8818 京阪神ビルディング株式会社 有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　第103期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第99期から第102期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)　１．第99期の１株当たり配当額36円には、特別配当３円を含んでおります。第101期の１株当たり配当額37円には、創立75周年記念配当１円を含んでおります。また、第103期の１株当たり配当額40円のうち、期末配当額20円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第103期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第99期から第102期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社３社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理等の事業活動を行っております。

当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであります。

土地建物賃貸事業

オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。

以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)１．京阪神建築サービス㈱は、2024年３月末をもって事業を停止（休眠）しております。

２．上記の他に、持分法適用関連会社３社があります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１. 議決権の所有割合の（　）は間接所有割合の内数であります。

２．資本金は資本剰余金を含めて記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．上記の他に、持分法適用関連会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５．2024年３月末をもって事業を停止（休眠）しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、以下の経営理念及びサステナビリティ方針のもと、企業活動を通じた社会課題解決への取り組みにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの企業としての持続的な成長を目指しております。

（2）経営戦略・経営指標

当社グループは、堅実な経営基盤を堅持しつつ、営業基盤の拡大を図るために新規投資を継続的に実施して、事業の発展を目指す方針であります。中長期的に新規優良物件に対する投資を継続して推進するとともに、既存施設の見直しも進めて、経営効率の改善及び健全な財務体質の維持に努めてまいります。

この方針の下、創立100周年（2048年）を見据えた成長基盤の確立とサステナブル経営推進、資本コストや株価を意識した経営の実現のために体制強化と新たな取り組みが必要であると考え、2023年５月に長期経営計画を以下のとおり策定し、2024年９月に一部見直しを行い、推進しております。

※ 2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施予定であります。2026年３月期以前は分割後ベースに数値を調整しております。

本計画については２期に分けて計画を推進してまいります（フェーズⅠ：2024年３月期から2028年３月期、フェーズⅡ：2029年３月期から2033年３月期）。本計画期間を通じて長期保有資産の積み上げを継続的に進めていくとともに、計画の各フェーズに応じて、新規事業の収益化に向けた準備、成長基盤強化と環境変化に対する体制強化（フェーズⅠ）、新規事業の収益実現（フェーズⅡ）を図ってまいります。具体的には、健全な財務体質を堅持しつつ、多様なアセットタイプや、きめ細かいビル管理等の当社グループが持つ従来の強みを活かした成長促進を図るとともに、資産回転型事業による資産の拡充と組み換え、エクイティ投資・海外投資、一段と多様なアセットタイプへの投資等に取り組むことで、ストック事業とフロー事業のバランスのとれた収益構造への転換や、景気変動リスクを低減し、安定した収益基盤の拡充を図る方針であります。そして、フロー事業への取組等によるROA向上を目指し、結果としてROEの改善・向上の実現を目指します。また、１株当たり利益を重視した安定的な配当・増配を継続し、本計画期間中の配当性向は45％程度を目指してまいります。

併せて本計画では、GHG排出量削減目標やグリーンビル認証取得面積率の目標設定など、当社グループのマテリアリティ（重要課題）に紐付く取組課題・KPIの決定とその進捗管理を図っていくとともに、人材育成や多様な人材の確保など長期経営計画を支える人員構成とすべく、人的資本経営に向けた取組の強化を図るなど、ESGを意識したサステナビリティ戦略も推進してまいります。

本計画の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおりであります。なお、本計画においては、投資手法の多様化を事業戦略の一環としていることから、償却前事業利益＝事業利益（営業利益＋投資事業組合運用損益等＋固定資産売却損益）＋減価償却費を重要な経営指標としております。（2026年３月期から、事業利益の定義に「固定資産売却損益」を追加）

① 業績計画（数値目標）

② 投資計画

（3）優先的に対処すべき事業上の課題

今後のわが国経済は、春闘での高い賃上げなど良好な所得環境を背景に、個人消費の増加が期待されます。また、深刻化する人材不足への対応として、省力化やデジタル関連投資を中心に企業の設備投資も堅調に推移し、緩やかな景気回復が続くとの見方があります。一方で、緊迫したイラン情勢の長期化による物価上昇が個人消費を下押しする懸念や中国によるレアアースの輸出規制に伴う供給制約リスク、さらには国内の積極財政に伴う予期せぬ金利上昇や円安の急進など、景気が下振れするリスクにも十分に留意する必要があります。

不動産賃貸業界におきましては、都心部を中心に空室率は底堅く推移している一方、中長期的には日本の労働力人口が減少に転じることで新規需要は減速する見通しであり、オフィス賃貸市況の将来見通しは楽観できないと考えられます。

また、少子高齢化、緊迫化する国際・政治情勢、サステナビリティに対する社会要請の高まり、AIの普及等、わが国を取り巻く環境に大きな変化がみられます。

こうした事業環境の変化に対処すべく、前項「（2）経営戦略・経営指標」にて記載のとおり、当社グループは2024年３月期から2033年３月期の10ヵ年を対象とする長期経営計画を策定し、2024年９月に一部、見直しを行いました。本計画に掲げる重点施策の中でも特に「次なる成長へ向けた新規事業投資戦略」と「ESGを意識したサステナビリティ戦略」の２点を重点的に対処すべき課題と捉え、取組を加速してまいります。特に重点的に対処すべき課題としております２点につきましては、以下のとおりです。

①次なる成長へ向けた新規事業投資戦略

（イ）首都圏を中心としたオフィス、物流倉庫、都市型商業ビルの取得

（ロ）昨今のデータ通信量の増加に応える新データセンタービル開発用地の取得

（ハ）フロー事業（資産回転型事業、エクイティ投資）への取組など投資手法の多様化

（ニ）アセットタイプの一段の多様化（法人向け賃貸レジデンス、ヘルスケア施設等）

（ホ）他社とのアライアンスも含めた海外投資の取組

②ESGを意識したサステナビリティ戦略

（イ）TCFD提言への取組を通じた気候変動問題への積極的な対応

（ロ）当社のマテリアリティ（重要課題）に紐付く取組課題・KPIの決定とその進捗管理（GHG排出量削減目標の設定、グリーンビル認証取得面積率の目標設定等）

（ハ）人的資本経営に向けた取組強化（人材育成、多様な人材確保、長期経営計画を支える人員構成、社内環境整備、DX推進等）

上記重点的に対処すべき課題に取り組みつつ、今後とも外部環境や不動産市況等の変化を機敏に捉えながら、長期経営計画を着実に推進することによってステークホルダーの皆様の負託に応えてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、取締役会で定めた「サステナビリティ方針」に基づき「サステナビリティ推進規程」を設け、この規程に従ってサステナビリティ推進に関する体制を整備しております。
　社内体制につきましては、最高責任者を代表取締役社長、執行責任者を執行役員管理統括と定め、各種ポリシーや目標、施策の検討・立案を目的に「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、体制整備や各種施策の実行を目的として「サステナビリティ推進室」を設置しております。なお、「サステナビリティ委員会」の委員長は代表取締役社長とし、委員会はサステナビリティ推進室員及び各部より任命を受けた委員で構成しております。

委員会は原則として３ヵ月に１回以上開催し、主に以下の事項について、各部門と協力しながら全社横断的に対応しております。

① サステナビリティに関する取組方針の検討

② サステナビリティに関するリスクと機会の特定・評価・管理

③ サステナビリティに関するリスクの低減・機会の拡大のための取組状況の管理

④ サステナビリティに関する取組の進捗を管理するための指標と目標の設定

サステナビリティ最高責任者は、サステナビリティに関する取組について、委員会の出席者による審議・検討を踏まえたうえで意思決定を行うこととしております。

これら委員会の活動内容につきましては、サステナビリティ執行責任者が、年に１回以上経営会議及び取締役会あてに報告を行い、これにより取締役会はサステナビリティへの取組を監督しております。

また、取締役会が監督機能を適切に発揮し続けるための取組の一環として、取締役に対して毎年実施している研修のテーマにサステナビリティ課題を組み入れ、適切な知見の維持・向上にも努めております。

（2）戦略

当社グループは、サステナビリティに関する取組が当社グループの事業活動に与える影響について、その重要性が相対的に高いと考えられるサステナビリティ課題から順次影響度を評価し、事業戦略に組み込むべきと考えております。

こうした考えのもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、重要度の高い課題の中から特に優先して取り組むべきものを、マテリアリティとして特定しております。

当連結会計年度の終了時点においては、当社グループが掲げるマテリアリティのうちＥ（環境）、Ｓ（社会）に関するものとして「気候変動に対するレジリエンス強化」「人的資本の向上・ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する取組を、特に重要性が高いものとして事業戦略に組み込んでおり、その内容については以下のとおりであります。

① 気候変動に対するレジリエンス強化

気候変動がもたらす当社グループへの財務的影響を評価し、当社グループの中長期的な事業戦略に組み込むため、TCFDが提言するフレームワークに沿って、シナリオ分析を行いました。

（イ）シナリオ分析の対象とした範囲

当社グループの事業活動全体を分析の対象としております。当社グループはオフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物流倉庫等の賃貸事業と、それに付随するビル管理事業等を行っております。

（ロ）主に参照したシナリオ

TCFDの提言では、1.5℃シナリオを含む複数シナリオを踏まえて、自社の戦略のレジリエンスについて説明することが推奨されております。当社グループは主に以下のシナリオを参照しました。

（ハ）財務的影響度の評価手法

シナリオ分析を通じて特定したそれぞれのリスクと機会に対して、2030年までを「中期」、2050年までを「長期」と定義し、各時間軸における財務的影響度を下記の評価基準に基づき「高、中、低」の３段階で評価しました。併せて、累積的な影響についても検証を行っておりますが、現時点で大きな影響があるものは無いと判断しております。また、発生可能性についても「高、中、低」の３段階で評価しております。

（ニ）1.5℃シナリオに基づく分析

（a）1.5℃シナリオにおいて特定した主要なリスクと機会

1.5℃シナリオでは、2050年のカーボンニュートラルに向けて事業の脱炭素化が強く求められると想定されます。当社が1.5℃シナリオにおいて発生可能性を「中」以上と認識する主要なリスクと機会は下記のとおりであります。これらのリスクについて、財務的影響度を見直した結果、市場環境の変化に伴う建築資材価格の上昇、および猛暑対策などによる工期の延長や人件費の増加などを反映し、「調達価格の増加」の影響度を従来の「中」から「高」へ移行しました。今後の保守・修繕工事への影響を継続的に注視し、確実なリスク管理に努めてまいります。その他の項目については、前年度のシナリオ分析結果から大幅な変化はなく、現時点における財務影響度は低いと判断しております。

（b）リスクと機会を踏まえた取組

・省エネ機器への更新

1.5℃シナリオで想定される省エネ規制の強化に伴う対応コストを低減することを目的のひとつとして、設備の更新時期の到来やテナントの入れ替えといったタイミングに合わせて、照明や空調の省エネ機器への切り替えを順次進めております。これまでにオフィスビルを中心に照明のLED化を進めたほか、データセンタービルでは受変電設備、空調設備の省エネ機器への更新も順次行っております。

・グリーンビル認証の取得

環境性能の高いビルへの入居ニーズのさらなる拡大を見込み、外部評価を通じて保有するビルの状態を客観的に把握すると同時に、さらなる改善・向上のための参考とすべく、CASBEE不動産評価認証やBELS評価認証などのグリーンビル認証の取得を推進しております。

2026年３月期末におけるグリーンビル認証の取得実績につきましては、「指標及び目標」をご参照ください。

（ホ）４℃シナリオに基づく分析

（a）４℃シナリオにおいて特定した主なリスクと機会

４℃シナリオでは、気温上昇を抑えるための脱炭素化が1.5℃シナリオほど強く求められない一方で災害の激甚化が進み、防災・減災に対する社会からの要請が一層強まると想定されます。当社グループが４℃シナリオにおいて発生可能性を「中」以上と認識する主要なリスクと機会は下記のとおりであります。財務的影響度については、いずれも「低」と評価しております。

（b）リスクと機会を踏まえた取組

・風水害対策への投資

４℃シナリオで想定される風水害の激甚化に伴う損害・対応コストの低減を図るため、保有物件において防潮板の設置のほか、予防保全の考えに則り、外部から引き込んだ電力を建物内に供給するための設備である、特別高圧受変電設備の上層階への移設や、屋上防水工事を実施するなど、浸水リスクの低減に努めております。

・パートナー企業との協働訓練

　４℃シナリオで想定される風水害の激甚化に伴う損害・対応コストの低減と、BCP性能の高いビルへの入居ニーズによる収益機会の拡大を目的のひとつに、ソフト面でのレジリエンス強化の取組として、ビルの管理・運営を担うパートナー企業と協働で定期的に訓練を実施しております。

　訓練では、水害を想定した防潮板の設置や外部からの電力供給遮断に備えた非常用発電機の稼働といったフローを実際に行っており、ハード・ソフト両面からのレジリエンス強化によって、テナント企業にとって信頼性の高い事業空間の提供に努めております。

② 人的資本の向上・ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは、多様な人格・個性・価値観をもつ従業員がそれぞれの能力を最大化することが多様化・複雑化する社会において当社グループが持続的な成長を実現するための基盤になると考えており、斯かる認識のもと、「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」を以下のとおり定めております。

（イ）人材育成方針

（a）京阪神ビルディングは、「革新と効率を尊び、活力ある企業風土」を築くことを経営理念に定め、今後の持続的な成長の実現に向けて、企業風土の根幹をなす人材育成に注力してまいります。

（b）「会社の成長は従業員一人一人の成長の総和」との考えのもと、多様な人材の確保と従業員一人一人の人格・個性・価値観に応じた育成に積極的に取り組んでまいります。

（c）新卒・経験者採用の別、性別、年齢を問わず、多様な人材が適材適所で自律的に成長することを促します。

（人材育成に関する取組） 

・継続的な新卒採用と、経験者採用やシニア世代の積極的な活用等により、多様な人材の確保に努めます。 

・従業員の職務・階層別研修、自己研鑽の機会提供を目的とした資格取得支援制度等によって一人一人のスキルアップを図ります。 

（ロ）社内環境整備方針

（a）少人数で効率的な経営を実現するため、多様な人格・個性・価値観をもつ従業員がお互いを尊重し、全ての従業員が能力に応じて活躍できる職場環境を整備してまいります。

（b）従業員が心身ともに活き活きと働くことができるように、従業員の健康の維持・向上に努め、健康経営を推進します。

（c）生産性の向上と業務の効率化を図るとともに、従業員のワークライフバランスにも配慮した、多様な働き方を可能とする体制・制度の整備等により、従業員一人一人が最大限能力を発揮できる、安全で働きやすい職場環境づくりに努めます。

（社内環境整備に関する取組）

・従業員が多様性を受容し、差別のない健全な職場環境を維持するために、人権研修等の社内啓蒙活動を推進しております。

・定期健康診断に代え人間ドックを受診可能としたり、健康に関する情報提供や運動機会増進の取組等を行うことで、従業員の健康意識向上や、疾病の早期発見・予防等に繋げております。

・従業員を取り巻く環境の変化に拘らず、従業員一人一人が、最大限のパフォーマンスを発揮できるように、育児・介護休業等の支援制度の充実に取り組むほか、書類の電子化や各種システムの導入を通じて、リモートワーク等の多様な働き方を可能とする体制の整備に努めております。

（3）リスク管理

① リスクと機会を特定・評価するプロセス

サステナビリティ執行責任者の執行役員管理統括は、サステナビリティ推進室に対して少なくとも年に１回以上、サステナビリティ課題に関連するリスクと機会の識別及び評価を指示しております。

サステナビリティ推進室は、それぞれのリスクと機会について財務的影響度、発生可能性、投資対効果などの検証を行い、その進捗及び評価結果をサステナビリティ委員会へ報告しております。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティ推進室によって特定されたリスクと機会について、その財務的影響度と発生可能性についての評価結果をもとに、優先して対応すべきリスクと機会の優先順位付けを行っております。

② リスクと機会を管理するプロセス

サステナビリティ最高責任者の代表取締役社長は、サステナビリティ委員会での優先順位の高いリスクと機会についての審議結果を基に、それぞれのリスクと機会について対応担当部署または担当者を指定し、その対策案の策定を指示しております。

指定された担当部署あるいは担当者が策定する対策案は、その内容に応じて、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、経営会議、取締役会あるいは社内の適切な委員会等の会議体において審議のうえ、全社の事業・財務計画に統合され、実行されております。

また、サステナビリティ課題に関連するリスクはリスク管理委員会に共有しており、サステナビリティ課題に関連するリスクの識別・評価・管理プロセスは、全社のリスク識別・評価・管理プロセスとの統合が図られております。

（4）指標及び目標

当社グループはサステナビリティに関する取組の進捗を管理するための指標と目標として、サステナビリティ委員会での審議・検討を踏まえたうえで、それぞれのマテリアリティに紐づくKPIを設定しております。

そのうち特に重要性が高いものとして「戦略」の欄に記載のマテリアリティ「気候変動に対するレジリエンス強化」「人的資本の向上・ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する指標と目標は以下のとおりであります。

① 気候変動に対するレジリエンス強化

主に移行リスクの低減及び収益機会の拡大のため、保有物件からのGHG（温室効果ガス）排出量及び排出原単位について、以下の削減目標とKPIを設定しております。

Scopeごとの排出量をモニタリングするとともに、テナントやパートナー企業と協力し、継続的な削減に取り組みます。

(注) ☑を付したデータは、独立した第三者である仰星監査法人による第三者保証を受けております。

なお、集計時期の都合によりエネルギー消費原単位とScope２の再生可能エネルギー由来の電力比率については、2025年３月期の数値を記載しております。2026年３月期の数値は、2026年８月頃に弊社ウェブサイト（URL https://www.keihanshin.co.jp/sustainability/) に公開予定であります。

② 人的資本の向上・ダイバーシティ＆インクルージョン

戦略に記載した方針に基づく取組についての指標と目標は以下のとおりであります。

（イ）新卒採用の女性比率（５年平均値）

目標：50％

2026年３月期実績：60％

経験者採用やシニア世代の活用については時代背景等の影響があり、現状では男性に偏りがありますが、今後当社グループの将来を担っていく新卒採用については人材の多様化を推進するとともに、性別を問わず全ての従業員が能力に応じて活躍できる環境整備の指標としております。

（ロ）有給休暇消化率

目標：70％以上

2026年３月期実績：82.8％

従業員のワークライフバランスにも配慮した、多様な働き方を可能とする体制・制度の整備等により、従業員一人一人が最大限能力を発揮できる、安全で働きやすい職場環境づくりの推進のため指標としております。

（ハ）人材育成に係る投資額

目標：100千円／人

2026年３月期実績：148千円／人

「会社の成長は従業員一人一人の成長の総和」との考えのもと、従業員一人一人の人格・個性・価値観に応じた育成に取り組むべく、各階層に応じた研修等社内制度を充実させ、外部のビジネススクールや研修に積極的に派遣し、スキル向上に取り組んだ結果、目標を過達いたしました。引き続き、従業員の成長の機会を幅広く提供していく予定であります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害、人的災害等

大規模な地震、風水害等の自然災害や突発的事故、火災、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループの建物、設備が毀損、滅失又は劣化する等により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

上記に対して当社グループは、BCP対応ビルへのリニューアルを適宜実施しております。新築ビルだけでなく、既存ビルについても災害に強いビルへの転換を図り、運用面でもBCP計画の準備・訓練を行うことにより、経営成績及び財政状態への影響抑制に努めております。

(2) 気候変動について

当社グループは気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つとして認識し、マテリアリティとして、「気候変動に対するレジリエンス強化」「環境負荷低減策による資源の持続可能な利用」等を掲げ、事業を通じて気候変動に関連する社会課題の解決に貢献できるよう、取組を進めていきます。

気候変動対応を含めたサステナブル経営を全社横断的に推進するため、代表取締役社長を委員長と定め、各種ポリシーや目標、各種施策の検討・立案を目的とするサステナビリティ委員会の設置、また、体制整備や各種施策の実行を目的としてサステナビリティ推進室を設置し、環境課題への対応に努めております。

なお、想定を超える事業環境の急激な変化や省エネ規制の強化、建築コスト・資材価格等の高騰により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 土地建物賃貸事業について

当社グループは、土地建物の賃貸を主たる事業としております。

貸ビル等の賃貸事業は、景気動向、企業業績、需給動向などの影響を受けやすい傾向にあります。周辺の不動産賃貸市況の動向等によっては、賃貸料の低下や空室率の上昇により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループは、不動産取得に付随して発生する不動産取得税及び登録免許税については取得時に費用処理しております。このため、当社グループが多額の不動産を取得した場合、不動産取得税及び登録免許税の費用計上により、当社グループの経営成績が大幅に変動する可能性があります。

なお、上記に対して当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物流倉庫等の多様な物件を賃貸しておりますので、市況変動の影響を受ける度合いは比較的低くなっております。

今後はアセットタイプをさらに多様化することで、より市況変化に強い安定したポートフォリオの構築を進めてまいります。また、新規投資に当たっては中長期的な採算を重視しリスクの低減に努めてまいります。

(4) 大阪地区における事業展開について

当社グループの賃貸物件は、大阪府(特に大阪市)を中心とした京阪神地区に集中しております。

土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、2024年３月期78.8％、2025年３月期78.9％、2026年３月期79.5％と高い水準で推移しております。

従いまして、大阪地区における大規模な地震その他の災害、貸ビルの需給動向等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

土地建物賃貸事業の売上高の地区別構成比

上記に対して当社グループは、関西圏への集中リスク低減のため、長期経営計画でも掲げているとおり、首都圏・その他地区への投資を積極的に進めてまいります。なお、2025年３月には愛知県小牧市に物流倉庫を取得しました。

(5) 特定の取引先への依存度について

当社グループの売上高のうち、最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は下表のとおりであります。

エクイニクス・ジャパン㈱の売上高は、大部分が長期賃貸借契約に関連するものでありますが、同社との賃貸料については協議のうえ改定できるものとしております。

ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）の賃貸は、1949年以来、当社グループの事業の中心を占めております。当社グループと日本中央競馬会は、原則として３年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。

ソフトバンク㈱の2026年３月期における売上高の内1,679百万円(70.1％)が長期賃貸借契約に関連するものでありますが、同社とは原則として２年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。

上記３社への売上集中に対して当社グループは、既存ビルや新規ビルの開発・取得を通じ入居テナントの多様化を図るとともに、今後とも適切なサービスの提供、テナントリレーションの強化を通じて、退去リスクの低減、賃料水準の維持・改善に努めてまいります。

(6) 資産価格の変動

当社グループが保有する資産(土地、建物、投資有価証券等)について、時価下落や収益性低下等があれば、固定資産の減損会計、金融商品会計に基づく会計処理により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

上記に対して当社グループは、土地、建物等の賃貸不動産については地域ポートフォリオの分散、立地を重視した投資を行うことによって、時価下落の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、資産の入れ替え、バリューアップ等により、収益性低下の防止にも取り組んでまいります。投資有価証券については、個別銘柄毎に定量的及び定性的な観点を踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却を検討いたします。

(7) 感染症の拡大

新型コロナウイルス感染症の様な生命に重大な影響を及ぼす感染症が発生し蔓延した場合、当社グループの業績及び事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。

当社グループでは従業員の健康と安全維持のため、就業規則の見直しや各種感染予防対策を講じてまいりました。新たな感染症の発生等により状況が大きく変化した場合には、政府や自治体の要請等も踏まえ、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な働き方の促進に努めてまいります。

(8) 有利子負債への依存度

当社グループは、営業地盤の拡充と安定化を目指し、賃貸不動産の新築・取得やエクイティ投資等を進めてきましたが、これらの設備資金や取得資金の多くを金融機関からの借入金及び社債発行により調達しております。有利子負債の大部分は固定金利でありますが、借換えや新たな投資のための将来の資金調達に関しては、金利の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、今後の事業拡大に伴い有利子負債が増加する可能性があります。

なお、連結総資産に対する連結有利子負債の割合は下表のとおりであります。

上記に対して当社グループは、外部格付を取得し、その維持・向上を目指すことにより財務統制を図るとともに、長期経営計画においても自己資本比率やネット有利子負債/EBITDA倍率の数値目標を掲げるなど、財務規律を維持し、健全な財務体質を堅持していく方針であります。また、当社グループは、過年度の低金利環境を活かし、有利子負債のほとんどを固定金利で調達し、平均返済期間の長期化に取り組んでまいりました。金利上昇局面にある中、今後も有利子負債の平均調達金利の低減に取り組んでまいります。

(9) コンプライアンス

当社グループにおいて、法令等に抵触する事態が発生した場合には、罰則や賠償等が課せられ社会的信用を損なうため、当社グループの事業活動に大きな制約を受けるとともに、経営成績や財政状態に大きな影響を受ける可能性があります。

上記に対して当社グループは、人事総務部を主管部門とし、各部よりコンプライアンス委員を選出し、コンプライアンス委員会を定期的に開催しております。同委員会においては、各部におけるコンプライアンス取組について項目ごとに検証するとともに、全社的な研修会を開催しており、法令等の遵守について周知徹底に努めております。

(10) 法令・税制の変更

当社グループは、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理等の事業活動を行っております。従って当社グループが営む事業は、主として不動産・建築等各種の法令や条例による規制を受けております。これらの変更によっては、当社グループの業績や業務遂行が影響を受ける可能性があります。また関連する各種税制の変更によっても、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。

上記に対して当社グループは、関連する法令や税制の改定について常に情報を収集し、適切に対応してまいります。

(11) 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動において入手した顧客情報や取引先情報などの重要情報をITシステム上で取り扱っております。それらの情報に関し、ウイルス感染やサイバー攻撃などにより重要情報が漏洩した場合、または不正アクセスにより損害を受けた場合、当社グループの事業活動に重大な影響が生じるだけでなく、社会的信用の喪失、お客様の喪失、損害賠償請求などが発生する可能性があります。

上記に対して当社グループは、これら重要情報の取り扱いにあたり、規程や管理体制の構築、従業員の教育、ウイルス感染や不正アクセスなどを防止するセキュリティ対策を実施し、継続的に強化を図っております。

当社グループは上記リスクのうち「自然災害、人的災害等」を特に重要なリスクとして認識しておりますが、当該リスクが顕在化する可能性や時期を予測することは困難であります。斯かるリスクが顕在化した場合は「土地建物賃貸事業について」「大阪地区における事業展開について」等に影響を及ぼすことになります。

当社グループを取り巻くさまざまなリスクについては、リスク管理の方法や対応方針などの基本事項を「リスク管理規程」として定め、この規程に基づき全体的なマネジメントを行うため、社長直轄の全社横断的な組織として「リスク管理委員会」を設置し対応しております。同委員会では、当社グループが持つリスクを一つ一つ認識・評価し、そのリスクの特性に応じた対策、対策の進捗管理と定期的な見直しを行っており、総合的なリスクの管理状況をとりまとめております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、緊迫化する地政学リスクに伴う物価の上昇や金利の先高観など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

不動産賃貸業界におきましては、建設資材価格の高止まりや人件費の高騰、大規模物件の新規供給による競争激化に加え、働き方の多様化によるオフィス需要の変化には引き続き留意を要するものの、都心部を中心に空室率は底堅く推移いたしました。

このような環境の中、当社においてはリーシングを中心とした営業活動に注力した結果、当期末時点の空室率は0.39％と低い水準に留まり、引き続き高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画に基づき、2025年11月に米国テキサス州ダラスの賃貸集合住宅、12月に大阪市内の大規模ホテル、さらには2026年３月に米国ノースカロライナ州シャーロットの賃貸集合住宅へのエクイティ投資を実施するなど、国内外で次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組むと共に、既存ビルにおいては、引き続き自然災害への予防保全や省エネ化推進を図り、資産価値向上に取り組んでまいりました。

その結果、当期の連結業績は、新規投資物件の寄与やデータセンタービルの一部テナントの本契約移行に伴う賃料収入増加等により、売上高は20,255百万円と前期比670百万円（3.4％）の増収となりました。これに伴い、営業利益は5,646百万円と前期比662百万円（13.3％）の増益となりました。経常利益につきましては、支払利息が増加したものの投資事業組合運用益の増加や前期に計上した融資関連費用の剥落などにより、5,603百万円と前期比773百万円（16.0％）の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益が減少した一方で固定資産売却益を計上したことなどにより、4,675百万円と前期比286百万円（6.5％）の増益となりました。

当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開するアセットタイプ別の状況は以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度末より、「オフィスビル事業」「データセンタービル事業」「ウインズビル事業」「商業施設・物流倉庫等事業」としていた名称を「オフィスビル」「データセンタービル」「ウインズビル」「商業施設・物流倉庫等」に変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

①オフィスビル

当社グループは大阪・東京のビジネス地区を中心に計８棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物件はデータセンタービルの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンスにより、新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めております。

都心部で相次ぐ新築オフィスビルの竣工に伴う競争激化には留意を要しますが、現時点では当社グループのオフィスビルの収益への影響は軽微で、引き続き高い稼働率を維持しております。

連結売上高は、リテナントが進んだことによる空室率の改善等により、前年同期比173百万円（3.9％）増収の4,661百万円となりました。

②データセンタービル

当社グループは大阪都心部に計８棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。24時間365日絶えず稼働するデータセンタービルでは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等により、高い信頼性を確保しております。また、30年以上にわたるデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。

連結売上高は、一部テナントの本契約への移行により賃料収入が増加したことで、前年同期比559百万円（5.4％）増収の11,012百万円となりました。

③ウインズビル

ウインズビルは日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を場外で発売する施設で、当社グループは京都・大阪・神戸の都心部に計５棟を保有・賃貸しております。当事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわたって安定的な収益を生み出す中核的な物件となっております。

インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。

連結売上高は前年同期比７百万円（0.2％）減収の3,351百万円となりました。

④商業施設・物流倉庫等

当社グループは、首都圏・関西圏を中心に全国で７棟の商業施設・物流倉庫等を保有・賃貸しております。資産回転型事業の一環として、2025年９月に商業施設の浅草駅前ビルを売却しました。物件取得においては、商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、2025年３月には愛知県小牧市にて物流倉庫を取得しました。また、長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。引き続き収益物件の取得に向けて情報収集活動に努めてまいります。

連結売上高は、新たに取得した小牧物流センターの通期寄与があった一方で、浅草駅前ビルを売却した影響により、前年同期比55百万円（4.3％）減収の1,229百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　当社グループの主な事業は、土地建物賃貸事業であり、①生産実績②受注実績の該当はありません。

③販売実績

 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は185,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,498百万円（4.8％）増加しました。浅草駅前ビルの売却を主因に有形固定資産が計8,709百万円減少したものの、現金及び預金が2,850百万円増加したほか、国内および米国にてエクイティ出資を行ったことや保有株式の時価上昇により投資有価証券が14,355百万円増加したことが主な要因であります。

負債合計は104,205百万円となり、前連結会計年度末比3,423百万円（3.4％）増加しました。新規投資に要する資金調達を行ったことにより、有利子負債が1,069百万円増加したほか、保有株式の時価上昇に伴い固定負債に含まれる繰延税金負債が1,881百万円増加したことが主な要因であります。

純資産合計は81,397百万円となり、前連結会計年度末比5,074百万円（6.6％）増加しました。自己株式の取得等により1,535百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が3,950百万円増加したほか、利益剰余金が2,590百万円増加したことが主な要因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

①現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,911百万円となり、前期末比2,850百万円増加しました。

②営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は7,692百万円（前連結会計年度は7,294百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益6,753百万円、減価償却費3,785百万円等により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払額2,013百万円や投資有価証券売却益701百万円および有形固定資産売却益454百万円の特別利益の控除要因がありました。

③投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は2,054百万円（前連結会計年度は8,219百万円の支出）となりました。有形固定資産の売却により6,437百万円の資金を得ましたが、国内および米国にてエクイティ出資を行ったことで投資有価証券の取得による支出8,478百万円がありました。

④財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は2,679百万円（前連結会計年度は6,258百万円の収入）となりました。固定資産取得資金やエクイティ出資資金として、長期借入れにより11,000百万円を調達しましたが、社債の償還5,000百万円、長期借入金の返済4,937百万円、配当金の支払額2,018百万円、自己株式の取得1,724百万円の支出がありました。

⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、新たなビルの取得、開発及び所有ビルの改修工事等の設備投資に係る資金であります。その所要資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。また、当社の事業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を長めに設定しております。当連結会計年度末の有利子負債の内訳については、連結附属明細表の「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

当社グループは、2023年５月策定の長期経営計画（2024年３月期から2033年３月期の10ヵ年を対象）において、財務バランスの健全性を維持するため自己資本比率は30％以上、ネット有利子負債はEBITDA（償却前営業利益）の10倍程度の堅持を掲げております。

2024年３月期を初年度とする長期経営計画の進捗は下表のとおりであります。

（補足）

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．ネット有利子負債は、有利子負債残高から現金及び預金残高を減算しております。

■ 新規投資

2026年３月期における当社グループの主な新規投資実績として、海外においては、米国現地法人であるKeihanshin Building America Co., Ltd.を通じて、2025年６月に米国ジョージア州アトランタの物流倉庫、11月に米国テキサス州ダラスの賃貸集合住宅、2026年３月に米国ノースカロライナ州シャーロットの賃貸集合住宅の開発事業への出資を実施いたしました。国内においては、2025年10月にヘルスケア＆メディカル投資法人が資産の運用を委託する「ヘルスケアアセットマネジメント株式会社」の株式の５％を取得し、新たなスポンサーとなりました。さらには12月にユニバーサル・スタジオ・ジャパンオフィシャルホテル「Osaka Sakurajima Resort」プロジェクトへの出資を実施するなど、国内外で次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組んでまいりました。なお、今後の投資にあたっては、事業戦略で掲げている不動産投資のタイプ毎の投資枠に捉われ過ぎることなく、個々の案件の投資利回り・市場動向等をみながら、10年間総額2,500億円の中で柔軟に対応していきたいと考えております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 固定資産の減損

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 資産除去債務

当社グループは、一部の事業用施設について、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

将来の退去時期が明らかになるなど、当該債務額を合理的に見積もることが可能になった場合には、その時点で当該債務に見合う資産除去債務を計上することになります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資については、土地建物賃貸事業の営業地盤拡充及び既存施設の機能性の向上を目的として、総額9,790百万円の設備投資を行いました。

その主なものは、既存ビルの更新工事等（1,056百万円）、並びに匿名組合出資等（8,733百万円）であります。

なお、当社グループの事業は、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注)１. 土地面積欄の内(　)は自社所有分で、((　))は賃借分であります。

２. 一事業所当たり帳簿価額1,000百万円以上を記載しております。

３．帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定、その他の有形固定資産であります。

４．当社の事業は、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１． 2021年９月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２． 2022年９月27日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

３． 2024年12月20日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式1,109,167株は、「個人その他」に11,091単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 2025年12月24日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、株式会社ストラテジックキャピタルが新たに主要株主となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当性向目標を45％程度とし、１株当たり利益の成長を通した安定的な配当と増配を中心とした累進配当を基本方針としております。

現在進行中の長期経営計画（対象期間：2024年３月期～2033年３月期）の公表から３年が経過し、フェーズⅠ最終年度（2028年３月期）まで残り２年となりました。新規事業の立ち上げ・収益化に向けて取り組みを進めた結果、今般、フェーズⅠ最終年度の業績目標である事業利益80億円および償却前事業利益120億円、ROE7.0％以上を達成するための見通しが立ったため、株主・投資家の皆さまへの還元を通じて期待に応えるべく、2027年３月期～2029年３月期の配当を累進増配とすることといたしました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり20.00円を、2026年６月19日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。中間配当金（１株につき20.00円）と合わせて、年間配当は40.00円となる予定であります。

内部留保資金は、将来の成長に不可欠な新規物件の取得に充てるほか、既存物件の建て替え、財務内容の改善などに活用することとしております。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当企業集団」という。）は、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能の強化を通じて、企業の健全性と経営の効率性を向上させることが極めて重要であり、企業価値の向上に資するものと考えております。

この考えを実現していくことが役職員自らの責務であることを強く認識するとともに、法令及び規律を遵守し、環境・社会問題に配慮しながら、自由な競争のもとで公正、透明、適正な取引を行い、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などの全てのステークホルダーの信頼に応えるように行動してまいります。

なお当企業集団は、少人数の役職員で事業を運営しており、多数の従業員を擁する大規模企業と比べると事業活動の情報収集及び管理運営が比較的容易でありますことから、これに即した組織としております。また一方で、この組織の持つ機能が常に有効に発揮されるために、適切な人材を配置し、各部室や委員会など相互の緊張感が維持されるよう運営に心掛けております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合につきましても、下記「コーポレート・ガバナンス体制図」及び「(イ) 企業統治体制の概要」の各項目に変更はございません。

(イ) 企業統治体制の概要

ａ. 取締役会

取締役会は、10名（うち６名が社外取締役）の取締役（監査等委員である取締役を含む。）で構成し、経営の基本方針や法令で定められた事項をはじめとする重要事項の決定並びに業務執行の監督のため、原則として月１回開催しております。取締役会規則に従って、株主総会に関する事項、重要な人事・組織に関する事項、重要な業務執行に関する事項等について決議しております。また、一定の事項の決定については代表取締役社長に委任し、取締役及び執行役員からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、監査等委員である取締役を除く取締役の任期は１年及び監査等委員である取締役の任期は２年としております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。

ｂ. 指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、役員の人事及び報酬決定についての合理性並びに透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として設置され、独立社外取締役を半数以上含むものとしております。取締役会からの諮問に応じ、取締役・執行役員等の人事と報酬に関する事項について審議を行い、その審議結果を取締役会に答申しております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。

ｃ. 経営会議

経営会議は、取締役、執行役員及び各担当部長で構成し、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務の執行ならびに計画に関する報告及び審議を行うため、原則として月１回開催し、的確かつ迅速な経営判断を行える体制を整えております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。

ｄ. 監査等委員会

当社は、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会において、定款の一部変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、３名（うち２名が社外監査等委員）の監査等委員で構成し、取締役の職務執行を監査・監督しています。また、監査等委員会は、常勤の監査等委員の選定により、経営会議、各種委員会等の重要な会議への出席や、日常的な情報収集、会計監査人及び内部監査部門との円滑な連携等を図ることにより監査・監督機能の実効性の確保に努めております。その構成員の氏名等は以下のとおりです。

ｅ. 会計監査人

会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結し監査を受けております。

ｆ. 各種委員会

社長直轄の全社横断的な組織として、次の３つの委員会を設置しております。

（サステナビリティ委員会）

サステナビリティ委員会は、ESGを意識した事業運営を行うため、サステナビリティの各種ポリシーや目標、各種施策の検討や立案、また進捗管理等を行っております。

（コンプライアンス委員会）

コンプライアンス委員会は、「行動基準」の策定、コンプライアンス施策の実施状況の把握・調査、再発防止策の策定等を行っております。

（リスク管理委員会）

リスク管理委員会は、当社が持つリスクを一つ一つ認識・評価し、そのリスクの特性に応じた対策の立案・進捗管理と定期的な見直しを行っており、総合的なリスクの管理状況をとりまとめております。

(ロ) 当該体制を採用する理由

当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。本移行により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、迅速な業務執行とこれに対する実効性のある監督を行うことでコーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると考えており、監督機能及び監視体制の強化に相応しい体制として、本体制を採用しております。

 ③ 企業統治に関するその他の事項

(イ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、役職員の行動規範となる「企業行動指針」・「企業行動基準」を制定し、法令遵守や企業倫理の徹底、強化を図っております。また、法令などの社会規範及び定款などの社内規範を遵守することを確保するため、「コンプライアンス規程」を制定し、法令・定款などに違反する行為についての報告相談を処理する体制として「社内報告相談制度」を整備しております。さらに、コンプライアンス経営の徹底を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、活用しております。

また、顧問契約を締結している弁護士事務所、顧問税理士等から必要に応じて助言や指導を受けております。

(ロ) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、「リスク管理規程」を定めて各部署の業務に付随する様々なリスクを管理し未然防止に注力しております。また、各リスクを統合し全社的な管理を行うために「リスク管理委員会」を設置し、活用しております。
　万一、重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、全社的に迅速かつ的確な対応ができるよう「事業継続計画」を整備し、周知徹底を図っております。

(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制

取締役及び関係部門は、「関係会社管理規程」に従い、子会社との「経営指導協定書」、「業務委託契約書」などに基づき、子会社の指導管理を行い、企業集団としての業務の適正確保と効率性の向上を推進しております。また子会社の取締役、使用人等の職務の執行に係る事項を把握するため当企業集団において開催される会議等で子会社から報告を求めるほか、子会社の取締役会議事録、計算書類及び稟議書等の閲覧を行い、子会社の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認し、当企業集団の業務の適正確保と効率性の向上を推進しております。

取締役は、「リスク管理規程」を当企業集団各社にも適用し、またリスク管理の状況を「リスク管理委員会」を活用し適切に把握し対応する体制を整備しております。

当企業集団に属する会社間の取引は、法令・会計原則その他の社会規範に照らし適切に処理しております。

(ニ) 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社と各社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

(ホ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、被保険者が負担することとなる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟に係る法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

なお、当該保険契約の締結により職務の適正性が損なわれることがないよう、支払限度額を10億円、免責金額を役員１名あたり10万円、１請求あたり100万円、縮小支払割合（免責金額を超える損害額のうち保険金が支払われる割合）を95％に設定しております。

(ヘ) 取締役の定数及び選任決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）を10名以内とし、うち、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(ト) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

(チ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(リ) 取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、その損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第102回定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項所定の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨の経過措置を定款に定めております。

また、社外取締役として引き続き有用な人材を迎え、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役の間で職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額とする契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役と契約を締結しております。

(ヌ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

 ④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 南浩一及び吉田享司は、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会をもって退任いたしましたので、在任時の出席状況を記載しております。多田順一、上條英之、西田滋、長澤秀治及び小田切智美は、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会にて選任された後の取締役会への出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容や各担当部門から受ける報告内容について、主要なものは以下のとおりです。

（決議事項）

・定款一部変更の件

・内部統制システムの整備に関する基本方針見直しの件

・来年度の体制見直しの件

・重要な人事（取締役、執行役員、指名・報酬委員）及び役員報酬に関する件

・給与体系の一部改定の件

・事業ポートフォリオ検証の件

・政策保有株式の保有方針の件

・決算及び連結決算承認の件（四半期決算含む）

・配当（中間配当、期末配当）実施の件

・借入金調達の件

・自己株式取得の件

・予算、連結予算承認の件

・新規投資の件

・不動産の取り扱い指針の新設の件

（報告事項）

・取締役会の実効性評価

・長期経営計画の進捗状況

・スキルマトリクスの見直し

・コーポレートガバナンス実施報告

・各部業務執行報告

・各種委員会（サステナビリティ、リスク管理、コンプライアンス）活動報告

・内部監査実施報告

 ⑤ 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

(注)１. 南浩一及び吉田享司は、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会をもって退任いたしましたので、在任時の出席状況を記載しております。上條英之は、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会にて選任された後の指名・報酬委員会への出席状況を記載しております。

２. 上記の指名・報酬委員会の開催回数のほか、書面決議が２回ありました。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容について、主要なものは以下のとおりです。

・来年度の体制見直しの件

・重要な人事（取締役、執行役員）に関する件

・役員報酬に関する件

・取締役及び執行役員の業績連動報酬決定の件

・取締役及び執行役員の業績連動報酬のKPI見直しの件

・取締役及び執行役員の個人別報酬の件

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注)１. 2025年６月20日開催の第102回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２. 取締役野村雅男、取締役竹田千穂（職務上使用している氏名、戸籍上の氏名は草島千穂）、取締役宮野谷篤、取締役上條英之の４名は、社外取締役であります。

３. 監査等委員長澤秀治、監査等委員小田切智美の２名は、監査等委員である社外取締役であります。

４. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の効率化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、代表取締役社長若林常夫、代表取締役多田順一、取締役浅草嘉一の３名が執行役員兼務であり、以下の６名が取締役を兼務していない執行役員であります。

ｂ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注)１. 2025年６月20日開催の第102回定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２. 取締役野村雅男、取締役竹田千穂（職務上使用している氏名、戸籍上の氏名は草島千穂）、取締役宮野谷篤、取締役上條英之の４名は、社外取締役であります。

３. 監査等委員長澤秀治、監査等委員小田切智美の２名は、監査等委員である社外取締役であります。

４. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の効率化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、代表取締役社長若林常夫、代表取締役多田順一、取締役浅草嘉一の３名が執行役員兼務であり、以下の６名が取締役を兼務していない執行役員であります。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である社外取締役２名を選任しております。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役はいずれも独立役員であり、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）野村雅男氏、竹田千穂氏、宮野谷篤氏及び上條英之氏、並びに監査等委員である社外取締役長澤秀治氏及び小田切智美氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役の野村雅男氏は、会社経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営を監督いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の竹田千穂氏は、弁護士としての長年の経験により培われた高度な専門性を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営を監督いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。同氏はこれまで、直接企業経営に関与された経験はないものの、企業法務の分野に明るい弁護士であることから、経営の監督とチェック機能の観点から社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

社外取締役の宮野谷篤氏は、長年の業務経験から金融・経済・産業動向に関わる豊富な知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営を監督いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の上條英之氏は、不動産業界において業務執行の実務及び監査役の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営を監督いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役の長澤秀治氏は、大手電機メーカーにおける経営企画部門や技術部門での長年の経験と幅広い見識を有しているため、客観的な立場から適切に監査・監督を行い、経営の健全性確保に貢献いただくことを期待し、選任しております。

監査等委員である社外取締役の小田切智美氏は、公認会計士としての長年の経験により培われた高度な専門性を有しており、その知識・経験に基づき客観的な立場から適切に監査・監督を行い、経営の健全性確保に貢献いただくことを期待し、選任しております。

当社において、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、コーポレート・ガバナンスにおいて客観性・透明性を確保するための社外役員の独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを確認のうえ、選任しております。

③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況、及び会計監査の結果を把握することに加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行っています。さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、加えて内部監査部門等から報告を受けることとしており、これらの質疑応答を通して相互連携強化に努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は、2025年６月20日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

(イ) 組織・人員

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、このうち２名が社外取締役であります。社内出身の取締役である西田滋氏は当社取締役総務部長の経験を有しており、常勤の監査等委員に選任されております。また、監査等委員である社外取締役の長澤秀治氏及び小田切智美氏は、それぞれ、大手メーカーの経営企画・技術部門役員、公認会計士として長年の経験を有しており、社外取締役 小田切智美氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(ロ) 監査等委員会の活動状況

当事業年度において、当社は監査役会設置会社として監査役会を２回、監査等委員会設置会社として監査等委員会を10回開催しており、全監査役（３名）ないし全監査等委員（３名）が在任中の全ての監査役会ないし監査等委員会に出席しました。

監査等委員会は、自ら決定した監査計画等に従って、監査等委員である取締役が取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）等から経営上の重要事項に関する説明を聴取して意見を述べるとともに、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行いました。定期的に監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役が連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは監査計画、監査の実施状況、監査上の主要な検討事項（KAM）とその対応、監査結果などの報告を受けて意見交換を行い、監査室からは内部監査計画及び内部監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を保ちました。さらに、監査等委員会として、代表取締役と複数回の面談を実施し、当社の経営課題について意見交換を行いながら、職務執行状況を確認しました。

また、常勤の監査等委員は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な決裁書類の閲覧、取締役等からの報告聴取、監査室との情報連絡等を通じて日常的に監査を行い、監査等委員会にて監査等委員である社外取締役に定期的に報告しました。

② 内部監査の状況

内部監査については、監査室（２名）を設置しており、年間内部監査計画に基づき当社の業務活動全般ならびに諸制度が適正に行われているか否かを確認し、監査結果を踏まえて必要に応じて改善指示を出し、監査後は改善状況を報告させる等、効果的に監査を行っております。

内部監査結果は、監査室より取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しており、また、監査室、監査等委員会及び会計監査人は監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っております。

③ 会計監査の状況

(イ) 監査法人の名称

仰星監査法人

(ロ) 継続監査期間

2016年３月期以降の11年間

(ハ) 業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　　髙田　篤、濵田　善彦

(ニ) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

(ホ) 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の実効的かつ組織的な運営による品質管理の状況、独立性および専門性の保持、その他適切な業務執行体制が取られていること等を勘案して選定方針としております。

仰星監査法人は国内主要都市にオフィスを展開し、上場企業等多様なクライアントに対応する監査業務の知識と経験を有しております。また機動的な組織規模を活かした効率的で適切な監査を期待して選定しております。

(ヘ) 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

④ 監査報酬の内容等

(イ) 監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社の監査証明業務には、英文財務諸表の監査に係る報酬が含まれております。また、当社の非監査業務の内容は、GHG排出量の第三者保証業務、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。

（当連結会計年度）

当社の監査証明業務には、英文財務諸表の監査に係る報酬が含まれております。また、当社の非監査業務の内容は、GHG排出量の第三者保証業務、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づく減免申請書に対する合意された手続業務等であります。

(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ニ) 監査報酬の決定方針

特段定めておりません。

(ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）の報酬は、株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

報酬の決定方針については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会にて決議することとしております。第103期（2026年３月期）に係る報酬より以下の方針に従って決定する旨を取締役会にて決議しており、その概要は以下のとおりです。

(イ) 個人別の報酬内容の決定方針

業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、株主利益と連動した非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成いたします。

社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うことといたします。

a. 業績連動報酬に関する事項

業績連動報酬は、賞与として毎年一定の時期に支給いたします。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、2026年３月期より「事業利益」、「サステナビリティへの取り組み」及び「ROE」の達成度を業績連動報酬の算定に用いる指標といたしました。当社の持続的な企業価値向上とポートフォリオの拡充による企業規模の拡大・新たな収益モデルの創出の進捗を測る指標として、これらを総合的に勘案の上算定いたします。目標となる業績評価指標とその値は長期経営計画と整合するよう、適宜指名・報酬委員会への諮問・答申を踏まえた見直しを行います。

ｂ. 非金銭報酬に関する事項

非金銭報酬は、株主価値と連動した譲渡制限付株式とし、対象となる業務執行取締役の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度等を総合的に勘案して算出された株数を、毎年一定の時期に付与いたします。

(ロ) 個人別の報酬額の決定に関する方針

基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績、各自の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度等を総合的に勘案して決定いたします。

業績連動報酬は、上記(イ)a.の記載のとおりです。目標となる業績評価指標とその値は長期経営計画と整合するよう、適宜指名・報酬委員会への諮問・答申を踏まえた見直しを行います。

非金銭報酬は、上記(イ)b.の記載のとおりです。対象となる業務執行取締役の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度等を総合的に勘案して算出された株数を、毎年一定の時期に付与いたします。

(ハ) 個人別の報酬の割合に関する決定方針

個人別の報酬の割合については、長期経営計画目標の達成に向けて期待される役割に応じて上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、業績評価指標の達成度が100％の場合、代表取締役社長への支給割合が基本報酬60％、賞与20％、譲渡制限付株式報酬20％となるよう設定いたします。

(ニ) 個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については代表取締役社長が報酬案を作成し、指名・報酬委員会に諮った上で、取締役会が指名・報酬委員会の答申内容を尊重し審議・決定いたします。なお、譲渡制限付株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で個人別の割当株式数を決議いたします。

(ホ) 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が、報酬案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

(ヘ) 指名・報酬委員会の活動内容等

指名・報酬委員会は必要に応じて随時開催され、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行います。2025年度においては４回開催されております。

a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事に関する事項

　・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補の選任及び取締役の解任に関する株主総会議案

　・ 前号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止

　・ その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項

b. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項

　・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容

　・ 前号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止

　・ その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項

監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会で審議・決定いたします。

(ト) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社は、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

監査等委員会設置会社移行前の当社取締役の金銭報酬の額は、2020年６月16日開催の第97回定時株主総会において年額220百万円以内（うち社外取締役は同50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）。当該定時株主総会終結後の取締役の員数は７名（うち社外取締役は４名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月16日開催の第97回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額50百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。

監査等委員会設置会社移行前の当社監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第83回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結後の監査役の員数は３名です。

監査等委員会設置会社移行後の当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会において年額220百万円以内（うち社外取締役は同50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）。当該定時株主総会終結後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役は４名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額50百万円以内（社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。

当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2025年６月20日開催の第102回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結後の監査等委員である取締役の員数は３名です。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、2025年６月20日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員１名に対し使用人給与16百万円を支給しております。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、個別に保有の合理性を確認したうえ、取締役会において検証しております。純投資目的株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、それ以外を目的とする投資株式と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式保有は行いません。定量的及び定性的な基準が満たされなかった場合や業績不振の長期化、経営の不安定化及び法令違反等の不祥事発生による企業価値の毀損が進む兆候がある場合は売却の方針であります。

株式保有の意義については、個別銘柄毎に、配当金・賃貸利益等の関連収益が資本コスト等に見合っているかなどの定量的な観点及び取引関係などに係る定性的な観点とを踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却を検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１. 定量的な保有効果については以下の方法で検証しております。具体的には、有価証券（時価ベース・取得価額ベース）の配当金利回りが資本コスト等を上回っているか、有価証券（時価ベース・取得価額ベース）及び賃貸不動産（簿価ベース）の関連収益利回りが資本コスト等を上回っているか等による定量面と取引関係等の定性面を総合的に検証しております。保有の合理性は2025年７月31日開催の取締役会において検証しております。

２. ㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社㈱三井住友銀行他２社が当社株式を保有しております。

３. ㈱あいちフィナンシャルグループの子会社㈱あいち銀行が当社株式を保有しております。

４. ㈱三十三フィナンシャルグループの子会社㈱三十三銀行が当社株式を保有しております。

５. 三井住友トラストグループ㈱の子会社三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。

６. 美津濃㈱は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

７. 丸一鋼管㈱は2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。

８. 南海電気鉄道㈱は、2026年４月１日付で㈱NANKAIに商号変更しております。

９. ㈱めぶきフィナンシャルグループ以下３銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社は保有する銘柄（23銘柄）について全て記載しております。

10. ㈱めぶきフィナンシャルグループの子会社㈱足利銀行及び㈱常陽銀行が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、2023年５月に策定した長期経営計画において、10年後の目指す姿として、「社員一人一人が創意工夫と挑戦を通じて成長し、時代のニーズに応える価値ある事業空間を提供することにより、サステナブルな社会に貢献し続ける会社」を掲げております。その実現のために人材を最大の経営資源と捉え、以下の人材戦略を推進しております。

① 経営戦略と連動した人材育成方針

当社グループは、主軸である不動産賃貸事業における競争優位性を確保すると共に、長期経営計画に掲げた新規事業を強力に推進するため、高度な専門性と変革を牽引するリーダーシップを兼ね備えた人材の育成を目指しております。そのために長期経営計画の各フェーズにおいて必要となる人材要件を定め、それに基づいた戦略的な採用およびリスキリング（学び直し）を実施すると共に、従業員の職務や職位に応じた各種研修プログラムを拡充し個々の能力の最大化を図っております。

② 多様で柔軟な働き方を支える社内環境整備方針

フレックスタイム制の導入や有給休暇の取得推奨により、従業員のライフステージや職務特性に合わせた多様で柔軟な働き方を実現する環境を整備しております。これらを通じて従業員のエンゲージメントを高め、イノベーションが継続的に創出される組織風土の醸成に取り組んでおります。

③ 従業員の給与・報酬の額や内容の決定に関する方針

当社は、上記の人材戦略の実行を支える基盤として、従業員の貢献と成長を適切に評価し、報いるための報酬体系を構築しております。その決定に関する方針は以下の通りです。

(イ) 給与・報酬決定の基本理念

従業員の給与・報酬は、職務の内容、責任の重さ及び発揮された能力・成果に基づいて決定することを基本方針としております。これにより、公平かつ透明性の高い処遇を実現し、従業員の就業意欲の向上と持続的な成長を促しております。

(ロ) 給与水準の決定プロセス

基本給については、個人の職務遂行能力、業務経験、職責の変化等を勘案し、年１回の人事考課に基づき決定しております。賞与については、期初に設定した個人目標の達成度を期末に評価して決定しております。

(ハ) 給与水準の妥当性の確保

給与水準の決定にあたっては、外部機関による賃金調査データや同業他社の動向、労働市場の需給状況等を総合的に勘案し、優秀な人材の獲得および維持（リテンション）に資する、客観的に妥当な水準を維持するよう努めております。

④ 指標及び目標

当社グループでは、上記①～③の方針に基づく各施策の進捗状況等を客観的に測定・管理するため、以下の指標および目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。

(イ) 人材育成の推進に関する指標

当社は、不動産賃貸事業の競争優位性確保や新規事業推進を担う「高度な専門性と変革を牽引するリーダーシップを兼ね備えた人材」の育成に向け、従業員の能力開発を支援する進捗指標として、「人材育成に係る投資額」を掲げており、目標及び実績は以下の通りです。

目　標　　　　　　：１人当たり100千円

当連結会計年度実績：１人当たり148千円

(ロ) 多様で柔軟な働き方に関する指標

フレックスタイム制の活用など、ワークライフバランスの向上と従業員のエンゲージメント高揚に向けた職場環境の整備状況を測定する指標として、「有給休暇取得率」を掲げており、目標及び実績は以下の通りです。

目　標　　　　　　：70％以上

当連結会計年度実績：82.8％

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 当社グループは、「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．当社は、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

③ 労働組合の状況

労働組合はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく項目を記載しております。当社は従業員数規模から記載必須項目ではありませんが、他社との比較可能性の観点等も鑑み任意で記載しております。

２. 連結子会社の従業員は全て提出会社との兼任であるため、上記指標に含めて記載しております。

（補足説明）

１. 男性正規雇用労働者のうち育児休業の対象となる従業員は１名でした。

２. 労働者の男女の賃金の差異（全労働者を対象、男性を100とした場合の割合）

当社は人員構成上、事業運営に必要な専門的かつ経験豊富な人材を外部からの登用（経験者採用やシニア世代の活用）によって補っておりますが、そのような人材は現状では男性に偏りがあることから男女別の平均年齢にも大きな乖離（男性50.7歳、女性36.6歳）が生じており、結果として男女の賃金差異の主因となっております。なお、新卒入社の正規雇用労働者に限定すれば、男女の賃金差異は96.4％となっており、男女の差異は殆ど見られません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。同機構をはじめとする各種団体の講習会に積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、また変更について的確に対応できるよう取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
　2社
連結子会社の名称
　Keihanshin Building America Co., Ltd.

　京阪神建築サービス㈱

　なお、京阪神建築サービス㈱は2024年３月末をもって事業を停止（休眠）しております。

２. 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

3社

会社等の名称

CBRE UIV Ⅱ MASTER FUND,L.P.

13100 NOEL ROAD JV LLC

FDG DECLAN URP,LLC

　当連結会計年度において、CBRE UIV Ⅱ MASTER FUND,L.P.、13100 NOEL ROAD JV LLC及びFDG DECLAN URP,LLCに出資したことにより、各社を持分法適用の範囲に含めております。

持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のKeihanshin Building America Co., Ltd.の決算日は12月31日であり、同日現在の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。なお、京阪神建築サービス㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金等については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は財務内容評価法によっております。当連結会計年度においては該当がないため計上しておりません。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、前連結会計年度の支給実績を勘案して当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の５つのステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。① 賃貸物件の使用に関連して生ずる電気料等顧客（賃貸物件のテナント）が使用する電力使用量等について、当該電力等を使用した時点で当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、契約に示されている対価（従量料金）に基づいて収益を認識し、月次で対価を請求しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。② ウインズビルのうち他社との共同事業ウインズビルのうち他社との共同事業について、契約に基づくサービスを顧客に移転することによって当社グループが履行義務を充足するにつれて、契約に示されている対価に基づいて収益を認識しております。履行義務の対価は、当月分を前月末に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。③ ビル管理業務顧客（賃貸物件のテナント）に対するビル管理業務について、ビル管理業務に係るサービスを顧客に移転することによって当社グループが履行義務を充足するにつれて、契約に示されている対価に基づいて収益を認識し、月次で対価を請求しております。履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定として表示しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

在外子会社及び在外関連会社における会計方針に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2019年６月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日）を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して連結決算上必要な調整を行っております。

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った固定資産はありません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、個別賃貸物件ごとに最小の単位で資産のグルーピングを行い、減損の兆候が生じた場合に、当該不動産について減損の認識・測定を行い、減損を認識する必要がある資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの総額、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算定しているため、不動産賃貸市況の変化等が生じた場合、将来キャッシュ・フローの総額の前提条件が変動することにより、固定資産の減損を実施し当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(再評価の方法)

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出。

(再評価を行った年月日)

2002年３月31日

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産除却損の内容

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　2025年１月20日付け自己株式消却による減少　　　　　　　　  　　400,000株

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

          2024年10月30日付け取締役会決議による取得　　　　　　  　　 　 400,000株

　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　    　　　　　　　　　 　 74株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　2025年１月20日付け自己株式消却による減少　　　　　　　　  　　400,000株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　 41,600株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2025年10月31日付け取締役会決議による取得　　　　　　  　　 　 994,600株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　    　　　　　　　　　   259株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　　　 　88,100株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　 39,300株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(貸主側)

該当事項はありません。

２  オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な資金運用については安全性の高い流動的な金融資産等で運用し、また、資金調達については金融機関借入及び社債発行によることとしております。デリバティブは、一部の長期借入金に限り、金利変動リスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理を行っております。また、当社グループの主な事業である不動産賃貸事業は、事業の性格上、大半の取引先から翌月分の賃料を当月末までに前受けしており、また賃料の数ヶ月分に当たる敷金及び保証金を差入いただいておりますので、その分担保されております。
  投資有価証券は主に上場株式とエクイティ出資金等です。このうち上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の保有効果を取締役会において検証しております。
  営業債務である買掛金は、１年以内を支払期日としております。
　社債は主として設備投資に係る資金調達であり、償還期間は５年、７年、10年、15年と20年であります。
　借入金につきましては、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（借入期間は５年から15年）は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は原則として固定金利により調達しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日)

（＊１）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

※ エクイティ出資金等は、主に匿名組合出資金であります。エクイティ出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日)

（＊１）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

※ エクイティ出資金等は、主に匿名組合出資金であります。エクイティ出資金等は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取り扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日)

当連結会計年度（2026年３月31日)

（注２）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日)

当連結会計年度（2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日)

当連結会計年度（2026年３月31日)

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日)

当連結会計年度（2026年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

債券は取引市場の価格に、上場株式は金融商品取引所の価格によって評価しております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　敷金及び保証金

これらの時価は、事業計画等を勘案して合理的に見積もった将来キャッシュ・フローと国債（主として超長期国債）の利回りで割り引いた現在価値等によって算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　社債（１年内償還予定含む）及び長期借入金（１年内返済予定含む）

これらの時価について、元利金の合計額を新規発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期預り敷金保証金

これらの時価は、過去実績やテナントの状況等を勘案して合理的に見積もった将来キャッシュ・フローと国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値等によって算定しており、レベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日)

当連結会計年度（2026年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、社内基準に基づき時価が取得原価に比べて30％以上下落したものは、減損処理を行っております。また、時価のない株式については、実質価格が取得価格に比べ30％以上下落した場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

なお、退職一時金制度を設け、定年退職者及び勤続２年以上の定年前の退職者については、所定の退職金を支給することになっております。
　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

(注)１. 株式数に換算して記載しております。

２. 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３. 新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

４. （1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できるものとする。

（2）上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要項に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 （2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に

記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

契約に基づく残存年数を使用見込期間と見積もり、割引率は0.326％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減