2060 フィード・ワン株式会社 有価証券報告書－第12期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社16社（全て連結子会社）及び関連会社11社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2026年３月31日現在）。畜産飼料事業として配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業として配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業として食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等、その他の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

・畜産飼料事業

飼料事業………製品（配合飼料）については、当社が製造するほか、連結子会社の志布志飼料㈱、関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品等の販売は、当社が直接又は連結子会社の北海道フィードワン販売㈱、道北協同飼料販売㈱、東北フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先あるいは連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱美保野ポーク、マルイ飼料㈱への販売を行っております。

なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。

畜産事業………連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売等を行っております。また、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。

・水産飼料事業

飼料事業………製品（配合飼料）については、当社が製造するほか、他社へ製造委託しております。製品等の販売は、当社が直接又はその他特約店等を通して、一般得意先への販売を行っております。

なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入しております。

水産事業………当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で養殖事業を行っております。

・食品事業…………連結子会社のフィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミートが食肉の仕入・加工・販売、連結子会社のマジックパール㈱、ゴールドエッグ㈱が鶏卵の仕入・加工・販売等を行っております。

・その他……………当社は、不動産賃貸等の事業を行っております。また、国外において、関連会社のKYODO SOJITZ FEED COMPANY LIMITED（ベトナム）、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED（インド）が飼料の製造・販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１　当連結会計年度において、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　当連結会計年度において、八戸フィードワン販売㈱は岩手フィードワン販売㈱（2025年８月１日付で東北フィードワン販売㈱に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

３　当連結会計年度において、東海フィードワン販売㈱は鹿島フィードワン販売㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、鹿島フィードワン販売㈱は2026年４月１日付で、商号を関東フィードワン販売㈱に変更しております。

４　当連結会計年度において、空知管理サービス㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２　有価証券報告書提出会社であります。

３　当社と一部の連結子会社は、効率的な資金活用のために、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。

４　当連結会計年度において、苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

５　当連結会計年度において、八戸フィードワン販売㈱は岩手フィードワン販売㈱（2025年８月１日付で東北フィードワン販売㈱に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

６　当連結会計年度において、東海フィードワン販売㈱は鹿島フィードワン販売㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、鹿島フィードワン販売㈱は2026年４月１日付で、商号を関東フィードワン販売㈱に変更しております。

７　当連結会計年度において、空知管理サービス㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境及び経営方針

　国内の景気は、各国の保護主義的な通商政策や中東地域を含む国際情勢の緊張の高まり、為替・金融市場の変動等により不確実性の高い状況が続くものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持するものと想定されます。当社グループを取り巻く環境は、畜産分野における飼養戸数・飼養頭羽数の減少、暑熱や家畜疾病等による需要減少、水産分野における高海水温下での給餌制限等による需要減少に加えて、気候変動や地政学リスクを背景とした資源・物流コストの上昇や飼料原料の供給不安も想定され、不透明な状況が継続するものの、食を支える基盤需要は底堅く推移するものと認識しております。

　このような環境の下、当社グループは2025年３月期より「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」をスタートしており、Purpose、Visionの実現、充実した生産体制と強力な販売ネットワーク、スケールメリットを活かした原料購買力、積極的な設備投資を行える財務基盤、グローバルな知見も活かした研究開発体制、畜水産物販売を通じた価値向上等の強みを活かして、畜産飼料事業を中心とした事業間の連携を強化し、継続的な収益力強化に努めてまいりました。2027年３月期は中期経営計画2026の最終年度であり、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた基盤のさらなる強化を図ってまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、本中期経営計画期間は、2024年度からの10年間を見据えた土台づくりの期間と位置付け、過去最大規模の投資に向け基礎収益力を向上させることを基本方針とし、コア事業である畜産飼料事業を軸に、事業間の連携強化を進めるとともに、海外技術の導入や日本の技術の海外への普及を進めてまいります。

①　全社方針

ａ．既存工場の老朽化、日本国内の少子高齢化・人口減少が進む中で、将来を見据えた製造体制の刷新・増強を図ります。

ｂ．環境負荷を軽減する製品開発、また、積極的なIoT技術の導入により効率・生産性の改善や物流の合理化に寄与します。

ｃ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化や代替原料を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。

②　畜産飼料事業

ａ．養牛用飼料において、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占めるメタンの発生を低減する環境対応型製品の開発を進めます。

ｂ．養豚用飼料において、家畜の健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料を発売し、生産者の皆様のサポートに努めてまいります。

ｃ．各畜種における品種改良による能力向上や遺伝特性を踏まえた製品や暑熱対策等、顧客の課題解決型製品の開発を進めます。

③　水産飼料事業

ａ．水産業界の持続可能性向上に寄与すべく、無魚粉飼料を販売しております。今後も引き続き低魚粉飼料・無魚粉飼料や高水温対策飼料の更なる開発・販売を積極的に進めます。

ｂ．研究成果と水産物流通ノウハウを営業活動に直結させ、営業スキルを高度化することで飼料販売量の拡大を図ります。

④　食品事業

ａ．当社グループによる「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」として役割を果たし、畜産物取り扱いにより得られた知見をもとに飼料開発・販売等、畜産飼料事業とのシナジーを追求してまいります。

ｂ．老朽化設備の更新により生産体制の刷新・増強並びに安心安全・衛生対応の強化を図ります。

⑤　その他

ａ．ベトナムにおいて、収益基盤の強化及び中長期的な成長の実現を目的として、事業運営体制の高度化及び競争力の強化に取り組んでおります。具体的には人材のローカライゼーション並びに、本邦の技術導入による差別化の強化を進めます。

ｂ．インドにおいて、製造効率・飼料品質の改善を図り、事業推進体制の最適化に努めてまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

配合飼料は畜産飼料の主原料であるとうもろこしをはじめ原料の多くを輸入に頼っており、原料産地等における地政学的リスク、継続する円安も相俟って輸入原料価格の上昇による飼料価格安定基金負担金の増額が業績に大きな影響を及ぼします。水産飼料の主要な原料である魚粉についても、産地における魚の漁獲量が低迷するとともに、地政学的影響による供給不安が発生し、価格が高騰している状況です。引き続き、原料の品質を維持しながら産地多様化、未利用原料の開発を含む有利原料の活用等を模索し飼料の価格抑制及び安定供給に努めてまいります。また、環境負荷低減の観点からも、天然資源である魚粉等については枯渇の可能性も考慮し、代替原料の活用に関する研究を進めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量であります。

　「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」における計画値及び進捗状況は次のとおりであります。

※総投資額は2025年３月期～2026年３月期までの累計実績

（2025年３月期～2030年３月期までの６年間で総額600億円の投資を計画）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、穀物や魚粉を主原料とした畜産・水産飼料の製造・販売から、畜水産物の販売まで「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」を担う事業を行っており、自然の恵みと社会基盤の上に成り立っていることから、サステナビリティを重視した経営を行っています。人・社会・環境との調和を図り、経営理念と行動規範に基づく活動を通じて、すべてのステークホルダーから期待と信頼を得られるよう努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献することをサステナビリティ方針としています。

また、当社グループでは「マテリアリティ（重点課題）」から落とし込まれた各部門の中期経営計画における事業戦略を基に全社目標「One'sアクション」を設定し、SDGsと関連付けて取り組むことで、中長期的な目標の達成と持続可能な社会の実現を目指します。

＜マテリアリティ（重点課題）とOne'sアクション＞

(1）サステナビリティ

①　ガバナンス

当社グループはサステナビリティの取り組みを推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会では、気候関連リスク・機会や人的資本・人権を含むサステナビリティに関連する当社グループの課題・対応策を検討・議論しています。また、中期経営計画・事業計画と連動した「One'sアクション」を設定し、取り組み支援や助言を行い、進捗を管理しています。委員長は代表取締役社長であり、メンバーは事業部門・管理部門・社長直轄部門からそれぞれの責任者を選任し、横断的な体制を構築しています。取締役会はサステナビリティ委員会から気候関連リスク・機会や人的資本・人権を含むサステナビリティに関する報告を定期的に受け、その取り組み等につき監督を行います。

〈サステナビリティ推進体制〉

〈2025年度　サステナビリティ委員会議題〉

②　戦略

ａ．気候変動

当社グループでは、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動が及ぼす財務影響を把握するため、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照しています。

〈当社グループにおける気候関連シナリオ〉

〈シナリオ分析結果と対応策一覧〉

〈シナリオ分析で算出した炭素税について〉

シナリオ分析の結果、移行リスクである「温室効果ガス排出量の規制強化に伴うコストの増加」が、当社グループに及ぼす影響として定量的に大きいことを認識しました。そのうち、炭素税額については、当社及び連結子会社（飼料製造工場及び食品・農場子会社）のScope1・2のCO2排出量を対象範囲として、以下の２つのパターンを検討しました。

（ⅰ）当社グループがCO2排出量削減への取り組みを講じなかった場合

（ⅱ）当社グループが2030年度にCO2排出量（2020年度比）を50％削減した場合

〈2030年度時点の1.5℃シナリオにおける当社グループの炭素税及び算出方法〉

（単位：百万円）

（注）　1.5℃シナリオにおける炭素税：2030年度140ドル/t-CO2（IEA WEO 2025 NZE 先進国を参照）とし、為替レートは１ドル158.7円（2026年３月31日時点）で試算

1.5℃シナリオにおいて、当社グループがCO2排出量削減への取り組みを講じず、事業活動の成長に伴いCO2排出量が増加した場合の炭素税額は、約12億円と見込んでおります。

一方で、当社グループが掲げる2030年度のCO2排出量削減目標50％（2020年度比）を達成した場合、炭素税額は約７億円削減でき、約５億円となると見込んでおります。なお、CO2排出量削減に伴うコストは含まれておりません。

ｂ．人権の尊重

当社グループはすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、持続可能な社会の実現に向けた重要な課題の一つであることを認識しています。2022年３月に「人権方針」を策定し、2023年３月に外部有識者の支援のもと、当社グループにおける重要人権リスクの評価・特定を行うとともに、リスクの低減・防止に向けた取り組みを進めています。その一環として、サプライチェーンにおける人権の尊重も含めた持続可能な調達を推進するため、2023年11月に「サプライチェーン取り組み方針」を策定しました。

2025年度における人権の尊重に向けた活動として、グループ全体を対象とした「ビジネスと人権」に関する社内研修を実施するとともに、原料取引先に対するサプライヤーアンケートを引き続き実施し、対象先を拡大した結果、累計で原材料仕入高ベースの約８割をカバーしております。今後はサプライヤーアンケートの結果を踏まえた具体的な対応を検討してまいりますが、現時点において重大な人権侵害はないと判断しております。

〈人権リスク特定と対応方針の策定〉

③　リスク管理

当社グループは、経営又は事業の目的達成（中期経営計画、事業計画等）を阻害する要因をリスクとして捉え、それらのリスクを顕在化させないための対策を実施しています。リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組み（ERM）を運用するため経営会議の中に全社RM会議を設置しており、さらに気候関連リスクにおいては、サステナビリティ委員会にてリスク管理を行っています。

また、危機管理として大規模災害等に備え、BCP（事業継続計画）の見直しにより、その被害を最小限にとどめ継続的に業務を遂行できる体制を整えてまいります。

〈全社リスク管理体制〉

当社グループでは「全社的リスクマネジメント（ERM）規程」を制定し、全国の拠点において同一の基準を用いてリスクを管理しています。また、各拠点の活動計画、活動状況、活動結果を経営会議に報告し、フィードバックを受け、全社におけるリスクマネジメント活動の更なる活性化並びに改善を図っています。

・リスクの特定と全社重点リスクの策定

各拠点で年１回実施しているセルフチェックにおいて特定されたリスクは、影響度と発生可能性から重要度を定量・定性的に評価し、リスクマップ上で分類することでリスクを把握・管理しています。各拠点で挙げられたリスクの中でも特に当社グループへの影響が大きく、かつ全社横断的であると判断したリスクは「全社重点リスク」として位置付け、対策を講じます。

・リスクマネジメント活動

各拠点にリスクマネジメント推進チームを設定し、年間を通じてリスクの特定、分析・評価、対策実行、モニタリング・改善のPDCAを回すことで、全社におけるリスクの最小化や業務効率化等に取り組んでいます。

ａ．気候関連リスク

・気候関連リスクの特定・評価プロセス

サステナビリティ委員会にてグループ内関係部門との審議を通じ、内部・外部要因を鑑みて当社グループの気候関連リスク・機会を特定します。特定した気候関連リスク・機会は、「全社的リスクマネジメント（ERM）規程」にて採用されている体制・仕組み（プロセス・指標）を活用し、当社グループへの影響を定量・定性的に分析・評価し、対応策を策定します。

・気候関連リスクを管理するプロセス

サステナビリティ委員会は、気候関連リスク・機会への対応の実施状況をモニタリングし、対応策の妥当性の確認を行うことで当該リスク・機会への対応の改善を図り、重要な事項は取締役会へ報告します。

取締役会は、サステナビリティ委員会より報告される気候関連リスク・機会への対応策を監督する役割を担っています。

・気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスの総合的リスク管理への統合（サステナビリティ委員会と全社RM会議との連携）

気候関連リスクに関しては、サステナビリティ委員会と全社RM会議が連携し、総合的なリスク管理をすることで、グループ全体のリスクの最小化や機会の最大化を図っています。

ｂ．人権リスク

当社グループは人権の尊重をサステナビリティへの取り組みの重要な課題の一つとして捉え、2022年３月に「人権方針」を策定し、当社グループにおける重要人権リスクの評価・特定を行うとともに、リスクの低減・防止に向けた対応方針を策定することで、人権デューデリジェンスに取り組んでいます。今後は人権デューデリジェンスの結果を踏まえた具体的な対応に取り組んでまいります。

〈人権デューデリジェンスの全体像とリスク特定プロセス〉

④　指標及び目標

ａ．気候関連課題

当社グループでは、気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を図るため、CO2排出量を重要な指標として定めています。中期目標として2030年度までに当社グループにおけるScope1・2のCO2排出量50％削減（2020年度比）、長期目標として2050年度のサプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの達成を掲げています。

ⅰ　中期目標

目標年度：2030年度

内容　　：Scope1・2におけるCO2排出量50％削減（2020年度比）

対象範囲：当社及び主要関係会社

ⅱ　長期目標

目標年度：2050年度

内容　　：カーボンニュートラルの達成

対象範囲：サプライチェーン全体

ⅲ　中期目標におけるCO2削減ロードマップ

当社グループでは、中期目標に向けて３つの削減施策を策定し、目標年度である2030年度までの脱炭素ロードマップを作成しました。2030年度にかけて事業成長による排出量の増加が見込まれるものの、さらなる排出量削減を当社グループにおいて実現してまいります。

また、事業活動を通じてサプライチェーン全体における低炭素化及び脱炭素化に貢献することが重要であり、削減貢献量も含めた削減施策を実行することで、取り組みをより一層加速してまいります。

〈省エネ・創エネ活動〉

生産拠点における原単位の改善、省エネ性能の高い設備への更新等を進めるとともに、燃料の転換（重油⇒液化天然ガス等）や設備の電化（ヒートポンプ・電動フォークリフト導入等）を進めてまいります。

また、生産拠点の再編によるエネルギー効率改善も含めた着実な削減を実現してまいります。

〈再エネ電力切替〉

再生可能エネルギー由来の電力を活用することで、当社グループの電力の非化石化を実現してまいります。

〈削減貢献量によるオフセット〉

牛のゲップに含まれるメタン、家畜の排せつ物から発生するメタンや一酸化二窒素等、畜産由来の温室効果ガスの削減、また飼料原料である飼料米の生産工程で発生するメタンの削減等に貢献し、その環境価値（J-クレジット等）を当社が購入・オフセットすることで、サプライチェーンにおける低炭素化及び脱炭素化に寄与してまいります。

ⅳ　CO2排出量実績：Scope1・2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

ⅴ　CO2排出量削減の取り組み例

(2）人的資本

①　人材戦略に関する基本方針等

ａ．人材戦略

　当社グループでは、人的資本への投資が長期的な企業価値向上や収益力強化に貢献する重要な取り組みと認識しております。当社の経営戦略へのインパクトと目指す姿の実現には、人材戦略の基盤であるValuesが示す人材の確保と育成に向けた投資が不可欠であり、３つの「One'sアクション」を定めることで、人的資本への投資を促進し、マテリアリティのリスク緩和と機会の最大化を図っております。

ⅰ　社員教育制度

社員教育として、マテリアリティに連動する３つの「One'sアクション」のうち、「多様な人材の活躍推進」、「次世代リーダーとエキスパート人材の育成」に焦点を当てた施策を実施しています。社員が一定の役職等に達する毎に実施する階層別研修では、次世代リーダーの育成と社員一人ひとりの成長をサポートしています。各部門が実施する専門研修はエキスパート人材の育成を担っており、その取り組みの一環として社内資格である「畜産・水産経営指導員試験制度」を設け、顧客サポート能力の向上を図ることで、付加価値と再現性の高い組織を目指しております。その他、自己啓発支援として通信教育の受講や資格取得のための受験費用補助・奨励金支給等、積極的な支援を行っており、これらの取り組みを通して、社員の成長を土台とした継続的な収益力強化と企業価値の向上を図っています。

ⅱ　エンゲージメント向上のための取り組み

取り組み①：ダイバーシティ推進

ダイバーシティ推進においては、2026年度末までに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として女性管理職比率6.0％以上（2026年３月現在2.8％）、女性正社員比率25.0％以上（2026年３月現在20.0％）を目標に掲げております。もともと女性社員の比率が低く、配属される部署も限られておりましたが、近年は女性の入社も増加傾向にあり、将来的な定着を見据えた社内制度の整備、社内意識改革のための研修を段階的に拡充し、組織風土の醸成に注力しています。採用にあたっては人材の多様性確保を目的に、外部からの専門人材や様々な経験を持つキャリア人材の採用にも積極的に取り組んでおります。

取り組み②：ライフイベント・ライフスタイルに合わせた働き方

ライフイベントやライフスタイルの変化があっても当社で働き続けられるよう、働き方の選択肢を増やす制度を導入しています。時差出勤制度や在宅勤務制度、最大29ヵ月間取得を認める休職制度、法定を超える介護休業制度や介護・育児短時間勤務制度等を制定し、職場環境の改善や福利厚生の充実も進めてまいります。

＜ダイバーシティ推進、ライフイベント・ライフスタイルに合わせた働き方に関する施策＞

取り組み③：健康経営

当社は社員を最も重要な財産と考え、社員の健康維持・増進により生産性を向上させ、働きやすい会社として持続的に成長していくことを目指して健康経営を推進しています。従業員のライフログと連携した健康管理アプリを活用した、運動促進のためのウォーキングキャンペーンの実施や、勤務時間中の禁煙、保健師・産業医やEAP等の社内外相談窓口の設置による不調者へのフォローなど、心身共に健康をサポートしています。また、eラーニングを活用し社員のヘルスリテラシーの向上を図り、女性の健康課題や育児等のライフイベントに応じた働き方について周囲の理解を得やすい環境づくりに努めています。社員の健康を経営的な視点で捉えた取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、2021年より６年連続で認定を取得しており、2026年の認定では大規模法人部門の上位500社として「ホワイト500」に２年連続で選出されました。

ｂ．エンゲージメントに関する指標

当社は社員の生産性向上を図るうえで、すべての社員が前向きに業務に取り組み、やりがいを持っていきいきと働くことのできる、エンゲージメントの高い職場環境が重要であると認識しています。この方針に基づく定量的指標として、当社では2023年度よりエンゲージメント調査を開始しています。当社は今後もエンゲージメント指標を継続的にモニタリングし、働きやすくやりがいのある職場環境の構築に努めてまいります。

＜2026年３月に実施したエンゲージメント調査結果＞

②　人材の育成及び社員の生産性向上に関する方針に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

社員の健康維持・増進を含む人材の育成及び社員の生産性向上に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

（注）１　指標、目標及び実績については、当社においては関連する指標データ管理及び取り組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。このため、上表の指標、目標及び実績は、当社の状況を記載しております。

２　2030年度までに15.0％以上にまで引き上げることを目標としております。

３　年次有給休暇とは別に、６月～10月に使用できる夏季休暇を年に３日付与しています。（パートタイムは週所定労働時間に応じて比例付与）

４　2025年度は前年度に育児休業の権利を得た社員が、当年度に育児休業を取得したため、取得率が100.0％を超えております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループ成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　また、当社はグループ全体のリスク管理を経営企画部が統括し、ERM（全社的リスクマネジメント）の運用により、各事業部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制を構築しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境等の外部要因に関するリスク

①　原料価格の変動に伴うリスク

　当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、大豆粕等、輸入原料が多く使用されております。この原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この要因が予測の範囲をはるかに超えて急激に変動した場合、原料コストの変動を飼料価格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、畜産飼料においては、原料価格の高騰による畜産生産者の経営への急激な影響を緩和するため、配合飼料価格安定制度が設けられております。この制度は、生産者と配合飼料メーカーの積立による「通常補てん」と通常補てんでは賄いきれない異常な価格高騰時に通常補てんを補完する「異常補てん」（国と配合飼料メーカーが積立）の二段階の仕組みにより、生産者に対して補てんを実施するものです。配合飼料メーカー負担の積立金は、販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク

　当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の疾病発生等により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があります。

　畜産・水産生産者において疾病等が発生した場合にも、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行等を求められる可能性があります。

　そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよう、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。

③　気候変動によるリスク

　当社グループは、気候変動及びそれに起因する自然災害等により、原材料価格の上昇や製造工場の被災、畜産・水産養殖における生産性低下、並びに炭素税の賦課をはじめとする気候変動緩和に向けた政策・規制の強化等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　このため、当社グループでは、気候関連リスク及び機会への対応を推進し、気候関連シナリオ分析を通じ、リスク及び機会の要因について科学的根拠に基づく分析・評価を行い、当社グループの財務に及ぼす影響を把握したうえで、将来の不確実性を踏まえた対応策の策定・実行を進めることにより、リスクの低減に努めております。また、気候変動への対応は、当社グループの製品・サービスの開発や企業価値の向上につながる機会でもあると認識しており、脱炭素社会の実現に向けて、気候関連リスクへの対応に積極的に取り組んでまいります。

　具体的には、気候変動や自然災害、各国における環境規制の強化等により、原料の使用が制約され、生産活動に支障が生じる可能性があります。また、畜産においては、暑熱の進行により家畜の飼料摂取量や繁殖能力が低下し、生産性の悪化や飼養頭羽数の減少につながる可能性があります。水産養殖においては、日本近海における海水温の上昇により養殖魚のへい死が増加するほか、高水温対策として給餌制限が行われる可能性があります。これらにより、当社グループの飼料販売数量が減少する可能性があります。

　そのため、当社グループでは、代替原料を活用した飼料の製造を可能とする研究を進めるとともに、暑熱環境下や高水温環境下における生産性維持に資する製品・技術の提供を通じて、事業への影響の最小化に努めております。

④　情報セキュリティに関わるリスク

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティに関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となっております。標的型攻撃メールやフィッシング、情報システムへの不正アクセス、脆弱性を悪用した攻撃、ランサムウェアその他のマルウェア感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあります。こうした事態が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等の発生等により事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社グループでは、社内ネットワークへのアクセス制御システムの強化や、標的型メールに対する訓練等を通じた従業員教育の実施により、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。

⑤　従業員の疾病等によるリスク

新型インフルエンザや新興・再興感染症等が拡大し従業員の感染や欠勤が増加した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが販売する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、一定期間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。

そのため、感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、BCP（事業継続計画）の見直し等により疾病リスクを最小限に留められるよう努めております。

(2）経営資源等の内部要因に関するリスク

　　飼料製造工場におけるリスク

ａ．当社グループの畜産・水産飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施する等、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。

ｂ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。

ｃ．感染症の従業員集団感染により、長期にわたり出社困難となることで製造業務に支障を及ぼす可能性があります。

ｄ．そのため、各工場においては、ジョブローテーションの推進、社員安否確認の仕組み構築、自衛消防隊を組織した防災訓練の実施等の対策を講じております。また、災害発生時等における工場間の相互支援に向けた連携強化を進めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）のわが国経済は、インバウンド需要の拡大や個人消費に持ち直しの動きが見られる中、雇用・所得環境につきましても改善傾向が継続いたしました。一方で、日本銀行の金融政策動向や為替相場の変動に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や供給面への影響が懸念されており、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。

飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしのシカゴ相場は、第４四半期に米国での単収低下懸念や輸出需要の増加を背景に一時的な上昇が見られたものの、通期では作付け及び生育が概ね順調に推移したことから、総じて軟調な展開となりました。こうした市況を背景に、当社の畜産用配合飼料価格は前年同期比で低下いたしました。

畜産物相場につきましては、豚枝肉相場は、６月以降の猛暑影響等により需給が一時的に逼迫し、上昇しましたが、８月以降は肉豚の出荷頭数が回復し、需給が緩和したことで前年同期を下回りました。鶏卵相場は、各地で発生した鳥インフルエンザの拡大や猛暑による供給不足を背景に年間を通じて高値で推移した結果、前年同期を上回りました。

こうした環境にあって、当社グループは2025年３月期を初年度とする「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」の達成に向けて、資本コスト経営を意識した「積極的な設備投資」、「製造の効率化」、「グループ経営の高度化」、「人的資本への投資」を経営戦略の軸に取り組みを進めてまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,906億７千５百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は80億９千１百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益は86億１千２百万円（前年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は63億７千７百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

また、設備投資計画の確実な実行と資本コストを意識した経営を実現するため、EBITDA及びROICを経営指標として導入しております。当連結会計年度のEBITDA及びROICは次のとおりであります。

ａ．EBITDA

（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費

ｂ．ROIC

（注）１　ROIC＝（経常利益＋支払利息－受取利息）×（1－実効税率）／　投下資本

２　投下資本＝（有利子負債＋株主資本）の期首・期末平均

　セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

（畜産飼料事業）

　セグメント売上高は2,237億４千４百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は102億４千３百万円（前年同期比20.0％増）、セグメントEBITDAは129億８千７百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

　畜産飼料の販売数量及び平均販売価格が前年同期を下回ったことにより減収となった一方、原料価格動向を踏まえた価格改定の実施や採算管理の徹底により収益性が改善し、増益となりました。

（水産飼料事業）

　セグメント売上高は248億６千３百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は14億２千６百万円（前年同期比22.6％増）、セグメントEBITDAは20億５百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

　水産飼料の販売数量及び平均販売価格が前年同期を下回ったことから減収となりましたが、採算管理の徹底や原料価格の低下により収益性が改善し、増益となりました。

（食品事業）

　セグメント売上高は420億５千３百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は１億６千３百万円（前年同期比42.4％減）、セグメントEBITDAは３億９千８百万円（前年同期比12.8％減）となりました。

　食肉部門では、豚枝肉相場が前年同期をやや下回った影響により減収となったものの、収益構造改革の進展により増益となりました。一方、鶏卵部門では、鶏卵相場の高騰を背景に増収となりましたが、仕入コストの上昇に加え、マジックパール新工場の稼働に伴う減価償却費の増加等により減益となりました。これらの結果、食品事業全体では減益となりました。

（その他）

　セグメント売上高は１千３百万円（前年同期比9.1％減）、セグメント利益は４千万円（前年同期比61.3％減）、セグメントEBITDAは４千１百万円（前年同期比60.6％減）となりました。

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。なお、海外事業は持分法適用関連会社のみのため、売上高の計上はなく、セグメント利益及びセグメントEBITDAは主に持分法投資損益の計上であります。

　財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、1,330億２千万円（前期末比88億４千７百万円増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が27億６千７百万円減少、原材料及び貯蔵品が18億１千８百万円減少した一方、電子記録債権が21億３百万円増加、建設仮勘定が73億５千６百万円増加、投資有価証券が31億１千５百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、706億３千４百万円（前期末比18億９百万円増）となりました。主な要因は、短期借入金が115億８千４百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が19億５千３百万円増加、未払法人税等が18億１千５百万円増加、長期借入金が89億２千５百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、623億８千５百万円（前期末比70億３千８百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が16億１千５百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が63億７千７百万円増加、その他有価証券評価差額金が17億７千３百万円増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億６百万円増加し、当連結会計年度末には110億９千３百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、170億９千万円（前年同期は85億７千万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、運転資金の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、115億５千２百万円（前年同期は30億８千８百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、47億３千２百万円（前年同期は60億１千１百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。

２　セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、コア事業である畜産飼料事業を軸に、事業間の連携を強化し、収益の最大化を図るべく、「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定しております。当該中期経営計画のもと、原料調達力及び生産体制の強化、畜産・水産生産者に供給する製品の品質・サービスの品質向上、コスト低減等の施策を継続的に推進しております。

　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,906億７千５百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益80億９千１百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益86億１千２百万円（前年同期比26.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は63億７千７百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

　当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。

　当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積の変動や天候条件による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、新興国での使用量増加に伴う輸入量の増加、原料産地等における地政学的リスク、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。

　また、為替相場の急激な変動が調達コストに影響を及ぼす可能性があるため、為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしております。

　当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。畜産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の供給先は畜産・水産生産者であり、飼料価格の急激な上昇や畜水産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。

　当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の大幅な増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、農業政策が変更される等、当社グループの中核となる畜産飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（畜産飼料事業）

　畜産飼料事業では、暑熱や家畜疾病による頭羽数減少の影響を受け、飼料の販売数量が前年同期を下回って推移したことから減収となりました。損益面においては、原料価格動向を踏まえた価格改定の実施や採算管理の徹底により収益性が改善し、増益となりました。

　そのような環境の中で当社グループは、工場生産設備、研究設備の増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給により他社との差別化を図ってまいります。

（水産飼料事業）

　水産飼料事業では、海水温の異常な上昇の影響を受け、販売数量が前年同期を下回って推移したことから減収となりました。損益面においては、採算管理の徹底や原料価格の低下により収益性が改善し、増益となりました。

　そのような環境の中で当社グループは、工場生産設備、研究設備の増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給により他社との差別化を図ってまいります。

（食品事業）

　食品事業では、鶏卵相場が前年同期を上回って推移したこと等から増収となりました。損益面においては、食肉部門では収益構造改革による採算改善が進展しましたが、鶏卵部門では仕入コストの上昇に加え、マジックパール新工場の稼働に伴う減価償却費の増加等の影響を受け、減益となりました。

　そのような環境の中で当社グループは、畜産飼料事業と食品事業の更なる成長とシナジーを発揮し収益拡大を実現するため、引き続き、生産設備の更新・増強投資の実施により、防疫管理及び安全衛生管理の徹底と生産の効率化に取り組んでまいります。

（その他）

　その他事業では、海外事業及び不動産賃貸事業等により、減収、減益となりました。

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外関係会社２社を含んでおります。なお、海外関係会社はいずれも持分法適用関連会社のため、売上高の計上はありません。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、次のとおりであります。

　当社グループは、EBITDA、ROE、ROIC、総投資額、販売数量を重要な指標として位置づけております。2025年度のEBITDAは127億円（計画値108億円）、ROEは11.0％（計画値８％以上）、ROICは7.7％（計画値６％以上）、総投資額は118億円（計画値600億円（2024年度から2029年度における期中投資額累計））、販売数量は3,733千トン（計画値3,864千トン）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの主な資金需要は、畜産飼料事業における配合飼料の製造・販売、豚・鶏卵の生産・販売等、水産飼料事業における配合飼料の製造・販売、水産物の仕入・販売等、食品事業における食肉・鶏卵の仕入・加工・販売等のための営業費用並びに設備の新設・更新・合理化工事等の投資であります。これらの資金需要の対応につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。

　また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を活用してグループ資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮・金利負担の軽減に努めております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である岩手フィードワン販売㈱を存続会社とし、当社の完全子会社である八戸フィードワン販売㈱を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことについて決議いたしました。また、本合併に関する議案は、2025年６月16日開催の岩手フィードワン販売㈱定時株主総会及び2025年５月19日開催の八戸フィードワン販売㈱定時株主総会において承認決議され、2025年６月30日付で両社は合併契約を締結いたしました。

　なお、本合併に伴い2025年８月１日付で、存続会社である岩手フィードワン販売㈱の商号を東北フィードワン販売㈱に変更いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）共通支配下の取引等　（連結子会社間の吸収合併）」に記載のとおりであります。

（連結子会社間の吸収合併）

　当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である鹿島フィードワン販売㈱を存続会社とし、当社の完全子会社である東海フィードワン販売㈱を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」という。）を行うことについて決議いたしました。また、本合併に関する議案は、2025年６月24日開催の鹿島フィードワン販売㈱定時株主総会及び2025年６月23日開催の東海フィードワン販売㈱定時株主総会において承認決議され、2025年６月30日付で両社は合併契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）共通支配下の取引等　（連結子会社間の吸収合併）」に記載のとおりであります。

（重要な資金の借入）

　当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫、㈱みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額6,500百万円のタームローン契約を2018年３月に締結しております。

　なお、2020年３月31日に本契約の覚書を締結し、２回目以降の実行日を変更しております。

(1）シンジケートローン契約締結の目的

　本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。

　なお、本件は北九州畜産工場の建物建築、機械設備等の購入・製作に係る必要資金の一部として充当しております。

(2）シンジケートローン契約の概要

　なお、期末残高及び特約の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）※７　財務制限条項」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（貸借対照表関係）※５　財務制限条項」に記載しております。

（重要な資金の借入）

　当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総額10,000百万円のシンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約を2022年８月29日に締結しております。

(1）シンジケートローン契約締結の目的

　本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。本契約では、CO₂排出削減率をKPI（重要業績評価指標）に選定し、ローンの年限に応じてサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」という。）を設定しております。SPTを達成した場合はインセンティブとして金利の優遇を受けることができ、その金利優遇相当額はESG、SDGs活動に活用する予定です。

(2）シンジケートローン契約の概要

　なお、期末残高及び特約の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）※７　財務制限条項」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（貸借対照表関係）※５　財務制限条項」に記載しております。

（コミットメントライン契約の締結（更新））

　当社は、2022年８月29日に締結したシンジケートローン形式のコミットメントライン契約を更新することを決定し、当該更新に係る契約を2024年８月26日に締結いたしました。

(1）コミットメントライン契約締結の目的

　本契約締結により、外部要因による資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保して事業の安定性と財務の健全性向上を図ることを目的としております。

(2）コミットメントライン契約の概要

　なお、期末残高及び特約の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）※７　財務制限条項」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（貸借対照表関係）※５　財務制限条項」に記載しております。

（シンジケートローン契約の締結）

　当社は、2025年６月24日にシンジケートローン契約を締結いたしました。

(1）シンジケートローン契約締結の目的

　将来の設備投資に備えた財務体制の強化と既存借入金の借り換え（リファイナンス）を目的として、本契約を締結することといたしました。

(2）シンジケートローン契約の概要

　なお、期末残高及び特約の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係）※７　財務制限条項」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（貸借対照表関係）※５　財務制限条項」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発活動は、畜産飼料の研究開発と品質管理を行う「研究所」及び水産飼料や飼料物性等の研究開発を行う「水産研究所」で行っております。両研究所では、試験研究、製品開発について、国内・国外の最新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設及び人員のもとで進めております。

　「研究所」は、畜産研究室と品質管理室の２室があります。畜産研究室は、福島リサーチセンター（福島県田村郡小野町）といわきリサーチセンター（福島県いわき市）において、採卵鶏、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品及び新技術開発のための研究開発活動を行っております。品質管理室は鹿島リサーチセンター（茨城県神栖市）において飼料並びに食品の品質と安全管理に関する業務を行っております。また、分析業務においてはISO/IEC17025（認定番号70118（試験所の能力に関する国際規格））を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。

　「水産研究所」は、愛媛県南宇和郡愛南町にあり、小型の陸上水槽及び海面の生簀で魚類及びエビを飼育し、水産

飼料の研究開発を行っております。

　併せまして「研究所」及び「水産研究所」では、開発、管理及び分析の業務で得た最新知見を共有・活用して、営

業部門と共にお客様の経営改善のサポートを行っております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は畜産・水産飼料事業を中心として954百万円であります。

(1）養鶏用飼料

　養鶏用飼料では、最新の育種情報や栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減等の研究成果を採卵鶏用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しています。2025年度は、育種改良の進んだ鶏種に合わせた育成用飼料シリーズとして「FO育成PROシリーズ」を新発売しました。「FO育成PROシリーズ」は採卵育成鶏の均等な発育、骨格形成、消化管健康に配慮し生涯成績の底上げを図ることで評価を頂いております。また、環境負荷低減のための窒素・りん等の排出低減や鶏糞量低減に関する試験研究、また生産物品質向上のための卵肉品質に関する試験研究を中心に、暑熱対策やアニマルウェルフェアに関する研究、経営改善に寄与する飼料要求率等の成績改善について取り組み、得られた知見は製品への応用や技術資料、お客様の経営サポートとして活用しております。

(2）養豚用飼料

　養豚用飼料では、最新の育種情報や栄養学を国内外から積極的に入手し、国内市場の動向に対応させた製品開発に取り組んでいます。2025年度は、育種改良の進んだ種豚（母豚）用飼料として2024年度に新発売した「ブリードワンFシリーズ」に続き総合サプリメントである「サウマンナ」のリニューアル、子豚から肉豚の高発育による課題解決のための胃腸のトータルサポート飼料「ストマックス」を新発売しました。両製品ともに、お客様の課題を解決するために最新情報を基に基礎試験を繰り返し、お客様より高い評価を頂いております。また、環境負荷低減のために飼料要求率改善や低タンパク質飼料開発を進めております。

　その他、IoTによる養豚産業への貢献を目指した研究、暑熱対策やアニマルウェルフェアに関する研究にも継続的に取り組んでおります。

(3）養牛用飼料

　酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減は常に重要課題として取り組んでおります。乳牛用飼料では、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品の開発、さらにロボット搾乳や乳牛のゲノム解析という新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。2025年度は、ゲノム解析による高能力乳牛のポテンシャルを最大限引き出せる乳牛飼育用飼料「ルミナスシリーズ」を新発売し好評を得ております。肉牛用飼料では、増体成績、枝肉成績の向上に寄与する研究を継続し、脂肪交雑や繁殖改善に関する技術開発を進めております。更に環境負荷低減のため、温室効果ガスとして牛からのメタン発生が世界的な課題となっており、当研究所において海外で評価を得たメタン発生量測定装置を国内でいち早く導入し、メタン発生を抑制する飼料・技術の開発研究に積極的に取り組んでおります。

(4）水産飼料

　水産飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに、成長性や肉質の向上、飼養技術の改善による養殖生産コストの削減といったテーマを掲げて製品開発に取り組んでおります。また、SDGsの観点から、水産飼料の主原料である魚粉や魚油を中心とする天然資源への依存度を低減した飼料の開発も進めてまいりました。

　特にここ数年は、世界的な水産養殖業の発展による魚粉需要の拡大に加え、主産地である南米における魚粉の生産量減少傾向を背景として価格が高騰し、その安定供給が懸念される状況となっていることから、魚粉及び魚油の依存度低減はこれまで以上に重要な課題となっております。

　当社では、様々なアプローチから脱魚粉・脱魚油化を推進する研究開発を継続しており、特に2025年度は、魚粉代替原料の１つである昆虫タンパクに関して、お客様のご協力のもと広範なフィールドテストを実施し、そこから得られた知見をもって昆虫タンパクを配合したマダイ及びブリ向けの新製品を上市いたしました。

　また、2023年度に発売したマダイ用無魚粉飼料「サステナZERO」はお客様から高い評価を頂き、当社のマダイ用固形飼料のトップセールス製品となっております。その他、魚に対し一定期間の給餌制限を行うことで発現する「補償成長」技術の研究に関しては、ブリを対象として長崎県の令和７年度養殖技術ブレイクスルー促進事業に採択され、今後の製品開発に向けた成果と知見を獲得しております。

　当社では今後も様々な課題に挑戦し、限られた海洋資源に依存しないことが可能となる低・無魚粉飼料を軸とした「次世代飼料」の開発を行うことで、持続的な養殖業への貢献や養殖生産コスト低減の一助となるよう取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産・物流の合理化及び販売体制の強化を図るために必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は11,857百万円（無形固定資産を含む。）となりました。

　セグメントごとの主な設備投資は、次のとおりであります。

(1）畜産飼料事業

　畜産飼料製造における設備の更新・合理化工事を中心とした総額3,590百万円の投資を行っております。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）水産飼料事業

　水産飼料製造における工場新設工事や設備の更新・合理化工事を中心とした総額7,799百万円の投資を行っております。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）食品事業

　畜産物の生産・加工・販売等で必要となる設備の新設や更新工事及び合理化工事を中心とした総額188百万円の投資を行っております。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4）その他・全社共通

　提出会社におけるシステムの更新を中心とした総額278百万円の投資を行っております。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「無形固定資産」等の合計であります。

２　［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３　当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱を吸収合併し、自社工場として苫小牧工場及び八戸工場を設置いたしました。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「無形固定資産」等の合計額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却を行ったことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,212株は、「個人その他」に22単元、及び「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　大株主は、2026年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

２　㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する1,009千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式205千株が含まれております。

なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」には当社保有の自己株式12株が含まれております。

２　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

３　「完全議決権数（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式205,700株（議決権の数2,057個）が含まれております。

なお、当該議決権の数2,057個は、議決権不行使となっております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式72株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）　「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式205,700株は自己株式に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年５月22日開催の取締役会において、2018年６月28日開催の第４期定時株主総会に当社取締役（社外取締役を除く。以下について同じ）に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

①　本制度の概要

　本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。なお、当社取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としておりましたが、下記④のとおり制度の変更をしており、在任時（ただし、退任までの譲渡制限を付す）となっております。

②　取締役に交付される予定の株式の総数

　本制度により交付する当社株式の数は、取締役に付与したポイント数に１を乗じた数（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）とします。本制度により当社が取締役に付与するポイント数の１事業年度当たりの上限は、取締役（社外取締役を除く。）については40,000ポイントとしておりましたが、下記④のとおり制度の変更をしており、80,000ポイントとしております。

　なお、2026年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、205,772株となります。

③　信託契約の概要

④　本制度の内容の一部改定・継続

　本制度は、株主と将来に向け株価に関するメリットやリスクを共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として導入しており、現在まで運用しております。当社は、2024年６月21日開催の第10期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しており、本制度の対象者を監査等委員でない取締役とし、変更後の本制度に基づく報酬は、2025年３月末日に終了する事業年度から2027年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役に対して支給いたします。

　本制度の変更により、①本制度に基づき取締役に交付する株式の数を、当社の業績に連動させるものとし、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業績目標達成へのインセンティブを高めるとともに、②取締役が交付を受ける株式に退任までの譲渡制限を付すことにより、株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを趣旨としております。

　なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については、従来どおり「基本報酬」のみとし、本制度の対象とはいたしません。

（ご参考）

　当社は、2024年６月21日開催の第10期定時株主総会において「取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬等の額決定及び制度一部変更の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、当社執行役員につきましても、本制度と同様に株式報酬制度を変更しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３　保有自己株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当事業年度205,772株、当期間205,772株）は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と累進配当を基本として、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％を目標といたします。

　内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持・成長させるための投資資金として有効に活用する方針です。

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める事項について取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針のもと、当事業年度の業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり24.5円としております。中間配当21.0円（普通配当16.0円、記念配当5.0円）を含め、当事業年度の年間配当金は１株当たり45.5円となります。この結果、当事業年度の連結株主資本配当率（ＤＯＥ）は3.1％となりました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株主をはじめ企業を取り巻く顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる最適な経営体制を確立することを基本方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、従来から社外取締役割合を過半数とし、業務執行と監督の分離を推進する等、中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。この取り組みの一環として、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員としつつ、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、監督機能の強化と意思決定の迅速化を実現すること等を目的として、2024年６月21日開催の当社第10期定時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。また、監査等委員会による充実した組織監査を実現することにより、内部統制体制のより一層の強化を図っております。

　当社は意思決定の迅速化、業務執行の合理化、効率化と監督機能の強化の両立を目指し、執行役員制度の導入や経営会議等により合理化を図る一方、取締役会で経営リスク管理体制の強化並びに経営の透明性を確保することを目的とし、社外取締役を選任しております。また監査等委員会制度を採用し、監査等委員である取締役３名の内２名を社外取締役とすることで当社の経営・業務執行の意思決定につき、中立の立場で客観的に経営監視を行える体制としております。

　当社の経営体制は、有価証券報告書提出日現在（2026年６月16日現在）において取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（社外取締役４名含む。）、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名含む。）、執行役員は取締役兼務３名を含めて11名であります。

　取締役会は、業務執行における重要な意思決定を司り、原則月１回以上実施しております。また、経営に関する重要な案件につき十分な検討を行うため、取締役会参加メンバーに加え、執行役員を構成員とする経営会議を原則月１回以上開催しており、監査等委員である取締役を構成員とする監査等委員会を原則月１回以上開催しております。

　その他、担当取締役、執行役員、使用人を構成員とし、当社グループの事業展開に伴い生じるリスクの管理、重要案件の検討を行うコンプライアンス委員会、与信委員会等の委員会を設置しており、重要な会議、委員会には常勤監査等委員が出席することとしております。

　また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び代表取締役を構成員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名、報酬に関する諮問と答申を受けて取締役会に上程することとしており、客観性・透明性のある手続を経るようにしております。

③　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（取締役会の実効性評価）

当社取締役会は取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、毎年、社外を含む全ての取締役に対して自己評価を含むアンケートを実施し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っております。なお、客観的な意見を得るため、外部機関を活用し、アンケート結果の解析支援、他社比較状況の提供等の支援を得ております。

実効性向上に向けた取り組み概要は次のとおりであります。

ａ．2024年度の実効性評価で抽出された主な課題

監査等委員会設置会社への移行後、より高い取締役会の実効性が求められる中、ジェンダーの観点を含む多様性を踏まえた取締役会の構成や、グループ全体の潜在的なリスクへの対応等について、引き続き継続的に取り組むべき課題があると認識いたしました。

ｂ．2025年度の取締役会の主な取り組み

子会社の監査体制の見直しにより、グループ全体のリスク管理の高度化を図っております。また、取締役会の実効性向上に向けてガバナンス体制の見直しを行い、第12期定時株主総会後には、取締役９名のうち過半数を独立社外取締役とするとともに、女性の社外取締役を増員することで、多様性の強化を図ってまいります。

④　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当社の指名・報酬委員会は、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、委員長を含む委員５名のうち３名を独立社外取締役として構成しております。本委員会においては、独立社外取締役が中心となり、専門的見地及び独立した立場から、重要事項に関する審議及び意思決定プロセスの透明性・客観性の確保に資する議論を行っております。

また、執行役員候補者の選定にあたっては、本委員会において質疑応答の機会を設ける等、十分な検討を行い、その資質及び適性の見極めを実施しております。なお、監査等委員である社外取締役がオブザーバーとして出席し、必要に応じて意見を述べております。

さらに、当事業年度においては、従来の委員会における審議に加え、独立社外取締役間の情報共有及び連携の強化を目的として、独立社外取締役連絡会を２回（2025年12月及び2026年３月）開催し、サクセッションプランの在り方及び独立社外取締役の個人評価の在り方等について検討を行っております。

　なお、会社の機関・内部統制システムを図に示すと以下のとおりです。

⑤　企業統治に関するその他の事項

　当社は次のとおり内部統制システムを整備しております。

ａ．統制活動

　当社は、全役職員による職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制を次のように構築しております。

ⅰ　当社グループの取締役会は、法令、定款、株主総会決議、社内諸規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

ⅱ　当社グループの取締役、執行役員及び使用人が法令等を遵守し、適切な企業活動を推進することを目的に「フィード・ワングループ役職員行動規範」の周知を図る。

ⅲ　監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部と連携して取締役の職務の執行を監査する。

ⅳ　「内部通報に関する規程」を当社グループに周知するとともに、毎年の通報状況及び当該通報結果に対するフォローアップ状況について定期的に当社取締役会へ報告し、取締役会は内部通報制度の実効性を高めるために必要な措置を講じる。また、内部通報制度に関する評価を行い、継続的な改善を図る。

ⅴ　当社取締役会は内部通報制度を含むコンプライアンスに関して当社グループへ教育、研修、周知に努めるとともに、必要な能力、適性を有する担当者を配置、育成するよう努める。

ⅵ　コンプライアンス委員会において、当社グループのコンプライアンスに関する諸問題を調査・審議して行動方針等を決定し、当社グループへ指示並びに周知を行う。

ⅶ　当社グループは市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、決して反社会的取引は行わない。また、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

ｂ．情報と伝達

　当社は、必要な情報が責任者や関係組織に、適時かつ適切に伝達・管理される体制を次のように構築しております。

ⅰ　当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務に関する文書の管理は、適用される法令、「文書管理規程」、「情報セキュリティ規程」等に基づき、重要な文書・記録を適切に保存及び管理する。

ⅱ　当社グループの個人情報の取扱いについては、「個人情報保護規程」等に基づき管理する。

ⅲ　当社グループの企業秘密の取扱いについては、「営業秘密保持規程」に基づき管理する。

ｃ．モニタリング

　当社は内部統制システムの機能有効化を図るため、職務執行に対する監視・評価を行う体制を次のように構築しております。

ⅰ　代表取締役及び関係する取締役、執行役員並びに使用人が出席するグループ戦略会議及び「関係会社管理規程」、「職務権限規程」等に基づきグループ各社の業務の執行を管理する。

ⅱ　業務ラインから独立した内部監査部に定期的な当社及び当社グループ各社の内部監査を実施させ、内部統制システムの運用及び整備の状況を調査し、その調査内容、改善事項等を社長、監査等委員会及び取締役会に報告する。

ⅲ　取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員が取締役会のほか経営会議、グループ戦略会議等の社内の重要な会議に出席し適時報告を受けられる体制を整えるとともに、監査等委員会が選定する監査等委員の求める定期報告や重要な稟議書、議事録等の書類の回付等により、経営の意思決定及び業務執行の状況を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会が選定する監査等委員が当社グループの業務の執行状況に関し説明を求めたときは、当社グループの取締役、執行役員及び使用人は迅速かつ的確に対応する。

ⅳ　当社グループの取締役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの経営に著しい影響を及ぼす事象の発生を認識したときは、監査等委員会に対し速やかに報告する。

ⅴ　当社グループは、監査等委員会へ相談・通報したことを理由として、いかなる不利益を与える取扱いも行わない。

　当社は、事業展開に伴い生じるリスク管理体制を次のように構築しております。

ⅰ　製品品質に関するリスク管理

当社グループの品質に伴うリスクを管理するため、「品質方針」を定めるとともに、品質保証部を中心とした当社グループの製品、商品の安全性等品質上のリスク発生を防止する管理体制とする。また、品質保証委員会において品質に関する諸問題を調査・審議して行動方針等を決定し、当社グループへ指示並びに周知を行う。

ⅱ　事業展開に伴い生じるリスク管理

当社グループの事業展開に伴い生じるリスクを管理するため、「全社的リスクマネジメント（ERM）規程」を運用するとともに、経営企画部がリスク情報を統括して、取締役会等への定期的な報告を行う。また、各部門が担当する業務の個別具体的なリスク管理を行う。

　当社は、子会社の業務の適正を確保する体制について次のとおり整備しております。

ⅰ　代表取締役及び関係する取締役、執行役員並びに使用人が出席するグループ戦略会議及び「関係会社管理規程」、「職務権限規程」等に基づきグループ各社の業務の執行を管理する。

ⅱ　業務ラインから独立した内部監査部に定期的な当社及び当社グループ各社の内部監査を実施させ、内部統制システムの運用及び整備の状況を調査し、その調査内容、改善事項等を社長、監査等委員会及び取締役会に報告する。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる訴訟費用及び法律上の損害賠償金を補填することとしております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならない等、一定の免責事由があります。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。さらに取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨を定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．剰余金配当等

　当社は、剰余金の配当等について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１項各号の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等をすることができる旨を定款に定めております。

ｃ．中間配当金

　当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ｄ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。これは取締役が期待された役割を十分発揮できるよう、取締役の責任を軽減するためであります。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、会社法第426条第１項の規定により、第10期定時株主総会終結前の任務を怠ったことによる会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨の経過措置を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　取締役候補者（執行役員を含む。）の選解任に関する事項

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の選解任に関する基本的な考え方を整理し、今後、選解任に関連する取り組みを行う際の指針を作成しております。

ａ．選任（新任）要件

　選任要件は、人材要件、業務経験、パフォーマンスの項目で構成しております。

　ⅰ　人材要件

基礎的資質（事業構想力、管理力）

成果期待

意欲・動機

　ⅱ　業務経験（事業活動における専門性の高さ、コーポレート活動における実務経験）

　ⅲ　パフォーマンス（実績）

ｂ．重任に関する考え方

　任期が到来した取締役・執行役員の重任に関しては、改めて選任要件（人材要件、業務経験を通じた役割発揮、パフォーマンス（実績））から勘案して取締役・執行役員に任命することが妥当であるかを判断いたします。選任要件を満たさないと判断された場合には重任しないこととしております。

ｃ．解任に関する考え方

　任期到来前であっても、不祥事への関与や懲戒事案が生じた場合には、該当する取締役・執行役員の解任を検討いたします。

　解任に当たっての判断は、不祥事・懲戒事案の重大性をもって判断いたします。

ｄ．人材評価の基準

　人材評価基準は、人材要件のうち基礎的資質に関する事項を用いております。

ｅ．人材育成の取り組み

　選任要件においては、求められる業務経験として以下の２点としております。

・事業活動における専門性の高さ

・コーポレート活動における実務経験

　当社は、取締役・執行役員候補者が上記のような業務経験を積むことができるように、中長期的な視点で計画的に人材育成に取り組んでおります。

　社長を担う人材については、事業に対する深い理解のみならず、社内外のステークホルダーと適切なコミュニケーションを行うことが求められます。基本的には候補者となる人材を社内・社外問わずプールしながら中長期的な視点から育成をしていきます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１　取締役のうち、久保田紀久枝、辻孝夫、半田靖史及び吉里格の各氏は社外取締役であります。

２　取締役のうち、後藤敬三及び近田直裕の両氏は監査等委員である社外取締役であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月20日より、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年６月21日より、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。

５　所有株式数は、2026年３月31日現在の所有状況に基づき記載しております。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、所有株式数は2026年３月31日現在の所有状況に基づくものであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。

　社外取締役半田靖史及び吉里格の両氏は当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役久保田紀久枝及び辻孝夫の両氏並びに監査等委員である社外取締役後藤敬三及び近田直裕の両氏は「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。

　久保田紀久枝氏は、名誉教授を務めるお茶の水女子大学で食品の科学等の研究に長く携わっており、主に当社の食品事業に関する専門的知識を有していることに加え、国立大学法人の監事を務める等、当社の経営全般に関して客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

　辻孝夫氏は、商社における業務経験に加え、２社の上場企業の経営を通じて得た豊富な経験と幅広い知見を有しており、企業経営者としての目線かつ、客観的な視点により独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適任であり、企業経営の経験を活かし、当社事業活動に幅広い視野から助言をいただくことで当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

　半田靖史氏は、裁判官の経験及び法律の専門的知識を活かし当社の理論に捉われない忌憚のない意見をいただくことにより、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

　吉里格氏は、三井物産㈱において主に携わった飼料、畜水産物事業に対する知見に加え、ブラジルの穀物会社での業務経験を有する等、飼料、畜水産物事業及び海外事業における幅広い業務経験を有しており、当社の事業活動に幅広い視野から助言をいただくことで、当社の経営体制の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の主要株主である三井物産㈱の従業員であり、当社の業務内容に精通していることから社外取締役としての職務を適切に遂行するものと判断しております。また、経営執行とは独立した株主代表として、筆頭株主より選任し、経営の透明性及び健全性の観点から、的確な助言をする機能・役割を担っております。当社は同社より配合飼料の主原料であるとうもろこし等の購入を行っている一方で、同社は当社の配合飼料の一部の販売窓口となっておりますが、取引は定常的に発生しているものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　後藤敬三氏は、国税局における業務経験に加え、立教大学大学院経済研究科の特任教授を務められたこと等から金融・経済等に関する専門知識を有していることに加え、日本貨物鉄道㈱の常勤監査役として培われた経験を活かして、客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断して、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

　近田直裕氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識を有しており、また他の上場企業における監査等委員である取締役や社外監査役としての経験を活かして、客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断して、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である取締役と内部監査部及び会計監査人とは定期的及び必要に応じて意見交換等を行うとともに、監査等委員会は決算の都度、会計監査人から監査報告の詳細な報告及び説明を受け、監査の方法及び結果が相当であるかどうかの検討を行います。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員

　当社監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成されております。

　監査等委員は、監査の方針及び業務の分担等に従い、毎月開催される取締役会に出席し、取締役の意思決定、業務執行に対する監視及び監督を行うほか、経営会議、グループ戦略会議等の社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べる等いたします。

　また、年間スケジュールに基づき当社の業務監査を実施するとともに、関係子会社の監査役と連携して業務執行の監査を補助し、グループにおける監査機能強化に努めます。

ｂ．監査等委員会の活動状況

　当事業年度において当社は監査等委員会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査等委員会の監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任となります。また、監査報告書案等の作成・決議を行うほか、取締役選任議案に関する意見陳述又は同意、代表取締役、業務執行取締役等からの業務執行状況の報告を受ける等の活動を行っております。

　また、監査等委員会を補完し、各監査等委員間の監査活動その他の情報共有を図るため監査等委員会連絡会を必要に応じて開催しております。

ｃ．監査等委員の主な活動

　監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行います。

　また、全ての監査等委員は経営会議にも出席して、その他の社内の重要な会議には主に常勤監査等委員が出席しております。

　監査等委員全員はそれぞれの分担に応じて、オンライン形式の手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるほか、代表取締役・管理本部担当取締役との定期的な会合にて意見交換及び必要に応じた提言を行います。

　なお、青山徹氏は当社の内部通報制度の通報先も務めております。

②　内部監査の状況

　内部監査部(人員７名)は、内部監査の独立性・客観性を担保するため社長が直轄する部門としており、内部監査規程及びこれに付随する社内規則に従い、当社及びグループ会社を対象とした内部監査を行っております。内部監査での指摘事項についてはフォローアップを実施し、対象部門の改善を促進しております。

　内部監査の結果等は社長、監査等委員会に報告しているほか、取締役会に概要を報告しております。また、監査機能の実効性確保のため、監査等委員会及び会計監査人と定期的及び必要に応じて情報交換を図っております。

　なお、内部監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告も行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

2014年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

西川　福之　氏

歌　　健至　氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等５名、その他17名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、監査報酬等について総合的に検討し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として適任であると判断しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査等委員会が制定した評価基準に基づき、各監査等委員の評価並びに管理本部担当取締役及び執行部門からの意見聴取等の内容を踏まえ、毎期、会計監査人の評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬２百万円を支払っております。また、当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬９百万円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除く。）

　当社における非監査業務の内容は、海外税務に関するアドバイザリー業務（前連結会計年度における報酬額０百万円）です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、提示された報酬額により、他社報酬及び予想される作業日数を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、会計監査人の職務執行状況、監査報酬の見積りの算出根拠が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針は以下のとおりです。

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．当該方針の決定方法

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針は取締役会で決定することとしており、当該方針は以下のとおりです。

　また、当社は、役員報酬を当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上の実現、サステナビリティの追求を図るための重要な手段として位置付け、以下の方針に則り、透明で公正なプロセスに基づき、報酬を決定します。

（基本方針）

ｂ．当該方針の内容の概要

（報酬構成）

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は金銭報酬（固定報酬、短期業績連動報酬）と非金銭報酬（中期業績連動報酬、長期インセンティブ報酬）で構成されております。なお、社外取締役の報酬は金銭報酬（固定報酬）のみとなっております。

　上記の基本方針に基づき、役位、業績目標数値に対する達成率、部門評価、市場環境、社会情勢等を総合的に勘案して金銭報酬と非金銭報酬の額をそれぞれ算出しております。

　また、指名・報酬委員会において各報酬の支給割合は金銭報酬と非金銭報酬のバランスを勘案しつつ、同業他社及び同規模の企業と比較検討を行うこととしております。

　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の非金銭報酬の額は、2024年６月21日開催の第10期定時株主総会において３年で90百万円以内と決議しております。

　当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名です。詳細につきましては、「１　株式等の状況　（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

（構成比率）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小数点以下切り捨て）

（報酬水準）

　外部調査機関の役員報酬調査データを基に、上場・非上場企業における規模（売上、従業員数、時価総額等）の水準を勘案した中央値を基準とし、役位別に設定しております。

（固定報酬）

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、金銭報酬（月毎に固定額を支給）が該当します。固定報酬の改定は、役位又は役割が変更する場合を基本として、業容の変化や報酬水準の情勢等を勘案し決定しております。

（変動報酬）

　業績連動報酬に係る指標は、事業環境要因の変動や持分法適用会社の運営に係るリスク等も広範に捉えた上で各取締役の業績評価を明確にするため、短期業績連動報酬（金銭報酬）については事業計画（連結）のEBITDA及びROIC（投下資本利益率）、中期業績連動報酬（非金銭報酬）については、中期経営計画のEBITDA、ROE（自己資本利益率）、CO2削減及び従業員エンゲージメント係数としています。また、役位に応じた長期インセンティブ報酬（非金銭報酬）である株式報酬を毎年支給しております。

　業績連動報酬は各指標の目標数値の達成状況によって０％から150％の変動幅で設定しております。

　個人別の報酬総額に占める変動報酬の割合は、業績連動報酬に応じて10％から39％の範囲で構成されます。なお、個人別の報酬総額に占める非金銭報酬の割合は10％から15％の範囲で構成されています。

＜業績連動報酬一覧＞

＜短期業績連動報酬金額（金銭報酬）及び中期業績連動報酬金額（株式報酬）の計算方法＞

業績連動報酬は次の算定式によって計算しております。なお、当事業年度における短期業績連動報酬に係る目標は、EBITDAが11,200百万円及びROICが6.0％であり、実績はEBITDAが12,779百万円、ROICが7.7％でありました。

■短期業績連動報酬金額（金銭報酬）＝役位別基準報酬額×支給率（※１）

※１　支給率：全社及び事業部のKPI達成状況に基づき指標別評価割合（※２）及び評価係数（※３）を加味して算定

※２　指標別評価割合

※３　評価係数：業績目標の達成度に応じて0～150％で設定

■中期業績連動報酬（株式報酬）＝役位別基準報酬額×支給率（※１）

※１　支給率：全社KPI達成状況に基づき指標別評価割合（※２）及び評価係数（※３）を加味して算出した評点に、従業員エンゲージメント係数（※４）を乗算して算定

※２　指標別評価割合

※３　評価係数

※４　従業員エンゲージメント係数

（取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針）

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は毎年６月に条件等を決定することとしております。なお、６月の株主総会終了後に短期業績連動報酬の支給及び長期インセンティブ報酬（非金銭報酬）の交付を行います。また、中期業績連動報酬（非金銭報酬）については、中期経営計画最終年度の翌事業年度の６月の株主総会終了後に交付します。なお、非金銭報酬は退任時まで譲渡制限を付与します。

監査等委員である取締役に対する報酬につきましては、監査という業務の性質から固定報酬のみとし、監査等委員である取締役の協議により、毎年６月に条件等を決定することとしております。

②　会社役員の報酬等に関する定款の定め又は株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年６月21日開催の第10期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち、社外取締役は年額40百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち、社外取締役は４名）です。なお、株式報酬による非金銭報酬は2024年６月21日開催の第10期定時株主総会において、上記とは別枠で３年で90百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名（社外取締役を除く。）です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月21日開催の第10期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象となる監査等委員である取締役の員数は３名です。

③　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項の概要

ａ．取締役の個人別の報酬等の決定の基本方針

当社取締役会で指名・報酬委員会に一任することを決定しております。

ｂ．委任を受けた者の氏名並びに当該内容を決定した日における地位及び担当

委任を受けた者：

ｃ．委任された権限の内容

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬の額の決定。

ｄ．権限を委任した理由

取締役会の個人別の報酬額の決定に関し、透明性、客観性を持ったプロセスを経ることとしており、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定の基本方針の範囲で決定を行うことは妥当性があると判断しております。

ｅ．権限が適切に行使されるようにするための措置

指名・報酬委員会の決定を受けて、代表取締役から個別の取締役へ報酬額を通知することとしております。

ｆ．取締役の個人別の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会の活動内容

・2025年５月19日：個人別業績評価、業績連動報酬一時金支給額の決定

・2025年６月20日：取締役の定額報酬額の決定

・2025年11月７日：取締役の報酬水準に関する検証・協議

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　連結子会社からの報酬は、該当ありません。

２　報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。

３　当社の役員報酬の決定については、同業他社及び同規模の企業と比較の上勘案し見合った水準を設定しております。

４　非金銭報酬等は、当事業年度に計上した「役員向け株式交付信託」にかかる役員株式給付引当金11百万円であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、政策保有や事業戦略等を目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、コア事業である畜産飼料事業を軸に、事業間の連携を強化し、収益の最大化を目指していく中で、国内外での競争に勝ち抜き持続的に成長していくため、事業に関わる企業との関係の維持・強化が必要であると考えております。このため当社は、事業戦略・財務戦略、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有する方針としております。

　また、政策保有株式の議決権行使について社内規程において明確な決裁権限を定めており、その議決権行使の判断の過程において中長期的な視点での当社及び投融資先企業における持続的成長と企業価値向上に資する提案であるかを検討しております。

　個別銘柄の保有の適否につきましては、取締役会で保有意義の検証を年１回以上行うことを規程化しており、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合わないと判断された投資株式については、原則として縮減する方針としております。

　なお、当事業年度は2025年９月29日開催の取締役会で検証を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の銘柄数の減少は、当該発行会社の清算結了によるものであります。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　個別銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社取締役会で保有意義の検証を年１回以上行うことを規程化しており、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合わないと判断された投資株式については、原則として縮減する方針としております。なお、当事業年度においては、2025年９月29日開催の取締役会で検証を実施しております。

２　特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。

３　当社の株式の保有の有無について「無」と記載している銘柄のうち、㈱横浜フィナンシャルグループ、㈱しずおかフィナンシャルグループについては、各社の連結子会社において当社の株式の保有があります。

４　㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月１日付で㈱コンコルディア・フィナンシャルグループより商号変更しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　当社グループの人材戦略

　当社グループの人材戦略については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　(2）人的資本　①　人材戦略に関する基本方針等　ａ.人材戦略」に記載のとおりであります。

②　従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　当社の社員の給与水準は、職務内容及び役割・責任の大きさを基本とし、人事評価並びに会社業績を踏まえて決定しております。人事評価には行動特性を評価するコンピテンシー評価を導入し、管理職と非管理職の役割・等級に応じた要件を定めることで、当社の持続的発展の基盤となる社員の育成を促しております。社員の生産性・付加価値の更なる向上と、外部環境を考慮した社員の生活水準の維持向上・人材確保を目的に、給与水準は必要に応じて見直しを行うこととしており、2025年度の賃上げ率は5.5％（非管理職の正社員）となりました。賞与等の変動報酬については、会社の業績と、役職に応じた個人の成果を反映する仕組みとし、当社の中長期的な収益力強化に資する行動を促すことを方針としております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、再雇用社員、契約社員、嘱託社員、パートタイム等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、再雇用社員、契約社員、嘱託社員、パートタイム等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金等を含めております。また、平均年間給与は、中途入社や育児休業等の社員を対象に含めております。

５　受入出向社員は従業員数には含めており、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には含めておりません。

③　労働組合の状況

　当社グループには、フィード・ワン労働組合が組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

ｂ．連結子会社

（注）１　上記指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「－」と記載しております。

２　当社は、ライフイベントと仕事の両立を支援する制度を導入し、男女区別なくキャリアを築きながら働き続けられる環境を整えています。

３　連結子会社は、従業員数100人以上の会社を対象としています。

４　管理的地位にある労働者は、正社員の管理的地位にある労働者数にて算出しています。（正社員の女性管理的地位にある労働者数/正社員の管理的地位にある労働者数×100）

５　育児休業取得率は、当連結会計年度において、配偶者が出産又は本人が出産した従業員に対して、育児休業を初めて取得した者で算出しています。

６　賃金は賞与及び基準外賃金を含めた１人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。

ｃ．提出会社における男女の賃金差異の状況について（補足説明）

当社の正社員は、総合職、エンジニア職、一般職で構成されています。総合職はすべての業務を含む総合的な会社の業務に従事する社員に適用する職種区分としており、総合職での採用を中心に行っているため正社員の約70％を占めています。エンジニア職及び一般職は業務の限定があり、エンジニア職は製造工場、一般職はエンジニア職が従事する業務を除く業務に従事する職種区分としています。転勤の有無や業務の範囲による賃金差異はありますが、性別による処遇差は一切ありません。

当社の正規雇用労働者における男女賃金差異は67.9％（2026年３月現在）であり、その主要因は職種区分の男女構成の違いがあげられます。エンジニア職はその多くを男性社員で構成されておりますが、深夜勤務手当・交代勤務手当の額が影響することで、男女間の賃金の差につながっております。また、総合職には転居を伴う異動を担う社員に対する待遇改善を目的とした手当を設定しておりますが、女性の課長、課長代理、係長の各職位については、転勤の無い一般職が多いため、賃金差異が生じております。

＜従業員数（2026年３月31日現在）＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：名）

（注）従業員数は、当社が直接雇用する従業員（当社からのグループ会社等への出向者を含み、グループ会社等から当社への出向者を除く。）であります。

ｄ．提出会社における男性労働者の育児休業取得状況について（補足説明）

当社では、消滅してしまう年次有給休暇を最大60日まで保存有給休暇として保有できる制度において、取得対象事由に育児休業を定めており、賃金面での不安なく育児に専念できる体制を整備しております。2021年度以降、男性労働者の育児休業取得が社内に浸透しており、2025年度の男性労働者の育児休業取得率は125.0％、平均取得日数は37.8日となりました。なお、2025年度は前年度に育児休業の権利を得た社員が、当年度に育児休業を取得したため、取得率が100.0％を超えております。今後も男性労働者の積極的な育児への参画を目的に、社内環境の整備や意識の醸成に取り組んでいきます。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページ等を活用した情報入手、会計基準設定主体等が行う研修への参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は、16社であります。

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において、連結子会社であった苫小牧飼料㈱及び東北飼料㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　当連結会計年度において、連結子会社であった八戸フィードワン販売㈱は、岩手フィードワン販売㈱（2025年８月１日付で東北フィードワン販売㈱に商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　当連結会計年度において、連結子会社であった東海フィードワン販売㈱は、鹿島フィードワン販売㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、鹿島フィードワン販売㈱は2026年４月１日付で、商号を関東フィードワン販売㈱に変更しております。

　当連結会計年度において、連結子会社であった空知管理サービス㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

　持分法適用関連会社は、11社であります。

　持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社及び持分法を適用した関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員株式給付引当金

　「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは主として畜産・水産飼料の製造・販売を行っており、国内の畜産・水産生産者を顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　また、当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。主に商品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外関連会社の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。

　金利関連のデリバティブ取引は、借入金利をヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性を評価しております。

　金利スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、有形固定資産に減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額や一定の評価額等を用いて調整した見積りに基づいて判定しております。

　事業用資産の将来キャッシュ・フローの見積りについては、取締役会の承認を受けた事業計画及び中期経営計画等を基礎として算定しております。計画で示された期間後については、計画の最終年度に継続的使用による変動要因等を加味して算定しております。主要な仮定は、事業計画及び中期経営計画等の販売数量、販売単価、原料単価等であり、為替相場、原料相場、畜産物相場の趨勢等を勘案し、見積っております。

　これらの主要な仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた経営者による相場の見通し等により決定しておりますが、外部環境の変化等の不確実性によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度の見積り金額に重要な影響を与える可能性があります。

　中東地域を含む国際情勢の緊張の高まりにより、為替相場や資源価格等の急激な変動が懸念されておりますが、当社グループの事業環境への影響は限定的であると想定して業績予測を行っております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。

　また、2024年６月21日の第10期定時株主総会において本制度の一部変更が承認可決され、同日開催の当社取締役会で本信託の信託期間延長を決議いたしました。延長後の本制度においては、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、取締役等の在任時（ただし、退任時までの譲渡制限を付す。）としております。

　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

(2）信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は211百万円、株式数は251,560株であり、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は172百万円、株式数は205,772株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

４　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※５　国庫補助金の受入れ及び保険差益による取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

６　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※７　財務制限条項

前連結会計年度（2025年３月31日）

　当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　シンジケートローン借入実行残高　3,671百万円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高　10,000百万円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2024年８月26日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高はありません。

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前期又は2024年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結及び単体のEBITDAを２期連続してマイナスとしないこと。

（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費

当連結会計年度（2026年３月31日）

　当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。

(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　シンジケートローン借入実行残高　3,005百万円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高　5,000百万円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2024年８月26日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高はありません。

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前期又は2024年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結及び単体のEBITDAを２期連続してマイナスとしないこと。

（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費

(4) シンジケートローン契約（2025年６月24日締結）

　当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。

　シンジケートローン借入実行残高　10,000百万円

　契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2025年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結及び単体のEBITDAを２期連続してマイナスとしないこと。

（注）EBITDA＝経常利益＋支払利息－受取利息＋減価償却費及びのれん償却費

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

　なお、（　）は内書であります。

※２　販売費及び一般管理費並びに売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　負ののれん発生益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　持分法適用関連会社であった道北協同飼料販売㈱の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。