4362 日本精化株式会社 有価証券報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　2026年３月期の1株当たり配当額98円のうち、期末配当額51円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社５社により構成されており、機能性製品と環境衛生製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。

　事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

機能性製品　　当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。また、日精バイリス㈱では薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「機能性コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「機能性コーティング剤」を販売しております。

環境衛生製品　㈱アルボースが製造販売しております。

その他　　　　日精バイリス㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精バイリス㈱に不動産の管理業務を委託しております。

　以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　四川日普精化有限公司は特定子会社に該当しております。

３　次の連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

第14次中期経営計画　３年目の総括

（１）経営方針

　当社は、普遍的なミッションである「経営理念」、現在の存在意義を明確にした「パーパス」、2030年という未来における当社のありたい姿を表現した「NFC VISION 2030」、これらを経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けています。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていく為に「社員行動指針」と「倫理綱領」を制定しています。

　このように、「経営理念」を最上位の価値観、倫理観とし、現在、何をするべきなのかを「パーパス」で、2030年という未来に向けたありたい姿を「NFC VISION 2030」で表現し、第14次中期経営計画（2023－2026年度）の達成に向けて取り組んでおります。

（２）定量目標の達成状況と今後の見通し

　第14次中期経営計画3年度（2025年度）は、売上高338.0億円、営業利益53.4億円、償却前営業利益（EBITDA）68.4億円、投下資本利益率（ROIC）は7.4％となりました。設備投資額は40.4億円となりました。売上高研究開発費比率は2.8％となりました。

（３）各事業セグメント毎の達成状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（機能性製品部門）

-ビューティケア分野-

　化粧品原料（「化粧品用リン脂質素材」、「化粧品用機能性油剤」、「生理活性物質」）をグローバルで展開しています。持続可能なパーム油の為の円卓会議認証制度を受けたRSPO製品や、遺伝子組換え作物を使用しないNon-GMO製品、自然由来指数ISO16128を高めたサステナブル製品開発と拡販に注力しましたが、化粧品用機能性油剤の海外向け流通在庫の調整遅れにより販売が減少しました。また、生理活性物質の国内向け販売が減少しました。一方で、化粧品用ウールグリース誘導体の販売は増加しました。

-ヘルスケア分野-

　医薬品用リン脂質は、ギリアド・サイエンシズ社向けは堅調に推移しました。また、他海外向け医薬品用高純度リン脂質の販売が増加しました。また、医薬品中間体の受託品のスポット販売と、医薬品用ウールグリース誘導体の海外向け販売が増加しました。

-ファインケミカル分野-

　工業用ウールグリース誘導体は、海外向け販売増加とコストダウンにより収益性が改善しました。ペロブスカイト型太陽電池用素材は、社会実装に向けた量産化の検討が着実に進展しました。

（環境衛生製品部門）

-ハイジーン分野-

　感染症対策商品では、原材料価格上昇の影響を受けましたが、販売価格の改定やフードビジネス及び医療介護分野における新製品の拡販に取り組みました。

（４）資本政策と株主還元

第14次中期経営計画　４年目（2026年度）の概要

（１）基本方針

　長期ビジョン「NFC VISION 2030」で描いた2030年度のありたい姿の達成に向け、2026年度は「成長基盤強化」、「サステナビリティ」、「ガバナンス強化」の3つを事業活動の基本方針とします。

（２）事業活動の方針

　各セグメント毎の活動方針は以下の通りです。

（機能性製品部門）

-ビューティケア分野-

　欧米ブランドによるサステナブル素材の需要拡大や今後の化粧品人口の増加によるグローバル市場の拡大を見据え、海外顧客へのマーケティング活動を強化致します。戦略品目である機能性油剤や化粧品用リン脂質を中心に、グローバル市場への販売拡大に努めます。また、「The Design &　Creation Lab．」では、顧客、同業他社等とのオープンイノベーション活動を推進し、テーマの獲得と売上拡大に繋げます。サステナブル対応はこれまで通り注力し、新たな基準にも積極的に対応する組織づくりを推進してまいります。

-ヘルスケア分野-

　医薬品用リン脂質は、ギリアド・サイエンシズ社向けの安定供給体制を維持しつつ、医薬品用高純度リン脂質、リポソーム、リピッドナノパーティクルなど製剤化技術での差別化で顧客を獲得していきます。また、新プラントへの生産集約によりコスト競争力強化を図ります。さらに、湘南ラボを中心に、大学、国内外の企業とのオープンイノベーションを行うことで、新たな価値を届け続けるための活動を推進致します。

-ファインケミカル分野-

　戦略品目であるペロブスカイト型太陽電池用素材については、今後の社会実装を見据え量産化技術の確立に注力致します。また、次世代のコア事業の育成にも取り組んでまいります。サステナブル社会に貢献できるテーマを見定めて、その用途拡大を推進してまいります。

（環境衛生製品部門）

-ハイジーン分野-

　フードビジネス分野での、大口食品工場等の新規顧客開拓と濃縮洗浄剤の拡販に取り組むとともに、医療介護分野での

新規顧客獲得と医療用衛生用品の拡販に注力致します。また、サステナビリティ対応製品の研究開発強化を図ってまいります。

（３）経営目標数値

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は「サステナブル社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指す」ことを当社サステナビリティ基本方針と定めました。この基本方針を着実に実行する為に、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、具体的な取り組みとＫＰＩを定めております。

（1）サステナビリティ

①　ガバナンス

　当社は、各部門及びグループ会社より選出された委員で構成されたサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会では、マテリアリティ（重要課題）を特定し、推進活動計画立案、活動の進捗管理を行っております。推進活動計画については年に一度、サステナビリティ推進委員会で協議し、代表取締役執行役員社長を委員長として、常勤取締役と執行役員で構成されるサステナブル経営委員会で審議・承認された後、取締役会で報告しております。サステナブル経営委員会は、各委員会及び各推進委員会の役割を明確化して業務執行機能を充実させることで、コーポレート・ガバナンス体制を強化することに加えて、重要性が高まるサステナビリティ課題への対応を推進する為に、４つの推進委員会を統括、指導する目的で2024年度に設置いたしました。活動の進捗については、原則四半期ごとにサステナビリティ推進委員会で状況を確認して、その結果をサステナブル経営委員会に報告しております。取締役会では半期ごとに報告を受け、活動状況を監督しております。また、マテリアリティ（重要課題）の達成状況は、取締役及び執行役員の業績報酬に反映する仕組みとしております。

②　リスク管理

　リスクマネジメントシステム（以下、「ＲＭＳ」といいます。）に関する組織を編成しております。リスクマネジメントの基本方針並びに計画、実施、ＲＭＳの改善、その他ＲＭＳに関する課題をＲＭＳ推進委員会で協議し、当社の代表取締役執行役員社長が委員長を務めるサステナブル経営委員会で審議します。その内、基本方針と重大リスクについては取締役会で承認し、それ以外の項目についてはサステナブル経営委員会で承認する体制としております。ＲＭＳ事務局は、各部門で特定された優先リスクを基に、「事業活動への影響度」と「発生頻度」を評価軸としたリスクマップを作成して重大リスクを起案し、ＲＭＳ推進委員会で協議した後、サステナブル経営委員会に報告しております。サステナブル経営委員会で審議された全社重大リスクは、取締役会で承認されます。サステナビリティに関する事項については、リスク管理をサステナビリティ推進委員会に付託しており、サステナビリティ推進委員会において「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社グループにとっての重要度」からマテリアリティ（重要課題）を特定しております。リスクの影響度が大きいと評価された項目については当社としてとるべき対応策を策定し推進活動計画を作成しております。また、策定した計画及び活動の進捗管理を実施し、サステナブル経営委員会に報告いたします。サステナブル経営委員会では現在の取組み状況等を踏まえて、経営計画や事業戦略が審議され取締役会で承認されます。

（2）その他の項目

　当社グループでは化粧品原料をはじめ、多種多様な製品を製造しており、これら製品の製造過程では気候変動の影響を受けると思われる様々な化石由来及び天然由来の原材料や燃料を使用しております。気候変動によるリスク及び機会は経営上の重要課題との認識のもと、2021年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＣＦＤ」といいます。）提言への賛同を表明しました。気候変動が及ぼす事業への影響についてシナリオ分析に基づいたリスクと機会を評価し、影響の重要性を認識して経営施策に反映することによって、戦略のレジリエンスを強化すると共にステークホルダーとの信頼関係強化につなげてまいります。

●気候変動

①　ガバナンス

　サステナビリティ推進委員会では、気候変動に関する課題について、シナリオ分析に基づいて特定したリスクと機会を識別し重要度評価、推進活動計画立案、活動の進捗管理を行っております。また活動の進捗については、その結果を2024年度より代表取締役執行役員社長が委員長を務めるサステナブル経営委員会及び取締役会に報告し、取締役会においては活動状況を監督しております。気候変動に関する外部動向や情報については、関連団体や関係省庁のＷｅｂサイトの他、公開資料や講習会等から入手し、サステナビリティ推進委員会、サステナブル経営委員会及び取締役会に情報共有しております。温室効果ガス削減を推進するため、2030年度までにスコープ１、２に該当する二酸化炭素排出量を2013年度比で38％削減することを目標としておりましたが、その後新たにグループ会社のアルボースと日精バイリスを加えて2030年度までに2018年度比で41.5％削減することを新たな目標とし、取締役会で承認し公表しております。また、二酸化炭素排出量削減を含むマテリアリティ（重要課題）の達成状況は、取締役及び執行役員の業績報酬に反映する仕組みとしております。

②　戦略

　気候変動が事業に及ぼす影響を、当社（機能性製品事業）とグループ会社のアルボース（環境衛生製品事業）及び日精バイリス（薬理・安全性試験事業）について、2030年及び2050年を検討の時間軸に設定し、気候変動対策が進んでパリ協定の目標が実現した「1.5℃の世界」及び、新たな気候変動対策が取られずに温室効果ガスが増加した「４℃の世界」で、「低炭素経済への移行に関連したリスクと機会」「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスクと機会」についてシナリオ分析を行いました。事業インパクトの評価では、1.5℃シナリオにおいて、炭素税に代表される排出削減に向けた政策や規制と生産量や需要量の変動に伴う天然由来原材料の調達懸念によるビジネスリスクが大きく、一方でペロブスカイト太陽電池用素材の販売に機会があることが分かりました。４℃シナリオにおいては、原油価格変動による原材料価格への影響と天然由来原材料の調達懸念のビジネスリスクが大きく、一方で1.5℃シナリオと同様にペロブスカイト太陽電池用素材の販売に機会があることが分かりました。また、海面上昇や集中豪雨の激甚化による洪水等の直接操業への影響を施設の立地毎に調査したところ、1.5℃シナリオではリスクは小さいが、４℃シナリオでは中程度のリスクがあることがわかりました。現在リスクのあるサイト内の倉庫や製造施設を含むいくつかの建築物で、床を高くする対策を行っています。水リスクの動向は今後も調査してまいります。温室効果ガス排出量については、二酸化炭素排出係数の低い燃料への転換や老朽化設備の更新による省エネ化、社用車のハイブリッド車やＥＶへの転換、製造工程の見直し等によるスコープ１の削減を当社グループで進めており、今後さらに検討してまいります。また当社とアルボースでは、2023年度までに購入電力の全てを再生可能エネルギーに切り替えることによりスコープ２の削減を行いました。今後、他のグループ会社においても切り替えを拡大し、スコープ２の削減を進めてまいります。スコープ３についても、化石由来原材料から天然由来原材料への切り替えや二酸化炭素排出量の少ない鉄道輸送の利用、バイオマスボトルの採用などにより二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。

■気候変動リスクと機会への対応

機能：機能性製品事業 環境：環境衛生製品事業 薬理：薬理・安全性試験事業

財務影響度　　小：１億円未満　中：１億円～５億円未満　大：５億円以上

期間　　　　　中期：2030年度まで　長期：2050年度まで

③　リスク管理

　サステナビリティに関する事項については、リスク管理をサステナビリティ推進委員会に付託されております。気候変動リスクは「環境」要素のマテリアリティ（重要課題）の１つとして特定しており、以下の評価軸を基にリスクと機会を抽出、評価し重要度を決定します。リスクと機会の影響度が大きいと評価された項目については、当社グループとしてとるべき対応策を策定し推進活動計画を策定しております。また、策定した計画及び活動の進捗管理を実施し、サステナブル経営委員会に報告しております。サステナブル経営委員会では取組み状況等を踏まえて経営計画や事業戦略が審議され取締役会で承認されます。

■気候変動リスクと機会に関する評価軸

・当社グループに影響を与えると考えられる気候変動に関するリスクと機会を、ＴＣＦＤ最終報告書を参考に抽出

・抽出したリスクと機会を、当社グループの事業活動、顧客、サプライヤー等への影響度及び発生可能性の観点から評価

・各項目の影響度について、シナリオ分析に基づいた定性及び定量両面の視点から評価し、相対的重要度を確定

④　指標及び目標

　当社グループが排出する温室効果ガスは、主にエネルギー起源による二酸化炭素であり、スコープ１・２＊については、2021年10月に政府がまとめた地球温暖化対策計画において、2030年度の我が国の温室効果ガスを2013年度から46％削減するという全体目標の内、産業部門の削減目標がエネルギー起源二酸化炭素として38％であることから、2030年度までに当社の二酸化炭素排出量を2013年度比で38％削減する目標を立て、二酸化炭素排出量を削減する取り組みを始めました。その後グループ会社のアルボースと日精バイリスを算出対象に加えて、2024年度から基準年を全体の二酸化炭素排出量が算出できる2018年度とし、2030年度までに2018年度比で41.5％削減する目標を立て、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。さらに2050年にはカーボンニュートラルを達成することを目指してまいります。また、二酸化炭素排出量削減を含むマテリアリティ（重要課題）の達成状況は、取締役及び執行役員の業績報酬に反映する仕組みとしております。当社グループは、二酸化炭素排出量削減活動として、ボイラーの燃料である重油の都市ガスへの変更や、製造条件の効率化、照明のＬＥＤ化、購入電力の再生可能エネルギーへの切替え等を実施してまいりました。照明のＬＥＤ化と再生可能エネルギーへの切替えは、今後さらに拡大するよう検討してまいります。サプライチェーン全体での二酸化炭素排出量削減に取り組むため、2023年度よりスコープ３＊の算定を開始し、2024年度からは当社とアルボース、日精バイリスの３社で実施しています。2025年度の３社のスコープ３（カテゴリー１～８）排出量の合計は111千t-ＣＯ２eであり、カテゴリー１（購入した製品・サービス）の割合がスコープ３全体の91％と大部分を占めています。この値は2024年度からわずかに増加しています。

■二酸化炭素排出量推移

当社とアルボース、日精バイリスの合計値（ｔ-ＣＯ２e／年度）

　＊スコープ１：事業者自らの燃料の燃焼による温室効果ガスの直接排出

スコープ２：他社から供給された電気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出

スコープ３：スコープ１、スコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

■2025年度スコープ３排出量

＊排出量は当社とアルボース、日精バイリスの合計値

［算定方法］

　ＧＨＧプロトコル及び環境省・経済産業省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.5」に基づき算出

（3）人的資本

　当社は経営理念に「日本精化は社員の自己実現に貢献する」を掲げています。この理念のもと、全社員が持てる能力を存分に発揮し、ともに成長し、化学を通じて社会に貢献する日本精化の一員としての自覚とやりがい・生きがいを持てるような会社をつくることを目指しています。その実現のために、学ぶ機会の提供や職場環境の整備など、さまざまな施策を実行していきます。そして、一人ひとりが成長し、活躍することで、従業員エクスペリエンスと企業価値の向上につなげていきます。なお、当社グループでは、連結グループに属する各社において「人的資本」の最大化に向けて取り組んでおりますが、企業規模、業種その他により連結グループ全体を統一した取り組みや指標のデータ管理を行っておりませんので、「（3）人的資本」につきましては、提出会社である日本精化株式会社の状況のみを記載しております。

●人財育成方針

　経営戦略の達成、企業価値の向上に向けて、組織の活性化を促し、従業員の持てる能力を発揮できる環境を整備

するとともに、従業員一人ひとりの能力向上に取り組んでまいります。

この考えのもと、階層別研修（管理職・リーダー・新入社員など）、若手社員を中心とした交流会や組織横断的な

活動を実施しております。また、自発的な学びの機会を提供し、従業員の自己実現に向けたチャレンジを支援して

います。

●社内環境整備方針

　性別・年齢・国籍・障がい・経験・価値観などの多様性を競争力の源泉と捉え、互いの多様性を尊重し、従業員一人ひとりが安心して活躍することができる職場づくりを推進しています。また、一人ひとりのライフステージと多様なニーズに寄り添い、心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境の整備に努めています。

①エンゲージメント

　　人的資本最大化への取り組みの状況を評価するためエンゲージメント調査を実施しております。これらの結果

　をもとにPDCAサイクルをまわし続けることで企業価値の最大化に向け、人的資本の最大化を図ってまいります。

（注）１　外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスによる評価指標で、「一人ひとりが、今の仕事や職場・会社で働くことに意味や価値を感じ、自ら貢献する意思をもって働いているか」について、当社全社員を対象とした調査結果を点数化（５点満点で3.5が基準）したものであります。

②多様性

　　NFC VISION 2030には「多様性を活かしたイノベーションで、未来の「キレイ」をお手伝い」を掲げ、性別・

　年齢・経験・価値観などさまざまな多様性を活かすことができる組織の実現を目指しています。

（注）１　「管理職」とは「課長級以上の役職（役員を除く）」にある労働者、「管理職候補」とは「係長級（初級管理者）」にある労働者をいいます。

２　「障害者の雇用の促進等に関する法律」による「障害者雇用率制度」により算出しております。

③人財育成

　　従業員一人ひとりの成長が、当社の持続的発展につながるとの認識に基づき、階層別集合研修や従業員自身の

　自己実現に向けた自主的な学びのサポートなどにより従業員一人ひとりが主体的なキャリア形成の実現や組織の

　活性化に繋げています。

［階層別集合研修］

　　各階層に期待される役割を明確にし、その実践を促すことを目的とした階層別研修を実施しています。

　また、研修の目的を理解するために事前動画学習や職場での実践に向けたフォローアップを実施し、研修効果の

　最大化に取り組んでいます。

（注）１　「管理職」とは「課長級以上の役職（役員を除く）」にある労働者をいいます。

２　外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスによる評価指標で、「一人ひとりが、仕事や自分の特徴を理解し、現在の仕事の中で活かしたり、新たに活かす機会をつくり出したりしているか」について、当社全社員を対象とした調査結果を点数化（５点満点で3.5が基準）したものであります。

④働きやすさ

　　従業員の多様な価値観に寄り添いワークライフバランスの向上を図るため、フレックスタイムや在宅勤務など

　の柔軟な働き方の推進と休暇取得の促進など長時間労働の抑制に取り組むとともに、育児・介護などと両立しな

　がら働く従業員の支援に向けた取り組みを推進しています。

（注）１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２　法律に基づく育児休業取得率の算出においては、事業年度と育児休業の取得時期が異なっていることにより、分子と分母の対象者の範囲が異なるため、必ずしも100％にはなりません。

⑤安心・安全

　　従業員が持てる能力を十分に発揮するためには安全安心な職場であることが必要であると認識しています。ま

　た従業員がその能力を存分に発揮できるようにオフィスの改装や生産職場の安全対策や熱中症対策の強化など設

　備面での充実はもちろんのこと、継続的な働きかけによるコンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、管理

　監督者への定期的なハラスメント教育の実施などを通して安全・安心、快適な職場環境の整備に努めています。

（注）１　外部の調査専門会社が提供するエンゲージメント調査サービスによる評価指標で、「職場にはお互いを尊重し、協力し合う雰囲気やなんでも言い合える安心感がある」などについて、当社全社員を対象とした調査結果を点数化（５点満点で3.5が基準）したものであります。

（4）知的財産

　当社では、コーポレート・ガバナンス強化の取組みとして、2024年4月にサステナブル経営委員会を新設し、サ

ステナブル経営委員会の下に、知的財産推進委員会を設置しております。

　同推進委員会の構成メンバーは、各研究部門の知財担当者の他に、全社の事業戦略部門も参画しており、全社を

横断するガバナンス体制を構築しています。

　特許・商標出願に当たっては、同推進委員会と各研究開発部門が連携して戦略の立案と実行を行っております。

　当社の知的財産の基本方針としましては、積極的な特許出願により当社の製品や技術の権利を保護することはも

ちろんのこと、他者の知的財産権も尊重することを重要な観点としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。

当社グループでは、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害する恐れのある様々なリスクを早期に発見し、適切に対応するとともにリスクが顕在化した際の迅速な対応を図るとともに、機会とリスクの双方の観点からの検討を必要とするリスクに対応するためリスク管理体制の整備・充実に努めております。リスク管理体制の詳細は、「第２ 事業の状況 ２　サステナビリティに関する考え方及び取組 （1)サステナビリティ ②リスク管理」に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済の動向に関するリスク

　当社グループの事業活動は、マクロ経済や市場の動向、国内外の景気変動等の影響を受けるおそれがあります。景気が減速・後退する場合、個人消費や設備投資の低下等をもたらし、当社グループが提供する製品・サービスに対する需要が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）競合との競争に関するリスク

　当社グループの事業領域は、類似した製品・サービスを供給する競合の影響を受ける可能性があります。当社グループが市場ニーズに対応した製品・サービスの導入ができなかった場合や、競合の価格と対等な価格を設定できない場合、また、競合の価格と対等な価格を設定することで、その製品・サービスの販売が損失をもたらす場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事業ポートフォリオ分析を通じ、市場ニーズに対応した新製品・サービスの早期導入、独自技術を活かした事業領域拡大、競争力強化に向けた設備増強やコスト低減等に取り組む一方、成長性・将来性の乏しい事業からは撤退を図り、当社グループの事業競争力の保持に努めております。

(3）大口顧客への依存に関するリスク

　　当社グループには、継続的な販売先となっている大口顧客があります。これらの顧客との取引条件の変更、契約解除、顧客の製品の需要減退、あるいは顧客の経営状況の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを低減する為に、新規顧客開拓等、特定顧客の動向に左右されない事業基盤の確立に取り組んでおります。

(4）原材料の購入価格、調達に関するリスク

　当社グループでは、主な原材料として動植物系油脂を使用しています。急激な価格変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留めるよう努めております。また、調達に関しても、購入先での事故や自然災害の発生、テロ、戦争、感染症のまん延等の社会的混乱や、需要急増等の要因で、原材料供給不足や物流の停滞が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。購入先と緊密な関係を築き、複数の購買先から調達するなど安定調達に努め、リスクの低減に取り組んでおります。

(5）製品の生産・販売に関するリスク

　当社グループで販売している製品は、外部への生産委託を含め、厳格な品質基準に基づき生産を行っていますが、万一、製品の品質に起因する事故やクレームが発生した場合、製品回収等で多額のコストが発生するだけでなく、信頼が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、製品の生産・販売において、自然災害の発生、テロ、戦争、感染症のまん延等の社会的混乱により物流の停滞が生じた場合、販売機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、各種法令を遵守した製造プロセスを構築するとともに品質管理、品質保証体制の整備・強化に努め、また、製品の安定供給に向けて、適切な製品在庫量を確保するとともに、外部のバックアップ生産・購入を含めたＢＣＰ（事業継続計画）の定期的な見直しを行い、リスクの低減に取り組んでおります。

(6）人材確保に関するリスク

　当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、日本国内における労働力人口の減少、働き方ニーズの多様化等、雇用環境の変化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、多様な人材が活躍できる風土作り、人事制度の導入や働く環境の整備等と合わせ、中長期視点での新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施するなど人材の確保に努め、リスクの低減に取り組んでおります。

(7）為替相場の変動に関するリスク

　当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。全てのリスクをヘッジすることはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。

(8）海外事業展開に関するリスク

　当社グループは、日本国内だけでなく、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後も成長が期待される海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。海外における事業展開では、以下に示すようなリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　法規制、租税制度の変更

　為替相場の変動

　労働環境の変化

　契約条項等、日本との商慣習の相違

　テロ、戦争、感染症のまん延等による社会的混乱

　その他の政治的及び社会的要因、経済の動向

(9）環境保全・気候変動対応に関するリスク

　近年、気候変動抑制に向けて、世界的規模で再生可能エネルギーの拡大等による環境負荷低減や地球温暖化対策・エネルギー政策の見直し等に関連する法規制の整備・厳格化が進んでおり、気候変動問題への企業の取組みがステークホルダーの評価や、市場・消費者の製品・サービスを選択する判断に影響する傾向が強まっております。また、今後、温室効果ガス排出削減に向けた法規制強化・再生可能エネルギーへの転換・カーボンプライシング（炭素税、国内排出量取引等）等による低炭素化・脱炭素化に向けた政策に対する取組みにおいて、対応コストが増加する場合や、法規制への未対応により製品・サービスの需要減少や顧客を喪失する場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守は当然として、気候変動等の環境問題への対応を経営の重要課題と捉え、ＴＣＦＤ提言に沿った取組みや、サプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努める取組みなど、更なるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。

(10) 法的規制の強化、法令変更・改正等に関するリスク

　　当社グループは事業の遂行にあたり、日本のみならず各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制の適用を受けております。法令・規則の新設・変更・解釈において年々厳格化が進んでおり、当社グループがこれらの法規制等に違反したと当局にみなされた場合、当社グループが行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となり、また、当社グループの社会的評価に悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、当社グループの経営理念、企業行動規範・企業行動基準等を倫理綱領において明確化し、役員・社員に対して配布し、教育・研修するなどコンプライアンスの徹底に努めております。

(11）知的財産権に関するリスク

　当社グループは、自らの知的財産権を適切に保護、活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、不当に侵害しないとする行動規範のもと、知的財産権に係る情報調査、特許権等の知的財産権の取得、知的財産権に係る適切な契約の締結等に取り組んでおります。しかしながら、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による保護が得られない可能性があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術を利用したい場合に、その技術が利用できない、又は、不利な条件で利用せざるを得ない場合もあります。加えて、第三者により当社グループの知的財産権が侵害されて損失を生じるおそれや、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張にもとづき係争に発展し、当社グループに不利な判断がなされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）情報セキュリティー、ＩＴシステムに関するリスク

　当社グループは、事業活動を行うにあたり、当社グループ自身の情報はもとより、取引先や顧客の企業情報や個人情報等に接する機会を有しております。近年、社会のデジタル化が進む中、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、その対策が脆弱であった場合、個人情報・秘密情報の漏えいや、サーバダウン等による事業停止を引き起こす可能性があります。また、プライバシー保護の要請や各国の政策により、個人情報・データ保護規制の動きが近年強まっており、こうした法規制への違反が発生した場合、罰金や損害賠償等の費用負担が生じる可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、ＩＴシステム及び個人情報保護に関する規程を整備し、厳格な情報管理を行うとともに基幹システム等のＩＴ基盤の刷新、インシデント発生時に適切に対処する体制を構築することでリスクの低減に取り組んでおります。

(13）内部統制に関するリスク

　当社グループは、内部統制システムを整備・運用し、教育・啓蒙活動を通じて浸透を図っていますが、当社グループの内部統制システムが様々な要因により機能せず、不測の事態が生じる可能性があります。その結果、社会的信用の失墜により事業に悪影響が生じる、あるいは行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、内部統制システムの運用状況に対するモニタリングを定期的に行い、内部統制システムが有効に機能していることを検証し、継続的に整備・運用の改善を図ることでリスクの低減に取り組んでおります。

(14）事故・自然災害等に関するリスク

　火災等の重大事故や大規模地震・台風等の自然災害が発生した場合、また、感染症のまん延、その他制御不能な事態が発生した場合、サプライチェーンが寸断されるなどの支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事故・災害等による影響を最小限に留める為に、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安・事故発生防止活動に努めるなどリスクの低減に取り組んでおります。

(15）資産の減損に関するリスク

　当社グループが保有する資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

1. 貸倒引当金の計上基準

　当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

2. 棚卸資産の評価基準

　当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

3. 投資有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。

4. 繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移しておりますが、今年２月末に勃発した中東紛争の影響で景気は足踏み状態が続いております。今後も、中東紛争の緊迫化・長期化によるエネルギー関連製品の更なる価格高騰や供給制約の懸念があり、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

　このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取組むとともに、収益拡大への貢献が期

待できる品目への選択と集中を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、機能性製品セグメントのトレーディング分野において、中期経営計画通り、商事子会社のうち１社が当社グループより離脱したことにより、337億９千６百万円（前期比5.2％減）となりました。利益面は、機能性製品セグメントのヘルスケア分野での医薬品中間体の受託品がスポットで増加したことやファインケミカル分野の収益性改善などにより、営業利益53億４千１百万円（同9.1％増）、経常利益55億７千万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、44億２千８百万円（同14.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（機能性製品）

　当セグメントにおきましては、売上高は263億５千１百万円（前期比7.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は46億８千８百万円（同8.7％増）となりました。また、利益率は17.8%（前期15.2%）となりました。

（ビューティケア）

　化粧品用ウールグリース誘導体の販売は増加しましたが、機能性油剤の海外向け流通在庫の調整遅れ及び国内向け生理活性物質の販売減少により、ビューティケア分野全体で減収減益となりました。

（ヘルスケア）

　医薬品用リン脂質は、海外向け販売が増加しました。また、医薬品中間体の受託品がスポットで増加したことや、医薬品用ウールグリース誘導体の海外向け販売増加とコストダウン等による収益性改善もあり、ヘルスケア分野全体で増収増益となりました。

（ファインケミカル）

　工業品用ウールグリース誘導体の海外向け販売増加とコストダウン等による収益性改善により、ファインケミカル分野全体で増収増益となりました。

（環境衛生製品）

　当セグメントにおきましては、原材料価格上昇の影響を受けましたが、販売価格の改定やフードビジネス及び医療介護分野における新製品の拡販に取組んだ結果、売上高は72億１千２百万円（前期比3.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は５億７千２百万円（同10.2％増）となりました。

（その他）

　その他の事業の売上高は２億３千３百万円（前期比3.0％増）、セグメント利益（営業利益）は８千万円（同30.1％増）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。

②　受注実績

　当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　前連結会計年度の稲畑産業株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。

(3）財政状態

　当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ56億２千４百万円増加し、654億２千１百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加などにより固定資産が56億２千３百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度の負債は前期に比べ23億３百万円増加し、130億３千万円となりました。これは主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が19億７千８百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が３億２千５百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度の純資産は前期に比べ33億２千１百万円増加し、523億９千万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上44億２千８百万円及び配当金の支払い18億５千１百万円などにより株主資本が６億円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が26億２千１百万円増加したことなどによるものであります。

(4）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ７億２百万円増加し、133億４千１百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ27億２千６百万円収入が増加し、68億１千４百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益64億２千６百万円及び減価償却費15億６千３百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払いによる資金の減少７億９千４百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ４億５千９百万円支出が増加し、22億２千７百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少28億１千５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ33億９千９百万円支出が増加し、40億１百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少18億５千１百万円と自己株式

取得による資金の減少20億６千１百万円によるものであります。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は２千２百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は133億４千１百万円となっております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　研究開発部門では、顧客情報等に基づき、迅速かつ効率的に研究開発、商品開発を行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は947百万円、連結売上高の2.8％であります。

(1）機能性製品

　機能性製品の研究開発活動の金額は782百万円であります。

　ビューティケア分野では、化粧品用リン脂質素材、機能性油剤、生理活性物質などの製品開発、有用性評価を行っております。引き続き、世界的に高まっているサステナブルの要請に対応し、NON-GMO（非遺伝子組換）製品、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証製品、COSMOS認証製品、自然由来指数（ISO16128、国際的な自然及びオーガニックに係る指数基準）を高めた製品などを開発しております。また、化粧品用リン脂質素材のメイク、サンスクリーン、ヘアケア等向けの新技術開発や新用途提案、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応したソリューションの開発、化粧品処方の提案なども積極的に推進しております。さらに、自社オープンラボ(The Design & Creation Lab.)も活用し、顧客、同業他社、大学等とのオープンイノベーション活動、共同研究も推進しております。

　ヘルスケア分野では、高純度リン脂質及び高純度コレステロールに代表される製品やその製品を用いたリポソーム製剤・リピッドナノパーティクル製剤に関する技術サービス（受託研究/受託開発製造）の提供を行っております。製造・受託事業に加え、湘南ヘルスイノベーションパーク内の湘南ラボを中心に、大学、国内外の企業とのオープンイノベーションを行うことで、新たな価値を届け続ける為の活動を推進しております。

　ファインケミカル分野では、次世代太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）向け正孔輸送材料の研究開発・量産化技術などに注力しております。機能性コーティング剤分野では、防曇、ハードコートなどの機能性コーティング剤の開発・上市を進めております。ウールグリース誘導体では、コストダウン製法の開発検討も行っております。

(2）環境衛生製品

　環境衛生製品の研究開発活動の金額は165百万円であります。

　感染予防対策製品や食品工場・給食、医療・介護施設で使用される業務用洗浄剤などの開発を行っております。近年は食器洗浄機用洗浄剤及び食品工業用中性除菌洗浄剤の濃縮化、手指衛生関連製品へのバイオマスボトル採用やRSPO認証製品の拡大によりCO2削減、労働環境改善、石油プラスチック削減などSDGsに配慮した製品開発に注力し、多くの分野で新製品及び改良品の商品化を推進しております。

　また、第63回日本油化学会年会のオレオマテリアル賞の受賞講演において「酵素配合洗浄剤の性能向上に関する課題と対策」を発表するなど、技術広報につながる活動も積極的に進めております。

(3）その他

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおいて、生産効率化投資及び維持更新に関する投資並びに生産能力増強のための生産設備投資が主体となっております。

　当連結会計年度の設備投資は3,996百万円でありました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（機能性製品）

　主な設備投資は生産効率化投資及び既存設備の維持投資並びに生産能力増強のための生産設備投資であります。

　当連結会計年度の設備投資は3,970百万円でありました。

（環境衛生製品）

　当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の21百万円でありました。

（その他）

　当連結会計年度の設備投資は3百万円でありました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

2026年３月31日現在

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

（３）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　土地面積の［　］は、賃借している面積であります。

４　提出会社の研究所は高砂工場の敷地内に設置しております。

５　従業員数の（外書）は年間平均臨時雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

当連結会計年度後１年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は58億円でありますが、設備投資資金については、自己資金で賄う予定であります。

（１）重要な設備の新設等

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月20日付で自己株式の消却を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式2,137,447株は、「個人その他」に21,374単元及び「単元未満株式の状況」に47株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、657千株は投資信託、36千株は年金信託です。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、413千株は投資信託、9千株は年金信託です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当社所有の単元未満株式47株は含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）　「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

　会社法第155条第13号による取得

（注）１　譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

２　「当期間における取得自己株式」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２　当期間における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」、「その他（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）」、「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主価値の増大を図ることを基本方針とし、株主の皆様への利益還元を重要な課題のひとつと考えております。株主還元につきましてはDOE（連結純資産配当率）4.3％を目安とし、配当水準の向上と安定化を目指します。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり98円の配当（うち中間配当47円）を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は52.3％（連結配当性向48.4％）となる予定であります。

　なお、次期の配当につきましては、１株当たり104円を予定しております。

　内部留保資金については、大規模災害や感染症の蔓延など不測の事態への備えとして確保しつつ、新製品の開発、生産能力の増強、デジタル化及びサステナビリティの推進など、さらなる成長に向けた基盤構築を推進するため有効に投資していく方針であります。これらの投資が将来、収益の向上をもたらし、株主の皆様への利益還元に繋がるものと確信しております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額1,105百万円及び1株当たり配当額51円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、普遍的なミッションである『経営理念』、現在の存在意義を明確にした『パーパス』、2030年という未来における当社のありたい姿を表現した『NFC VISION 2030』、これらを経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けています。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていくために「社員行動指針」と「倫理綱領」を制定しています。

『経営理念』

　・日本精化は化学を通じて社会に貢献する

　・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する

　・日本精化は社員の自己実現に貢献する

『パーパス』

「カガク」と「キレイ」のチカラで笑顔あふれるサステナブル社会創造に貢献し続ける

『NFC VISION 2030』

「キレイ」のチカラでみんなを笑顔に

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から、代表取締役執行役員社長のもと、重要度が高まるサステナビリティ課題への対応を推進するために、４つの推進委員会（「リスクマネジメントシステム推進委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「情報セキュリティ推進委員会」、「知的財産推進委員会」）とその活動を統括・指導する「サステナブル経営委員会」を設け、「内部統制委員会」、「内部統制推進委員会」、「倫理委員会」、「開示委員会」と合わせて各委員会及び各推進委員会の役割を明確化し、実効性を高めております。引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営上の重要な課題として取り組んでまいります。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りであります。

　取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しております。

　当社は執行役員制度を採用しており、常務会は常勤取締役３名（うち執行役員兼務３名）及び執行役員３名の合計６名で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定しております。

　主な設置機関の詳細は以下の通りであります。

（取締役会）

　取締役会では、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しています。矢野浩史（代表取締役執行役員社長）、川林正信、大橋幸浩、太田進（社外取締役）、松若恵理子（社外取締役）の合計５名で構成されています。

（監査役会）

　監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。堀江清、三築正典、益田哲生（社外監査役）、鈴木一史（社外監査役）の４名で構成されています。

（会計監査人）

　当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。指定有限責任社員２名（安田秀樹、美濃部雄也）、公認会計士10名、公認会計士試験合格者４名、その他17名で構成されています。

（指名報酬委員会）

　指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、独立社外取締役が委員の過半数を構成しています。代表取締役の選定・解任及び取締役候補者の指名及び取締役報酬の決定、並びに監査役会の同意した監査役候補者の指名等について審議を行っており、その内容を取締役会に答申しています。矢野浩史（代表取締役執行役員社長）、太田進（社外取締役）、松若恵理子（社外取締役）の３名で構成されており、委員長は指名報酬委員会の決議により、矢野浩史（代表取締役執行役員社長）を選定しています。

（常務会）

　取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定するとともに、取締役会の決議事項について多面的な事前審議を行っています。矢野浩史（代表取締役執行役員社長）、川林正信、大橋幸浩、新村明寛、松本正樹、岩本豊の６名で構成されています。

（内部監査室）

　年間の内部統制評価計画書を作成し、これに基づき各事業所及び各グループ会社の内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施します。その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。内部監査室室長の藤井雅義、他２名で構成されています。

（サステナブル経営委員会）

　サステナブル経営委員会は、リスクマネジメントシステム推進委員会、サステナビリティ推進委員会、情報セキュリティ推進委員会、知的財産推進委員会の４つの下部委員会の活動の統括・指導を目的に設置しております。代表取締役執行役員社長の矢野浩史を委員長とし、常務会メンバーで構成されています。

（リスクマネジメントシステム推進委員会）

　リスクマネジメントシステム推進委員会は、当社の事業活動に関わるリスクを正しく認識し、適切に管理することでリスクの顕在化を防止し、持続可能な事業活動の発展を図るとともに、リスクが顕在化した場合の影響を極小化し、社会的損失をできる限り発生させないことを目的として設置しております。管理本部長を委員長とし、各部門長及びリスクマネジメントシステム事務局により構成されています。

（サステナビリティ推進委員会）

　サステナビリティ推進委員会は、サステナブル社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指すことを目的として、設置しております。代表取締役執行役員社長が指名した者を委員長とし、委員長が任命した委員で構成されています。

（情報セキュリティ推進委員会）

　情報セキュリティ推進委員会は、当社の保有する情報資産に対する適切な管理を重要な経営課題として認識し、情報セキュリティ確保の全社的推進を目的として設置しております。代表取締役執行役員社長が指名した者を委員長とし、委員長が任命した委員で構成されています。

（知的財産推進委員会）

　知的財産推進委員会は、特許、商標等の産業財産権及びその他知的財産権に関する社内担当各部門の戦略立案・実行の全社的推進を目的として設置しております。代表取締役執行役員社長が指名した大橋幸浩（取締役常務執行役員）を委員長とし、委員長が指名した委員で構成されています。

（内部統制委員会）

　内部統制委員会は、当社及び当社グループにおいて実施する、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備、運用並びに評価をすることを目的として設置しております。代表取締役執行役員社長の矢野浩史を委員長とし、常務会メンバーで構成されています。

（内部統制推進委員会）

　内部統制推進委員会は、当社及び当社グループの内部統制の整備、運用並びに評価の方法を計画すると共に、それらの計画を実践することを目的として設置しております。代表取締役執行役員社長が指名した委員長及び副委員長（置く場合）、経理部門、総務部門、人事部門、経営企画部門、サステナビリティ推進部門、情報システム部門及び内部監査部門の各部門長、又はその指名した代行者、その他代表取締役執行役員社長が指名した者で構成されています。

（倫理委員会）

　倫理委員会は、当社グループの倫理法令遵守に関する重要事項の審議・決定を行なう機関として設置しております。委員長は当社の代表取締役執行役員社長の矢野浩史とし、委員会は、当社の常勤取締役、執行役員及び事務局で構成されています。

（開示委員会）

　開示委員会は、当社及び当社グループについて、会社法、金融商品取引法、証券取引所の規程その他の関係法令、規則等により求められる報告書や会社情報等の開示に関して、情報の真実性、開示の適時性並びに開示方法の適切性を確保することを目的とし、設置しております。代表取締役執行役員社長が指名した者を開示委員長とし、委員会は常勤取締役及び執行役員で構成されています。

③　企業統治に関するその他の事項

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　子会社の監督指導は、子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督又は監査を行っております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できることを目的とするものであります。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用の損害を填補しております。

　当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、その保険料は会社が全額を負担しております。

（取締役の定数）

　当社の取締役の定数は９名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の任期は１年である旨を定款に定めております。

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

　イ　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

　ロ　監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

　ハ　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

　ニ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を遂行することを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　（取締役会の活動状況）

　当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項のほか、経営の基本方針に関する事項や中長期の経営計画等、経営上の重要な業務に関する事項について議論し、戦略的な方向付けを踏まえて決定しております。また、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、取締役及び監査役の出席状況については次の通りです。

　当事業年度の取締役会では、2023年４月からスタートした中期経営計画（2023-2026年度の４ヵ年）の進捗状況を踏まえた見直しの他、資本政策における議論の中で政策保有株式の縮減及び自己株式取得並びに消却を決議しました。また、引き続きサステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、マテリアリティ（重要課題）等の課題について決議しました。

（指名報酬委員会の活動状況）

　当事業年度は、指名報酬委員会を６回開催しており、委員全員が全てに出席しております。同委員会においては、取締役候補者及び役員報酬等について審議の上、取締役会に答申しました。

（取締役会の実効性評価）

　当社は、取締役会のさらなる実効性の確保及び機能向上を目的に、毎年取締役と監査役を対象にアンケートを実施し、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。また、その結果について、取締役会に報告の上、議論を行っております。

１．評価方法

（１）2026年2月に取締役会を構成する取締役・監査役（全9名）を対象に、以下の内容についてアンケートを

　　　実施しました。

（２）2026年4月にアンケートの結果を踏まえて取締役会にて議論と評価を行いました。

２．アンケート項目

（１）取締役会の構成・機能

（２）取締役会の運営・支援体制

（３）会社の基本方針決定・重要な経営判断

（４）社外役員の活用状況

（５）株主の権利・平等性の確保

（６）その他（前年と比較して、取締役会における議論の質や効率性が改善しているか）

３．本年度の評価結果、今後の課題

　当社取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための運営・支援体制が構築されていること、経営に対する監督機能が発揮されていること並びに進捗を踏まえた中期経営計画の見直しや、自己株式取得・消却などの重要な意思決定において社外を含めた役員からの積極的な意見提言により活発な議論がなされていることから当社の取締役会の実効性はおおむね確保されていることを確認しました。

一方で、今後の課題としては以下が挙げられました。

　・今年度編成する次期中期経営計画において事業機会や経営リスクに関する網羅的な議論

　・取締役に対するトレーニングの充実

　・社外役員への説明資料の更なる改善、事前説明実施による運営効率化

今回の実効性評価の結果を踏まえ、引き続き改善に取り組んでまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.11％）

（注）１　取締役　太田進、松若恵理子の２名は社外取締役であります。

２　監査役　益田哲生、鈴木一史の２名は社外監査役であります。

３　当社は、経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で内３名は取締役を兼務しております。

４　2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　松若恵理子氏の戸籍上の氏名は松本恵理子であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

（当社と当社の各社外取締役及び社外監査役につき、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要）

　独立役員として指定している社外取締役太田進氏は、2021年６月をもって東レエンジニアリング株式会社の相談役を退任しております。東レエンジニアリング株式会社と当社との間に、2026年３月期実績において設備等の取引がありましたが、当社が定める独立性基準を満たしております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

　独立役員として指定している社外取締役松若恵理子氏は、公認会計士であり株式会社Stand by C Womanの代表取締役社長であります。同社と当社との間に、2026年３月期実績において、取引はありません。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

　独立役員として指定している社外監査役益田哲生氏は、中之島中央法律事務所代表パートナーで弁護士であります。同事務所と当社との間に、2026年３月期実績において取引がありましたが、当社が定める独立性基準を満たしております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

　社外監査役鈴木一史氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役社長であります。太陽鉱工株式会社と当社との間に、2026年３月期実績において取引はありません。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「１　株式等の状況(6）大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

（当社の社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割）

　当社では社外取締役及び社外監査役を選任することで、取締役会の透明性を高め、監督・監査機能の強化を図っております。

　社外取締役２名は、企業経営について十分な知識と経験を有しており、社外取締役太田進氏は、当社の経営について長期的な展望や当社の従前の発想とは異なった視点から適切な意見を得るとともに、高い独立性をもって取締役会の監督機能の強化を図っております。社外取締役松若恵理子氏は、公認会計士として企業会計に精通するとともに、当社の経営について長期的な展望や従前の発想とは異なった視点からの意見を得るとともに、高い独立性をもって取締役会の監督機能を強化することを期待役割としております。

　社外監査役益田哲生氏は弁護士として独立性・中立性を持った立場から、社外監査役鈴木一史氏は経営者として培われた豊富な経験や幅広い見識を活かし、取締役の監督及び的確な助言、提言を得ております。

（当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）

　社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、会社法第２条第15号及び第16号を参考とし、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」が定める独立役員の要件に加え、当社の社外役員の独立性に関する基準に照らし判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見表明を行っております。また、社外監査役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査について、必要に応じて意見表明を行っております。

　社外監査役２名を含む監査役会は会計監査人との間で必要に応じ会計監査、内部統制監査に関する報告会を開催し、社外監査役による監督、監査の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

(組織、人員)

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名（うち、２名は常勤監査役、２名は社外監査役（うち、１名は独立性を有する社外監査役））で構成されており、監査役会議長は常勤監査役が務めています。

(監査役会の活動状況)

　監査役会では、監査役会の規則、監査役監査の基準を定めており、各監査役は、監査計画（年度監査方針、監査方法、重点監査項目、年間監査スケジュール及び監査役の職務分担等）に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査、業務執行状況の監査等を通じ、独立した立場から取締役の職務の遂行状況の監視、監督を行っております。監査計画は、毎年６月に開催される定時株主総会終了後の監査役会で決議し、同日の取締役会に報告しております。

第158期事業年度における重点監査項目は以下の３項目です。

・　「内部統制システムに関する基本方針」（2024年３月28日取締役会決議）の運用・遵守状況の監査

・　「コーポレートガバナンス・コード」（2021年６月11日改訂）及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」等における当社課題事項の対応状況の監査

・　情報セキュリティ推進活動状況の監査

　監査役会は、基本的には取締役会開催に先立ち月次に開催しており、第158期事業年度においては合計13回開催し、４名の監査役全員がすべての監査役会に出席しました。また、年間12回開催されたすべての取締役会に全員が出席し、必要な報告、意見の表明を行いました。さらに、監査役会として社外取締役との意見交換会を２回開催し、うち1回は当社におけるサイバーセキュリティへの取組状況について協議をしております。

　監査役会では、監査報告書の作成の他、会計監査人の株主総会での再任の可否を検討、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等の法定事項について審議の上決議を行っております。また、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価について、会計監査人の内部統制監査の進捗と併せて適宜報告を受けております。

　期末には会計監査人の監査の相当性、取締役の職務執行状況とその適法性等を確認し、各監査役及び監査役会の監査報告について審議しました。

(監査役の活動状況)

　第158期事業年度における重点監査項目に関する監査については、常勤監査役が主に担っており、具体的には、常勤監査役２名は、期中において開催された内部統制委員会及び内部統制推進委員会に出席して必要な意見を表明するとともに、監査した内部統制システムの整備、運用状況、得られた情報等への対応に関する監査活動を監査役会に報告しております。

　また、その他重要な会議または委員会（常務会、サステナブル経営委員会、経営戦略会議、グループ各社会、開示委員会、倫理委員会、月次業務ヒアリング、予算ヒアリング等）への出席、主要な部門、事業所、子会社に対する調査・往査・ヒアリング、議事録・決裁書類ほかの重要書類の閲覧を通して経営状況や取締役、執行役員の業務執行について監査を行っております。

　なお、常勤監査役１名は、昨期に引き続きサステナビリティ推進委員会（マテリアリティ（重要課題）及び取り組み内容・ＫＰＩ（評価指標）等の提言及び進捗状況等を協議）、及びリスクマネジメントシステム推進委員会（全社重大リスクの提言及び進捗状況等を協議）、並びに情報セキュリティ推進委員会（情報セキュリティに関する規程・運用基準・ガイドライン等の策定、情報セキュリティ監査の進捗状況等を協議）にオブザーバーとして出席し、必要な意見の表明を行っております。

　重点監査項目に関するこれらの監査結果は、監査役会に報告し、適時共有しております。

　さらに、重点監査項目に関する監査結果等に基づき、代表取締役との意見交換会を７回開催致しました。また、内部統制システムの構築及び運用の実効性について、会計監査人、内部監査室と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通して当社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。

　社外監査役２名は、監査役会に出席してこれらの監査の状況の報告を受けるほか、「高い専門性と豊富な経験」及び「社外からの視点」に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚のない質問、意見具申を行い、社外取締役とともに重要な決裁案件の確認を行っております。

　また、第158期事業年度では、社外取締役とともに加古川東工場の見学を実施し、今後の生産技術本部及び信頼性保証部における組織体制、活動方針・内容の確認を行っております。

②　内部監査の状況

　業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）を設置しております。事業年度ごとに当社及び当社グループ会社を対象として策定、承認された監査計画書に基づき、会計監査人と連携して内部統制の有効性評価、コンプライアンスの状況及びリスク管理体制の有効性について監査を実施し、結果を代表取締役執行役員社長、監査役が出席する取締役会にて報告しております。

　また、常勤監査役と定期的に協議し、意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

　会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査及び内部統制監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記の通りです。

（継続監査期間）

　46年

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲の期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

（業務を執行した公認会計士の氏名）

指定有限責任社員　業務執行社員　安田秀樹、美濃部雄也

（会計監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　10名、公認会計士試験合格者　４名、その他　17名

　監査役４名（うち社外監査役２名）、内部監査室（３名）、会計監査人との間で必要に応じ連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。また、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。

（監査法人の選定方針と理由）

　当社では、外部会計監査人を選定・評価する基準を、監査役会が策定し、当該基準に基づき外部会計監査人の監査実施状況や監査報告その他をもとに評価しています。

（監査役及び監査役会による監査法人の評価）

　監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、ＴＣＦＤの対応に関する助言指導業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、ＴＣＦＤの対応に関する助言指導業務であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ.を除く）

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談及び税務申告業務であります。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠について確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を2022年４月28日開催の取締役会にて決議致しました。

　取締役（社外取締役を除く。）報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成されており、その報酬構成比率は業績を100％達成の場合、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝55：35：10とします。なお、社外取締役は、基本報酬のみとします。

　また、監査役は固定報酬のみとし、その報酬額等については監査役の協議で決定します。

　基本報酬は、月額の固定報酬とし、役職毎に社内規程に基づき決定のうえ、毎月支給しております。

　業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高める為、評価指標を反映した現金報酬として年に１回、株主総会後に社内規程に基づき支給しております。評価指標は、経営上の重要指標である連結EBITDA及び連結純利益の目標値に対する達成度合及び前年度実績に対する成長率、連結純資産配当率（DOE）の実績値、管掌部門の業績及びESG目標の進捗度合など総合的な会社貢献に関する評価をもとに算出します。

　なお、当該年度の実績は、連結EBITDAは6,842百万円、連結純利益は4,428百万円、DOEは4.3％です。

　株式報酬は、譲渡制限付株式を利用し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。なお、譲渡制限期間は取締役退任日までとしております。

　当社では、取締役会の諮問を受けて、独立社外取締役を委員の過半数とする指名報酬委員会にて取締役の報酬に係る社内規程及び報酬等の額に関して十分な審議を行い、その内容を取締役会に答申しています。取締役会は、指名報酬委員会からの答申を踏まえて審議を行い、決定しています。以上の点から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の取締役の報酬については、2022年６月23日開催の第154回定時株主総会の決議により、年額２億５千万円以内（ただし、使用人部分を有する取締役へ支給する使用人職務分の給与及び賞与は含めません。）としております。

　また、上記金銭報酬とは別枠で2022年６月23日開催の第154回定時株主総会の決議により、譲渡制限付株式報酬として社外取締役を除く取締役に対し支給する金銭債権の総額は、年額５千万円以内（ただし、使用人部分を有する取締役へ支給する使用人職務分の給与及び賞与は含めません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内としております。

　監査役の報酬については、2022年６月23日開催の第154回定時株主総会の決議により、年額５千万円以内としております。

　また、当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）です。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しない為、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、取引関係の維持、強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、中長期的に見て企業価値向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し、保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　個別の政策保有株式毎に、中長期的な経済合理性等を含めた検証を行い、原則年１回、取締役会において精査し、保有の適否を検証しております。保有の妥当性が認められない場合、縮減を図ります。具体的な経済合理性の項目としては、

　・保有企業との中長期的な取引方針

　・保有企業の業績動向

　・保有企業の株式残高が当社総資産に与える影響

　等であります。

　ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については、「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りであります。

　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

・当社グループの人財戦略について

今後も高機能で付加価値の高い化粧品原料や医薬品原料、機能性原料などを社会に提供することで、美と健康、そして豊かな生活、笑顔に満ちた社会の実現に貢献する企業グループであり続けるため、「企業理念」「パーパス」「NFC VISION 2030」を企業戦略の策定や意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置づけた価値創造ストーリーを構築しています。

　そして、その実現に欠かせない重要な資本である人財の価値を最大化するため「人財育成」と「環境整備」という２つの側面から「人財・組織開発」「働きがい・働きやすさ」「開放性」「安心・安全」という４つの領域でアプローチし続けています。

その結果、会社と従業員がエンゲージメントという信頼で結ばれる関係となり、「従業員エクスペリエンス」と「企業価値」の向上につなげます。

・当社グループの給与決定方針について

従業員の生活の安定が、従業員のパフォーマンス発揮においては必要不可欠であるとの認識のもと、給与をはじめとした処遇制度については、規定化し、従業員に周知することで透明性を確保しています。

　その決定については、会社業績と、従業員一人ひとりの業績貢献度、期待役割の遂行度、能力の発揮度をもとにした評価を踏まえて行っています。一方で、人財獲得における競争力を高めるため、業種、規模（利益水準、従業員数）などを踏まえた世間相場を意識し労働組合との協議を踏まえながら、ベースアップや制度改正などにより、適切な給与水準となるようにしています。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　昇給・ベースアップの実施、業績に応じた賞与の支給などにより、従業員の平均年収は前年度に比べ

　　約6.8%の増加となっています。

③　労働組合の状況

　提出会社には、日本精化労働組合（2026年３月末現在、組合員数336人）があり、1971年の結成以来、今日まで健全に発展し労働条件の向上と企業の発展に寄与しています。また、労使関係は、相互の意思疎通を図りながら円満に推移しており特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

　額の差異

　当事業年度における「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」は次の通りであります。

イ　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「管理的地位」とは、「課長級以上の役職（役員を除く）」にある労働者をいいます。

３　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表の義務の対象ではないため、個別の記載を省略しております。

ロ　男性労働者の育児休業取得率

（注）１　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２　連結会社の状況は、国内の連結会社の状況を記載しております。

３　連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表の義務の対象ではないため、個別の記載を省略しております。

ハ　労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　対象期間：2025年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）

賃金：基準内賃金、超過労働に対する賃金、通勤手当、賞与等を含みます。

正規雇用労働者：正社員、定年後の再雇用者、契約社員を含みますが、派遣社員を除きます。

パートタイム労働者：それぞれの労働時間を正社員の労働時間に換算して算出しています。

３　労働者の男女の賃金の額の差異は、平均年齢・平均勤続年数及び職位別人数構成等の差に加え、男性従業員の約30％が交代勤務に従事し交代勤務に関する手当が支給されていることなどによるものであります。

４　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表の義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、会計基準等の変更等に関する研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社名

①　連結子会社数　5社

②　連結子会社名

日精バイリス株式会社、株式会社アルボース、日精プラステック株式会社、四川日普精化有限公司、日隆精化國際股份有限公司

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち四川日普精化有限公司及び日隆精化國際股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

一部の商品及び仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　環境対策引当金

　土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは機能性製品、環境衛生製品の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、国内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引においては船積時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　その他の薬理・安全性試験の受託事業は、顧客との契約に基づいてこれらのサービスを提供する履行義務を負っております。顧客が当該サービスに対する支配を獲得する納品時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針等

　為替予約取引は、外貨建の輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるため、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、各社の経理部にそれぞれ集中しており、管理本部長が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　連結子会社で発生した控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び対応する債務

（担保に供している資産）

　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（平成21年10月１日施行）に基づく、住宅販売瑕疵担保保証金であります。

※３　流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債務の金額は、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（注）　同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益及び包括利益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式（普通株式）の増加1,041株は、会社法第155条第13号による無償取得709株、単元未満株式の買取による増加332株であります。

２．自己株式（普通株式）の減少8,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済み株式の株数の減少1,550,000株は、自己株式消却によるものであります。

２．自己株式（普通株式）の増加823,466株は、取締役会決議による自己株式取得による増加822,700株、会社法第155条第13号による無償取得379株、単元未満株式の買取による増加387株であります。

３．自己株式（普通株式）の減少1,559,700株は、消却による減少1,550,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,700株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

　デリバティブは、主として外貨建ての売上及び仕入契約をヘッジするためのものであるため、先物為替予約取引については外貨建債権債務残高及び成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。加えて、外貨建ての営業債権は、為替相場の変動によるリスクにさらされております。このうち一部は、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、合同運用指定金銭信託及び株式であります。合同運用指定金銭信託は信託期間が短期間かつ安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。株式については市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクにさらされております。このうち一部は、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等及び、ヘッジの有効性の評価方法につきましては、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３　会計方針に関する事項」に記載されている「(7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各営業部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、定期的に与信限度額の見直し及び更新を行い、信用リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握し、個別のリスク管理を図っております。

　デリバティブ取引については、その実行及び管理は当社グループ各社の経理部にそれぞれ集中しており、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告をすることとなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することとなっております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「設備関係未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注３）「有価証券」については合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注４）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。

　一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付の拡充のため上記のほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度98,044千円、当連結会計年度100,494千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.00％（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度　2.08％（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度29,749,133千円、当連結会計年度29,199,635千円）、繰越剰余金（前連結会計年度8,170,654千円、当連結会計年度8,100,837千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年８カ月の元利均等償却であり、当社グループは、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前々連結会計年度37,761千円、前連結会計年度39,106千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）　評価性引当額の変動の主な内容は、遊休資産に係る減価償却費の評価性引当額の増加であります。

（注２）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(負債)の純額は90百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が106百万円、それぞれ減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、大阪府や兵庫県を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸住宅などを所有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）　連結子会社が使用しているオフィスビルが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含まれておりません。なお、これに係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は162,009千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当該履行義務は、機能性製品事業における薬理・安全性試験の受託販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「機能性製品」、「環境衛生製品」を報告セグメントとしております。

　「機能性製品」は、化粧品用原料、ウールグリース誘導体、リン脂質、機能性コーティング剤、樹脂添加剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売、薬理・安全性試験の受託を行っております。「環境衛生製品」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤などの製造販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△73,315千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額22,713,312千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金、預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△78,053千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額26,582,824千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金、預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（単位：千円）