7276 株式会社小糸製作所 訂正有価証券報告書－第125期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第121期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第121期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。尚、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

４．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第123期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５．第125期の１株当たり配当額56円00銭のうち、期末配当額28円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の６区分は「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（事業系統図）

主な事業の状況の概要図は次のとおりです。

(※)得意先にはその他の関係会社が含まれております。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当します。

２．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、子会社が所有する当該関係会社の所有割合で内数となっております。

４．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は

（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員全てがセグメント区分「日本」及び「全社（共通）」に属しております。

３．臨時従業員には、期間工、パート及び嘱託契約（シニア社員等）の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、小糸製作所労働組合（組合員3,696名）と称し、上部組織である「ＪＡＭ静岡」に加盟しております。子会社は独自に組合を組織している会社もあります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

３．当社の賃金制度では、男女による差はございません。男女の賃金差異は、勤続年数の差や役職の構成比率によって生じており、同一の年齢かつ同一の役職であれば男女の賃金差異は縮小します。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

３．当該子会社は性別に関わらず同一の賃金制度を適用しており、労働者の男女の賃金の差異は、勤続年数や役職の構成比率、残業時間の差異によるものであります。

４．当事業年度におけるパート・有期労働者のうち、女性労働者が存在しなかったため、賃金の差異の記載を省略しております。

５．当事業年度における男性労働者のうち、育児休業が取得可能である対象者は４名おりましたが、未取得となっております。

６．当事業年度における男性労働者のうち、育児休業が取得可能である対象者は３名おりましたが、未取得となっております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。

（２）経営戦略

企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。

当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。

-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

-2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

-3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

-4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。

（３）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当期における経済情勢は、日本での企業収益及び雇用・所得環境の改善や、米国での堅調な個人消費等を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、中国経済の失速や、各国での物価高騰に対する金融引き締めの影響、資源価格の高止まりや地政学的リスクもあり、総じて先行き不透明な状況で推移しました。

世界の自動車生産台数は、中国でのEV化進展による日本車の販売不振、日本での自動車メーカーの認証問題の影響継続、タイやインドネシアでの金利上昇・ローン審査厳格化などもあり、前期に対し若干の減産となり、当社の連結売上高は、前期比3.5％減収の9,167億円となりました。

収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。第1次中期経営計画において、資本収益性指標であるROICやROEの目標値やキャピタルアロケーションポリシーも定めております。株主還元について、安定的かつ継続的な配当を基本方針に連結配当性向を40％以上として配当水準の安定的向上による強化に加え、自己株式取得についても株価の水準などを考慮しながら機動的な実施を行うこととしております。

今後とも、「安全を光に託して」のもと、最新・最高のテクノロジーを追求し、「常にお客様の立場で考え、ご満足いただける製品・サービスを提供する」というKOITOの強み・DNAを継承してまいります。そして、先行き不透明な経営環境においても、経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の強化と新商品開発、合理化等に取り組むとともに、資本効率の向上など、資本コストや株価を意識した経営を実践するなど、KOITO VISION～人と地球の未来を照らす～の実現に向けて、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

小糸グループは、次世代モビリティに向けた電動化・自動運転の進展など、急速な経営環境の変化に柔軟に対応、企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献することが課題であります。

これに対処すべく、「KOITO VISION～人と地球の未来を照らす～」を策定、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球・社会との共生」に取り組んでいます。

「企業基盤の強化」として、グループ発展の原動力となる人材を育成、「ものづくり・人づくり」の強化・革新を目指しています。また、製品の安全・品質を保証、法令の遵守、内部統制・情報セキュリティを強化することにより、すべてのステークホルダーから信頼されるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

「持続的な成長」として、足元の業績改善を実施すべく更なる売上拡大を目指すとともに、買い方・作り方の改善、あらゆるコスト改革の断行により、利益を生む体質づくりに取り組みます。

更に、交通事故低減に寄与するADB(Adaptive Driving Beam :配光可変ヘッドランプ)の普及拡大を図るとともに、自動運転社会を見据えたLiDAR・コミュニケーションランプなど魅力ある製品をいち早く市場へ投入、世界中の人々に安全・安心をお届けし、お客様の満足と信頼を獲得してまいります。

「地球・社会との共生」として、2030年度のCO2排出量を2015年度比△50%削減、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し活動を強化しています。併せて、環境負荷物質の低減など、「人と地球にやさしいものづくり」を推進しています。また、一人ひとりが生き生きと働く企業を目指してまいります。

　　2022年11月に策定したKOITO VISION～人と地球の未来を照らす～及び主な経営指標は以下の通りであります。

　　　　＜主な経営指標＞

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(１)サステナビリティ

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　①ガバナンス

　　当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと捉え、「地球温暖化防止」をマテリアリティ(優先課題)の一つに特定、事業活動を通じてCO2排出量の削減などに取り組んでいます。これら気候変動に係る事項は、取締役会による監督のもと、代表取締役副社長を委員長、会長/社長/関連取締役・執行役員を出席者とするCN委員会にて審議されることで、全社横断的な活動を促進しています。

　　②戦略

　気候変動の進行は台風/洪水の増加など、当社グループの事業活動に様々な影響を及ぼす可能性があります。気候変動を抑制する過程においては、対応費用の増加などのリスクがある一方、当社 低排出製品の開発/拡販などの事業機会にもなり得ると考えています。

　当社グループは上記に基づき、TCFD提言によるリスク/機会から、現時点で財務諸表へ反映可能な項目を気候関連のリスク/機会として下記のとおり特定しました。その他項目についても、気候変動シナリオの改訂/拡充などにより影響額が算定可能になり次第、順次 財務諸表へ反映してまいります。

　尚、シナリオの分析においては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の「RCP8.5」(4℃シナリオ)、並びに国際エネルギー機関(IEA)の「NZE」(1.5℃シナリオ)を参照しました。

　　③リスク管理

　当社グループは、CN委員会の事務局部署であるサステナビリティ推進室を主体に気候関連リスクの特定/評価/管理を行っています。各組織での活動進捗をフォローし、必要に応じてCN委員会と取締役会に報告しています。

　　④指標及び目標

　マテリアリティ(優先課題)の一つに定めている「地球温暖化防止」に向け、原材料調達から製品の使用・廃棄に至るまで、サプライチェーン全体でCO₂削減活動を推進しています。

　この内Scope1+2については、2050年のカーボンニュートラル達成に向けたCO₂削減活動を全世界規模で推進、各国削減目標の必達を目指しています。これに向けた2030年度の連結中間削減目標は、2015年度比△50%となります。

　また、Scope3についても2030年度の連結中間削減目標を2018年度比△30%(カテゴリ1+11)と設定し、取引先との連携強化、製品の省電力化・軽量化などCO₂排出量の削減に向けた種々活動に取り組んでいます。

＜モニタリング指標＞

　・連結Scope1,2,3のCO₂排出量

＜2030年度目標＞

　・Scope1+2 CO₂排出量：2015年度比△50%

　・Scope3    CO₂排出量：2018年度比△30%(カテゴリ1+11)

＜2024年度実績＞

　・Scope1+2 CO₂排出量：284.3千t

　(注)Scope3 2024年度実績は、当社HP、及び統合報告書にて開示予定

(２)人的資本

　当社は、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない」「すべての人が良く生きられる(well-being)」を実現するため、個人の国籍や性別などに関わりなく、多様な価値観を尊重し、従業員が生き生きと挑戦し続ける風土・制度づくりを推進しています。

　その中でも、当社は「ダイバーシティ推進」や「働き方改革」を優先すべき課題の一つと捉え、多様な人材の確保・活躍推進や働き易い職場環境整備に努めております。これら課題への的確な対応を図るため、毎年1回エンゲージメントサーベイを実施し、当社の状況を定量的に把握するとともに、従業員の声を施策立案に反映させております。

　更に、グループ発展の原動力となる人材の育成・教育の強化にも力を入れてまいります。

　①ダイバーシティ推進

　当社は、持続的な成長の為に様々な視点や価値観が不可欠であると捉え、女性、外国人、キャリア採用者の管理職登用目標を設定し、中核人材における多様性の確保に努めております。

　2024年度の女性管理職比率は3.0%(前年比+0.5%)、外国人管理職比率は0.6%(前年比+0.3%)、キャリア採用者管理職比率は10.4%(前年比+0.9%)と、全ての指標が2030年度目標に向けて着実に向上しています。

　具体的な取り組みとしては、採用活動に於いては、当社魅力のPR・学生と若手社員の対話を中心とした座談会形式での説明会等を実施しました。人材育成に於いては、若手社員を対象としたキャリア形成教育、上司を対象とした多様性を活かすマネジメント研修、個々のライフプランに寄り添ったキャリア面談など、幅広いキャリア支援に取り組んでいます。

　また、シニア層が活躍し続けられる環境を整備するため、定年年齢を60歳から65歳に段階的に引き上げるように制度を改定しました。加えて、再雇用制度も改定し70歳まで働くことが出来る環境を整えました。これらの制度を通じて、シニア層が持つ豊富な経験や能力・知見を最大限発揮し、技術の伝承・後進の指導に努めていくことで、当社の競争力向上・持続的な成長を図ってまいります。

　②働き方改革

　当社は、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指し、長時間労働の抑制や年休取得推進を柱としたワークライフバランスの充実に取り組んでいます。又、柔軟で多様な働き方の推進として、在宅勤務制度に加え、時間単位の年次有給休暇を導入、従業員が生き生きと働くことが出来る環境を整えております。

　育児・介護制度に於いては、小学校卒業まで利用可能な短時間勤務や高等学校卒業まで利用可能な子の看護等休暇等、法定を大きく上回る制度を整備しています。特に男性の積極的な育児参加を推進した結果、2023年度以降、男女ともに育児休業と育児目的休暇の取得率100%を継続しております。これらの取り組みが高く評価され、2024年度には「くるみん認定」を取得いたしました。

　今後も、職場全体に育児と仕事の両立への理解を深めるとともに、性別に関わらず活躍できる組織・環境づくりを目指してまいります。

　③指標及び目標

　人材の多様性の確保を含む活動を評価する指標として、下記目標を設定し、取り組んでいます。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識し、リスク管理を行うとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経済状況

当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車照明関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本・北米・中国・アジア・欧州・その他当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）法的規制

当社グループの主要製品である自動車照明器は、日本国内のみならず事業展開する各国において、自動車の重要な保安部品として道路運送車両法、保安基準等の様々な法的規制を受けております。従って、予期せぬ法的規制の変更が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替相場の変動

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上・費用・資産・負債等を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。従って、換算時の為替相場により、これらの項目は、現地通貨で変動がない場合でも円換算後の価額に影響を及ぼす可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外進出に潜在するリスク

当社グループの生産及び販売活動のうち、海外依存度は高く、これらの海外市場への事業進出に内在しているリスクは下記のとおりであります。

① 予期しない法律または規則の変更

② 不利な政治または経済要因

③ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

（５）製品の欠陥

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなくリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。そのため製品の欠陥に伴い、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）原材料等の調達及び価格変動

当社グループは製品の製造に必要な原材料や部品を国内・海外の複数のグループ外供給元から調達しています。

安定的な調達のため、供給元の分散や代替品の検討などを実施しておりますが、地政学的リスクや需給バランスの動向等によって、価格高騰や、生産に必要な原材料・部品が確保できない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に主要原料である樹脂材料は、原油価格相場の高騰によって調達コストが増大する可能性があります。

（７）自然災害や感染症等

地震・津波や台風等の自然災害によって、当社グループあるいは得意先、仕入先の生産・物流・販売等の拠点が被害を受けるリスクがあります。当社グループとして災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これら災害による影響を完全に防止できる保証はありません。特に日本における製造拠点の多くが静岡県に集中しており、中部電力浜岡原子力発電所の近郊に所在している工場があるため、万一大規模な災害が発生した場合、当社グループにおける自動車照明器等の生産能力が著しく低下する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症の世界的な流行等によっては、今後の生産、販売活動について悪影響を受ける可能性があります。

（８）その他

当社グループは、グローバルサプライヤーとして、世界各国に事業を展開しており、国内外の競争法等の適用を受けております。従って、各種命令や法的措置等を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

（１）経営成績分析等

当期における経済情勢は、日本での企業収益及び雇用・所得環境の改善や、米国での堅調な個人消費等を背景に緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、中国経済の失速や、各国での物価高騰に対する金融引き締めの影響、資源価格の高止まりや地政学的リスクもあり、総じて先行き不透明な状況で推移しました。

世界の自動車生産台数は、中国でのEV化進展による日本車の販売不振、日本での自動車メーカーの認証問題の影響継続、タイやインドネシアでの金利上昇・ローン審査厳格化などもあり、前期に対し若干の減産となり、当社の連結売上高は、前期比3.5％減収の9,167億円となりました。

地域別セグメントの状況は、以下のとおりです。

〔日　本〕

自動車メーカーの認証問題の影響継続やサプライヤーでの災害による生産・出荷停止等により、自動車生産台数が減産となったことから、売上高は前期比2.8％減の3,516億円となりました。

〔北　米〕

自動車メーカーの部品供給問題等の影響により、自動車生産台数は減産となりましたが、新規受注に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比3.7％増の2,971億円となりました。

〔中　国〕

EV化進展により現地ローカルメーカーの販売が伸び、自動車生産台数は増産となりましたが、当社売上比率の高い日本車の販売不振が継続した影響から、売上高は前期比29.2％減の583億円となりました。

〔アジア〕

インドでは経済成長に伴う需要増加が見られましたが、タイやインドネシアでの金利上昇等に伴う販売不振等により、アジア全体の自動車生産台数は減産となりました。売上高は減産の影響はありましたが、為替換算により、前期比1.4％増の1,555億円となりました。

〔欧　州〕

個人消費の低迷等を背景に自動車生産台数が減産となったことや、受注車種の生産打切りの影響から、売上高は前期比27.3％減の361億円となりました。

〔その他〕

需要増に伴う自動車生産台数の増加に加え、新規受注の影響等により、売上高は前期比8.8％増の179億円となりました。

利益につきましては、生産・出荷停止の影響や、品質対応費用など一過性費用が発生したことに加え、当第4四半期より米国・セプトン社を子会社化するなど、LiDAR事業に係る投資が増加しました。こうした中、グループ一丸となった生産性改善など、合理化活動を推進しましたが、営業利益は前期比19.9％減の448億円、経常利益は同22.3％減の491億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却や受取補償金など特別利益が発生したことから、同13.1％増の462億円となりました。

（２）財政状態分析等

当期末の資産の残高は、自己株式の取得により現金及び預金が減少したこと、投資有価証券が減少したこと等から、前期末に比べ756億円減少の8,899億円となりました。

負債の残高は、借入金が減少したことや、株価の変動により繰延税金負債が減少したこと等から、前期末に比べ362億円減少の2,100億円となりました。

純資産の残高は、自己株式の取得等により、前期末に比べ394億円減少の6,798億円となりました。

（３）キャッシュ・フロー分析等

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ332億円減少し、1,012億円（前連結会計年度末比24.7%減）となりました。なお、投資等に係る所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益645億円、減価償却費437億円を主体に920億円となり、法人税等を支払った結果、883億円（前期は963億円）の資金を確保いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入94億円に対し、設備投資482億円等を実施した結果、409億円の支出（前期は501億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得500億円、配当金等の支払い182億円等を実施した結果、783億円の支出（前期は596億円の支出）となりました。

なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、研究開発費及び設備投資資金です。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行借入金を充当しており、銀行借入については必要資金を精査し、不測の事態に備え、必要な借入枠増枠やその検討等を進めております。

（４）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（５）生産、受注及び販売実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②受注実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造・形式等は必ずしも一様ではありません。また自動車照明器は自動車メーカーの組付用が大部分で、各納入先より２～３ヶ月前より指定車種の生産計画の内示を受け生産予想をたてますが、実際の納入は、メーカーの翌日または旬日に合わせた指示により、ライン納入している状況であります。従って内示と実際とは異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であります。また補修品については、販売計画に基づき見込み生産を行っております。

なお、連結子会社コイト電工㈱は、受注による営業活動が主体となっており、その受注高及び受注残高は次のとおりであります。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

５【重要な契約等】

(1)技術援助等を受けている契約

（注）　上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を支払っております。

(2)技術援助等を与えている契約

（注）　上記についてはロイヤルティーとして一定額又は売上高の一定率を受け取っております。

   (3)当社は、2024年7月29日開催の取締役会において、セプトンインク（以下、セプトン社）の株式を、当社が買収の

　　　ために米国デラウェア州に設立した中間持株会社の完全子会社である買収子会社とセプトン社の合併による方法

     （逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社及びセプトン社間における合併契約を締結いた

      しました。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりで

      あります。

６【研究開発活動】

当社グループは、KOITO VISION「人と地球の未来を照らす」を策定し、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球社会との共生」に取り組んでおります。「持続的な成長」では魅力ある製品をいち早く市場投入し、安全・安心に貢献するため、新しい技術を創造する研究開発と、それを商品化する技術開発を中心にエレクトロニクス等の先端技術を駆使して安全性の向上を追求した独創的なシステム・複合商品の開発を行っております。また、「地球社会との共生」ではカーボンニュートラル達成に向け、環境に配慮した製品・材料・工法等の開発により、「人と地球にやさしいものづくり」を推進しております。

当社グループの研究開発は、小糸製作所技術センター(日本)を中心に、ノースアメリカンライティングインク技術センター(北米)、コイトチェコs.r.o.技術セクション(欧州)、広州小糸車灯有限公司技術センター(中国)と、タイコイトカンパニーリミテッド技術センター(アジア)の世界５極体制にて展開しております。更に米国シリコンバレーに研究ラボを開設し、ADAS（高度運転支援システム）や自動運転技術の研究・情報収集を行っております。グループ全体の研究開発スタッフは、2025年３月末時点で2,969名であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究目的等は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は411億円であり、セグメント別の研究開発費は、日本229億円、北米 123億円、中国24億円、アジア26億円、欧州6億円であります。

（１）日本

① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発

② 新光源の開発

③ センシング技術開発など自動運転関連技術の開発（LiDARなど）

④ スマートインフラ技術開発

⑤ 鉄道車両関連電装品の開発

⑥ 航空機部品の開発

⑦ 新規事業分野の新商品開発　等

（２）北米

① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発

② センシング技術開発など自動運転関連技術の開発（LiDARなど）　等

（３）中国、アジア及び欧州

① 自動車照明器のコア技術（光学、電子、機構、構造など）の開発　等

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産の合理化並びに更新、製品の高品質化、原価低減などを目的として日本を中心に460億円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資（金額には消費税等は含まない。）の内訳は次のとおりであります。

日本209億円、北米138億円、中国35億円、アジア56億円、欧州14億円、その他では6億円の設備投資を実施いたしました。

また、所要資金は自己資金並びに借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2025年３月31日現在

(2)国内子会社

2025年３月31日現在

(3)在外子会社

2025年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社の富士川工機工場の土地は借用（19,919㎡）であります。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

（注）１．上記設備の新設は、生産能力増強、生産性向上、及び経常的な更新が中心であります。

２．経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な除却等の計画はありません。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

(2)重要な改修

当連結会計年度末現在における重要な改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．当事業年度の末日(2025年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年５月

　　　　　31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末

　　　　　現在に係る記載を省略しております。

　２．2022年８月29日の取締役会決議により、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を

　　　行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものです。

　　　２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式 24,086,647株は「個人その他」に240,866単元、「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載してあります。

２．上記「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記、各信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．下記のとおり大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使の基準日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の20個）が含まれ

　　　ております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月２日から有価証券報告書提出日までの市場買付による株式数は

      含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分については、安定的かつ継続的な配分を基本に、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

2026年までの第１次中期経営計画においては、「株主還元2,000億円程度（2024年～2026年度 ３ヶ年累計）」とし、配当については「連結配当性向 40％以上」を目安としております。

2025年３月期の期末配当金については、１株につき普通配当28円を予定しております。中間配当金１株につき28円と合わせた年間配当金は、１株につき56円となります。この結果、当期の配当性向（連結）は35.8％となる予定です。

今後とも、持続的な成長に向けた事業投資により、企業価値の更なる向上に取り組むとともに、株主の皆様へ利益還元の充実を図ってまいります。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性を図る等、コーポレート・ガバナンスの充実、及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。

①企業統治の体制及び内部統制システムの整備等の状況

イ．企業統治の体制の概要

１．取締役会

当社の取締役会は、提出日(2025年６月26日)現在、代表取締役社長　加藤充明が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役会長　大嶽昌宏、代表取締役副社長　内山正巳、小長谷秀治、専務取締役　草川克之、豊田淳、社外取締役　上原治也、櫻井欣吾、五十嵐チカ、田中里沙の１０名（うち社外取締役４名）で構成されております。原則月１回の取締役会を開催しております。当事業年度においてはほぼ全員の取締役が取締役会全回に出席しており、一部の取締役についてはほぼ全ての取締役会に出席しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項をはじめ、「取締役会規程」で規定されている事項に関して審議・報告・決定を行っており、取締役の業務の執行を監督しております。

また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。なお、取締役会を補う機関として、常勤取締役及び執行役員にて構成される常務会（議長は社長）を、原則月３回開催、職務執行状況の報告、及びフォローを実施しております。

新たな取り組みを始める際は、常務会を経て取締役会の承認を得るなど、ガバナンス体制の強化を図っております。

当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は１４名（うち、社外取締役５名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①ロ.」のとおりであります。

２．監査役会

当社は監査役会設置会社となっております。監査役会は、常勤監査役　菊地光雄、榊原公一、社外監査役　木目田裕、山口秀巳の４名（うち社外監査役２名）で構成されており、定期的に監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、常務会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的にミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

３．指名委員会

当社は取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、代表取締役会長　大嶽昌宏（委員長）、代表取締役社長　加藤充明、独立社外取締役　上原治也、櫻井欣吾、五十嵐チカ、田中里沙の６名（うち独立社外取締役４名）で構成される指名委員会を設置しております。

当事業年度において指名委員会は計２回開催されており、全回全員出席しております。指名委員会では取締役の指名等に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議をし、原案・方針等を決定することとしております。

なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会及び報酬委員会、委員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の構成員は、代表取締役会長　大嶽昌宏、代表取締役社長　加藤充明、独立社外取締役　上原治也（委員長）、櫻井欣吾、五十嵐チカ、田中里沙、川田善正の７名（うち独立社外取締役５名）となります。

４．報酬委員会

当社は取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、代表取締役会長　大嶽昌宏（委員長）、代表取締役社長　加藤充明、独立社外取締役　上原治也、櫻井欣吾、五十嵐チカ、田中里沙の６名（うち独立社外取締役４名）で構成される報酬委員会を設置しております。

当事業年度において報酬委員会は計４回開催されており、全回全員出席しております。報酬委員会では取締役の報酬等に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議をし、原案・方針等を決定することとしております。

なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「指名委員会及び報酬委員会、委員選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の構成員は、代表取締役会長　大嶽昌宏、代表取締役社長　加藤充明、独立社外取締役　上原治也（委員長）、櫻井欣吾、五十嵐チカ、田中里沙、川田善正の７名（うち独立社外取締役５名）となります。

ロ．内部統制システムの整備の状況

当社は、下記基本方針に基づき、内部統制の整備を進めております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

「小糸グループ行動憲章」に基づき、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進部門、内部監

査部門、内部通報制度などの組織・体制、並びに「企業倫理規定」などの関係諸規程の整備・充実を図

る。

また、取締役、執行役員及び従業員に対しその周知、教育を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会、常務会の議事録など取締役の職務執行に係る情報については、関係諸規程の整備・充実を図り、これに従って、適切な保存・管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

会社の存続に関わる重大なリスク事案の回避・排除、また、発生した場合の影響を極小化するため、「危機管理規程」などのリスク管理に関する規程や体制の整備並びに取締役、執行役員及び従業員への教育・訓練を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会、常務会の定例的開催、並びに取締役の職務執行に係る「取締役会規程」「常務会規程」などの諸規程や執行役員制度などの組織・体制の整備・充実を図り、取締役の職務執行の効率性を確保する。

また、年度毎の社長方針に基づき、各部門において方針を具体化し、業務を執行する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は「小糸グループ行動憲章」をグループ会社と共有し、業務の適正を確保・管理するため、以下の

体制を整備する。

ａ．当社は「関係会社管理規程」などに基づき、報告事項を明確にし、報告制度を充実させると共に、

グループ会社に対し定期的な業務報告を実施させる。

ｂ．当社は「関係会社管理規程」などに基づき、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

また、グループ会社の対応が不十分である場合には、指導をはじめとする是正措置を講じる。

ｃ．当社はグループ会社に取締役会の定例的開催、取締役等の職務執行に係る規程や組織・体制の整

備・充実を図らせる。

また、重要なグループ会社においては役員を兼務させる。

ｄ．当社は「小糸グループ行動憲章」などに基づき、グループ会社に法令遵守の徹底を図らせると共に当社の管掌部門・内部監査部門はグループ会社の業務監査、会計監査を実施する。

また、当社は「関係会社管理規程」などに基づき、承認事項を明確にし、係る業務の執行については、当社の承認を得た上で行わせる。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該

使用人の取締役からの独立性、指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、監査役及び監査役会の指揮命令のもとで業務を行

う。

また、取締役からの独立性を確保するため、監査役室の人事については、監査役会の同意を得た上で決

定する。

７．当社並びに子会社の取締役及び使用人などが当社監査役に報告をするための体制、並びに当社監査役に

報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社並びにグループ会社の取締役、執行役員及び従業員は、会社に重大な影響を与える事項、重大な法

令・定款違反、その他コンプライアンス等に関する報告すべき事項を知った場合には、当社監査役へ報告

するものとする。

また、報告された内容は監査役の判断で監査役会に報告する。

組織・体制の整備・充実を図り、これらの報告を行った者が、不利益な取り扱いを受けないよう徹底す

る。

８．当社の監査役の職務執行について生ずる費用に係る方針並びに、監査役の監査が実効的に行われること

を確保するための体制

監査役の職務の執行に必要な費用については、会社が支払う。

監査役は取締役会、常務会、コンプライアンス委員会をはじめとする各種会議や委員会への出席、重要

書類の閲覧等により、業務の執行状況を把握・監査する。

また、監査役は、取締役、執行役員、会計監査人、内部監査部門等と定期的に又は必要に応じて意見交

換を行う。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、経営に重大な影響を与える危機の発生に備え、迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」を制定し、部門毎に法的規制、海外進出、製品の品質、情報セキュリティ、自然災害等のリスクの点検、管理体制の維持・向上を図っております。

②責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

③役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額会社負担としております。

④取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。ただし、取締役の選任については累積投票によらないと定款に定めております。取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うと定款に定めております。

⑤自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑥中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑨会社の支配に関する基本方針について

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。

イ．自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

ロ．コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

ハ．高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

ニ．経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

　　 イ.2025年6月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

　男性　12名　女性　2名（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役上原治也・櫻井欣吾・五十嵐チカ・田中里沙は、社外取締役であります。

３．監査役木目田裕・山口秀巳は、社外監査役であります。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　 ロ.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１４名選任の件」を上程してお

り、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、

役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職

等）を含めて記載しています。

男性　16名　女性　2名（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．専務取締役大嶽孝仁は取締役会長大嶽昌宏の実子であります。

３．取締役上原治也・櫻井欣吾・五十嵐チカ・田中里沙・川田善正は、社外取締役であります。

４．監査役木目田裕・山口秀巳は、社外監査役であります。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役については、経営の客観性や中立性の観点から招聘し、経営体制の強化を図るために選任しております。社外取締役上原治也氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の特別顧問であります。なお、当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に株式事務を委託しておりますが、借入れ等の取引関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に企業経営に関する知識・経験に基づく専門的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役櫻井欣吾氏は、当社株式20千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役五十嵐チカ氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナーであります。なお、当社は西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどから、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。社外取締役田中里沙氏は、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長、井村屋グループ株式会社社外取締役、綜合警備保障株式会社社外取締役及び株式会社秋田銀行社外取締役であります。同氏は主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に企業経営、営業部門における専門的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。

なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役１４名選任の件」が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名となります。うち、新任の社外取締役川田善正氏は、国立大学法人静岡大学電子工学研究所副所長、一般社団法人日本光学会代表理事及び一般社団法人レーザー学会常務理事であります。同氏は主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に技術・研究部門における専門的な見地から、業務執行を監督するため選任しております。

社外監査役木目田裕氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナーであります。なお、当社は西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との間に法律業務を委託する取引関係がありますが、顧問弁護士契約を締結していないことなどから、独立性が高いものと認識しております。主に法律的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。社外監査役山口秀巳氏は、東洋ドライルーブ株式会社の社外取締役及び大日精化工業株式会社の社外監査役であります。同氏は主要株主、主要な取引先の出身者等いずれにも該当しないことから、独立性が高いものと認識しております。主に財務・会計的な見地から、業務執行を監査するため選任しております。

社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立役員制度における独立性基準に従い、独立性の要件を満たしている方を社外役員として選任する方針としています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会に報告することにより、社外取締役及び社外監査役と連携を図っております。また、内部監査室は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役４名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ. 組織・人員、手続き等

当社は監査役会を設置し、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名、計４名の監査役で構成されております。毎年、定時株主総会後最初の監査役会において、１年間の活動方針、各監査役の分担並びに年間監査計画を策定し、その計画に基づき監査を実施しております。監査役は取締役会に出席、意見陳述するほか、各監査役がそれぞれの立場に応じてその専門分野の知識や経験等を活かし、取締役の職務の執行状況並びに会社の意思決定の妥当性・適正性等を監査しております。

また、監査役自らが実施する子会社・事業拠点への往査、各機能部門へのヒアリング等に加え、会計監査人・内部監査部門の行う監査への立ち会いも随時実施しております。また、社外取締役を含む関係者等と適宜情報交換を行って連携を保ち、監査の実効性を高めるよう努めております。常勤監査役は、日常的な監査の内容及びその結果を社外監査役にも適時に共有しております。社外監査役は、それぞれの専門分野や知見並びに常勤監査役からの情報等を基に、主に取締役会、監査役会並びに会計監査人や社外取締役との連絡会において質問や意見表明を通じ、当社の経営戦略の策定やガバナンスの充実に関し貢献しております。また、監査役室を設置し、執行側からの一定の独立性が確保された専任のスタッフに監査役の職務を補助させております。

ロ. 監査の概要

監査役監査の概要は、以下の通りであります。

１．会社としての意思決定のプロセス・内容の監査

　　　 取締役会、常務会等重要な会議への出席、意見陳述、重要書類等のチェック、報告聴取等

２．現場・現物・現実に基づく監査

　　　 主要機能会議への出席、意見陳述、内部統制システムに関する報告聴取、事業拠点・子会社への往査等

３．会計に関する監査、会計監査人との連携

　　　 会計監査人監査への立ち会いと意見交換等による連携、監査上の主要な検討事項の選定プロセスにおける

　　　 関係者との協議並びに監査手続き等のヒアリング、内部統制上の懸念点に関する情報共有、会計監査人の

　　　 職務の遂行に関する品質管理状況の確認等

４．内部監査部門との連携

　　　 内部監査部門監査への立ち会いと定期・随時の意見交換等

５．コンプライアンス推進室との連携

　　　 コンプライアンス体制の維持・充実に係る定期・随時の情報共有、社内倫理相談案件等の報告聴取と活用

ハ.監査役会の開催状況等

当事業年度において監査役会は計８回開催されており、社外監査役を含む監査役全員が監査役会全回に出席しております。監査役会での審議・決議事項は、会計監査人の評価及び再任・報酬同意、定時株主総会議案の適法性・妥当性、監査役監査報告書の審議・作成、監査役監査計画等であります。また、主な報告事項は会計監査人レビュー・監査状況、監査上の主要な検討事項の選定・監査状況、常勤監査役による月次監査実績、社内倫理相談窓口への相談・通報内容等であります。事業年度終了後、監査役監査及び監査役会の実効性評価を行い、翌事業年度以降の監査の実効性向上を図っております。

  ②内部監査の状況

当社では独立した組織である内部監査室が、年間の監査計画に基づき、当社各部署及び子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査に加え、業務の適法性、妥当性についての監査を行い、各部署及び子会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っております。また、内部監査室は取締役、監査役各々への報告経路を確保することで内部監査の実効性を確保するとともに、監査役及び会計監査人と、監査の状況について情報交換等を行い、相互連携を図っております。

  ③会計監査の状況

監査法人は、アーク有限責任監査法人であり、2009年６月に選任され、現在に至っております。会計監査業務を執行した公認会計士は、米倉礼二氏、澁谷徳一氏、岡田賢治氏であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士及び公認会計士試験合格者等であります。

当社の監査法人の選定方針及び選定理由は、監査法人としての適切な規模、会計監査人に求められる専門性及び独立性を有し、会計監査の適正性を確保する体制を備えていることとしております。

④監査報酬の内容等

  イ．会計監査人に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON Global）に対する報酬

  該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  該当事項はありません。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や聴取を通じ、会計監査人の監査計画の内

容、職務執行状況や監査報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断しており

ます。

ホ．その他重要な報酬の内容及び監査報酬の決定方針

  該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

③報酬額等の決定方針等

取締役の報酬等については、2019年６月27日開催の第119回定時株主総会において、年額15億円以内として承認されております。また、2015年６月26日開催の第115回定時株主総会において、上記、取締役の報酬等の額とは別枠として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額２億円以内として承認されております。

監査役の報酬等については、2012年６月28日開催の第112回定時株主総会において、年額１億2,000万円以内として承認されております。

取締役の報酬は、月毎に支払う固定報酬及び業績連動報酬からなる報酬制度を導入しており、その割合を含め役員報酬に関する社内基準に基づき、会社業績、他社の報酬水準、従業員の給与水準といった要素に加え、取締役の経営能力、功績、貢献度等を総合的に勘案し決定しております。

固定報酬につきましては、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、役職別に上限額と下限額、役職格差、役職内年次差等を設定し、報酬額を算出しております。

業績連動報酬につきましては、会社の経営活動全般の結果を反映する経常利益を主な指標とし、当該指標の対前期比増減等を勘案して算定していることから目標は設定しておりません。指標となる経常利益の実績は「第５ 経理の状況」に記載のとおりです。

株式報酬型ストックオプションにつきましては、株主と企業経営者は、株価上昇のメリット、あるいは下落のリスクを共有し、企業経営者の中長期的業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とします。その割当数は各取締役の業務執行の状況・貢献度等を基準とし、取締役の地位を喪失した時点以降、行使できるものとしております。

報酬等を決定するに当たっての方針、及び取締役個々の報酬を決定するに当たっての方針等は、取締役会から報酬委員会に諮問することとしております。

報酬委員会の審議・決定を踏まえ、取締役個々の報酬につきましては、取締役会にて決定することとしております。

報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役等の報酬決定手続き等に対する客観性や透明性の確保を図るため、独立社外取締役４名、社内取締役２名で構成されています。

社外取締役・監査役につきましては、固定報酬のみとし、業績連動報酬は支給しておりません。

　なお、当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直を行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「追加制度」といいます。）の導入を決議し、追加制度に関する議案を2025年６月27日開催予定の定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。

　イ．本制度の導入目的等

　１. 本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

　２. 本制度の導入条件

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2019年６月27日開催の当社第119回定時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は年額15億円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）（ただし、本株主総会において報酬額の改定を予定しており、第４号議案「社外取締役の報酬等の額改定の件」が原案どおり承認可決されますと、年額15億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）となります。）としてご承認をいただいており、これに加え、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、2015年６月26日開催の当社第115回定時株主総会において、対象取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額２億円以内とご承認をいただき、現在に至っておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額５億円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。なお、本議案が承認可決された場合には、対象取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めは廃止することとし、以後、当該報酬等の額の定めに基づく株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。

ロ．本制度の概要

１. 譲渡制限付株式の割当て及び払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

２. 譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数320,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

３. 譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

a.譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

b.譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

c.譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

d.組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の経営戦略・経営計画に基づき、事業の拡大、持続的な成長のためには、他社との事業関係強化が必要であると考えており、この観点から、銘柄を総合的に勘案し、保有目的が純投資以外である株式を保有しております。株式保有については、縮減も念頭に置きながら、配当利回りや資本コストに見合っているか等、定期的に精査・検証し、取締役会で保有の適否を判断しております。

　b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難であります。

２．保有の合理性は、個別銘柄毎に取引状況、配当利回りや資本コストに見合っているか等を取締役会に

　　おいて検証しております。

３．スズキ㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

４．豊田通商㈱は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

５．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分

　　割を行っております。

６．西日本旅客鉄道㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま

　　す。

７．岡谷鋼機㈱は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

８．京成電鉄㈱は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

９．MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株

　　の割合で株式分割を行っております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体である公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、研修会・セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

・特定の車種に係る製品のリコール等の市場処置費用

(1)連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　その支出の発生可能性が高く、かつ合理的に見積りができる場合に、個別に見積る方法で算出しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　発生可能性や費用負担割合などの仮定に基づき計上しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該債務の見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の発生が見積りと異

なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

・のれん及びその他無形固定資産の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

   セプトンインクの取得に伴い、以下を計上しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんは、取得原価とその他無形固定資産を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債の時価との差額で算出しております。その他無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、主に無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くインカム・アプローチにより算出しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高等の業績予測やインカム・アプローチにおける割引率等に一定の仮定を置いております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画等は経営者による最善の見積りに基づき作成しておりますが、不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により仮定に重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

  （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会

  計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

  　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項

  ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

  2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

  おります。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

  　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお

  ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

  当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

  なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期

日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりでありま

す。

※３．有形固定資産の減価償却累計額

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1)販売費

(2)一般管理費

※３．売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費

※４．固定資産売却益

※５．受取補償金

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

得意先開発中止に伴う得意先からの補償であります。

※６．固定資産除売却損

※７．減損損失

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

中国子会社の一部事業用資産については、自社での使用見込みがなくなったため、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失（311百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建設仮勘定311百万円であります。

英国子会社の事業用資産については、時価が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（234百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置234百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。

また当社の旧本社については、建て替えにより使用見込みがなくなったため、帳簿価額を備忘価額(1円)まで減額し、当該減少額を減損損失（135百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物134百万円、構築物0百万円であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業部単位や工場単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

英国子会社の事業用資産については、時価が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（262百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置262百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

※８．損害補償金

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

得意先開発中止に伴う仕入先への補償であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

得意先開発中止に伴う仕入先への補償であります。

※９．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得13,745千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株

　　　　　によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却13,745千株、ストックオプション権利行使による減少

　　　　　28千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得24,127千株、単元未満株式の買取りによる増加０千

　　　　　株、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得０千株によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプション権利行使による減少４千株、従業員持株会向け譲

　　　　　渡制限付株式としての自己株式の処分95千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　　　　2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　新たにセプトンテクノロジーズインク等７社（以下、セプトン）を連結したことに伴う連結開始時

の資産及び負債の内訳並びにセプトンの取得価額と連結の範囲の変更を伴う関係会社への出資による

収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の保全を第一義に考え安全性を重視した運用を行い、また、資金調達については自己資金及び銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、また、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先別の期日管理及び残高管理を行い、経理本部へ報告する事などによりリスク低減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する株式及び余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払費用並びに未払法人税等は１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。また、営業債務や借入金は流動性のリスクに晒されていますが、資金繰計画を作成することなどにより、経理本部が当該リスクを管理しております。

デリバティブは為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するために、財務部がデリバティブ管理規程に基づき利用することにしており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　 　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、

　　 当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（※１）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」

　　　　「電子記録債務」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が

　　　　帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」

　　　　「電子記録債務」「短期借入金」「未払費用」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が

　　　　帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※２）破産更生債権等は、これに対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含まれておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

　　ルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　　　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

　　　 （注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は日本証券業協会の公表価格又は取引金融機関から提示された相場価格、又はその将来キャッシュ・フローと国債利回り等を基に割引現在価値法により評価しており、その時価をレベル２に分類しております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２に分類しております。なお、市場価格のない非上場の株式等（連結貸借対照表計上額2,653百万円）及び、投資事業組合への出資（同3,881百万円）は、含めておりません。また、投資事業組合等への出資金については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　その他有価証券の株式について331百万円の減損処理を行っております。

　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。その他の連結子会社については、主に退職一時金制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給し、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、その内容は以下２．確定給付制度に含めております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）　簡便法による金額が含まれております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）3,830百万円、当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）4,107百万円であります。

（ストックオプション等関係）

１．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストックオプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。尚、2022年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき２株の

　　　割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストックオプションの数

（注）2022年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記

　　　載しております。

②単価情報

（注）2022年10月１日付け株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載し

　　　ております。

２．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお

ります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．評価性引当額が3,729百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度にセプトン

　　　　　　テクノロジーズインク等7社を連結子会社化したことによるものです。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.0％は「評価性引当額の増減」△1.6％、「その他」0.7％として組替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

　2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延

　税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　　この変更による影響は軽微であります。