収益圧迫など、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

　また、当社を取り巻く事業環境は、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境はよ

り一層厳しさが増してきており、医療現場においてより効率的で効果的な医療サービスを提供できるような製品供

給体制が望まれております。

　このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、医療現場と密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに独創的な製品の研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて185百万円増加し、11,366百万円となりました。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて75百万円減少し、3,589百万円となりました。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて261百万円増加し、7,777百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度の経営成績については、次のとおりです。

　　売上高　　 10,290百万円　　　（前期比増減　339百万円増 （前期比   3.4％増） ）

　　営業利益　　1,277百万円　　　（前期比増減　234百万円減 （前期比  15.5％減） ）

　　経常利益　　1,274百万円　　　（前期比増減　235百万円減 （前期比  15.6％減） ）

　　当期純利益　　922百万円　　　（前期比増減　174百万円減 （前期比  15.9％減） ）

　なお、経常利益の前事業年度との増減内容は次のとおりです。

　　販売数量の増加等による売上総利益の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋140百万円

　　その他製造原価増減等による売上総利益の減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　△285百万円

　　販管費等の増加による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △91百万円

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて217百万円減少し、2,778百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の製品群別に記載しております。

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、製造原価により算定しております。

ｂ．受注実績

当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績を製品群別に示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　このうち重要な会計上の見積りとして「変動対価（売上取引に係る未確定の値引額）の額の見積り」があります。当社の顧客が当社製品をユーザーに販売した後、値引の請求を当社が受ける場合がありますが、同一製品であっても顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額は変動することとなります。そのため、事業年度末において顧客からユーザーへの販売がまだ行われておらず、顧客からの値引請求額が未確定の部分について、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分であり、変動対価に該当します。当社は、当該変動対価の額を見積り、売上高に反映させています。なお、顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは事業年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて、変動対価の額を見積っております。

　その他の重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて185百万円増加し、11,366百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べて43百万円増加し、7,028百万円となりました。これは主として、現金及び預金が217百万円減少したものの、製品が148百万円、売掛金が89百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　固定資産は、前事業年度末に比べて142百万円増加し、4,338百万円となりました。これは主として、有形固定資産が112百万円、投資その他の資産が20百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

（負債合計）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて75百万円減少し、3,589百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べて108百万円減少し、2,721百万円となりました。これは主として、短期借入金が200百万円増加したものの、電子記録債務が371百万円減少したこと等によるものです。

　固定負債は、前事業年度末に比べ32百万円増加し、867百万円となりました。これは主として、長期借入金が21百万円増加したこと等によるものです。

（純資産合計）

　純資産は、前事業年度末に比べて261百万円増加し、7,777百万円となりました。これは主として、当期純利益を922百万円計上し、配当金を660百万円支払ったことによる利益剰余金の差引増加等によるものです。

２）経営成績

（売上高）

　売上高は、10,290百万円（前年同期比3.4％増）となりました。これは主として、フィットフィックス（吸引器関連）及びクーデックエイミーPCA（注入器関連）の販売が好調に推移したこと等によるものです。

（営業利益）

　営業利益は、1,277百万円（前年同期比15.5％減）となりました。これは主として、売上高が増加したものの、材料コストの上昇による売上総利益の減少並びに、人件費及び研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものです。

（経常利益）

　経常利益は、1,274百万円（前年同期比15.6％減）となりました。これは主として、営業利益が減少したこと等によるものです。

（当期純利益）

　当期純利益は、922百万円（前年同期比15.9％減）となりました。これは主として、経常利益が減少したこと等によるものです。

３）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて217百万円減少し、2,778百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は567百万円（前期比553百万円減）となりました。これは主として、税引前当期純利益を1,246百万円、減価償却費を258百万円それぞれ計上したものの、仕入債務が350百万円減少し、法人税等を372百万円支払ったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は330百万円（前期比161百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得により、327百万円支出したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は455百万円（前期比240百万円減）となりました。これは主として、長期借入れにより500百万円調達したものの、配当金を660百万円支払い、長期借入金の返済額として488百万円支出したこと等によるものです。

　ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の経営に影響を与える大きな要因として、医療費抑制政策をはじめとする国による社会保障政策への動向があります。医療費の抑制に加え、医療現場における感染症への対応、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増してきており、国内外メーカーとの競争激化等により、当社の経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。

　このような状況の中、当社の強みである医療現場と密着した製品開発、営業活動にもとづく新たな医療サービスを提供できる独創的な新製品開発と生み出された新製品の販売推進により他社の追随を許さないトップメーカーとしての地位の確保と新市場創出、開拓を推進してまいります。

　当社の主力製品の状況は次のとおりです。

　（吸引器関連）

　主に手術室で使用される吸引器「フィットフィックス」は、1990年の発売から30年以上が経過しておりますが、手術件数の増加に伴い、販売数量は引き続き増加傾向にあります。一方、病棟で使用される「キューインポット」は、院内感染防止および看護師の業務負担軽減への貢献を背景に、普及が進んでおります。

　当社は、手術室分野で培ったノウハウを活かし、これまで300床以上の急性期大規模病院において高いシェアを維持してまいりましたが、近年は300床未満の中小病院や慢性期病院への展開にも注力し、新規採用の拡大を図っております。

　このような状況のもと、当事業年度におきましては、フィットフィックスの販売量が堅調に推移したことにより、吸引器関連の年間売上高は6,529百万円（前期比2.1％増）となりました。

　今後も、フィットフィックスの安定的な販売拡大とキューインポットのさらなる拡販・市場浸透を推進するとともに、原材料価格の高騰に対応した適切な価格転嫁を進め、増収の確保に取り組んでまいります。

　（注入器関連）

　手術後の疼痛管理に使用されるディスポーザブル持続注入器「シリンジェクター」および「バルーンジェクター」については、麻酔手技の変化や医療経済性の観点から、医療現場のニーズに変化が見られております。

　当社はこれに対応すべく、製品ラインナップの強化を目的として、マイクロポンプを採用した高い流量精度と優れた管理性を有する持続注入器の開発を進めてまいりました。完成した新製品「クーデックエイミーPCA」については拡販を推進しており、当初想定していた急性期医療機関に加え、在宅医療や無痛分娩などの産科領域を含む多様な分野からの引き合いが増加しております。これらを背景に、本製品は当社の事業領域拡大に寄与する重要な製品と位置付けております。

　このような状況のもと、当事業年度におきましては、手術件数が堅調に推移したことに加え、「クーデックエイミーPCA」の販売が好調に推移したことにより、注入器関連の年間売上高は2,317百万円（前期比4.5％増）となりました。

　今後は、差別化された製品力とトップシェアメーカーとしての営業力を最大限に発揮し、新製品の拡販を推進するとともに、市場シェアのさらなる拡大を図り、増収の確保に取り組んでまいります。

　上記に記載した主力製品が当社事業の大半を占めるため、その売上進展及びその収益性が当社の営業利益、経常利益、当期純利益に大きく影響することとなります。

　当社といたしましては、医療に従事するメーカーとして人命の安全を確保しながらも製品の安定供給を果たすための生産・供給体制の構築を経営課題と認識し、取り組んでおります。

　また、「医療現場第一主義」の研究開発型メーカーとして当社の特徴でもある独創的な製品を開発し、供給することにより医療現場が抱える課題解決を図っていくことを第一に考えながら、新製品については、国内のみならず海外での販売拡大を目指し、海外販売比率を高めることで事業規模の拡大とさらなる経営基盤の強化・確立を図ってまいります。

　ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

　当社の事業活動における運転資金需要につきましては、製品を製造するための国内外の仕入先からの部材仕入、製造経費、営業管理費や荷造運賃などの販売費及び一般管理費があります。

　設備資金需要につきましては、製品製造にあたっての設備の維持・金型の更新投資や新製品開発にあたっての設備や金型の新規投資があります。さらには、インフラとして生産効率や事務効率の向上を目的とした投資等があります。

（財務政策）

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。基本的に、経常的な設備投資については、減価償却費の範囲内にとどめ、一定程度のキャッシュポジションを維持した上で余剰資金については有利子負債の削減に充当しております。

　また、過度に金利変動リスクに晒されないよう短期借入と長期借入のバランスを図りつつ、タイミングをみて長期借入へシフトするなど、資金調達コストの低減・安定にも努めております。

　ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高総利益率と売上高経常利益率が本業の収益性を明確に図るための有用な指標であると考えております。当事業年度における「売上高総利益率」は、38.4％（前期比2.8ポイント悪化）であります。また、「売上高経常利益率」については、12.4％（前期比2.8ポイント悪化）であります。

　主要２指標の悪化の主要因は、主力製品であるフットフィックスの堅調な売れ行きと新製品（特にクーデックエイミーPCA）の販売が好調に推移したものの、為替の影響により主力製品の輸入材料の調達コストが上昇したことが売上総利益率の悪化に繋がりました。

　売上高経常利益率の悪化につきましては、売上総利益が減少したこと、人件費及び研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加したこと等の影響によります。

　当該経営目標数値の達成に向けた計画骨子として、下記３点の重点施策を実施してまいります。

１．既存事業における収益基盤の強化

　主としてキューインポットの慢性期病院への拡販を推進し、潜在市場への普及拡大を図ります。加えて、療養・在宅領域向けに開発中の電動式キューインポットについて、早期の市場投入を実現し、療養施設および在宅市場への展開も加速させ、潜在需要の顕在化と市場拡大を推進してまいります。

　また、既存製品については採用シェアの維持・強化に加え、市場環境に応じた価格戦略を適時実行し、吸引器を中心とした強固な収益基盤を確立します。

　これらを通じて、新規成長領域への投資余力の創出を図ります。

２．サプライチェーンの高度化

　生産・在庫・物流等のデータを活用し、生産活動の最適化を図り、生産効率の向上、原価低減を進めてまいります。具体的には、リードタイムの短縮及び在庫の適正化による物流改革、複社購買・生産体制の再構築等によるサプライチェーンの最適化、加工歩留り等の製造効率の向上などに目標を定め、粗利益増加、粗利率の改善を図ります。

３．中長期的成長エンジンとなるマイクロポンプ関連製品の投入と開発

　マイクロポンプ関連製品の第１弾製品として上市した「クーデックエイミーPCA」の拡販を進めてまいります。

　当社の主戦場である急性期の医療機関への拡販に本腰を置きながらも潜在的にニーズの高い在宅市場やクリニックへの展開も積極的に推進してまいります。

　さらには、マイクロポンプをキーデバイスとした注入器分野での派生商品の開発にも着手しており、早期上市、拡販に向けた取り組みを進めております。

　当社といたしましては、医療現場のニーズを汲み取った改良品の上市や既存製品の拡販により競争力強化を図ること、新製品の上市により新たな事業の柱を創出することにより、特定製品に依存した収益構造からの脱却を図り、売上高総利益率の改善に努めるとともに、生産効率の改善や固定費削減にも取り組み収益性の改善に努めてまいります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、医療現場の課題を起点に、独創的な医療機器の開発を行う研究開発型の医療機器メーカーであります。

　当社は、研究開発型の医療機器メーカーとして、血液凝固技術、メカトロニクス技術、エンジニアリングプラスチックによる接着、溶着等の接合技術、MEMS（※）開発に必要な精密加工技術等のコア技術を蓄積し、新たな技術開発の基盤としております。また大学や研究機関等との共同研究にも積極的に取り組み、各分野の医師のご理解、ご協力のもと、協力体制を構築し、医療現場の課題を当社の課題として捉え、細部までこだわりぬいた製品の開発を行っております。

　これら強固な基盤の上に、今後は当社の強みを発揮できる分野、将来有望な新製品の開発に経営資源を集中させ、顧客が望んでおられる新しい医療機器を一日も早く医療現場にお届けすることが当社の研究開発の基本戦略であります。

　加えて当社は、顧客に信頼される製品を開発することは当然のこと、医療の「現場ニーズ」の源泉に立ち返り、他社との差別化・高付加価値を伴った独創的な製品に結びつくような企画、研究、開発を推し進めております。企画、研究段階では、医療従事者との人脈を活かしたマーケティング活動を通して医療現場の潜在ニーズを探り、近い将来において、医療に貢献しうる新技術の研究や製品のプロトタイプ（試作品）による妥当性を確認することで本ニーズの信憑性を確実なものとし、開発段階では、量産性を可能とするべく、開発の初期段階から設計部門と生産部門とで、生産方法や製造原価等の情報を共有しながら進める“設計製造コンカレント開発”を常態化させております。

　当社研究開発部門の2026年３月期末の在籍者数は20名であり、当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は368百万円であります。

（※）　MEMSとは、Micro Electro Mechanical Systemsの略称であり、機械要素部品、センサー、アクチュエータ、電子回路等を微細加工技術により集積化する技術であります。自動車、家電、産業機器等に加え、医療分野においても今後の応用拡大が期待されている技術であります。

　現在、主に取り組んでいる研究開発活動は次のとおりであります。

 （1）マイクロポンプ技術を活用した薬液注入器及び派生製品の開発

　当社は、超小型マイクロポンプをキーデバイスとした薬液注入器の開発を進めております。

　本テーマは、2014年に国立研究開発法人日本医療研究開発機構、いわゆるAMEDが実施する医工連携事業化推進事業として採択され、国立大学法人岡山大学及び学校法人川崎学園川崎医科大学との共同研究開発として開始したものであります。

　従来の薬液注入器は、薬剤の種類、投与量、投与精度、使用環境等に応じて複数の機器を使い分ける必要があり、医療機関における機器管理負担や導入コストの増加、操作方法の違いに起因する医療安全上の課題が存在しております。

　当社は、マイクロポンプ技術を活用することで、より安全で使いやすく、かつ多様な投与ニーズに対応可能な薬液注入器の実現を目指しております。これにより、医療従事者の負担軽減、医療安全の向上、患者様のQOL向上に貢献することを目的としております。

　この研究開発成果の第一弾として、当社はマイクロポンプを搭載した医薬品注入器「クーデックエイミーPCA」の製造販売承認を取得し、販売を開始いたしました。上市後は急性期医療機関を中心に普及を進めており、在宅医療を含む新たな使用領域への展開可能性についても検討を進めております。

　さらに、海外市場での販売に向け、現地認証取得に向けた準備や販売パートナー候補の選定を進めております。今後は、「クーデックエイミーPCA」で培った技術基盤、薬事対応、臨床現場との連携経験を活かし、マイクロポンプ技術を応用した派生製品の開発を推進してまいります。

（2）化学療法領域に向けた薬液注入ソリューションの開発

　近年、がん治療においては、外来化学療法や在宅での持続注入など、治療環境の多様化が進んでおります。これに伴い、患者様の生活の質に配慮しながら、安全かつ確実に薬剤投与を行うための医療機器に対するニーズが高まっております。

　当社は、マイクロポンプを搭載した薬液注入器「クーデックエイミーPCA」の技術を応用し、化学療法領域における新たな製品開発を進めております。

　本開発では、株式会社ジェイ・エム・エスとの連携により、当社の薬液注入技術と、同社の閉鎖式薬剤移注システム「ネオシールド」をはじめとする抗がん薬曝露対策デバイスを組み合わせることで、抗がん薬の安全な取り扱いと正確な投与を支援する新たなソリューションの提供を目指しております。

　両社は、COOPDECH Amy × NEOSHIELD Project、いわゆるCAN Projectを立ち上げ、製品仕様の検討及び市場調査を実施いたしました。がん診療連携拠点病院を中心とした医療機関への聞き取り調査を通じて、医療現場におけるニーズを確認し、2023年５月19日に業務提携契約を締結しております。

　当該製品については、2024年度に薬事申請を実施しており、今後、量産設備の立ち上げ、品質保証体制の整備等を進め、2026年度後期の上市を予定しております。今後は、化学療法領域における医療安全、医療従事者の曝露リスク低減、患者様の治療環境の改善に貢献する製品として、事業化を進めてまいります。

（3）療養・在宅領域に向けた電動式キューインポットの開発

　当社の既存製品である「キューインポット」は、排液を貯留し、そのまま廃棄可能なライナーを備えた喀痰吸引器であり、医療従事者が安全かつ簡便に排液処理を行える点を特徴としております。病棟用吸引器市場において一定の評価を得ている一方、使用にあたって真空配管設備を必要とするため、慢性期病院、小規模施設、介護施設、在宅医療等では使用環境に制約がありました。

　高齢化の進展や療養場所の多様化に伴い、喀痰吸引を必要とする患者様は今後も増加することが見込まれております。

　また、医療機関だけでなく、療養施設や在宅現場においても、安全性、操作性、衛生性に優れた吸引器へのニーズが高まっております。

　このような環境変化を踏まえ、当社は、既存のキューインポットで十分に対応しきれなかった市場への展開を目的として、電動式キューインポットの開発を進めております。

　本製品は、自社開発の専用ポンプを搭載することで、高い吸引性能と軽量・コンパクトな設計の両立を目指しております。

　また、既存のキューインポットと同じライナーを使用可能とすることで、医療機関における消耗品管理や運用面での親和性を高め、既存製品との併用を容易にする設計としております。

　本製品は、2025年度にマーケットトライアルを実施した後、2027年度の量産を予定しております。

　当社は、当該製品を通じて、療養・在宅領域における吸引処置の安全性及び利便性向上に貢献するとともに、既存の病棟用吸引器市場に加え、新たな使用環境への市場拡大を目指してまいります。

（4）産官学医連携による新規医療機器テーマの創出

　当社は、将来の成長を支える新製品パイプラインの拡充を重要な研究開発課題と位置付けております。その一環として、2026年４月に神戸大学大学院医学研究科メドテックイノベーションセンター内に研究開発拠点を開設いたしました。

　本拠点では、大学、医療機関、研究機関、行政等との連携を通じて、医療現場の課題や未充足ニーズを探索し、当社のコア技術及び製品開発力を活かした新規医療機器テーマの創出を推進してまいります。

　また、同センターが有する研究開発ラボ、メディカルデバイス工房等の環境を活用し、臨床ニーズの把握、試作開発、評価をより迅速に進めることで、研究開発テーマの具体化及び事業化可能性の検証を強化してまいります。

　加えて、本拠点を医療機器開発人材の育成の場としても活用し、臨床現場の課題を理解し、技術、薬事、品質、事業性を総合的に捉えられる人材の育成に取り組んでまいります。

　当社は、当該拠点を活用した産官学医連携を通じて、医療現場起点の研究開発をさらに加速させるとともに、日本発の医療機器イノベーションの創出に取り組み、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度におきましては、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化を目的として、236百万円の設備投資を行いました。これは主として、生産設備関連155百万円によるものです。

　なお、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具、器具及び備品、リース資産、車両運搬具、ソフトウエアであります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の主な設備はありません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の期中平均人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の払込金額

　金銭の払込みを要しないものとする。

　なお、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。

２．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

①　本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式 1 株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。

②　割当日後、当社が当社普通株式につき、次の（イ）または（ロ）に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整する（円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を切り上げる。）。

(イ）株式分割または株式併合を行う場合

　調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項（ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

(ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（無償割当ての場合も含む。）（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く）

ⅰ　上記行使価額調整式において使用する「時価」は、次に定める価額とする。

　　調整後行使価額が適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を 除く。）における上場金融商品取引所（ただし、当社普通株式を上場する金融商品取引所が複数の場合は、当該期間における当社普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引所。）における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）

ⅱ　上記行使価額調整式において「既発行株式数」とは、基準日がない場合は調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日、基準日がある場合は基準日における当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

ⅲ　調整後行使価額は、その払込みがなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、募集または無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

③　上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

④　行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

（３）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（４）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の場合を除く）はこの限りでない。

②　新株予約権者のうち当社の役員又は従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めるものとする。なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。

③　新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記２.（４）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　2024年４月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2031年９月14日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記２．（３）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　上記２．（４）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

　上記３に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

　当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

（注）　自己株式3,111,563株は、「個人その他」に31,115単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式3,111千株があります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が63株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要経営課題のひとつと位置づけ、将来にわたる事業展開のための内部留保の確保と経営成績に裏づけされた成果の配分を中間配当及び期末配当として年２回行うことを基本方針としております。また、配当性向につきましては安定配当をベースに60％以上の利益還元を基本方針としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の有望な事業分野に投下し、さらに高い利益性と成長性を実現することで企業価値の増大を図り、投資価値の拡大とさらなる利益還元につなげてまいりたいと考えております。

　なお、当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

　当期の期末配当金につきましては、2026年５月15日開催の取締役会決議により、１株当たり11円を実施させていただきます。すでに2025年12月１日に実施済みの中間配当金１株当たり９円とあわせまして、年間配当金は１株当たり20円となります。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、事業を継続的に発展させ、企業価値を高めるために、経営の透明性と公正性を確保し、不正や不備を未然に防ぐことを重視しております。そのため、内部統制や監査体制を強化し、ステークホルダーの立場を尊重しながら、経営効率の向上に努めております。

　また、コンプライアンスやリスクマネジメント体制の構築・推進を進めることで、株主にとっての企業価値を最大化することを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

　さらに、情報開示の充実や株主の権利・平等性の尊重を通じて、広く社会からの信頼に応えてまいります。

①　企業統治の体制

a．企業統治の体制の概要

　当社は、迅速かつ適切な経営判断を行うため、毎月開催される取締役会を経営運営の中心としております。

　取締役会は、代表取締役社長　山田雅之（議長）、取締役会長　山田圭一、社外取締役　大工舎宏、社外取締役

稲垣喜三の取締役４名（うち社外取締役２名）と、監査役　玉牧健二、社外監査役　村上創、社外監査役　大西由紀の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。

　この体制のもと、経営方針などの重要事項について意思決定を行っております。

　当社は、監査役会設置会社の制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役　玉牧健二、社外監査役　村上創、社外監査役　大西由紀の計３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、ガバナンスのあり方やその運営状況を監視し、取締役の職務執行状況を含め、経営に対するチェック機能の強化を図っております。

　当社は、毎月経営戦略会議を開催しております。経営戦略会議は、社外取締役　大工舎宏が議長を務め、代表取締役社長　山田雅之、取締役会長　山田圭一、社外取締役　稲垣喜三、監査役　玉牧健二、社外監査役　村上創、社外監査役　大西由紀、および事業部門責任者などで構成されております。本会議では、取締役会での決議事項に関する事前協議を行うほか、各部門からの情報共有、業務進捗状況の確認、リスク認識およびその対策の検討を行い、これらを事業活動に反映させております。

　当社は、取締役会および監査役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社外取締役　大工舎宏（議長）、代表取締役社長　山田雅之、社外取締役　稲垣喜三の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。同委員会では、取締役および監査役の選任や報酬に関する事項を審議し、取締役会および監査役会に対して助言・提言を行うことで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図っております。

b．企業統治の体制を採用する理由

　当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの確保を目的として現状の体制を採用しております。

c．内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備については、各部門長（取締役・部長クラス）が内部統制の推進役となり、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス、資産保全の4つの目的を達成するため、各統制活動を通じて日常業務の改善に取り組んでおります。

　また、取締役会や経営戦略会議での業務執行報告の確認、内部監査によるチェックなどを通じて内部統制システムの充実を図るとともに、会計監査人による期中レビューおよび期末監査を通じて、内部統制の確実性をさらに高めております。

　さらに、当社では、規程や内規、分掌業務、組織体制についても必要に応じて見直しを行い、内部統制の強化に役立てております。

　加えて、各部門長を中心とした円滑な情報共有を重視しており、経営戦略会議での情報連携、社是唱和による経営理念の浸透、「企業行動憲章」の発布による全社的な意識付け、目標管理制度に基づく定期的な1on1ミーティングや、半期ごとの部門内人事面談による指導・教育などの施策を実施しております。

　また、部門ごとに業務のマニュアル化やIT化・自動化を進めるとともに、管理会計や経営データ処理、経営情報の充実に向けた取り組みも行っております。

d．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制の整備については、社内におけるチェックやコントロールを十分に機能させる観点から、行動憲章や各種規程・ルールに沿った業務遂行を行っております。その運用状況についても、内部監査部門が諸規程・ルールの整備・改訂状況や業務との整合性を含め、常に監視しております。

　また、社内には代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、必要な課題の解決に向けた意思決定やフォローを行っております。

　さらに、各部門では実務者レベルの内部統制推進委員が中心となり、日常業務に加えて定期的なコンプライアンス朝礼などを通じて、法令遵守の啓発、反社会的勢力との関係遮断に関する活動、リスクの未然防止および軽減に向けた取り組みを実施しております。

　特に、気候関連リスクについては総合的な調整が必要であることから、代表取締役社長は内部統制委員会の長として、各部門長に対し対応策の迅速な実施を指示できる体制を構築しております。

e．取締役会及び指名報酬委員会の活動状況

　当社は、経営の最高意思決定機関として取締役会を設置しております。取締役の任期は1年であり、毎年改選を行っております（再任を妨げるものではありません）。取締役会は、代表取締役社長が議長として招集しております。

　取締役会は、当社取締役会規程に基づき、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令、定款および社内規程で定められた事項について決議しております。

　また、法令に定められた事項や重要な業務の執行状況について報告を受けております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて適宜開催しております。

　なお、2026年３月期は合計13回開催しております。

　当事業年度における取締役会の個々の取締役の出席状況及び具体的な検討内容は以下のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容

・経営戦略、ガバナンス等に関する事項

・決算、財務等に関する事項

・監査役、会計監査人等に関する事項

・内部統制、内部監査、コンプライアンス等に関する事項

・サステナビリティに関する事項

・高額投資に関する事項

・人事に関する事項

・アライアンスに関する事項

・新製品に関する事項

・その他個別的な案件に関する事項

　また、取締役会および監査役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会の委員（委員長を含む）の過半数は社外役員で構成されております。

　なお、2026年３月期は合計６回開催しております。

　当事業年度における指名報酬委員会の個々の委員の出席状況及び具体的な検討内容は以下のとおりであります。

※当事業年度中に指名報酬委員会の委員に変更があり、山田圭一は第１回から第５回までの指名報酬委員会に

　委員として出席し、山田雅之は第６回指名報酬委員会に委員として出席しております。

指名報酬委員会における具体的な検討内容

・取締役等の選任、役職の選定及び報酬に関する事項

・定時株主総会付議議案の仮決定に関する事項

f．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

②　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

③　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

④　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を含む）であり、被保険者は約８％の保険料を負担しております。会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14％）

（注）１　取締役会長山田圭一は代表取締役社長山田雅之の実兄であります。

２　取締役大工舎宏及び稲垣喜三は、社外取締役であります。

３　監査役村上創及び大西由紀は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数には2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で、所属する法人も含め、当社との間に資本的・人的関係はありません。また、重要な取引関係及びその他の特別の利害関係はありません。なお当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、候補者の経歴・専門性・当社との関係等を総合的に勘案し、独立役員として選任する場合には、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」に基づき独立性の有無を確認しております。

　当社は取締役会等の業務執行機関に対して独立的な見地による監督・監査機能の強化を図ること及び外部の専門的な知識を享受すること等を目的として社外取締役及び社外監査役の設置を行っております。社外取締役大工舎宏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する知識及び経験を持ち合わせております。社外取締役稲垣喜三は医師として専門的な知識を有しているほか、病院における当社製品の利用状況等について詳しい知見を有しております。

　社外監査役村上創は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的な知識及び経験を持ち合わせております。社外監査役大西由紀は、起業した女性経営者として豊富な経験と深い見識を有しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会や経営戦略会議等への出席を通じ、監査役監査や会計監査並びに内部統制監査の状況等の報告を受け、適宜意見表明や報告内容に対する質疑を行うことで業務執行状況に対する牽制及び監督機能を効果的に発揮しております。さらには、社外取締役においては、内部統制部門との直接のミーティングなどにより情報の共有を図り、必要に応じ専門的見地から有効な助言を行っております。社外監査役においては、会計監査人との定期的な意見交換、情報連携、内部監査部門からの報告並びに情報連携に基づき、それぞれの専門的立場から有益な助言を行い、業務執行監査の実効性を高めております。

　また、社外取締役及び社外監査役で構成する独立社外役員会合を不定期に開催し、監査役監査や内部統制部門の業務執行状況等の報告を受け、特にコーポレート・ガバナンス面の強化に関し客観的な指摘や助言を行い業務執行の確保、強化を図っております。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役の組織、人員及び手続き

　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査方針・監査計画並びに職務の分担等に従い、取締役会等の重要会議に出席し、決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、必要に応じて意見を述べるほか、業務及び財産の状況の確認等を通じ、取締役の職務執行状況を監視しております。

　常勤監査役玉牧健二は、主に当社の管理部門における豊富な業務経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することに加え、社内業務に関する知識も有しております。社外監査役村上創は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役大西由紀は女性経営者としての長年にわたる豊富な経験を有しており、それぞれの立場から幅広い見識で当社の監査体制の充実並びに当社の経営に対する監査に寄与しております。

ｂ．当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況

　イ）監査役会開催頻度と各監査役の出席状況

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　ロ）監査役会の具体的な検討内容

・監査計画の立案（監査方針、監査項目、監査方法、職務分担、監査スケジュール等）

・取締役の職務執行における善管注意義務及び忠実義務違反の有無の確認

・株主総会や取締役会付議議案に関して、会社法及び取締役会規程等に対する妥当性の事前確認（意見表明の有無、その内容を含めて）

・会計監査人の監査計画、監査の方法、結果報告の確認

・会計監査人の評価、選任と報酬の決定に関する同意

・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する当社及び会計監査人との協議

・内部統制システムの整備、運用状況の確認

・コーポレート・ガバナンス状況の確認

・監査報告書の作成

　ハ）監査役の活動状況

（ⅰ）常勤監査役

・取締役会及びその他重要会議への出席並びに意見表明

・議事録や稟議書等重要な決裁書類の閲覧、妥当性確認

・月次、四半期、期末決算状況の確認・分析

・会計監査人との定例の監査の実施状況並びに監査レビュー報告会を通じての意見交換

・代表取締役との定例の意見交換会実施

・独立社外役員会合への出席

・内部監査部門との随時の情報共有、連携

（ⅱ）社外監査役

・取締役会及びその他重要会議への出席並びに意見表明

・会計監査人との定例の監査の実施状況並びに監査レビュー報告会を通じての意見交換

・代表取締役との意見交換会実施

・コーポレート・ガバナンス体制強化のため独立社外役員会合の開催及び出席

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、各本部から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、室長１名の体制となっております。内部監査規程に基づき業務監査等を実施し、会社の財産及び業務を適正に把握することで経営の合理化並びに効率化を図るとともに、内部統制システムの監査も実施し、内部統制に関しての整備、運用状況の評価を併せて行っております。

　なお、監査の結果は代表取締役に適宜報告されるとともに定期的に取締役会にも報告されます。監査の結果、改善事項がある場合は被監査部門に対して業務改善に関する指導を行うとともに改善状況を継続的にモニタリングしております。

　また、監査の実効性を高めるため、常勤監査役と随時情報共有、連携、相談を行うとともに、定時の監査役会でも重要事項について報告を行っております。さらに会計監査人との情報連携も行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

20年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

松本　　学

西　　芳範

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他29名となります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」をベースに、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する能力を有しているか、審査体制が整備されているか、監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であるか、監査実績などを総合的に検証することによって決定しております。なお、監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役全員の同意に基づき監査法人を解任又は不再任とする決定を行う方針であります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、各事業年度において、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」をベースに、監査役会が定めた評価基準に基づき監査法人に対して評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

ｅ．監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ｆ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容において適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当性があると判断したため、会計監査人に対する報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役、監査役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、各役位に応じて支給する固定（月例）報酬のみとし、会社の業績、報酬の社会的水準、従業員給与とのバランスを勘案して決定することを基本方針としております。

　また、その決定方法は、取締役の報酬については、当事業年度７月以降１年間の固定報酬として、会社の業績、報酬の社会的水準、従業員給与とのバランスを勘案した上で指名報酬委員会が立案し、その後取締役会の議案として上程し協議のうえ、決定しています。

　監査役の報酬については、指名報酬委員会が立案し、その後、監査役会での協議により決定しております。

ロ）役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

　2025年６月19日開催の第57期定時株主総会決議

　　取締役の報酬等限度額

　　　年額  400百万円以内

　　　　（うち社外取締役分は年額50百万円以内）

　　　　（取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない）

　　※当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は２名）です。

　　監査役の報酬限度額

　　　年額  40百万円以内

　　※当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。

ハ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が助言、提言を行っております。指名報酬委員会は３名の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役であります。また、議長も独立社外取締役である委員から選定されており、当該指名報酬委員会が総合的に勘案、精査した上で取締役会に上程し、決議しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

　当社は政策保有株式を原則保有しない方針のため、該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は「明日の医療の創造を通して社会に貢献します」という経営理念のもと、医療機器メーカーとしての持続的成長を実現するために、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠であると考えております。

　当社の経営戦略は、医療現場のニーズに応える製品開発力の強化、品質・安全性の向上、 および組織全体の生産性向上を重点領域としております。

　これらの戦略を支えるため、当社は従業員を重要な経営資源、その育成を重要な経営投資と位置づけ、個の力を強くすることで企業価値の向上および競争力の強化を目指しております。

　当社の人材戦略は、以下の三つの柱を中心に推進しております。

① 人材育成方針

　従業員の能力向上を企業成長の源泉と捉え、以下の取り組みを進めております。

・OJTを中心とした育成

　部下育成は上長の最も重要な責務のひとつと位置づけ、日常業務を通じたOJTにより実践的な能力開発を行っております。

・中長期的視点に基づく計画的な育成

　中長期的な育成の観点から、計画的な教育・研修および人事異動を実施し、従業員の成長機会を継続的に提供しております。

・研修制度の整備

　人材の質をより高めるため、階層別研修や専門研修など、体系的な研修制度の構築を進めております。

② 社内環境整備方針

　従業員が長く働きやすい職場環境を整備するため、以下の取り組みを行っております。

・健康保持・増進の取り組み

　健康診断やストレスチェックを実施し、相談窓口を設けることで、従業員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に努めております。

・ハラスメント防止とコミュニケーションの確保

　各種ハラスメントの禁止を周知徹底するとともに、相談窓口を設置し、職場における良好なコミュニケーションを確保しております。

・柔軟な働き方の推進

　有給休暇の時間単位取得制度を導入し、より働きやすい環境の整備を進めております。

③ 従業員給与決定方針

　当社は、従業員の能力発揮と成長が企業価値向上につながるという考えのもと、公正かつ透明性の高い給与制度の運用を基本方針としております。

　従業員の給与は、以下の考え方に基づき決定しております。

・役割・責任に応じた処遇

　従業員一人ひとりの担う役割や責任の大きさに応じて、等級ごとの処遇水準を設定し、公平性の確保に努めております。

・成果と行動の適切な反映

　会社の方針・目標に対する貢献度と、期待される行動の発揮度を総合的に評価し、その結果を昇給・賞与などの処遇に反映しております。

・賞与への反映方針

　賞与は、個人の成果だけでなく、部門の目標達成度や会社全体の業績も踏まえて決定します。これにより、個人の努力と組織全体の成果が適切に報われる仕組みを整え、従業員の挑戦と成長を後押ししております。

・市場水準と外部環境の考慮

　医療機器産業における市場水準や外部環境を踏まえ、競争力のある給与水準を維持することで、優秀な人材の確保と定着を図っております。

・持続的成長を支える仕組みづくり

　従業員の挑戦や成長が適切に評価される制度を整備し、努力が報われる環境をつくることで、組織全体の活力向上と持続的成長につなげております。

(2)【従業員の状況】

①提出会社の状況

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の期中平均人員であります。

２　臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

　及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性の非正規労働者には定年による再雇用や専門知識を有する専門職の嘱託雇用を含んでおります。

　　上記嘱託雇用を除いた非正規労働者の賃金の額の差異は52.8％であります。

④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等

の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すること及び会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品・仕掛品・原材料　総平均法

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）　定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　７年～50年

構築物　　　　　　　７年～10年

機械及び装置　　　　４年～７年

車両運搬具　　　　　４年

工具、器具及び備品　２年～８年

　ただし、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

（1）企業の主要な事業における主な履行義務の内容

　当社は医療機器の製造及び販売を行っており、取扱っている製品は、吸引器関連、注入器関連、電動ポンプ関連、手洗い設備関連等となっております。当社は顧客との契約にもとづいて製品を引き渡す履行義務を負っております。

（2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点

　顧客に製品を販売する取引については、製品の引き渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内取引の場合には、当該製品の出荷時に収益を認識しております。また、搬入据付工事を伴う製品の販売については、顧客による検収時点で収益を認識しております。

（3）変動対価の額の見積り

　当社の顧客が当社製品をユーザーに販売した後、値引の請求を顧客から受ける場合があり、同一製品であっても、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額は変動することとなります。そのため、事業年度末時点で顧客からユーザーへの販売がまだ行われておらず、顧客からの値引請求額が未確定の部分は、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分であり、変動対価に該当します。

　当社は、当該変動対価の額を見積り、売上高に反映しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2025年３月31日）

変動対価（売上取引に係る未確定の値引額）の額

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　243,078千円

（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　注記事項「（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準　(3)変動対価の額の見積り」に記載した内容と同一であります。

（3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは当事業年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて変動対価（売上取引に係る未確定の値引額）の額を見積もっております。

（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　（3）に記載した主要な仮定について実績が大きく乖離する事象が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

当事業年度（2026年３月31日）

変動対価（売上取引に係る未確定の値引額）の額

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　267,976千円

（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　注記事項「（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準　(3)変動対価の額の見積り」に記載した内容と同一であります。

（3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　顧客が保有する製品をどのユーザーに販売するかは当事業年度末時点で未確定であることから、顧客が過去実績と同一の販売比率でユーザーに販売するという仮定の下、主要な顧客や製品群ごとの過去一定期間の実績値引率に基づいて変動対価（売上取引に係る未確定の値引額）の額を見積もっております。

（4）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　（3）に記載した主要な仮定について実績が大きく乖離する事象が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　契約負債の残高については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（収益認識関係）　３　顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる金額は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　新株予約権戻入益

　前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

　当事業年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権809千円の取り崩しによるものであります。

　当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

　当事業年度の特別利益に計上している「新株予約権戻入益」は、ストック・オプションの権利失効に伴う新株予約権404千円の取り崩しによるものであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組方針

　当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。

　資金運用については、価格変動リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティファイナンス等の直接金融の活用を図ってまいります。

　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに、与信管理規程に基づき年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務については、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主要な長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2025年３月31日）

※現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　当事業年度（2026年３月31日）

※現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）１．　金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2025年３月31日）

　当事業年度（2026年３月31日）

（注）２．　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2025年３月31日）

　当事業年度（2026年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　前事業年度（2025年３月31日）

　　該当する金融商品はありません。

　当事業年度（2026年３月31日）

　　該当する金融商品はありません。

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（2025年３月31日）

　当事業年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　前事業年度（2025年3月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（2026年3月31日）

　　該当事項はありません。

２　売却したその他有価証券

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は主として確定拠出年金制度を採用しております。なお、2012年４月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）31,875千円、当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）33,607千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した売上収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　履行義務の内容及び充足時点に関する情報は、注記事項「（重要な会計方針）　４　収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

　顧客との取引の対価は、履行義務を充足してから概ね４ヶ月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

　また、一部の顧客との販売契約に関して、顧客が当社製品をユーザーに販売した後に、当社が顧客から値引の請求を受ける場合があり、顧客がどのユーザーに販売するかによって値引額が変動することから、変動対価が含まれます。当該変動対価の額の見積り方法、インプット及び仮定については、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

　履行義務への配分額の算定に関する情報に重要なものはありません。

　また、本会計基準の適用における重要な判断は該当ありません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

　契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。

　契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。

　前事業年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている金額は、1,517千円であります。

　当事業年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている金額は、3,731千円であります。

　また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　建設仮勘定　　　　　　　　既存製品の金型生産設備　　　　　　　207,958千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額94千円による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｃ　電子記録債権

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｄ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ｅ　製品

ｆ　仕掛品

ｇ　原材料

②　負債の部

ａ　電子記録債務

イ　相手先別内訳

ロ　期日別内訳

ｂ　買掛金

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第57期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

2025年６月19日近畿財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第57期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

2025年６月19日近畿財務局長に提出。

（3）半期報告書及び確認書

（第58期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

2025年11月４日近畿財務局長に提出。

(4）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

2025年６月25日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月17日

大研医器株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大研医器株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大研医器株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大研医器株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、大研医器株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。