5208 株式会社有沢製作所 有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

　（注）1．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2．第78期の1株当たり配当額122円00銭のうち、期末配当額78円00銭については、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。さらに各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の4部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）電子材料

電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用ガラスクロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。

(2）産業用構造材料

産業用構造材料として使用される水処理用FRP製圧力容器は当社、子会社のProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。

なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、水処理用FRP製圧力容器による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。

(3）電気絶縁材料

電気絶縁材料として使用されるガラスクロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。

(4）ディスプレイ材料

ディスプレイ材料として使用される3D表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が偏光利用部材の製造・販売を行っております。

(5）その他の事業

上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．特定子会社に該当しております。

3．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

4．松揚電子材料(昆山)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高       6,886,261千円

(2）経常利益      　82,667千円

(3）当期純利益    　82,731千円

(4）純資産額     6,876,580千円

(5）総資産額    13,127,467千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、企業価値を創造してまいります。

(1）会社経営の基本方針

当社グループは「創造 Create」「革新 Innovate」「挑戦 Challenge」を基本とし、

Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足度を高める。

Ⅱ.顧客ニーズを掘り起こし、独創的な技術で新事業を創出する。

Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。

Ⅳ.社会・環境課題に取り組み、持続的な成長を実現する。

を経営方針としています。

この経営方針の下、顧客の皆様から寄せられた期待値を少しでも上回り、皆様に「驚きと喜び」を粘り強く提供し続けることを通じて、社会の発展に貢献してまいります。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは人材を活かし、社会・環境課題に取り組み、事業と財務の両面から企業価値を高めることを目指しています。

事業戦略では、独自技術を用いた差異化製品の開発によって新たな価値を創出し、既存事業の深掘りと新規事業の創出を進めて収益力の強化を図り、ROIC8％以上、ROE10％以上を達成することを目指しています。各事業セグメントでは、以下の事業戦略を実行します。

・電子材料においては、独自の樹脂配合と塗工技術を駆使し、高機能材料を開発することにより成長を目指します。具体的には、半導体／データセンター、モバイル通信端末、次世代コンピューティング及び次世代モビリティ分野を中心に新製品開発と事業拡大を進めます。

・産業用構造材料及び電気絶縁材料においては、差異化製品投入によりモビリティ、エネルギー分野の事業化を加速していきます。具体的には、水処理プラント、燃料電池、航空機内装材、次世代電池、水素エネルギー事業分野並びに環境配慮型製品など個性あふれる製品を開発し、更なる成長を目指します。

・ディスプレイ材料においては、新製品の開発を通じてデジタル社会の更なる発展に貢献します。具体的には、産業インフラ用途、医療機器及び次世代コンピューティング分野において新製品の拡販を図ります。

財務戦略では、将来キャッシュフローを生み出す事業への成長投資を行うとともに積極的な株主還元を行い、資本構成の最適化を探究しつつ、資本効率を向上させていきます。

また、社会・環境問題に対して積極的に取り組むことが、企業活動に必須の要件であると認識し、①脱炭素社会への貢献（2030年までにカーボンニュートラルを達成、省エネルギー・省資源の推進、再生可能エネルギーへの代替、環境負荷低減材料の提供）、②多様な人材の育成と働きがいの向上（個人の自律性と組織の一体感向上、次世代を担う人材の育成、全ての社員が活き活きと働ける会社）、③循環型経済の推進（排出物の削減、持続可能なサプライチェーンの構築、化学物質の安全性確保）、④ガバナンスの充実（高い倫理観のある組織、リスクマネジメントの強化）の4つを重要課題（マテリアリティ）と特定しました。

業務執行取締役を委員長とするESG委員会において各重要課題に対して目指す姿を明確にし、改善・解決に向けて取り組んでいます。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、上述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進します。

・当社独自の管理技術、固有技術を磨き、品質・コストの競争力強化を進めます。

・製造・販売・技術各部門の連携を強化し、効率的に事業を運営します。

・グループ会社との協働を推進し、新用途・分野の開拓を積極的に進めます。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ROIC及びROEを経営指標としております。2025年5月に策定した第二次中期経営計画では、2030年3月期でROIC8％以上、ROE10％以上を目標としております。なお、2026年3月期の実績はROIC6.8％、ROE10.1％となりました。

(5）気候変動への取組み

近年の異常気象の増加や甚大化など、気候変動に起因する影響は地球規模で深刻化しております。当社グループは、化学品などを原料として製品を製造するメーカーとして、直面する気候変動の問題を重要な経営課題の一つと認識しております。

環境保全活動については、環境方針に則り、電気・ガス使用量、有害化学物質、産業廃棄物の削減などを進め、環境保全管理委員会で審議し、継続的に改善を図っています。重要事項については取締役会に報告しています。環境問題に関する取り組みは事業リスクを低減するだけではなく、社会の価値創造にもつながるという理念のもと、とりわけ、気候変動については喫緊の課題と捉え、2021年6月に自社の事業活動を通じて発生する温室効果ガス(Scope1、Scope2)の排出量を2030年度に実質ゼロにするカーボンニュートラルの目標を策定し、「カーボンニュートラルへの取り組み」として、その進捗状況を当社ウェブサイトで公表しています。また、当社は2022年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、具体的な活動内容を当社ウェブサイトで開示しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は経営方針に「社会・環境課題に取り組み、持続的な成長を実現する」と掲げ、社会・環境問題に対して積極的に取り組むことが、企業活動に必須の要件であると認識し、①脱炭素社会への貢献、②多様な人材の育成と働きがいの向上、③循環型経済の推進、④ガバナンスの充実 の4つを重要課題（マテリアリティ）と特定しました。

(1）ガバナンス

2021年12月にESG委員会を設置し、この委員長には取締役専務執行役員が、構成員には各執行役員、各部門の部長が就き、組織的活動を展開しています。2023年4月より、国内の関連会社もESG活動に参加しています。ESG委員会では、サステナビリティを意識した経営の啓発・推進のほか、気候変動への対応、脱炭素社会の実現、人権の尊重、労働環境への配慮、取引先との公正・適正な取引などのテーマに関し、年4回審議する体制をとっています。重要な審議事項並びに活動状況などについては、執行役員会、経営会議及び取締役会に定期的に報告され、取締役会において最終的な判断が下されます。環境保全活動に関しては、ESG委員会と連携する環境保全管理委員会が、カーボンニュートラル・プロジェクトや排出分科会の進捗状況を監督し、継続的な改善を図っています。

また、取締役会においては、定期的な報告について、公表された中期経営計画の進捗状況の確認と課題、対策の実施などを議論し、その結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。取締役会は、気候変動関連の議案（目標設定や取組みの進捗状況など）について監督の役割を担っています。また2024年5月には「有沢製作所グループ人権方針」を制定し、当社ホームページで開示いたしました。

(2）戦略

当社は、重要課題（マテリアリティ）の改善・解決に向けて、ESG委員会並びに環境保全管理委員会及び下部組織として各分科会、プロジェクトチームを整備し、各部門とともに活動目標を年度ごとに策定し、取組みを推進しています。

気候関連リスク及び機会に関する戦略は、シナリオ分析に際して、ESG委員会で気候変動に関する重要リスク・重要機会の洗い出しと、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っています。

実施したシナリオ分析は、当社における製品やサービスの調達、開発、製造、販売までのサプライチェーン全体を対象とし、1.5℃と4℃の2つのシナリオを用いて2030年時点における影響を分析しました。

①気候変動によるリスクと機会

地球温暖化による気候変動は、社会に及ぼす影響が極めて大きいため、気温上昇を抑制することを目指す動きに貢献していくことが重要であると考えています。

気候変動は、台風・豪雨などの水害による当社やサプライチェーンへの被害、規制強化に伴う炭素税導入・クレジット購入・設備更新・再生エネルギー購入などの費用の増加のリスクが考えられます。

一方、顧客の環境意識の向上に対応した製品の提供は、当社のビジネスの機会であると捉えています。具体的には、車載用燃料電池、海水淡水化処理、航空機（軽量化）、脱炭素次世代エネルギー開発事業へ材料を供給することで気候変動に対応するとともに、自動運転支援、医療機器などへの材料供給により生活環境の改善にも貢献しています。

（リスク）

（機会）

②人的資本経営に関する取組みについて

人材は当社グループにとって価値創造の源泉であり、持続的な成長・発展を実現する原動力です。求める人材像を「自ら考えCIC（創造・革新・挑戦）を実践する人材」と定め、ESG委員会傘下の人的資本分科会にて環境整備と人材育成を進めています。さらに中期経営計画に「人材を活かし、社会・環境課題に取り組み、事業と財務の両面から企業価値を高めることを目指す」と掲げ、経営と事業をリードする人材の育成、多様な人材の獲得と育成、働きやすく、働きがいのある職場づくりに取り組みます。その結果が企業価値の向上につながり、得られた成果を全社員に還元することで、更なる価値創造を生むという好循環を創り上げたいと考えています。また、人材の多様性を尊重し、採用や昇格を決める際、年齢、性別、経歴、国籍にとらわれることなく、能力や成果に応じた評価・処遇を行っています。その結果、当社グループ管理職の69.1%（有沢製作所単体では38.5%）は中途入社社員が占めています。また、仕事と生活の両立支援も進めており、男性と女性の平均勤続年数に差はありません。

(3）リスク管理

当社は、気候変動に関するリスクを重要な経営課題と認識しています。そのため、想定されるリスクについては、ESG委員会において識別・評価し、執行役員会、経営会議、さらには取締役会へ報告され、重要な課題を確定しています。それらに適切な対策を講じ、リスク管理体制の向上を図っています。

なお、気候変動リスクの評価は、事業における気候変動要因を特定した上で、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオに基づく将来の規制、社会、技術、気候条件などの変化を前提としています。

また、環境問題に伴う外部環境の変化への対応、さらに持続可能な開発の国際目標であるSDGsへの貢献についてESG委員会で検討してきました。その結果、中期経営計画で取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として、「脱炭素社会への貢献」、「多様な人材の育成と働きがいの向上」、「循環型経済の推進」、「ガバナンスの充実」の4項目を特定し、これらの課題の解決に向け、全社一丸となって取り組んでいます。

マテリアリティの特定に際しては、ESG委員会において、持続可能な社会に対する重要度と当社事業に対する重要度の観点から4項目に絞り込みました。

(4）指標及び目標

①気候変動

当社は、エネルギー使用効率の改善に向けて実施してきた様々な取組みを拡大展開するとともに、再生可能エネルギーの利用とカーボンニュートラルガスの購入、並びに低炭素製品の開発を推進することにより、2030年度にCO2の直接排出（Scope1）と間接排出（Scope2）についてのカーボンニュートラルの達成を目指します。

（カーボンニュートラル化の計画）

②人的資本

女性管理職比率は、2022年3月末時点で12.5%でしたが、候補者の採用・選抜・養成を進め、2026年3月末には22.3%となりました。なお、2021年6月に初の女性取締役が就任し、2023年6月にはさらに1名が加わり、合計2名となっています。また、2022年6月には内部昇格として初の女性執行役員を登用し、2024年6月と2025年6月にはさらに各1名を加え、合計3名としました。今後も、社員の個性を尊重した能力開発や能力発揮の機会を提供するなど、様々な施策に取り組み、多様な人材の採用と登用を推進していきます。

（注）1．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）と同様に扱っております。

2．指標の算出にあたっては、海外子会社の金額を期中平均レートにより邦貨に換算し算出しております。

3．育児休業には法令で定められた育児休業のほか、海外子会社における出産育児を目的とした休業制度等を含めております。またProtec Arisawa America, Inc.については、育児休業制度が整備されていないため、男性労働者の育児休業取得率の計算には含めておりません。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品需要の変動について

当社グループが製造・販売する製品の主なユーザーは、情報機器メーカー、電子部品メーカー、産業用電子機器メーカー等であり、これら電子機器の需要変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 特定の製品への依存について

当社グループの売上高は、電子材料分野への依存度が高くなっております。当分野の売上が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 新規事業の展開について

当社グループは、種々の新規事業の立上げを図っておりますが、その進捗状況によっては、経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 原材料の調達について

当社グループが購入する原材料において、原油や銅価の高騰により購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 災害による影響について

当社グループの生産拠点は、その多くが新潟県上越市に集中しており、地震その他の災害が発生した場合には、生産活動の中断等により当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 環境に関する規制について

当社グループの事業は、様々な環境保全やその他の法的規制のもとにあります。これらの環境保全やその他の規制の遵守に伴い甚大な債務や義務が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループは、事業遂行上の技術情報や個人情報等の機密情報を保有するとともに、生産・販売・会計等の事業活動の多くは各種情報システムを利用しています。災害やサイバー攻撃、不正アクセス等により、これらの情報の漏洩や情報システムに予期せぬ障害が発生し、業務が停止した場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型感染症に関するリスクについて

重大な新型感染症が発生・感染拡大した場合には、サプライチェーンや生産活動の混乱、国内経済や市場への悪影響などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループはステークホルダーの皆様の安全・健康を最優先とし、状況に応じた感染防止策を徹底するとともに、テレビ会議システムの有効活用、テレワーク（在宅勤務）の実施、サテライトオフィスの利用等を実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇や米国の通商政策による影響に加え、中東情勢による原材料・エネルギー価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、ディスプレイ材料が軟調だったものの、主力事業分野である電子材料において、スマートフォン、及び半導体（PC、AIサーバー向けなど）の需要が増加したことに加え、産業用構造材料においても航空機用ハニカムパネル、及び水処理用FRP製圧力容器の売上高が好調に推移したことから、売上高は564億74百万円（前年同期比13.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は58億5百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益は61億57百万円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億95百万円（前年同期比25.8％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

電子材料

電子材料では、フレキシブルプリント配線板用材料（受注高242億5百万円12.9％増、生産高13.9％増、前連結会計年度比較、提出会社単体ベース）、及びプリント配線板用ガラスクロスの売上高が増加したこと等により、売上高は358億82百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は売上高が増加したことから、35億58百万円（前年同期比24.7％増）となりました。

産業用構造材料

産業用構造材料では、航空機用ハニカムパネル、及び水処理用FRP製圧力容器の売上高が増加したこと等により、売上高は137億31百万円（前年同期比29.3％増）、セグメント利益は売上高が増加したことから、29億1百万円（前年同期比64.7％増）となりました。

電気絶縁材料

電気絶縁材料では、インフラ関連向けの売上高が減少したこと等により、売上高は25億46百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は2億64百万円（前年同期比55.5％増）となりました。

ディスプレイ材料

ディスプレイ材料では、3D関連材料、及び偏光利用部材の売上高が減少したこと等により、売上高は39億73百万円（前年同期比19.1％減）、セグメント利益は8億33百万円（前年同期比51.8％減）となりました。

その他（その他の事業分野）

その他では、売上高は3億39百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は2億33百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ14億90百万円減少し、148億80百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は31億44百万円（前年同期比30.9％減）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益65億79百万円、減価償却費24億65百万円等であり、主な資金減少の要因は、売上債権の増加48億38百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は70億90百万円（前年同期比241.4％増）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出67億93百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は17億48百万円（前年同期は40億86百万円の支出）となりました。主な資金増加の要因は、短期借入金の増加59億56百万円であり、主な資金減少の要因は、配当金の支払32億58百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社　以下同様）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。

2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、販売実績の割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、主力の電子材料関連を中心に生産能力の向上及び拡大に向けた設備投資を行い、既存事業の継続的成長に取り組んでまいりました。同時に、各セグメントで市場の変化を先取りした新製品の開発を行い、市場拡大と当社グループの成長を促す挑戦を続けております。当社グループの主力製品である電子材料は、多機能携帯端末向けに子会社の新揚科技股份有限公司を含め受注を拡大し、グループ全体の支えとなりました。産業用構造材料、電気絶縁材料及びディスプレイ材料につきましては、更なる成長を期待しており、継続して新規開発と収益力強化を行う考えであります。

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析は、次のとおりであります。

ａ．財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は810億39百万円（前連結会計年度末は717億36百万円）となり、93億2百万円（13.0％）の増加となりました。

主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が52億32百万円、原材料及び貯蔵品が10億69百万円、有形固定資産が48億76百万円それぞれ増加し、現金及び預金が16億20百万円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は303億51百万円（前連結会計年度末は231億77百万円）となり、71億73百万円（31.0％）の増加となりました。

主な要因は、支払手形及び買掛金が10億43百万円、短期借入金が60億62百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は506億88百万円（前連結会計年度末は485億59百万円）となり、21億28百万円（4.4％）の増加となりました。

主な要因は、利益剰余金が17億30百万円、為替換算調整勘定が9億43百万円それぞれ増加し、自己株式が7億5百万円増加（純資産は減少）したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、564億74百万円（前連結会計年度は498億15百万円）と66億58百万円13.4％の増収となりました。また、売上原価につきましては、430億56百万円（前連結会計年度は381億94百万円）と48億62百万円の増加となりましたが、徹底したコスト削減に努め、売上原価率は76.2％と0.5ポイントの改善となりました。

これにより、売上総利益は134億17百万円（前連結会計年度は116億21百万円）となり、17億96百万円の増益となりました。売上総利益率は23.8％と0.5ポイント増加しております。

（営業損益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、76億12百万円（前連結会計年度は67億28百万円）と8億83百万円の増加となりましたが、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努め、販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と同等の13.5％となりました。

これにより、営業利益は58億5百万円（前連結会計年度は48億93百万円）となり、9億12百万円の増加となりました。営業利益率は10.3％と0.5ポイント増加しております。

（経常損益）

当連結会計年度における営業外損益は3億52百万円の利益（前連結会計年度は3億74百万円の利益）と21百万円の減少となりました。主な減少要因は、為替差益が90百万円減少したこと等によるものです。

これにより、経常利益は61億57百万円（前連結会計年度は52億67百万円）となり、8億90百万円の増加となりました。経常利益率は10.9％と0.3ポイント増加しております。

（税金等調整前当期純損益）

当連結会計年度における特別損益は4億21百万円の利益（前連結会計年度は4百万円の損失）と4億25百万円の増加となりました。主な増加要因は、投資有価証券売却益が1億4百万円増加し、負ののれん発生益1億68百万円を計上、助成金収入1億64百万円を計上したこと等によるものです。

これにより、税金等調整前当期純利益は65億79百万円（前連結会計年度は52億63百万円）となり、13億16百万円の増加となりました。税金等調整前当期純利益率は11.7％と1.1ポイント増加しております。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における法人税等は15億83百万円（前連結会計年度は12億93百万円）となり、2億89百万円の増加となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は49億95百万円（前連結会計年度は39億69百万円）となり、10億26百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は8.8％と0.8ポイント増加しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（キャッシュ・フローの指標）

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値に基づいております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

ａ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。設備投資等の資本形成に関わる資金については、調達コストやリスク分散などを勘案しながら自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本としております。また、資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいて、グループファイナンスを進めております。

ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営財務目標については、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、税効果会計の適用にあたり繰延税金資産については、その回収可能性を合理的に見積り、評価性引当額を控除して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は有税項目の将来の無税処理の可能性や将来の収益力に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

ｃ．有価証券及び投資有価証券の減損

当社グループは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、評価方法は市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、市場価格のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、市場価格のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。

当社グループでは有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

ｄ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして固定資産をグルーピングしております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識しております。将来、新たに資産グループの回収可能額が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

この適用により、当連結会計年度においては提出会社の製造設備について減損損失1,759千円を特別損失として計上しました。

e．棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に償却を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。

正味売却価額は、販売実績等を基礎として見積っているため、将来の市場環境の変化や販売見込みの相違によっては、棚卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、㈱サトーセン、Protec Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.、カラーリンク・ジャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っております。

研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基本とし、電子材料分野、産業用構造材料分野、電気絶縁材料分野及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大を目指し新技術、新製品の研究開発に邁進しております。

電子材料としては、FPC（フレキシブルプリント配線板）用材料、プリント配線板用ガラスクロス、特殊プリント配線板用プリプレグ等が、産業用構造材料としては、車載用材料、水処理関連材料、航空機内装用材料が、電気絶縁材料としては、電気絶縁用プリプレグ、各種成形品等が、ディスプレイ材料としては、3Dフィルター、光学成形品等があげられます。

当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は185名であり、当連結会計年度の研究開発費は2,778百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1）電子材料分野

・バイオマス原料を用いたFPC材料

当社は、環境対応への取り組みの一環として、カーボンニュートラルの推進及び省エネルギー化に注力しています。近年、資源保全及び環境負荷低減の観点から、植物等の再生可能な有機資源を活用したバイオマス原料やリサイクル原料が注目されています。当社においても、これらの原料を用いたFPC材料の開発を進めています。スマートフォン等に代表される電子機器の高機能化・高性能化に伴い、FPC材料には、高周波（ミリ波）帯における高速通信時の低伝送ロス特性をはじめ、絶縁信頼性、耐熱性、回路埋まり性及び屈曲性などの性能が求められています。当社では、これらの要求特性を維持・向上させつつ、バイオマス度の高いFPC材料の実現を目指し、材料パートナーとの協業による樹脂原料の検討を行っています。

その成果として、バイオマス度25％以上を有するカバーレイフィルムを開発しました。当該製品については、現在、顧客評価向けのサンプル提供を開始しており、今後の量産化及び実用化に向けた検討を継続していく方針です。

・環境対応のフッ素フリーFCCL

PFAS（有機フッ素化合物）は、化学的に極めて安定であることから自然環境中で分解されにくく、人体、土壌及び海洋等に残留しやすい性質を有しています。このため、欧州を中心に、規制対象物質とする動きが進んでいます。

一方、フッ素系材料は、非常に低い誘電特性を有し、高周波・高速伝送用途において優れた特性を発揮することから、通信分野や生成AI関連分野の高性能化を支える重要な材料の一つとなっています。

こうした市場環境を踏まえ、当社は独自の配合技術を活用することにより、PFASを使用することなく、従来のフッ素系材料と同等の低誘電特性を有するフッ素フリーFCCL（フレキシブル銅張積層板）を開発しました。現在、顧客向けのサンプル提供を開始しており、各種特性評価も順調に進んでいます。

今後も、環境規制動向及び市場ニーズを注視しながら、環境対応型材料の開発と製品ラインアップの拡充に取り組んでいきます。

電子材料に係る研究開発費は1,592百万円であります。

(2）産業用構造材料・電気絶縁材料分野

・高耐熱CFRPスリーブ

近年、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの進展を背景に、発電設備や電動モビリティ分野では、発電機及びモーターの高効率化・高出力化が進んでいます。これに伴い、ローターの高速回転化も進んでおり、遠心力による永久磁石の飛散防止や、高温環境下における信頼性の確保が重要な課題となっています。また、回転性能を安定させるため、ローター部品には高い寸法精度も求められています。

当社は、こうした市場ニーズに対応するため、ローター部品用途としてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）スリーブの開発を進めています。本製品は、円筒状に配置された永久磁石に篏合する構造により、上述の課題を解決することができます。また、本製品には、当社が独自に開発したガラス転移温度（Tg）250℃以上の高耐熱樹脂を採用し、高温かつ超高速回転条件下でも安定した性能を発揮する点を特長としています。さらに、材料設計技術及び成形・加工技術の高度化により、高い信頼性と優れた寸法精度を兼ね備えた製品の提供を可能にしています。

今後も、発電設備及び電動モビリティ分野における要求特性の高度化に対応するため、製品性能の更なる向上と用途拡大に向けた開発を継続していきます。

・AEM型水電解水素発生装置用材料

再生可能エネルギー由来のグリーン水素の製造方式の一つであるAEM（陰イオン交換膜）型水電解水素発生装置は、アルカリ性水溶液を用いることにより、希少金属である白金（Pt）やイリジウム（Ir）等の触媒を使用せずに高純度の水素を生成できる方式として、近年注目されています。この方式は、水素製造におけるコスト低減及び資源制約への対応が期待されており、各国において開発及び実用化に向けた取り組みが進められています。

当社は、水素発生装置のセルに組み込まれるAEMの保護並びに水素、酸素及び電解質液のリーク抑制を目的として、装置の長寿命化及び信頼性向上に資するサブガスケットの開発を進めています。本製品については、現在、顧客各社において評価が進められています。

本開発を通じて、水素製造の低コスト化及び高純度化に貢献するとともに、水素エネルギー社会の実現に向けた取り組みを継続して推進していきます。

産業用構造材料及び電気絶縁材料に係る研究開発費は767百万円であります。

(3）ディスプレイ材料分野

・医療用3Dディスプレイ

当社の光学素子「Xpol®」を搭載した3Dディスプレイは、医療分野における映像表示の高精細化を背景に4K解像度モデルの採用が進んでいます。内視鏡手術用途として主流の32インチモデルに加え、顕微鏡手術等に対応する大型サイズへのニーズにも応えるため、55インチまでの4K-3Dディスプレイを開発し、製品の提供を開始しました。

従来、医療分野におけるディスプレイは、主として液晶（LCD）パネルとの組み合わせを中心に展開してきましたが、高コントラスト表示への需要の高まりを見据え、当社がこれまで培ってきた高精度貼合技術をさらに高度化することで、有機EL（OLED）パネルを用いた3D-OLEDディスプレイへの対応を可能としました。

今後、医療分野では、低侵襲治療の普及に伴い、映像表示の更なる高精細化及び高コントラスト化への要求が一層高まると見込んでおり、当社では、こうした市場ニーズに対応すべく、設計・加工技術の更なる高度化に取り組んでまいります。

ディスプレイ材料に係る研究開発費は320百万円であります。

(4）ARISAWA Innovation Centerの開設

当社は、オープンイノベーションを推進する新たな技術開発拠点として、2025年9月に新潟県上越市に「ARISAWA Innovation Center」を開設しました。本センターを活用し、産学連携を含む外部パートナーとの共創を推進することで、多様な企業との交流を通じた新技術の創出と事業化を目指します。

本イノベーションセンターでは、当社がこれまで培ってきた固有の「既知の技術」と、パートナーから提供され得る新たな「未知の技術」を融合させることにより、新たな価値の創出を図ります。これらの取り組みを通じて、次の50年、100年の成長を牽引する製品や技術の育成に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争に対応すべく、発展成長分野に重点を置き集中して設備投資を行っており、当連結会計年度におきましては7,030百万円の設備投資を実施しました。

当連結会計年度における設備投資の主なものは、フレキシブルプリント配線板用材料を中心とする電子材料関連の生産設備4,546百万円であります。

なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年3月31日現在

(2）国内子会社

2026年3月31日現在

　(3）在外子会社

2026年3月31日現在

 （注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

2．提出会社の国内子会社に貸付けている主要な設備は当該子会社の設備に含めて記載しております。

3．提出会社の関西営業所における設備及び従業員は㈱サトーセンに含めて記載しております。

4．新揚科技股份有限公司及び松揚電子材料(昆山)有限公司のリース資産に、それぞれ土地使用権253,796千円（39,265㎡）、48,581千円（30,136㎡）が含まれております。

5．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）1．2025年6月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2025年7月25日付で自己株式34,650株を処分しております。

2．提出日現在の発行済株式のうち170,783株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　207,290千円）によるものであります。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）1．新株予約権の行使による増加であります。

2．自己株式の消却による減少であります。

（5）【所有者別状況】

　（注）　1．自己株式770,883株は、「個人その他」に7,708単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。なお、当該自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式56,757株は含まれておりません。

2．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5単元及び19株含まれております。

（6）【大株主の状況】

　（注）1　当社は、自己株式を770,883株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。なお、発行済株式の総数から除く自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式56,757株は含まれておりません。

3　三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。

4　2024年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年5月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　野村證券株式会社他共同保有者2名

住所　　　　　　東京都中央区日本橋一丁目13番1号

保有株式等の数　1,451,354株

株券等保有割合　4.32％

5　2024年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルが2024年8月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　株式会社ストラテジックキャピタル

住所　　　　　　東京都渋谷区東三丁目14番15号

保有株式等の数　1,666,500株

株券等保有割合　4.96％

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

2．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式が56,700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数567個が含まれております。

3．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が83株含まれております。

②【自己株式等】

（注）　従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式56,700株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度)

①本制度の概要

当社は、2025年5月22日開催の取締役会において、当社の取締役（以下「対象取締役」という。）の役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の改定を決議し、2025年6月26日開催の第77回定時株主総会で承認可決されました。本制度は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

②対象取締役に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数等

対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額60百万円以内とします。また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年60,000株以内(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含みます。)又は株式併合が行われた場合、分割・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることになります。

その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経て取締役会において決定するものとします。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社取締役

(従業員向け株式交付信託制度)

①本制度の概要

当社は、2021年7月29日開催の取締役会において、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

交付される当社株式については、当社と当該従業員との間で、原則として交付日から退職する日までを譲渡制限とする譲渡制限契約を締結します。

本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記のとおりです。

帳簿価額　前連結会計年度122百万円　当連結会計年度85百万円

株式数　　前連結会計年度 81,200株　当連結会計年度56,757株

③当該従業員株式所有制度により受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号による普通株式の取得及び会社法第155条第11号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①　会社法第155条第7号による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

②　会社法第155条第11号による取得

　（注）　当事業年度における取得自己株式504,338株は、有限会社有沢建興との吸収合併に際し、同社が保有していた当社株式を承継したものです。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式交付信託にかかる信託口が所有する株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、期中に獲得した資金を既存事業の深掘りと新規事業の創出に投じるとともに、積極的に株主の皆様に還元していきます。株主資本配当率（DOE）６％又は総還元性向80％以上のいずれか大きい金額を株主の皆様に還元することを基本方針とし、資金需要や財務状況等を総合的に勘案した上で自己株式の取得についても柔軟に対応していきます。この方針の適用期間は、自己資本比率50％程度を達成できた時期を目処としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり122円の配当（うち中間配当44円）を実施することを予定しております。この結果、連結配当性向は81.0％となる予定であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額2,560,977千円及び1株当たり配当額78円につきましては、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な成長による企業価値の向上と社会的信頼を得るため、企業統治体制を確立し、経営の効率化と公正性の確保、積極的な情報開示による透明性の向上に努めています。

経営の効率化においては、迅速な意思決定を行うため、少数精鋭による管理形態を目指し、取締役の人数を必要最小限にとどめています。また、取締役会による意思決定の下、迅速に業務を執行するとともに、精度の高い情報収集を行うため執行役員制度を導入しています。

経営の公正性においては、内部統制体制の整備に関する基本方針に従い、コンプライアンス確保のための体制及び制度の整備を図っています。また、透明性の向上を図るため、IR活動などを通じて株主とのコミュニケーションを充実させつつ、可能な限り積極的で迅速な情報公開を行っています。

②　企業統治の体制の概要

業務執行にあたっては、取締役会で決定される経営方針や経営計画の迅速な執行と管理のため、最高経営責任者と執行役員14名、合計15名で構成される執行役員会を設置し、積極的かつ適切な経営を推進しています。

各執行役員は、取締役会のほか、定期に開催される経営会議（取締役会の決定に基づく経営執行の基本方針、その他経営に関する重要事項の審議及び調整、並びに取締役会付議事項の事前審議を行う会議体）、執行役員会の承認を受け、所管業務を立案・推進し、職務分掌及び職務権限に関する規程などに従い、効率的かつ適切な職務執行に努めています。

③　企業統治の体制を採用する理由

監査役会設置会社として、監査役会は監査役会規程に基づき、定期に開催しております。各監査役は取締役会に、常勤監査役は執行役員会などにも出席し、取締役の職務執行や内部統制の整備・運用状況などに関して適切な提言・助言を述べ、厳正に経営を監視しています。

当社では社外取締役5名と社外監査役2名が就任しており、その独立した立場から法令、財務、会計、企業統治などについての客観的意見を述べ、取締役会での建設的な議論に貢献しています。豊富な経験を持ち、幅広い見識を備えた社外取締役・社外監査役からは、取締役会の意思決定の妥当性や正当性を確保するための助言や提言をいただいており、経営の監視機能が十分に働いていると考えています。

④　内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において以下のとおり「業務の適正を確保するための体制」を決議しております。

(a)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社では、グループ全体を網羅する「有沢製作所グループ企業行動指針」を定め、その指針に沿って具体的な管理規程を設け、規程を順守することで取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する体制を確保しています。

(b)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び定款の定めに沿って、文書管理規程を制定し、適切に保存・管理する体制を構築しています。

(c)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社取締役が当社子会社の取締役を兼務することで、当社子会社の取締役等の職務執行の監督を行なうほか、関係会社管理規程を制定し、その定めに沿って取締役会議事録及び重要事項の報告を義務づける体制を整備しています。

(d)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループを取り巻く様々なリスクを把握・管理するため、個々のリスクに応じた管理規程を制定し、その規程を順守することによりリスクの軽減化を図る体制を整備しています。

(e)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループでは、各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にするため、職務分掌及び職務権限に関する規程を整備するほか、グループ共通の会計管理システムの導入等、当社グループの取締役の業務執行が効率的に行われる体制を整備しています。

(f)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社監査役の指示の実効性の確保に関する体制

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを要請した場合は、監査目的に必要な知識・経験等を勘案して使用人を配置しています。また、配置された補助者は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、当社取締役からの指揮は受けないものとして独立性及び実効性を確保しています。

(g)当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制並びに当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社取締役及び使用人等が監査役に報告すべき事項を定める規程を制定し、当社グループの経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については直ちに監査役に報告する体制を確保しています。また、監査役が使用人等から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱いを禁止した内部通報制度が整備されています。

(h)当社監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役がその職務の執行について当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しています。また、監査役が職務遂行に必要があると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど、それらに掛かる費用を会社が負担しています。

(i)その他当社監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

当社監査役は定期的に子会社の取締役から報告を受けるとともに、子会社の監査役より報告を受けるなど、随時連携し企業集団における適正な監査を実施しています。

(j)財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備状況、運用状況を継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行い、内部統制が有効かつ適切に機能する体制を整備しています。また、当社子会社の会計処理におけるガバナンスや内部統制が有効かつ適切に機能する体制を強化していきます。

(k)反社会的勢力の排除に向けた体制

当社及び当社子会社では、「有沢製作所グループ企業行動指針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応しています。

なお、当社グループは、業務の適正を確保するための体制の定めに従い、市民社会に脅威を与え、経済活動に障害となる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを、コンプライアンス・マニュアルに行動指針及び行動規範として定めるとともに、内部統制制度の定めに従い規程違反の防止のための社内報告体制の整備、内部監査体制の拡充により、反社会的勢力を排除しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりであります。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役並びに各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害がてん補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害については塡補の対象としないこととしております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

イ．自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．剰余金の中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役会、及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

(a)取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・子会社を含む決算、業績予想及び中期経営計画に関する事項

・代表取締役の選任、取締役・執行役員の選任、取締役会実効性評価に関する事項

・配当、資本政策の基本方針及び株主還元方針

・サステナビリティ、ESGに関する事項

・内部統制、コンプライアンスに関する事項

また、各委員会の活動や社内プロジェクトの活動報告のほか、執行役員より執行報告及び経営会議審議事項の報告を行いました。

(b)指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を3回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。

・取締役選任の議案に関する事項

・業績連動報酬にかかる指標の実績と内容のレビュー、役員報酬額に関する事項

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年6月17日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率17％）

（注）1．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2026年6月分の持株会による取得株式数は、提出日（2026年6月17日）現在確認ができていないため、2026年5月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

2．取締役　中村康二、我孫子和夫、高田博俊、沼田美穂及び堀江磨紀子は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号）に該当する社外取締役（会社法第2条第15号）であります。

3．監査役　田中耕一郎及び横田晃一は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号）に該当する社外監査役（会社法第2条第16号）であります。

4．2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6．当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名であり、最高経営責任者1名、取締役専務執行役員1名、取締役常務執行役員2名のほか、次の11名で構成しております。

7．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項により北和英は常勤監査役　増村弥の補欠として、石田剛史は社外監査役　田中耕一郎及び横田晃一の補欠として選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役9名の選任」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率17％）

（注）1．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2026年6月分の持株会による取得株式数は、提出日（2026年6月17日）現在確認ができていないため、2026年5月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

2．取締役　中村康二、我孫子和夫、高田博俊、沼田美穂及び堀江磨紀子は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号）に該当する社外取締役（会社法第2条第15号）であります。

3．監査役　田中耕一郎及び横田晃一は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号）に該当する社外監査役（会社法第2条第16号）であります。

4．2026年6月18日開催予定の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5．2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6．当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導入しております。2026年6月18日開催予定の定時株主総会の直後に開催予定の取締役会において執行役員の選任が決議されますと、執行役員は16名となり、最高経営責任者1名、取締役専務執行役員1名、取締役常務執行役員2名のほか、次の12名で構成されることになります。

7．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項により補欠監査役を選任しております。2026年6月18日開催予定の定時株主総会において、議案（決議事項）「補欠監査役2名選任の件」が承認可決されますと、北和英は常勤監査役　増村弥の補欠として、石田剛史は社外監査役　田中耕一郎及び横田晃一の補欠として選任されることになります。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員も当社との間において、「①役員一覧」に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届け出ております。

社外取締役の中村康二は、三井物産㈱において専務執行役員、三光合成㈱において取締役などを歴任し、長年、国内外に及ぶ企業経営に携わってきました。グローバル企業での事業責任者を務めた経験から、国際的な経営に関する知見・見識が豊富であり、当社の事業戦略をはじめとする経営全般に対して、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断しました。

社外取締役の我孫子和夫は、カリフォルニア州立大学大学院を修了後、AP通信社において東京支局総支配人・北東アジア総支配人を歴任するとともに、社団法人日本外国特派員協会会長も兼務してきました。同社退職後も東京外国語大学や上智大学などで非常勤の教職に就いており、国際コミュニケーションや報道の規範と倫理などに関する見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断しました。

社外取締役の高田博俊は、日本精機㈱の代表取締役、海外子会社の董事長などを歴任し、長年、営業・商品企画などの分野で自動車業界に携わってきました。同業界における造詣が深い人材であり、製造業及びグローバルに事業を展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断しました。

社外取締役の沼田美穂は、沼田法律事務所の所長を務め、法律事務所の経営に携わりながら、第一東京弁護士会副会長、東京簡易裁判所民事調停委員や東京貿易ホールディングス㈱の社外監査役を務めるなど、バランスの取れた人材です。長年、弁護士として活躍し法律の専門家としての高い見識と経験があり、ガバナンス及びコンプライアンスなどに関する高度な見識に基づき社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断しました。

社外取締役の堀江磨紀子は、グローバル金融機関において日本株式市場に関する機関投資家営業、企業調査と運用に携わり、経営コンサルティングやスタートアップ立ち上げにも参画してきました。これらの経験を活かして、投資家が期待する企業のあり方を経営戦略に反映し、当社の経営の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断しました。

社外監査役の田中耕一郎は、公認会計士、税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見と、大手監査法人における豊富な業務経験及び海外駐在経験を、当社の社外監査役としての職務に独立した中立的な立場から、適切に活かしていただけるものと判断しました。

社外監査役の横田晃一は、横田会計事務所長として、地元上越市に根ざした活動を展開してきました。税理士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、独立した中立的な立場から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しました。

社外取締役5名及び社外監査役2名は一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりませんが、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係から候補者の独立性を判断するとともに、企業統治、内部統制、財務報告等の経験、知識を総合的に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会、監査役会に出席するとともに、常勤監査役を通じて又は直接、内部監査、会計監査状況等の各種報告を受け、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性、企業統治の有効性等を監査しています。

社外取締役は取締役会等において、監査役会の要請に基づく内部監査、監査役監査及び会計監査人監査における監査の報告等を受けており、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。

（3）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は3名（常勤監査役1名、社外監査役2名）で構成されております。監査役は定期的な監査役監査を実施するとともに、監査役会は監査役会規程に基づき定期的に開催しており、取締役の職務執行や内部統制の整備・運用状況等について適宜必要な課題提起を行っております。

なお、常勤監査役の増村弥は、当社の製造、経営企画、人事及び総務部門を歴任し、財務、法務、コンプライアンス、リスクマネジメント等に関する豊富な知識・経験を有しております。また、社外監査役の田中耕一郎は公認会計士、税理士の資格を有し、社外監査役の横田晃一は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査計画、監査の方法・分担、期中の監査に関する重要な事項、その他の監査役の執行に関する事項などであります。

また、常勤監査役の活動としては、取締役会ほか重要会議へ出席、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施して、会社の状況及び監査の内容を把握し、監査役会へ報告しております。

②　内部監査の状況

内部監査部門は、他職制に属しない独立した内部監査室として専任者2名を配置し、定期監査と必要に応じた臨時監査を実施しています。定期監査については、社内規程に基づいて期ごとに監査計画を立案し、最高経営責任者の決裁を経て実施しており、監査結果は関係先に示達され、具体的助言、勧告を行うとともに、監査役への報告並びに意見交換を行っています。

なお、内部監査部門による監査結果は、取締役会並びに監査役会に報告され、監査役の監査業務において認識を共有することにより、監査機能の強化を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1985年以降

当社の調査可能範囲によるものであり、上記以前からの可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

佐久間　佳之

髙橋　顕

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定され、公認会計士11名、その他20名により構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、下記の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査役会が策定した会計監査人の評価基準に従った評価を踏まえ、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかを検証し、毎年再任の適否について決定しております。この結果、上記の監査法人を不再任とする必要はないと判断いたしました。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の独立性及び適格性を害する理由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は再任しないことに関する議案の内容を決定し株主総会に提案いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し評価を行っております。監査役会は監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認しており、問題はないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）

連結子会社における非監査業務は、決算レビュー監査及び税務申告であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の職務執行状況及び決定の判断内容等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（4）【役員の報酬等】

①取締役の報酬等の決定に関する方針

取締役の指名並びに報酬の決定に関する手続きの独立性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし委員の過半数を独立社外取締役によって構成する、指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の決定方針は、指名・報酬諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決定しています。

取締役の報酬等の決定方針の内容の概要は、以下のとおりです。

ａ．取締役報酬制度の基本方針

・業績と報酬を明確に関連付けることで、経営陣に対し常に業績向上を意識付け、当社の持続的発展へ向けた健全な企業家精神の発揮を促すものであること。

・財務業績のみならず、創造、革新、挑戦の基本精神の下、「CIC　昨日より今日、今日より明日」の経営理念に根ざした積極的なチャレンジに対する評価を反映できるものであること。

・当社の持続的発展と企業価値向上に貢献できる優秀な経営人材を確保することができるものであること。

ｂ．報酬体系

上記の基本方針の下、当社の業務執行取締役に対する報酬体系は、固定報酬としての基本報酬、前年度業績等に連動する業績連動報酬、株主の皆様との利害共有を目的とした株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成されております。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝5：3：2としております（KPIを100％達成の場合）。また、社外取締役に対しても、当社の企業価値向上について株主目線での貢献を促す目的で、2025年7月より株式報酬（譲渡制限付株式）を支給しています。その割合は、基本報酬：株式報酬＝5：1としています。なお、基本報酬及び前年度業績を反映した業績連動報酬は職務執行期間において均等に支給しており、譲渡制限付株式報酬は毎年一定の時期に支給しております。

②業績連動報酬にかかる指標（KPI）の内容、選定理由、算定方法及び実績

業績連動報酬にかかる業績指標は前期単年度の連結営業利益とし、目標値に対する達成度合いに応じて支給しております。当該指標を選定した理由は、企業活動の本業の成果を表す財務指標であること、中期経営計画の達成数値目標であるROICの算定に税引後営業利益を用いていること、従業員の賞与制度にも用いている財務指標であり双方の制度における整合性を重視することからであります。その実績は48億93百万円でありました。

また、当社カーボンニュートラル・プロジェクトで掲げているCO2排出削減量のうち、エネルギー使用効率の向上による排出量削減に関する目標達成度を業績指標に加えております。その実績は1,311t-CO2（目標は1,489t-CO2、達成率は88.05％）でありました。

③株式報酬（非金銭報酬）の内容

株式報酬（非金銭報酬）は譲渡制限付株式報酬とし、当社の株式価値と報酬との連動性を明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、当社の企業価値の持続的な向上に貢献する意識を高めることを目的として退任時に譲渡制限が解除されるプランとしております。当社は、毎年、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を取締役に支給し、各取締役は同金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社株式の発行又は処分を受けます。各取締役への割当株式数は、指名・報酬諮問委員会からの答申内容を踏まえ、個別に定める基準額に相当する数を取締役会で決定しております。なお、1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲の金額としております。

④取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬諮問委員会が取締役会の諮問を受け、各取締役の基本報酬の額、及び業績連動報酬における各取締役の担当部門の業績に基づく評価配分を答申します。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申に準じて取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。

なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で割当株式数等の個人別の報酬の内容を決定しております。

⑤取締役の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、指名・報酬諮問委員会において、役員報酬制度の内容と決定方針との整合性について多角的な検討が行われていることから、取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しました。

なお、指名・報酬諮問委員会は、外部の報酬コンサルタント（WTW（ウイリス・タワーズワトソン））が運営する「経営者報酬データベース」に基づく客観的かつ多面的な報酬ベンチマーク分析により妥当性を検証しております。

⑥監査役報酬等

ａ．基本方針

各監査役の職務遂行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。

ｂ．報酬決定の方法

監査役報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。

ｃ．監査役報酬の内容

監査役報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、固定報酬のみとし、これを月額支給しております。

⑦役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

⑧役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議内容

2004年6月29日開催の第56回定時株主総会において、取締役の報酬総額は月額30百万円以内、監査役の報酬額は月額3百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる員数は取締役9名（うち社外取締役5名）、監査役3名（常勤監査役1名、社外監査役2名）です。

2021年6月25日開催の第73回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は年額50百万円以内かつ、当社普通株式総数5万株以内、譲渡制限期間は譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式の払込期日から当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる員数は取締役4名（社内取締役のみ）です。

2025年6月26日開催の第77回定時株主総会において、社内取締役のみを対象としていた譲渡制限付株式の付与のための報酬を社外取締役に対しても支給すること、対象となる取締役に社外取締役を加えることに伴い、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬の総額を年額50百万円以内から同60百万円以内に、付与する当社普通株式の総数を5万株以内から6万株以内に増加することを決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる員数は取締役9名（うち社外取締役5名）です。

（5）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以外を純投資目的以外として区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(1)保有方針

当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式（以下「政策保有株式」という。）は、取引先との安定的で長期的な取引関係の構築、業務提携、協働ビジネス展開などの観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式などを取得し保有することができるものとしています。中長期的な経済合理性や、取引先との関係の維持・強化の観点から、保有効果などについて取締役会で検証しており、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については順次売却し、保有株式数を縮減しています。

(2)保有の合理性を検証する方法

政策保有株式については、取引実績や収益率などの定量評価と取引状況や事業戦略、取得経緯などの定性評価、並びに保有リスクを総合的に評価し、取締役会において保有の適否に関する検証を毎年行っています。

なお、定量評価については以下の項目を検証しています。

①配当収益率と資本コストとのバランス

②年間の取引額、利益額

③株式評価損益

(3)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、2025年5月開催の取締役会において、政策保有株式として保有する全株式（11銘柄）を対象として、定量評価、定性評価など総合的に評価し、継続保有を決定しました。引き続き、保有の合理性を精査し、その基準を満たさない銘柄の売却を進めていきます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（1）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、人材を価値創造の源泉、かつ持続的な成長・発展を実現する原動力と位置づけています。中期経営計画（2026年3月期～2030年3月期）においては、「人材を活かし、社会や環境の課題に取り組み、事業と財務の両面から企業価値を高めることを目指す」を基本方針に掲げ、事業・財務戦略と人材戦略を一体的に推進しています。なお、人的資本経営に関する具体的な取組みについては、「第2　事業の状況　2　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）戦略」に記載しています。

　また、当社グループは優秀な人材の獲得、公正な評価による成長促進、および業績・貢献への適切な報奨を基本方針として、給与その他の処遇を決定しています。

　具体的には、人材の確保・育成に向けて物価上昇に合わせた賃上げや新卒初任給の引き上げを実施しているほか、年齢・性別・経歴にとらわれない職能資格制度と目標管理制度を基礎とし、多面的な評価・フィードバックを通じて本人の成長を促す公正な仕組みを整備しています。また、賞与は業績連動型として会社業績の改善に応じた適切な成果還元を行うとともに、提出会社においては株式交付信託（RS信託）を導入し、中長期的な企業価値向上への意欲と責任感を高めています。さらに、新製品開発や業務能率優秀者、職務発明、生産性向上の提案など、個々の多様な貢献に対する表彰・報奨金制度を設け、主体的な挑戦を促すインセンティブとしています。

（2）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　2．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

提出会社の労働組合は、UAゼンセンに属し、1946年結成以来健全な発展をしており、労使関係は極めて円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。なお、2026年3月31日現在の組合員数は、471名であります。

④　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

ウ　連結会社

（注）1．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

2．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）と同様に扱っております。

3．指標の算出にあたっては、海外子会社の金額を期中平均レートにより邦貨に換算し算出しております。

4．育児休業には法令で定められた育児休業のほか、海外子会社における出産育児を目的とした休業制度等を含めております。またProtec Arisawa America, Inc.については、育児休業制度が整備されていないため、男性労働者の育児休業取得率の計算には含めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準の変更等を的確に把握することを目的とした専門書誌の定期購読をはじめ、会計基準等の内容を適切に把握し対応するために公益財団法人財務会計基準機構に加入するなど、体制の整備に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  11社

主要な連結子会社の名称

新揚科技股份有限公司、ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）、松揚電子材料(昆山)有限公司、㈱サトーセン、アリサワファイバーグラス㈱、㈱プロテックインターナショナルホールディングス、Protec Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.、有沢総業㈱、有沢樹脂工業㈱、カラーリンク・ジャパン㈱

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

NBオプテック㈱

なお、当連結会計年度において、非連結子会社でありました柏精機㈱の全株式を売却したため、非連結子会社から除外しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  －社

(2）持分法を適用していない非連結子会社(NBオプテック㈱）は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

なお、当連結会計年度において、持分法を適用していない非連結子会社でありました柏精機㈱の全株式を売却したため、非連結子会社から除外しております。また、持分法を適用していない関連会社でありました菱有工業㈱の全株式を売却したため、関連会社から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち新揚科技股份有限公司、松揚電子材料(昆山)有限公司、ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

商品・製品・半製品・仕掛品

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

原材料・貯蔵品

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

また、技術関連資産は経済的耐用年数（8年）に基づいて償却しております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ  製品保証引当金

顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

収益及び費用の計上基準について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

ニ  ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

連結子会社（松揚電子材料(昆山)有限公司）が保有する有形固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額が回収可能価額を上回っているか減損損失の認識の判定を行い、減損損失を計上すべきであると判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。回収可能価額は使用価値により評価しております。当連結会計年度において、松揚電子材料(昆山)有限公司が保有する有形固定資産について、中国経済の停滞に伴い中国市場での電子材料の需要が減少し、収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる使用価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、売上高成長率及び売上総利益率が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

1. リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2. 後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

1　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた131,846千円は、「受取補償金」3,498千円、「その他」128,348千円として組み替えております。

2　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「新株予約権戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた15,981千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」及び「補償金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」△3,498千円、「補償金の受取額」3,498千円を表示するとともに、「小計」5,049,021千円を5,045,522千円に変更しております。

（追加情報）

（取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度）

当社は、当社の取締役（以下「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

本制度において、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額60百万円以内とします。また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年60,000株以内(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含みます。)又は株式併合が行われた場合、分割・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。) とします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることになります。

その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経て取締役会において決定するものとします。

（従業員向け株式交付信託制度）

当社は、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

交付される当社株式については、当社と当該従業員との間で、原則として交付日から退職する日までを譲渡制限とする譲渡制限契約を締結します。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度122百万円、81,200株、当連結会計年度85百万円、56,757株であります。

（連結貸借対照表関係）

※1　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※2　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※3　提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※4　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高又は契約資産の残高は、それぞれ次のとおりであります。

※5　流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※3　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。

※4　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※5　投資有価証券売却益は、保有する投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。なお、当連結会計年度の内訳は、主に関連会社である菱有工業株式会社の株式を売却したことによるものであります。

※6　負ののれん発生益は、非連結子会社である有限会社有沢建興の吸収合併に伴い発生したものであります。

※7　助成金収入は、ARISAWA Innovation Center建設に伴い、令和6年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）補助金の採択を受けたものであります。

※8　固定資産売却損は、主に建物の売却によるものであります。

※9　固定資産除却損は、主に建物の解体費用によるものであります。

※10　減損損失

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、種類別セグメントを基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,209千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具8,924千円、その他284千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、種類別セグメントを基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,759千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具1,759千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加33,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の増加78,749株は、従業員向け株式交付信託に係る信託口による自社の株式の取得による増加78,600株、単元未満株式の買取りによる増加149株であります。

3．普通株式の自己株式の株式数の減少109,866株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少30,166株、従業員向け株式交付信託に係る信託口から対象者への交付による減少79,700株であります。

4．自己株式の当連結会計年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式81,200株が含まれております。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）1．2024年6月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3,292千円が含まれております。

2．2024年11月7日取締役会決議の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金205千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4,384千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1．普通株式の発行済株式総数の増加3,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の増加504,617株は、非連結子会社を吸収合併したことによる自社の株式の取得504,338株、単元未満株式の買取りによる増加279株であります。

3．普通株式の自己株式の株式数の減少59,093株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,650株、従業員向け株式交付信託に係る信託口から対象者への交付による減少24,443株であります。

4．自己株式の当連結会計年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式56,757株が含まれております。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）1．2025年6月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4,384千円が含まれております。

2．2025年11月6日取締役会決議の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2,497千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）2026年6月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4,427千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　2　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ボイラー関連設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、工場及び倉庫（建物及び構築物）、土地及び太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金繰計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在するとともに、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に純投資を目的としたものと、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、主に4ヶ月程度の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。なお、金利は固定金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりません。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金は、営業部門が取引先ごとに与信限度額を設定し、期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を把握し、回収懸念の早期把握や低減を図っております。

　資金運用を目的とした有価証券及び投資有価証券については、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　一部の外貨建営業債権債務については、為替の変動リスクを回避することを目的に、先物為替予約取引を行う場合があります。

　有価証券及び投資有価証券については、市況や取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、流動性リスクに備え、機動的な資金調達のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　資金の調達においては、事業計画、設備投資計画に基づいて資金計画を作成・更新し手元流動性の維持等により流動性リスクに備えております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年3月31日）

　(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

　(*3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年3月31日）

　(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

　(*3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　（注）1．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年3月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

　（注）2．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年3月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年3月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年3月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、社債及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2025年3月31日）

当連結会計年度（2026年3月31日）

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

3．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年3月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年3月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2026年3月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、提出会社は、2007年4月1日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職金制度を設けております。

2．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）各勘定は、安定収益を基本として、国内債券を中心に様々な種類の運用対象から構成されています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3．確定拠出制度

　一部の国内連結子会社及び在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）101,870千円、当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）112,333千円であります。

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）　ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）　ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年3月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

当連結会計年度（2026年3月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　一部の工場及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を31年と見積り、割引率は1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他の事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他の事業等を含んでおります。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約の識別

ステップ2：履行義務の識別

ステップ3：取引価格の算定

ステップ4：履行義務への取引価格の配分

ステップ5：履行義務の充足による収益認識

当社グループは、電子部品メーカー、情報機器メーカー、産業用電子機器メーカー等を主な得意先として、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料等の製品を製造販売しております。これら製品の多くは、納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから当時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、当社グループは産業用構造材料とディスプレイ材料の一部製品に係る収益について、顧客との契約における義務を履行するにつれて資産に対する支配が顧客に移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で認識しております。さらに、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の対価に関連するものであります。契約資産は、権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。

契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、223,022千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、223,740千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料事業」、「産業用構造材料事業」、「電気絶縁材料事業」及び「ディスプレイ材料事業」の4つを報告セグメントとしております。

「電子材料事業」は、フレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等を生産しております。「産業用構造材料事業」は、水処理用FRP製圧力容器、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品等を生産しております。「電気絶縁材料事業」は、ガラスクロス、ガラステープ、電気絶縁用プリプレグ等を生産しております。「ディスプレイ材料事業」は、3D表示フィルター、偏光利用部材等を生産しております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年4月1日  至  2026年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年4月1日  至2025年3月31日）

当連結会計年度（自2025年4月1日  至2026年3月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年4月1日  至  2026年3月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年4月1日  至  2025年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年4月1日  至  2026年3月31日）

　「その他」セグメントにおいて、有限会社有沢建興を吸収合併したことにより、負ののれん発生益を計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1億68百万円であります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

1．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2024年4月1日　至2025年3月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

2021年6月25日開催の第73回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、2024年6月27日開催の取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。取引金額については、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値より算定しております。

当連結会計年度（自2025年4月1日　至2026年3月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

2021年6月25日開催の第73回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、2025年6月26日開催の取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。取引金額については、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値より算定しております。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度60,660株、当連結会計年度66,065株）。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2026年2月5日開催の取締役会において、米国に子会社を設立することを決議し、2026年4月16日付で資本金の払込手続きを完了いたしました。

1.設立の目的

当社は、当社の主要ビジネスである電子材料及び産業用構造材料の事業を今後拡大する上で、米国市場が重要と位置付けており、当社主要ビジネスの米国進出の足掛かりとして、米国・カリフォルニア州に新会社を設立し、工場を取得する予定です。

2.設立する子会社の概要

(1) 名称　　　　　　　　Arisawa Manufacturing America,Inc.

(2) 所在地　　　　　　　米国　カリフォルニア州

(3) 事業の内容　　　　　電子材料及び産業用構造材料等の製造・販売、事業用不動産の賃貸・管理

(4) 資本金　　　　　　　4,500千USD

(5) 取得する株式の数　　4,500,000株

(6) 設立年月日　　　　　2026年2月25日

(7) 出資払込手続完了日　2026年4月16日

(8) 出資比率　　　　　　当社　100％

（子会社の増資）

当社は、2026年2月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（以下、PIH）の100％子会社であるProtec Arisawa America,Inc.（以下、PAA）が増資を行い、その全額をPIHが引き受けることを決議し、2026年5月8日付で実施いたしました。

1.増資の目的

PAAでは老朽化した設備を更新するとともに、設備の自動化を促進し、コスト競争力の向上を図ります。生産能力向上に合わせ、資本増強による経営基盤を強化することを目的に本増資を実施いたします。

2.増資する子会社（孫会社）の概要

(1) 名称　　　　　　　　Protec Arisawa America,Inc.

(2) 所在地　　　　　　　米国　カリフォルニア州

(3) 事業の内容　　　　　水処理用FRP製圧力容器の製造・販売

(4) 資本金（増資前）　　3,200千USD

(5) 出資比率（増資前）　PIH（当社の100%子会社）　100％

3.増資の内容

(1) 増資金額　　　　　　10,000千USD

(2) 増資後の資本金　　　13,200千USD

(3) 増資払込手続完了日　2026年5月8日

(4) 増資後の出資比率　　PIH　100％

（重要な設備投資）

当社は、2026年4月30日開催の取締役会において、新工場を建設することを決議いたしました。

1.設備投資の目的

当社は、塗工関連製品の需要拡大による持続的な成長機会を確実に取り込むべく、供給体制の一層の強化を目的として、新工場を建設することといたしました。

本件は、将来の事業拡大に向けた成長投資であると同時に、生産拠点の分散化を通じたBCP（事業継続計画）の強化を目的とするものであります。自然災害やその他の外部リスク発生時におきましても、安定した製品供給体制を維持することで、顧客からの信頼に応えるとともに、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

2.設備投資の概要

(1) 所在地　　　岐阜県可児市

(2) 竣工時期　　2028年9月（予定）

(3) 投資金額　　約100億円（予定）（土地、建物、機械設備等を含む）

(4) 資金計画　　自己資金及び借入金

3.当該設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該新工場の竣工は、2028年9月を予定しているため、2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】