417A 株式会社ブルーゾーンホールディングス 有価証券報告書－第1期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社は、2025年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

２  第１期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ヤオコーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

３　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

４　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　「自己資本利益率」は、期中平均の自己資本を基に算出しております。

６　「従業員数」は、就業人員数を表示しております。

７  「従業員数」の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員であり、「１日８時間換算」の人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  当社は、2025年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

２　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「１株当たり配当額」97円50銭については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

５　「自己資本利益率」は、期中平均の自己資本を基に算出しております。

６　「従業員数」は、就業人員数を表示しております。

７　「従業員数」の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員であり、「１日８時間換算」の人員数を表示しております。

８  「株主総利回り」及び「比較指標」は、2025年10月１日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。

９　「最高株価」及び「最低株価」は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

２ 【沿革】

当社は、2025年10月１日に単独株式移転により株式会社ヤオコー（以下「ヤオコー」という。）の完全親会社として設立されました。

会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

また、2025年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったヤオコーの沿革(2025年９月30日まで)は、以下のとおりであります。

（ヤオコーの沿革）

ヤオコーの創業は、1890年、川野幸太郎が現在の埼玉県比企郡小川町に「八百幸商店」を屋号とする青果店を構えたことに始まります。総合食料品店への発展を経て、1957年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役　川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。1958年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、1968年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、1974年３月５日、組織変更をしてヤオコーを設立(代表取締役　川野清三、資本金9,500千円)いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社ブルーゾーンホールディングス(当社)、子会社10社及び関連会社３社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(注) １　当社は、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーとデライトホールディングス株式会社の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、デライトホールディングス株式会社を当社の連結子会社（2025年10月31日付）としております。

２　当社は、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーと株式会社文化堂の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、株式会社文化堂を当社の連結子会社（2025年10月16日付）としております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

３　株式会社ヤオコーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　株式会社エイヴイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　当社は、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーとデライトホールディングス株式会社の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、デライトホールディングス株式会社を当社の連結子会社（2025年10月31日付）としております。

６　クックマート株式会社の株式は、デライトホールディングス株式会社を通じての間接所有となっております。

７　当社は、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーと株式会社文化堂の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、株式会社文化堂を当社の連結子会社（2025年10月16日付）としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「地域のお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界（ブルーゾーン）を実現する」をミッションに掲げています。健康の基盤である食と、各地の多様な食文化を尊重し、効率性に偏重しない地域密着型の個性豊かな企業集団を作り、従業員、生産者、消費者、株主、当社に関連するすべてのステークホルダーが価値を生み出し、分かち合える「地域の共通資本」となることを目指しています。

(2) 経営戦略

当社グループは、スーパーマーケットを営む単一セグメントであり、ライフスタイル業態とディスカウント業態の２つの業態で構成されております。単一セグメントでありながら、異なるビジネスモデルを持つグループ各社が自律的な成長を果たすことで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。

（ライフスタイル業態）

ヤオコーは、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」づくりを進めております。ヤオコーは、小商圏高頻度来店型の食品スーパーマーケットであることから、地域ごとに異なるニーズに対してきめ細かく対応し、店舗の近くにお住まいのすべてのお客さまにご満足いただけるよう、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」「徹底した現場主義」を運営方針としております。

せんどうは、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営し、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成しております。

デライトホールディングスは、東三河から浜松エリアを中心に、生鮮とデリカに高い支持があるローカルスーパーを展開するクックマートの全株式を保有する持株会社です。

文化堂は、経営スローガンである「笑顔と感動のあるお店」を目指して独立独歩の地域密着型経営で、東京都と神奈川県で展開しております。

（ディスカウント業態）

エイヴイでは、主に広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応するために、圧倒的な品揃えと低価格を実現することで、競合他社との差別化を図っております。具体的には、プロセスセンターの活用、自社でのシステム開発、効率的な店舗オペレーションによる運用などのノウハウを積み重ね、徹底的に「ローコストオペレーション」を追求しており、神奈川県横須賀市を中心に横浜や県央エリアなどへの出店も進めております。

また、同一のフォーマットであるフーコットは、埼玉県内や東京都の多摩エリアでの新規出店を進めており、エイヴイとは異なる地域でのディスカウント業態の出店も進めることで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。

(3) 目標とする経営指標

「500店舗、売上高１兆円」を長期の数値目標としております。

また、「売上高経常利益率４％以上」を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対する適切な還元や持続的な成長を実現するための成長投資が可能になると考えております。

(4) 第11次中期経営計画の概要（2025年３月期～2027年３月期）

第11次中期経営計画期間におきましては、「グループでより強くなる」をメインテーマに掲げて、ライフスタイル業態とディスカウント業態の各社が自律的な成長を果たすことで、商圏シェアの向上を図るとともに、「グループ売上高１兆円体制」に向けた基盤づくりについても進めてまいります。なお、当連結会計年度において、2024年５月13日付「第11次中期経営計画の策定のお知らせ」で開示しております財務目標数値（売上高、経常利益、ＲＯＥ）を達成しておりますが、次期は第11次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度に当たるため、次期の業績見通しが第11次中計の財務目標数字となります。

① グループとしての商圏シェアアップ

・ ライフスタイル業態とディスカウント業態でのシェア向上

・ ライフスタイル業態でのＭ＆Ａの継続検討

② グループ共通機能の強化（グループ売上高１兆円に向けた基盤づくり）

・ 人事、財務、内部統制、店舗開発、物流、システム、製造

・ 経営人材の育成、人材交流・学び合い

③ 成長市場への投資と協業

・ ベトナム市場での成長支援と協業

・ 国内ベンチャーとの協業と新たな価値の創出

ヤオコー　第11次中期経営計画の骨子

第11次中期経営計画期間においては、変化を捉えて自ら変化し「価値」を生み出せる企業しか勝ち残れないとの強い危機意識を持ち、各種施策に取り組んでまいります。

① メインテーマ「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」

・ 専業主婦・パートタイムモデルから共働き・フルタイムモデルへ

・ 店舗だけからサプライチェーン全体で価値を生み出すモデルへ

・ 店舗だけから店舗を超えて商品・サービスを提供できるモデルへ

・ 紙ベース・属人管理モデルから、デジタルベース・自動化モデルへ

・ 資源消費型モデルから資源循環型モデルへ

② 目指すこと

・ 地域社会にもっと大きな価値を生んでいく

・ 人が価値を生む仕事に集中できる仕組みをつくる

・ １店舗当たりの支持を高めることで価値創造と働きやすさを同時実現

（目標：１店舗平均売上高30億円）

③ 重点施策・重点目標

イ　商品・販売戦略

・ 顧客別対応の進化

・ 生鮮部門の構造改革と集客力向上

・ ＳＰＡ型商品開発によるカテゴリー強化

ロ　運営戦略

・ デジタルを活用したカイゼンの進化

・ サプライチェーン全体での省人化とムダの削減

・ 省エネ・リサイクルの継続

ハ　育成戦略

・ 人が集まり、人が育つ職場づくり

・ 心身の健康を高める働きやすさの実現

・ グループ売上高１兆円に向けた次世代リーダーの育成

ニ　出店・成長戦略

・ ドーナツエリアを中心とした出店継続

・ 各フォーマットでのチャレンジと深化

・ ネットスーパーの黒字化と新サービスの立ち上げ

(5) 優先的に対処すべき課題

① 少子高齢化

少子高齢化に伴うマーケットの縮小が想定されますが、過疎化が進む地方や欧米諸国などと比較しても、当社グループの出店エリアでの商圏内でのシェアは依然低く、グループ各社が各々の強みを磨き、自律的な成長を果たしていくことで、まだまだ成長の余地はあると考えております。

東京都や神奈川県など人口増加エリアで小型店を運営する文化堂が当社グループに参画し、また、ヤオコーにおいても23区内に初出店を果たしております。

② 労働力不足

従業員ひとりひとりが「働き甲斐」を持てる企業集団を目指してまいります。当社グループとしては、適切な賃上げ、労働環境の改善、勤務制度の整備などについて継続して進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、お客さま、株主、お取引先さま、地域社会、従業員等のステークホルダーとの関係を尊重し、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、社会的責任を果たしながら、透明でかつ公正な事業に取り組みます。

当社グループは、果たすべきミッションとして「地域のお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界（ブルーゾーン）を実現する」を、目指すべきビジョンとして「地域の共通資本（コモンズ）になる」を掲げており、この企業姿勢をコーポレート・ガバナンスの基本としております。嘘偽りのない正直な商売・風通しの良い健全な経営の実践を第一義に、グループ各社が互いに切磋琢磨してまいります。

当社は、代表取締役社長を議長とするコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、環境委員会等の会議体を有し、サステナビリティの観点から企業価値を向上させるため、経営に関する重要課題についてグループ各社で共有、議論し、リスク管理、経営判断を行っています。取締役会は、重要事項の報告を受けるとともに、サステナビリティ全般のリスク・機会についての監督に関する責任と権限を有しています。

「人材」は、当社グループが目指す「地域にお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界（ブルーゾーン）」の実現に向けた企業価値創造の根幹であり、最も重要な経営資本です。

当社グループは、地域社会とともに、持続的に成長する企業グループとして、各事業会社が自律的に価値を創出する経営を志向しており、その基盤として「自ら動いて強みを磨き続ける人材」の育成を重視しております。

また、人的資本・労働環境に関する重要事項については、取締役会に対し定期的に報告を行うとともに、必要に応じて審議・意思決定を行っております。

さらに、「人と人、企業と地域、食と暮らしのつながり」を重視し、従業員の心身の健康が企業の持続的成長の前提であるとの認識のもと、健康経営を推進しております。

当社の環境ガバナンス体制は、代表取締役社長を議長とする環境委員会を中心に構築されています。この委員会は、各部門の責任者で構成され、気候変動対策、省エネルギー、廃棄物削減などの環境経営に関する重要な意思決定を行い、全社的な環境戦略を統括しています。そしてPDCAサイクルを通して、継続的な環境パフォーマンスの改善に努めています。また、株式会社ヤオコーのCSO（Chief Sustainability Officer）は取締役会へ活動報告を行い、経営レベルでの意思決定と進捗管理を実施しています。

(2) 戦略

（人的資本に関する戦略）

① 人材育成方針

当社グループは、「地域社会の一員として価値を創出し続ける企業グループ」として、各事業会社及び各店舗が主体的に考え行動する経営を重視しております。これは、グループ各社が互いに学び合い、強みを発揮しながら成長する「自律と連帯」の考え方に基づくものです。

こうした経営を支えるためには、従業員一人ひとりが自ら考え、行動し、チームとして成果を創出できる人材へと成長することが不可欠であり、人材の成長こそが企業価値向上の源泉であると位置付けております。

また、当社は、単なる規模拡大ではなく、地域に根差した食文化や生活の質を高める価値創造を重視しており、その担い手となる人材の育成を重要な経営課題としています。

これらの方針のもと、グループ内で学び合う機会や人材交流を通じて、次世代の経営人材育成に取り組んでおります。

なお、主要な連結子会社である株式会社ヤオコーにおける代表的な施策は以下のとおりです。

・　階層別教育の体系的実施

・　次世代リーダー候補を対象とした選抜教育の実施

・　国内外流通視察、産地研修等の実施

・　目標設定と評価制度による成長支援

② 社内環境整備方針

当社は、「地域の共通資本（コモンズ）になる存在」をビジョンとして掲げ、従業員が安心して働き、能力を最大限発揮できる環境を整備することが、企業価値の持続的向上に資するものと考えております。

そのため、「働きやすさ」と「働きがい」の両立を実現し、多様な人材がそれぞれの立場で価値を創出しながら成長できる組織風土の醸成に取り組んでおります。

これは、地域にお住まいの方が「買う・働く・投資する」など、すべての立場で便益を得られる存在を目指す当社のビジョンと軌を一にするものです。

また、従業員同士の協業を通じて、「おかげさま」「自分事」「こだわる」「楽しむ」「進化する」というバリューを大切にし、グループ全体として持続可能な成長を実現する基盤づくりを進めております。

なお、主要な連結子会社である株式会社ヤオコーにおける代表的な施策は以下のとおりです。

・　ダイバーシティ推進専担部署の設置

・　仕事と育児・介護の両立支援

・　健康経営の推進

・　障がい者雇用の推進

・　正社員転換制度等によるキャリア機会の拡充

（気候変動への対応に関する戦略）

当社は、地域に根差すスーパーマーケット企業として、持続可能な事業運営のため、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでおります。また、主要な連結子会社である株式会社ヤオコーの気候変動におけるリスクと機会について整理し、事業への財務的影響を把握しています。財務的影響の分析にあたり、政策・法規制が脱炭素社会へ移行するリスクは、International Energy Agency（IEA）が公表するWorld Energy OutlookからStated Policies Scenario（以下「STEPS」と称する）、Sustainable Development Scenario（以下「SDS」と称する）、Net Zero Emissions by Scenario（以下「NZEシナリオ」と称する）を使用しました。気候変動によって起こる気温上昇から想定される物理的リスクはIntergovernmental Panel on Climate Change（IPCC）が公表する第５次報告書からRCP8.5 scenario（以下「RCP8.5」と称する）、RCP2.6 scenario（以下「RCP2.6」と称する）を使用しました。財務的影響を試算するにあたっては、NZEシナリオ、SDS、RCP2.6を1.5℃（2℃未満）シナリオ、STEPS、RCP8.5を4℃シナリオとまとめて分析を行いました。当社へ影響を及ぼすリスク・機会と財務的影響を試算した項目は下記のとおりになります。明確化された重要リスク、機会に対して、対応策を講じることで、リスクの低減等につなげ、気候変動に対してレジリエントな状態を目指します。

(3) リスク管理

当社の全社的なリスクマネジメントは、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を機関として設置しており、年間２回以上開催しています。リスクマネジメント委員会は、当社を取り巻くリスクの特定、リスク評価と洗い替え、リスクの顕在化を防ぐための手続きや体制の整備、リスクが顕在化した場合の対応方法や体制の整備に関する事項を、全社的な視点で策定しています。

(4) 指標と目標

当社は、株式会社ヤオコーの第11次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、気候変動及び人的資本に関する2031年３月期の非財務目標を下記のとおり定めました。なお、当事業年度実績について、気候変動に関する一部実績は、確定に時間を要するため、有価証券報告書上では見込値とし、統合報告書で確定値を記載いたします。

① 気候変動に関する指標・目標（2031年３月期）と当事業年度実績

② 人的資本に関する指標・目標（2031年３月期）と当事業年度実績

上記「(2) 戦略（人的資本に関する戦略）」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、連結グループに属するすべての会社では行われておりません。

このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営んでおり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われている株式会社ヤオコーのものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 消費動向

少子高齢化に伴いマーケットの縮小が見込まれる一方で、国内外のマクロ経済の先行きが極めて不透明な中で、「消費の二極化」と言われる状況が加速する可能性があります。ライフスタイル業態では、旬・主力商品の価格対応、節約志向の強いヤングファミリー層向けの商品開発など「価格コンシャス強化」に取り組んでいます。また、ディスカウント業態によるグループ全体で「価格対応」に取り組んでまいります。一方、こうした消費動向の変化の対応に遅れた場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争激化と特定事業分野への依存

当社グループは、スーパーマーケット、ＧＭＳ、ドラッグストア、コンビニエンスストア、特定の食領域に特化した専門店や店舗を有しないＥコマースなどとも競合関係にあります。また、当社グループは、国内需要に依存したスーパーマーケットを展開する単一のセグメントであります。グループ各社が自律的な成長を果たせず、当社グループの競争力が強化できない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 労働力不足、人件費などの増加

当社グループが展開するスーパーマーケットは労働集約産業である一方で、生産年齢人口が大きく減少していくことが予想されております。適切な賃上げ、労働環境の改善、勤務制度の整備、教育やインセンティブプランの設定などを通じた「働き甲斐」の向上への取組み、ダイバーシティや「健康経営」の推進など人材確保に向けた様々な取組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、社会保障費の増大、最低賃金の引き上げなどにより、中長期に渡って従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。ＩＴシステムや各種センターなどを活用した店舗作業削減などの施策に取り組んでおりますが、これら施策が進捗通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) テクノロジーの進展

デジタルデバイスが浸透したことにより、日本国内においても耐久消費財を中心にＥＣをはじめとするオンライン取引が大きく伸長しております。当社グループの成長に寄与するテクノロジーについては、設備投資や外部企業との連携などにより積極的に取り込んでいく計画ではありますが、想定以上にテクノロジーが大きく進展した場合などについては、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 気候 変動、環境問題

当社グループは、季節の商品販売動向に基づいて、販売計画を立てておりますが、想定外の気候的な変動により、売上の減少や過剰在庫を招くなど、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

環境問題に対しては、当社グループは、マイバッグ運動、食品ロスの軽減、リサイクル推進、節電や再生エネルギーの活用など積極的に取り組んでおります。環境問題への取組み方針を策定し、脱炭素、リサイクルに向けて対応を進めてまいりますが、対処が遅れたり解決できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 商品の品質管理

当社グループは、生鮮食品からドライ・加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っております。食品の安全性・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、トレーサビリティ（商品履歴の管理）、成分表示、衛生管理等を徹底し、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、安全で衛生的な店づくりを心がけておりますが、食中毒や食品事故等が発生した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。

(7) デベロッパーリスク

当社グループは、自社で展開するスーパーマーケットをメインに、ドラッグストア、生活雑貨や衣料品を取り扱う企業などをテナントとして誘致して、日常生活圏に立地している生活密着型の商業施設を運営しております。商業施設の中では景気変動の影響は小さいと想定しておりますが、景気後退に伴うテナントの撤退、賃料減額などにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損

当社グループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。出店判断時点での売上予測と売上実績が大きく乖離するなど、店舗の収益性が低下することで各店舗の帳簿価額が回収できない場合については、減損処理を行っております。2026年３月期は2,994百万円の減損損失を計上しており、当社グループは蓋然性の高い出店計画・投資計画を立てるべく取り組んでおりますが、今後も減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害・感染症の発生

当社グループは、店舗を含め多数の事業拠点を有しております。各拠点では自然災害や感染症などに対する防災や事業継続性の確保に努めております。しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、事業拠点に物理的な損害が生じた場合、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらには人的被害が発生した場合などには当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) システムトラブル

当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や発注・販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウイルスの不正侵入又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報の管理

当社グループでは、ヤオコーカード会員情報など個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、情報管理責任者を選任し、情報の保管等について社内ルールを設けるなど個人情報の保護に関する法律等に基づく保護措置を講じておりますが、コンピューターシステムのトラブルや犯罪行為等により顧客情報が流出する可能性があり、その場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2025年10月１日に単独株式移転により株式会社ヤオコー（以下「ヤオコー」という。）の完全親会社として設立されました。連結の範囲に実質的な変更はありませんが、当連結会計年度は当社設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との実績比較は行っておりません。

また、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤオコーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ　財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、427,822百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金、売掛金、商品及び製品、有形固定資産、差入保証金であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、221,857百万円となりました。主な内訳は、買掛金、借入金、資産除去債務、流動負債その他に含まれている未払費用であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、205,964百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金であります。

ロ　経営成績

ディスカウント業態を中心に既存店売上高が大きく増加したことに伴い、当社グループの売上高は前期比で大きく上昇しました。結果として、利益面では、売上増加を主要因とする営業総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、当連結会計年度における売上高は783,434百万円、営業利益は36,392百万円、経常利益は35,727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23,596百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、52,811百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は47,071百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上、法人税等の支払によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は46,395百万円となりました。これは主に、新規出店・既存店改装に係る投資による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は3,637百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加、配当金の支払によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の状況を記載しております。

（販売実績）

(注)　総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

（仕入実績）

(注)　上記の金額は、実際仕入額によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ  経営成績の分析

当連結会計年度のわが国経済は、インフレ基調が続き、金融政策は正常化に進む一方で、主要国による通商政策の影響や地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の不確実性が大きく高まってきております。

食品スーパーマーケット業界においても、消費者の節約志向は強まる一方で、人件費や建築資材などの高騰が続き、業界再編も含め、業態を越えた企業間競争が加速するなど大変厳しい経営環境となっております。

当社は「グループでより強くなる」を経営戦略に掲げ、事業子会社の各社が独自の強みの磨き込みを行いました。特にディスカウント業態の２社（株式会社エイヴイ、株式会社フーコット）の既存店の売上高が大きく伸長しました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は783,434百万円、営業利益は36,392百万円、経常利益は35,727百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23,596百万円となりました。

2026年３月31日現在の店舗数は、グループ全体で276店舗（ヤオコー202店舗、エイヴイ14店舗、せんどう25店舗、デライトホールディングス12店舗、フーコット５店舗、文化堂18店舗）となっております。

事業子会社の各社の取組み内容は以下の通りです。

株式会社ヤオコー

「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第11次中期経営計画のメインテーマとして「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」を掲げております。当期におきましては、創業135周年の記念企画を実施するほか、「すべてのお客様に美味しさで感動を」をテーマとして、以下の重点施策に取り組んでまいりました。

[商品・販売戦略]

商品面につきましては、ヤオコーの独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力しております。また、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため、製造小売業へ踏み込み、ＳＰＡ型の商品開発の拡大を図っております。さらに、プライベートブランド商品の品質・価格面での更なる磨き込みを行っております。

販売面につきましては、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化してまいりました。ＥＤＬＰ（常時低価格施策）や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策に取り組むとともに、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や「豊洲祭り」などを実施いたしました。また、顧客別対応の更なる進化のため、販促・品揃えを中心に「南北政策」を推進しております。

[運営戦略]

生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。グロッサリー商品を対象としたＡＩによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与しています。また、レジ部門においてはフルセルフレジの導入を進めております。さらに、電子棚札や業務支援アプリを順次導入するなどペーパーレス化を推進し、社員の働きやすい環境を整備しております。

また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを強化しています。

[育成戦略]

積極的な時給改定により、パートナー社員（パートタイマー）を中心に人員の採用が進んでおります。

自ら考えチームで成果を出せる自立した人材育成を目的に、目標課題設定の在り方ほか人事考課制度を変更し、全社で定着化に向けた取組みを進めております。

また、女性やシニア活躍のための働きやすさ改善を図っていくと同時に健康経営にも取り組んでまいります。

[出店・成長戦略]

当連結会計年度は、６月に杉並桃井店（東京都杉並区）、松戸古ケ崎店（千葉県松戸市）、９月にまるひろ上尾ＳＣ店（埼玉県上尾市）、10月に岩槻本丸店（埼玉県さいたま市）、11月に板橋四葉店（東京都板橋区）、１月に福生牛浜店（東京都福生市）、３月に東戸塚店（神奈川県横浜市）を開設いたしました。なお、杉並桃井店については東京都23区での初出店、板橋四葉店は200店舗目となります。

また、当期は合計で９店舗の改装を実施し、新浦安店におきましては、南エリアの旗艦店として新しいスーパーマーケットのフォーマットを確立すべく、３月にリニューアルオープンしました。

株式会社エイヴイ

神奈川県を中心にドミナントエリアを形成し、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めており、３月に茅ヶ崎店（神奈川県茅ヶ崎市）の大規模改装を実施いたしました。

株式会社せんどう

千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成し、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営しており、12月に青柳北店（千葉県市原市）を開設いたしました。

株式会社フーコット

「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、埼玉県を中心に５店舗を運営しております。

デライトホールディングス株式会社

東三河から浜松エリアを中心に12店舗を展開し、生鮮とデリカに高い支持があるローカルスーパー「クックマート」を展開するクックマート株式会社（以下「クックマート」という。）の全株式を保有する持株会社です。クックマートは、「ＤＥＬＩＧＨＴ！（楽しむ、楽しませる！）」の経営理念のもと、「リアル×ローカル×ヒューマン＝地域の活気が集まる場所」をコンセプトに、21年連続増収を達成するなど、独自の組織文化づくりをベースとしたリアル店舗の磨き上げを強みとしています。

株式会社文化堂

東京都に13店舗、神奈川県に５店舗を展開する食品スーパーマーケットで、1953年に東京都荏原中延に創業した菓子店から、その後スーパーマーケットへ業態変更した企業です。文化堂は「100年企業」を目指し、安定した経営を続け、経営スローガンである「笑顔と感動のあるお店」を目指して独立独歩の地域密着型経営で地域のお客さまに長く愛され成長してきました。

（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。

「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。

ロ　目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析

当社グループの目標とする経営指標につきましては、「売上高経常利益率４％以上」の継続的な確保を目指しております。

上記「イ　経営成績の分析」に記載しております戦略課題に取り組んだ結果、新規出店及び既存店売上高が増加したことにより、当連結会計年度における売上高は783,434百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加を主因とした売上総利益及び営業収入の増加が、人件費や地代家賃などの増加による経費増を上回った結果、営業利益は36,392百万円となりました。

結果として、当連結会計年度における売上高経常利益率は4.6％となり、当社グループが目標とする経営指標を達成することができました。

ハ　経営成績に重要な影響を与える要因

当連結会計年度においては、物価上昇が続き、消費の二極化が進む中で、当社グループ全体で価格対応を進めました。ヤオコーにおいては、節約志向に対応した価格強化や企画を通じた販売力の強化などにより、一品単価の上昇に加え、客数の増加により、既存店売上高の昨年比は104.2％と好調に推移しました。

なお、物価上昇や所得格差拡大の影響により、中長期的には更なる消費の二極化が想定されます。また、人手不足の深刻化、建築費や金利の上昇に伴う新店や改装投資の負担増加、業態の垣根を越えた競争の激化など、引き続き当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が見込まれます。

ニ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

当連結会計年度においては、業績の堅調な推移により安定的にキャッシュ・フローを創出できた結果、十分な流動性を確保しているものと考えております。当社グループでは、財務健全性を図りながら、適正な株主還元と厳しい競争環境を勝ち抜くための成長投資を継続していく計画であります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表　注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

イ　固定資産の減損

当社グループは、店舗に係る有形固定資産をはじめとする多額の固定資産を保有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、資産グループの時価や割引後将来キャッシュ・フロー等様々な仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、地価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の激化等、想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ロ　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

ハ　退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び債務は、割引率、死亡率、退職率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。

ニ　資産除去債務の計上

当社グループは、主に店舗用に賃借した土地建物において、不動産賃借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、過去の実績と実際の原状回復費用が異なる場合や見積りに影響する新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

(単独株式移転による持株会社の設立)

当社は、2025年10月１日に株式会社ヤオコーの単独株式移転により設立されました。

詳細については、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

(デライトホールディングス株式会社の株式取得)

当社は、2025年10月１日開催の取締役会において、2025年９月８日開催の株式会社ヤオコー（以下「ヤオコー」という。）の取締役会にて決議された、デライトホールディングス株式会社（以下「デライトＨＤ」という。）との株式譲渡契約におけるヤオコーの地位を承継し、デライトＨＤの発行済株式の70％を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。

詳細については、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

(株式会社文化堂の株式取得)

当社は、2025年10月１日開催の取締役会において、2025年９月８日開催の株式会社ヤオコー（以下「ヤオコー」という。）の取締役会にて決議された、株式会社文化堂（以下「文化堂」という。）との株式譲渡契約におけるヤオコーの地位を承継し、文化堂の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化することを決議いたしました。

詳細については、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は38,553百万円でありました。主たる内訳は、新規出店及び既存店の改装に伴う建物及び土地の取得、店舗賃借のための差入保証金などであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

記載すべき主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中[　]は、賃貸設備であり面積(㎡)で示しております。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2025年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は218,536,000株増加し、273,170,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これに伴い、株式数は167,576,708株増加し、発行済株式数は209,470,885株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１　発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2025年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

２　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は167,576,708株増加し、209,470,885株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注）１　「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式1,176,939株は、「金融機関」に11,769単元、「単元未満株式の状況」の欄に39株を含めて記載しております。

２　自己株式284株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」の欄に84株を含めて記載しております。

なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式1,176,939株は、当該自己株式に含めておりません。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注）１　上記のほか当社所有の自己株式０千株を所有しております。
なお、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式1,176千株は、当該自己株式に含めておりません。

２　上記、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、「株式給付信託」制度に係る株式であります。

３　上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、「役員向け株式交付信託」制度に係る株式数は、66千株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式1,176,900株（議決権の数11,769個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式1,176,900株を含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１　従業員向け株式給付信託制度

①　概要

株式会社ヤオコー（以下「ヤオコー」という。）は、当社株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予めヤオコーが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした同社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する制度であります。

②　従業員に給付する予定の株式の総数

1,129,600株

（当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。上記の株式の総数については、当該株式分割前の株式の総数を記載しております。）

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員が対象であります。

２　取締役向け株式報酬制度

①　概要

株式会社ヤオコー（以下「ヤオコー」という。）は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役に対して、ヤオコー取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。

②　取締役に交付する予定の株式の総数

86,000株

（当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。上記の株式の総数については、当該株式分割前の株式の総数を記載しております。）

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）１　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。当期間における取得自己株式には、当該株式分割による増加株式数1,136株が含まれております。

２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　保有自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式1,176,939株を含めておりません。

２　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。当期間における保有自己株式には、当該株式分割による増加株式数1,136株が含まれております。

３　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループでは、安定配当の維持及び適正な利益還元を基本としております。内部留保金につきましては、店舗の新設及び改装等の設備投資や教育・システム投資などに活用し、業容の拡大と事業基盤の強化を通じて、株主の皆さまのご期待に応えてまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当期におきましては、期末配当金として１株当たり97円50銭を、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、年間配当金は、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヤオコーの中間配当金62円50銭とあわせ、１株当たり160円となり、当期の連結配当性向は27.6％、連結純資産配当率は3.4％になる予定であります。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本は、株主をはじめとした利害関係者(ステークホルダー)のご期待にお応えし、効率的で健全な企業経営を行うことにより企業価値を最大化することにあります。そのために最も重要なことは、会社法制は勿論のこと、各種法令・ルール・社会規範を遵守し、経営の高い志と求心力を維持しながら、透明でかつ公正な事業の執行をすることにより、企業の安定的・継続的な成長を維持することであると考えます。また、同時にスーパーマーケット事業を通して、商品の安全性確保や社会環境に適合するなど企業の社会的責任(ＣＳＲ)を広く果たし、お客さまや地域社会に貢献し、独自の存在感ある企業を目指して経営を行うこととも位置づけております。

上記のコーポレート・ガバナンスの考え方を具体的に実践するために、取締役会が取締役の業務執行を有効に監督し、徹底したコンプライアンス体制のもと財務の信頼性を確保するとともに、人的依存度の高いスーパーマーケット事業として、その担い手である社員一人ひとりの高いモラールやモチベーションの維持については特に留意してまいります。それは、当社の一人ひとりが地域の食生活を支える大切な役割を担っていることを誇りに思い、社会的に信頼される企業たらんとすることが、自主的かつ主体的にコーポレート・ガバナンスが貫徹された企業を創造することにつながると考えられるからです。万一、問題が生じた場合にも、経営が高い求心力を持って組織的かつ迅速に適切な対応をいたしてまいります。

②　企業統治の体制

当社は監査役会設置会社であります。役員は取締役７名、監査役４名の体制となっており、このうち取締役３名及び監査役３名は社外からの選任であります。（2026年６月17日現在）なお、当社は、2026年６月23日開催予定の第１回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役７名（うち社外取締役３名）となる予定であります。

社外取締役には、当社経営体制の強化及び業務執行の監督を目的に、経営者としての経験、見識を有する者を選任しております。また、社外監査役には、当社の業務執行に関し、適法性・妥当性確保の観点から専門家（税理士、保健所・警察経験者）を選任しております。なお、当社は、定款の定めにより、取締役の定数を12名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないこととしております。

当社の最高意思決定機関である取締役会は、代表取締役社長川野澄人が議長を務めており、その他のメンバーは、代表取締役会長川野幸夫、取締役上池昌伸、取締役石塚孝則、社外取締役斉藤麻子、社外取締役葛原孝司、社外取締役鎌田由美子、常勤監査役山田昌宏、社外監査役佐藤幸夫、社外監査役橋本勝弘、社外監査役五十嵐毅の取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行の状況を逐次監督しております。業務の執行については、スーパーマーケット事業の各子会社が自律経営を行う一方で、当社の経営理念のもと子会社間の情報交換と人材交流を図っております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、それぞれの豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意見表明を行っております。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の第１回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役会を構成するのは、代表取締役社長川野澄人が議長を務め、その他のメンバーは、代表取締役会長川野幸夫、取締役上池昌伸、取締役石塚孝則、社外取締役斉藤麻子、社外取締役葛原孝司、社外取締役鎌田由美子、常勤監査役山田昌宏、社外監査役佐藤幸夫、社外監査役橋本勝弘、社外監査役五十嵐毅の取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）となる予定であります。

監査役会は、常勤監査役山田昌宏が議長を務めており、その他のメンバーは、社外監査役佐藤幸夫、社外監査役橋本勝弘、社外監査役五十嵐毅の監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査役相互の情報共有と意思確認を行い、取締役の職務執行における監査状況の共有をしております。

取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。各委員会の委員構成は独立社外取締役３名、社内取締役２名、委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長は、独立社外取締役が務めております。指名委員会においては、取締役の選任・解任、監査役候補者の推薦等について、報酬委員会においては、取締役の個人別の報酬等について審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、取締役、監査役の指名及び取締役の報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、よって、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図っております。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の第１回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、各委員会の委員構成は独立社外取締役３名、社内取締役２名であります。当社は、社外取締役による監督、社外監査役による監査等により、経営の監視機能の客観性及び中立性の確保等が十分に機能する企業統治体制が整っていると考えております。

③　内部統制システムの整備状況

　＜内部統制＞

内部統制に関する事項につきましては、社長直轄組織であるリスクマネジメント室が所管し、内部統制に関する方針・対策の立案、制度の運営・評価及び情報収集及び、内部統制に関する会議体の事務局、監査法人や監査役の窓口として必要な対応を行っております。さらに、内部統制委員会を設置し、財務報告における内部統制の観点からのチェックをはじめ、内部統制に係る重要事項について、社長に定例的に報告するとともに、関連部門への指示・調整・情報共有等を図っております。

　＜内部監査＞

業務ラインから独立した監査部が設置されており、当社グループの最適経営に資するため、当社グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、子会社を含め内部監査を随時実施し、コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理体制の適切性・有効性を検証しております。

　＜コンプライアンス＞

コンプライアンス、個人情報の管理等及び公正取引の推進に関する事項につきましては、コンプライアンス委員会(事務局リスクマネジメント室)を設置し、コンプライアンスに係る基本的な事項及び重要な施策などを決定・実施しております。

また、同委員会では、当社グループとして遵守すべき行動の基準・考え方を規定した「ブルーゾーンホールディングス行動基準」(2025年10月制定・2026年４月最終改定)に基づき、必要な社内制度・体制の整備を図るとともに、社内研修等を通して全社員に周知してまいりました。

2005年４月に施行されました個人情報の保護に関する法律への対応につきましても、「個人情報保護方針」、「情報管理規程」を制定し、適正な管理・運用、周知徹底を図ってまいりました。

2006年４月に施行され、2022年６月に改正されました公益通報者保護法への対応も、社内に公益通報対応業務従事者を指名のうえ、受付窓口を置き重要な通報につきましては調査を実施し、再発防止に努めております。

 なお、当社は、内部統制システム構築の一環として、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して断固たる態度・行動をとり、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長する行為は行わない。また、不当要求等に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と密に連絡して対応する。」との内容を「内部統制システム構築の基本方針」、「ブルーゾーンホールディングス行動基準」に示しております。

重要な課題でありますＥＳＧ、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への対応につきましては、環境委員会（事務局㈱ヤオコーロジスティクス推進部）を設置し、「ＣＯ2排出量削減」「プラスチック削減・リサイクル推進」「食品ロス削減」を重点に取り組み、サステナブル社会に貢献いたしております。

　＜ＩＲ広報＞

ＩＲ広報活動につきましては、各種投資家説明会等を通して、経営情報や投資判断に必要な情報の適時かつ積極的な開示に努めております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社グループ全体の事業等に関するリスクを把握し管理するため、リスクマネジメント委員会（事務局リスクマネジメント室）を設置し、リスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスク管理体制及び管理手法を整備し、グループ全体にわたるリスクマネジメントを総括的かつ個社別に推進しております。

当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。

⑤　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ全体の業務の適正を確保するため、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会の各会議体には子会社の取締役を参加させ、子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合し、子会社における損失の危険の管理が適切に行われ、子会社における取締役の職務執行が効率的に行われるように取り組んでおります。また、子会社の取締役、監査役及び使用人がリスクマネジメント室又は監査役に報告するための体制も整備しております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　当事業年度における取締役会、指名委員会、報酬委員会の活動状況

イ．各会議体の委員と出席回数

（注）１　◎は議長・委員長、〇は構成員

２　（　）内左側：出席回数、右側：出席対象回数

ロ．取締役会における開催頻度及び具体的な検討内容

取締役会は、原則として毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に臨時に開催しております。具体的な検討内容は、会社組織の変更、代表取締役・役付取締役及び執行役員の選定、重要な人事の決定、 決算の承認、経営計画及び予算案の策定、内部統制システムの整備、その他重要な業務執行に関する事項であります。

ハ．指名委員会、報酬委員会における開催頻度及び具体的な検討内容

指名委員会は、原則として毎年１回以上定例的に開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。具体的な検討内容は、取締役の選任・解任に関する事項、監査役候補者の推薦等であります。

報酬委員会は、原則として毎年２回以上定例的に開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。具体的な検討内容は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針に関する事項等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.18％）

(注) １　取締役斉藤麻子、葛原孝司及び鎌田由美子は、社外取締役であります。

２　監査役佐藤幸夫、橋本勝弘及び五十嵐毅は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年10月１日（会社成立日）から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2025年10月１日（会社成立日）から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長川野澄人は、代表取締役会長川野幸夫の次男であります。

b.　2026年６月23日開催予定の第１回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.18％）

(注) １　取締役斉藤麻子、葛原孝司及び鎌田由美子は、社外取締役であります。

２　監査役佐藤幸夫、橋本勝弘及び五十嵐毅は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2025年10月１日（会社成立日）から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長川野澄人は、代表取締役会長川野幸夫の次男であります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役斉藤麻子氏は、マーケティング及びブランディングにおける経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外取締役葛原孝司氏は、人材業界における経営者としての実績、見識が高く評価されており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外取締役鎌田由美子氏は、豊富な経営経験と幅広い産業分野におけるガバナンスや成長支援の知見を有しており、当社の経営事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、社外取締役として適任と判断し選任しております。

社外監査役佐藤幸夫氏は、危機管理等の専門的な見識や経営に関する見識があり、豊かな経験を当社の監査に反映して頂いており、当社の社外監査役として選任しております。なお、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役として職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

社外監査役橋本勝弘氏は、衛生の管理監督者としての豊かな経験と知識を当社の監査に反映して頂いており、当社の社外監査役として選任しております。なお、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役として職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

社外監査役五十嵐毅氏は、税理士としての専門家の観点から、会計・税務に関する豊かな経験と知識を当社の監査に反映して頂いており、当社の社外監査役として選任しております。なお、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役として職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

当社の社外監査役は、それぞれの専門分野からの助言や情報提供を行う一方、中立的な立場から、客観的かつ公正な監査を行うとともに、取締役会に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を監視しており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を適用しております。

社外取締役斉藤麻子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役葛原孝司氏については、同氏が業務執行者であった株式会社リクルートと当社との間に採用関係の取引がありますが、取引内容は軽微であり、独立性に影響を及ぼすものではありません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役鎌田由美子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役佐藤幸夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役橋本勝弘氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外監査役五十嵐毅氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役は、取締役会において監督機能を十分に果たしています。また、2025年10月１日（会社成立日）以降、監査役会との意見交換の機会を１回開催し、業務執行に係る課題等について認識を共有し連携を深めるとともに、代表取締役との意見交換を実施いたしました。

社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)　監査の状況　①監査役監査の状況　②内部監査の状況」に記述のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　組織・人員

当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されております。

監査役会は、当社の監査役会に求められる業務執行の適法性・妥当性を確保するための体制として、当社の業務執行経験を有し全社的な視野に立った監査業務を遂行できる者を１名、また、社外監査役については、財務及び会計に関する専門家、食品衛生管理及び防犯・危機管理に関する各専門家を基軸として３名を選任しています。なお、社外監査役五十嵐毅は税理士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役の職務遂行に当たっては、監査部及びリスクマネジメント室と情報の共有を図るとともに職務遂行に必要な場合にはそれら部門のサポートを受けるなど、その体制を整えております。

ロ　監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会に先立ち月次開催するほか、必要に応じ随時開催されます。

当事業年度は、監査役会を原則として毎月１回以上開催し、合計で７回開催しました。１回当たりの所要時間は約113分でした。

各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席状況は、次のとおりです。

監査役会は、当事業年度の「経営方針」及び「行為計画」を踏まえて作成した監査計画に則り、経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施することを基本の方針としております。

当事業年度はホールディングス化に伴い、主にグループ内部統制システムの構築及び運用状況について、ホールディングス化後も株式会社ヤオコーから株式会社ブルーゾーンホールディングスに問題なく継承されているか等について重点項目として取り組み、具体的な検討内容は次のとおりです。

なお、社外取締役との意見交換を１回開催、業務執行に係る情報共有に努め、当社のリスクや課題等について意見交換を行い連携を深めるとともに、代表取締役との意見交換を実施いたしました。

また、監査役会は、会計監査人から監査計画の説明を受け、その内容に沿った監査業務の遂行状況を確認しており、品質管理の報告、監査上の主要な検討事項の協議及び期末棚卸の立会等連携を図っております。

ハ　監査役の主な活動

監査役は、取締役、子会社監査役及び関係部門との連携・情報の共有を図るとともに、監査役間の意思疎通を深め実効ある監査に努めました。

監査役は、取締役会に出席し議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ適切な助言、提言を行い取締役会の実効性を高めております。

また、監査役は方針発表会やその他重要な会議に適宜出席し、中期経営計画及び当事業年度の運営方針の進捗状況の把握に努めるほか、会計監査人と定期的にコミュニケーションを図り、監査計画や期中監査の実施状況の経過、結果について報告を受けるとともに、会計監査人の監査への立会いや監査体制の課題等に関しても対応策に関する意見交換を実施しております。なお、内部統制の整備・評価の状況につきましては、リスクマネジメント室から随時報告を受けるとともに、評価書類・証憑書類等の検証を行っております。

当事業年度において、常勤監査役は、取締役会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、環境委員会その他重要な会議に適宜出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、監査部の店舗監査の立会、店舗での棚卸の立会等を含め主要な事業所の往査を適宜実施しております。これらの結果については、逐次、監査役会に報告し監査役間で情報を共有しております。

社外監査役は、取締役会、方針発表会等に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門家としての知見を活かし助言、提言を行うほか、経営に関する個別問題に関しても法的側面並びにコンプライアンスの観点から多角的に助言を行っております。また、店舗の運営状況を適宜視察し、監査役会にて情報の共有に努めております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査部門は、代表取締役社長が直轄する組織として監査部（７名体制）を設置しております。内部監査の活動及び結果については、代表取締役社長に月次報告するとともに常勤監査役にも報告しております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査の結果については原則四半期ごとに、取締役会及び監査役会に対して直接報告することとしております。

監査部は、当社及び当社グループ会社を対象として、内部監査規程に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの運用状況の評価を実施しております。

ホールディングス体制移行後における店舗検査実績：㈱ヤオコー200店舗・㈱エイヴイ２店舗・㈱フーコット３店舗・㈱せんどう11店舗

監査部がリスク管理の観点から、規程類の遵守状況・防犯・衛生管理等に関する事項について実施しております。監査部による監査結果については、適宜常勤監査役にも報告が行われており、その結果を踏まえて監査役会とは随時情報交換を実施しております。また、内部統制につきましては、整備状況の評価をリスクマネジメント室が、運用状況の評価を監査部が分担して行い、それぞれの評価結果を四半期ごとに内部統制委員会に報告しております。なお、内部統制監査の結果については、監査法人の監査を受け相互牽制体制を確保しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称及び監査業務を執行した公認会計士

会計監査につきましては、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結しており、法定基準のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な処理を行っております。なお、監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。

継続監査期間

21年間

(注) 上記継続監査期間は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ヤオコーの継続監査期間を含んで記載しております。

監査業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　吉村　仁士

業務執行社員　森脇　毅

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他14名　 合計20名

ロ　会計監査人の選定方針及び理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としています。

監査法人Ａ＆Ａパートナーズにつきましては、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令等の遵守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は、同監査法人を会計監査人として選定しております。

ハ　会計監査人の解任または不再任の決定の方針

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案し、会計監査人の変更を必要と認める場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

④　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の再任（または選任、解任、不再任）の決定権行使にあたり、監査法人について次の観点から評価を行います。

イ 会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか

ロ 会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況

監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績の報告及び期中におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状況について精査をいたします。

監査役会は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として再任するにあたり、当社の財務部門及び内部統制部門の意見も含め同監査法人について評価した結果、会計監査人としての監査業務が適切に行われていると認められ、指摘する事項がないことを確認し判断することとしております。

⑤ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等から監査計画書を基に算定された監査報酬の見積額の提示を受け、当該計画書の監査日程・監査内容等について監査法人と協議を行い、適切な監査業務の遂行に必要な監査時間が確保されているかどうかを判断し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠の適切性について検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動する報酬体系を構築するため、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を作成し、2025年10月１日開催の報酬委員会の答申を踏まえ、当社及び株式会社ヤオコー（以下「ヤオコー」という。）の取締役会において決定方針を決議いたしました。

ロ　決定方針の内容の概要等

当社取締役（社外役員を除く）は、当社連結業績に影響が大きいヤオコー役員を兼務しており、ヤオコーを含めた報酬については、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。当社取締役（社外役員を除く）については、業績連動報酬はヤオコーの報酬制度として適用している一方で、固定報酬は当社とヤオコーの報酬制度としております。

また、監督機能を担う社外取締役についても、ヤオコーとの役員を兼務していることから、その職務に鑑み、当社とヤオコーの報酬制度として固定報酬のみを支払うこととしております。

当社及びヤオコーの固定報酬は月例の固定金銭報酬としております。また、役位及び職務の内容に応じた業績の評価、経営成績、在任年数、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。

ヤオコーにおける業績連動報酬は、短期の業績に連動する報酬（賞与）と中長期の業績に連動する報酬（株式報酬）で構成しております。

短期の業績に連動する報酬は金銭報酬（賞与）とし、各事業年度のヤオコーにおける経常利益の目標値に対する達成度合いを一つの目安として算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる経営指標は、売上高経常利益率４％以上の達成としておりますが、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しをいたします。なお、当該指標を選択した理由は、当社の目標とする経営指標を達成することについて、ヤオコーの役員として責任を明確にすることにあります。また、当事業年度における売上高経常利益率の実績は4.7％であり、目標とする売上高経常利益率４％以上を達成しております。

中長期の業績に連動する報酬は非金銭報酬等（株式報酬）とし、株式交付規程で各取締役の職務の責任の大きさに応じて定める役位別基準に従って毎月付与されるポイント数に応じ、当社株式が交付されます。（株式の交付時期は原則として、退任時であります。）なお、中長期の業績連動報酬（株式報酬）に係る指標は、当社株式の株価となります。当該指標を選択した理由は、取締役が当社の株価上昇による利益を享受するとともに株価下落リスクを負担することにより、当社の株価について取締役として責任を明確にすることにあります。報酬の額の決定方法は、ヤオコーの2016年６月21日開催の第59回定時株主総会決議及び2021年７月12日開催の取締役会決議による拠出金額の限度内において、ヤオコーの取締役会で定める株式交付規程に基づく役位別基準に従って付与されるポイント数に応じ、株式が交付され、結果として当社の株価と連動して報酬額が決定しております。

当社取締役（社外役員を除く）のヤオコーを含めた種類別の報酬割合については、業績連動報酬３割、固定報酬７割をおおよその目安としております。

個人別の報酬額については、当社及びヤオコーの取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の職務の内容に応じた業績の評価を踏まえた短期の業績に連動する報酬（賞与）の評価配分であります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をするものとしております。

なお、当事業年度においては、2025年10月１日開催の当社及びヤオコーの取締役会において、代表取締役社長川野澄人に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適しているからであります。上記の委任を受けた代表取締役社長は、報酬委員会の答申の内容を踏まえて個人別の報酬額を決定しております。

ハ　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、当社定款附則第２条に基づき、当社の設立の日である2025年10月１日から最初の定時株主総会終結の時までの期間において年額300百万円以内と定めています。当該定款附則第２条において定めた時点の取締役の員数は７名です。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

当社監査役の金銭報酬の額は、当社定款附則第３条に基づき、当社の設立の日である2025年10月１日から最初の定時株主総会終結の時までの期間において年額50百万円以内と定めています。当該定款附則第３条において定めた時点の監査役の員数は４名です。

なお、当社は、2026年６月23日開催の第１回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）の議案（決議事項）として、「取締役の報酬設定の件」及び「監査役の報酬設定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社取締役の金銭報酬の額は年額350百万円以内となり、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名となる予定であります。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。また、当社監査役の金銭報酬の額は、年額50百万円以内となり、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名となる予定であります。

また、当社は、本株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社取締役（社外役員を除く）の中長期の業績に連動する報酬として、株式報酬制度（株式交付信託）が導入され、当社の拠出額の上限は、本株主総会終結の翌日から2031年６月の定時株主総会終結までの約５年間で合計350百万円となります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名となる予定であります。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　中長期の業績連動報酬（株式報酬）は、非金銭報酬等であります。

２　固定報酬は、当社取締役、監査役及び社外役員に対して当社及びヤオコーが支給した役員報酬の合計を記載しております。

３　短期の業績連動報酬（賞与）は、当社取締役に対してヤオコーが支給した役員報酬の合計を記載しております。

４　中長期の業績連動報酬（株式報酬）は、当社取締役に対してヤオコーが費用計上した金額を記載しております。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。投資株式のうち、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と定義しております。また、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。

②　提出会社における株式の保有状況

当社は、グループ会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であります。当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。

③　株式会社ヤオコーにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社ヤオコーについては、以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式について、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有しております。

取締役会において個別銘柄毎に、保有理由及び取引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性を検証しております。継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めるなど、純投資目的以外の目的である投資株式の縮減に努めております。

 b　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

 c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当該企業との取引金額の増減、株式保有による採算（配当利回り、評価損益）等により検証しております。

２　株式会社武蔵野銀行は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

ハ　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ニ　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略

当社グループの人材戦略につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略　（人的資本に関する戦略）」をご参照ください。

②　従業員給与・報酬の決定に関する方針

当社グループは、従業員（パートナー社員を含む）の給与及び報酬の決定方針について、グループ共通の基本的な考え方を定めた上で、各事業会社の人事制度の運用を尊重しております。

グループ共通の基本的な考え方は、以下のとおりであります。

従業員の処遇については、各人が担う職務の内容及び責任の範囲並びに当該職務における成果及び貢献度を基礎として決定しております。これにより、役割と成果に見合った処遇の実現を図っております。

基本給については、職務内容、責任の程度、能力及び経験等を総合的に勘案して決定しております。

昇給その他の賃金改定については、個人の評価に加え、会社の業績、経済情勢、物価動向等を踏まえ、総合的に判断しております。

賞与については、会社の業績を基礎としつつ、各部門及び個人の成果を反映して支給しております。

当社グループは、上記の方針を通じて、従業員の働きがいの向上及び持続的な企業価値の向上を図るとともに、株主・従業員・その他ステークホルダーへの適切な利益配分の実現に努めております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

②　提出会社の状況

　2026年３月31日現在

(注) １　当社の従業員はヤオコーからの出向者であります。なお、各子会社からの兼務出向者を含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　平均勤続年数及び平均年間給与は、当社グループにおける勤続年数及び年間給与を通算しております。

５　当社は、2025年10月１日に単独株式移転により設立されたため、平均年間給与の対前事業年度増減率については記載しておりません。

６　当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

③　最大人員会社の状況

　　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　株式会社ヤオコー

　2026年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

④　労働組合の状況

イ　株式会社ヤオコー

ロ　株式会社せんどう

ハ　株式会社エイヴイ、デライトホールディングス株式会社、株式会社フーコット及び株式会社文化堂には、労働組合はありません。

⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社の連結子会社である株式会社ヤオコーは、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　イ　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　ロ　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４　デライトホールディングス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、2025年10月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ヤオコーの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年10月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

株式会社ヤオコー

株式会社エイヴイ

株式会社せんどう

デライトホールディングス株式会社

クックマート株式会社

株式会社フーコット

株式会社文化堂

当連結会計年度において、デライトホールディングス株式会社、株式会社文化堂の株式を譲り受け、連結子会社としております。

(2) 非連結子会社の名称

株式会社ヤオコービジネスサービス

株式会社小川貿易

株式会社ヤオコーハーモニー

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表上に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社ヤオコービジネスサービス

株式会社小川貿易

株式会社ヤオコーハーモニー

SOPHIE INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY

Green Sky Investment and Development Company Limited

株式会社ナショナルパック

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、株式会社文化堂の決算日は、５月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

商品(生鮮食品及び物流センター在庫)

主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品(生鮮食品及び物流センター在庫を除く)

主として、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物(建物附属設備を除く)については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３年～50年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が５年～10年であります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、貸倒引当金は計上しておりません。

②　賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき実際支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

ヤオコーカード会員に対し、商品の販売以外の理由により付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤　執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　商品の販売に係る収益認識

顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②　自社ポイント制度に係る収益認識

ヤオコーカード会員に対し、商品の販売に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③　商品券に係る収益認識

発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

④　自社発行電子マネーに係る収益認識

ヤオコーＰａｙ（自社電子決済サービス）に係る電子マネーの残高を履行義務として識別し、電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。電子マネーの未使用分については、有効期限の到来により顧客が権利を失効した時に収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しいものについては、発生時に一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金（預入期間が３か月を超える定期預金を除く）及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２　会計上の見積りの内容に関する情報

店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。「（連結損益計算書関係）※５　減損損失」に記載のとおり、回収可能価額の評価にあたっては、将来キャッシュ・フローについて一定の仮定を設定しております。各店舗の収益成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果等に基づき慎重に検討を行っておりますが、店舗を取り巻く競争環境、個人消費の動向、都市開発計画等の予期せぬ変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する場合があります。

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移換指針の改正

１　概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

２　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額3,516百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は29百万円減少しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

株式会社ヤオコー（以下「ヤオコー」という。）は、2016年２月12日開催の同社取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予めヤオコーが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした同社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する制度であります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。

なお、当連結会計年度末に株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は7,985百万円、株式数は1,110,900株であります。

また、当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(取締役向け株式報酬制度)

株式会社ヤオコー（以下「ヤオコー」という。）は、2016年６月21日開催の同社第59回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役に対して、ヤオコー取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。

なお、当連結会計年度末に株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は352百万円、株式数は66,039株であります。

また、当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※３　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

　４　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

※５　契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、「（収益認識関係）３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナス、またはマイナスの見込みである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産等については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,994百万円として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は土地については主に路線価、建物については主に固定資産税評価額を、使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト6.2％で割り引いた額を適用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却 111株

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式会社ヤオコーの株式1,177,539株が含まれております。

２　当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式1,176,939株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取 317株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当社は、2025年10月１日に単独株式移転により設立されたため、配当金の支払額は単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヤオコーの定時株主総会または取締役会において決議された金額であります。

(注) １　2025年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式会社ヤオコーの株式に対する配当金82百万円が含まれております。

２　2025年10月１日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式会社ヤオコーの株式に対する配当金73百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(注) １　2026年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金114百万円が含まれております。

２　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

株式の取得により新たにデライトホールディングス株式会社及びその子会社であるクックマート株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに株式会社文化堂を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　３　重要な非資金取引の内容

資産除去債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として店舗用建物であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資の運用については安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入、社債発行又はリース取引により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、回収までの期間は短期であります。差入保証金は、主に店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであります。
  売掛金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
　買掛金は、ほとんど２か月以内の支払期日であります。
　長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
　また、買掛金、借入金、社債、リース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((*2)をご参照ください。)。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び買掛金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）２　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2026年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額252百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結子会社の株式会社ヤオコーは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

そのほかの連結子会社については、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用し、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。

また、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度1,441百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１　株式数に換算して記載しております。

２　① 株式会社フーコット（以下「フーコット」という。）は、フーコットの2021年３月期から2033年３月期における損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書、以下同様。）に記載された当期純利益から求められる損益累計が黒字化を達成し、かつ、2033年３月期の損益計算書に記載された営業利益が５億円を超過した場合、付与された新株予約権を行使することができる。

なお、上記における損益累計の黒字化の判定に際しては、2021年３月期から2033年３月期までの当期純利益の累計額が０より大きくなる場合をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないとフーコットの取締役会が判断した場合には、合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、フーコットまたは関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があるとフーコットの取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、フーコットの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

株式会社フーコット

ストック・オプション付与日時点において、株式会社フーコットは未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。

①１株当たり評価方法及び１株当たりの評価額・・・ブラック・ショールズモデル　　1円

②新株予約権の行使価格　　1円

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　－円

（2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　－円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

１　取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　株式移転完全子会社　　株式会社ヤオコー　

　事業の内容　　　　　　スーパーマーケット事業

（2）企業結合日

　2025年10月１日

（3）企業結合の法的形式

　単独株式移転による持株会社設立

（4）結合後企業の名称

　株式移転完全親会社　　株式会社ブルーゾーンホールディングス

（5）その他取引の概要に関する事項

独自の「強み」を持った食品スーパーマーケットの企業が連帯しつつも切磋琢磨することで元気に勝ち残り、将来にわたって、地域の皆さまの食生活の向上に貢献していくために、持株会社体制への移行を決断いたしました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　デライトホールディングス株式会社

　事業の内容　　　　スーパーマーケット事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社とデライトホールディングス株式会社との間で誠実な協議を重ねた結果、お互いの良さを磨き上げ、更なる成長を目指すとともに、全国に仲間を増やし、個性あるローカルスーパーを残し発展させ、ブルーゾーンを実現するという方向性が合致したことから、連結子会社化を決定いたしました。

（3）企業結合日

　取得日　　　　2025年10月31日

　みなし取得日　2025年12月31日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　70％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年１月１日から2026年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　1百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　6,289百万円

（2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額は算定が困難であるため、記載を省略しております。

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社文化堂

　事業の内容　　　　スーパーマーケット事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社と株式会社文化堂との間で誠実な協議を重ねた結果、経営資源を相互活用して切磋琢磨し、独自の「強み」をさらに磨きながら自律的な成長発展を目指すという経営の方向性が合致したことから、完全子会社化を決定いたしました。

（3）企業結合日

　取得日　　　　2025年10月16日

　みなし取得日　2025年11月30日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年12月１日から2026年２月28日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　1百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　186百万円

（2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

　重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額は算定が困難であるため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃借契約期間又は主要な固定資産の耐用年数に応じた期間として見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

４　資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額3,516百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、当該債務に関連する賃借資産の賃借期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(注)　連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当連結会計年度において7,973百万円であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

商品の販売（売上高）は、主にスーパーマーケット各店における食品や日用品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね１か月以内に受領しております。

その他（営業収入）は、主に仕入先に代わり商品供給を行うことによる配送代行収入等からなります。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね１か月以内に回収しております。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、付与したポイント及び発行した商品券、電子マネーのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、6,818百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において643百万円であります。当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでいます。

自社発行電子マネーに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において4,228百万円であります。当該残存履行義務について、電子マネーが使用されるにつれて今後１年から５年の間で収益を認識することを見込んでいます。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５　「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度5,884千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度5,884千株であります。

(重要な後発事象)

（株式分割）

当社は、2025年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割を行っております。

１　目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の割合及び時期

2026年４月１日付をもって2026年３月31日の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

３　分割により増加する株式数

４　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響は、「(１株当たり情報)」に記載しております。

（共通支配下の取引等）

連結子会社による自己株式の取得及び当社による子会社株式の追加取得

2026年４月１日付にて連結子会社である株式会社せんどうが自己株式を取得し、同日付にて当社が、別途子会社株式を追加取得し完全子会社としました。

１　取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合企業の名称　株式会社せんどう

　事業の内容　　　スーパーマーケット事業

（2）企業結合日　2026年４月１日

（3）企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

　変更はありません。

（5）その他の取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は合計34.0%であり、当該取引により株式会社せんどうを当社の完全子会社としました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３　子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　連結子会社による自己株式取得及び当社による子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　1,017百万円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して根抵当権が付されております。

３　株式会社文化堂は当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めているため、期首残高は記載しておりません。

４　連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、償還期限が連結決算日以前であるものが含まれております。

５　発行日の翌日から2017年９月30日までは固定利率、2017年10月１日以降は６ヶ月TIBORの変動利率であります。

６　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　当社は、2025年10月１日に単独株式移転により設立されたため、期首の数値は単独株式移転により完全子会社となった株式会社ヤオコーの数値を開示しております。

２　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３　長期借入金及びリース債務の当期末残高には、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の長期借入金及びリース債務が含まれているため、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれております。

４　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。