4956 コニシ株式会社 有価証券報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当連結会計年度の期首より、不動産賃貸に係る損益について、売上高および売上原価から営業外損益に表示する方法に変更したため、第100期については、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、株主総利回りについては当該株式分割の影響を考慮した指標となっております。

２．第97期および第98期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。第99期の１株当たり配当額46.5円は、当該株式分割前の中間配当額27円と当該株式分割後の期末配当額19.5円を合計した金額であります。また、株式分割前基準で算定した第99期の１株当たり配当額は66円となります。

３．第98期の１株当たり配当額49円は、中間配当にボンド発売70周年記念配当５円を含んでおります。

４．第100期の１株当たり配当額38円は、期末配当に株式会社設立100周年記念配当５円を含んでおります。

５．第101期の１株当たり配当額38円のうち、期末配当額19円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

６．当事業年度の期首より、不動産賃貸に係る損益について、売上高および売上原価から営業外損益に表示する方法に変更したため、第100期については、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値となっております。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

８．従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

９．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第99期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社20社および関連会社１社で構成されており、ボンド事業、化成品事業および工事事業の３つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、「３　事業の内容」に記載されたセグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しており、(内書)は間接所有割合であります。

３．ボンドケミカル商事㈱、科陽精細化工(蘇州)有限公司、PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAは特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．当社は国内連結子会社各社にＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営の基本方針

当社グループは、接着剤、シーリング材等の製造販売業であるボンド事業、化学品を専門に扱う商社業である化成品事業、補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う工事事業において顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。

(２) 経営環境

日本経済は、今後も、政府の経済政策や賃金上昇による個人消費の増加、設備投資の拡大などにより引き続き景気は緩やかに回復する見込みですが、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりによる原材料の高騰や物価高、中国の輸出規制、米国政策の影響など、経済を下押しする懸念があり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような中、ボンド事業においては、住関連分野では、金利上昇や建設コストの高騰により住宅需要の回復が見込めず、前年同程度の住宅着工戸数になることが予想されます。一方、土木建築分野においては、ビル・マンションなどのストック市場およびインフラ市場における補修・改修・補強は堅調に推移する見込みです。化成品事業においては、中東情勢の悪化による仕入れ商材の供給制限などの影響を受ける可能性があり、不透明な状況が続くと予想されます。工事事業においては、国土強靭化基本計画の推進により、老朽化したインフラ整備や維持管理の需要拡大を引き続き見込んでいます。

(３) 中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の３事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。

そのような中、当社グループは、「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・ＤＸ関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図り、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。

ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、非住宅分野のシェア向上に注力し、事業領域の拡大を図って参ります。

化成品事業については、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商材の拡販に努めて参ります。

工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法を活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。

また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を計画に基づき進めており、資本政策におきましても、株主還元の継続実施と資本効率の向上を目指して参ります。

「中期経営計画2027」数値目標

(４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は1,365億69百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益104億64百万円(前年同期比0.9％減)、営業利益率7.7％(前年同期は7.8％)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は9.2％(前年同期は9.7％)となりました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティに関する考え方及び取組

　コニシグループは、事業活動において、経済活動、社会活動、環境活動の重要性を認識し、社会的責任を果たす経営に取り組んでおります。

　そのような中、サステナビリティに関する活動を重点課題の一つとして捉え、以下のサステナビリティ経営方針のもと、事業活動を行っております。

（サステナビリティ経営方針）

　コニシグループの企業理念は、『誠実な行動とチャレンジ精神で、多様な「つなげる」にこだわり、新たな価値を創造することで、関わる全ての人々に安心と笑顔を提供します』です。これに則り、地球環境や社会のさまざまな課題に対する取り組みを各事業活動を通じて継続的に行い、自然環境保全や、社会との共生を実現し、中長期的な企業価値向上と持続可能で豊かな社会を未来につなぎます。

○ガバナンス

　全社的なサステナビリティに関する取り組みの推進と中長期的な企業価値向上を目的に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。委員は、取締役、執行役員、委員長が認めた委員により構成しています。

　サステナビリティに関する課題の確認や重要課題の特定、取り組み内容の監視・管理は、サステナビリティ推進委員会が行っております。サステナビリティ推進委員会において報告、協議、承認された事項については、必要に応じて取締役会や各組織に報告し、当該報告、承認内容に関する管理・監督を行っています。また、取締役会に報告した事項の監査・監督については、監査等委員が通常の取締役会に対する監査・監督を通じて行っています。

○リスク管理

　コニシグループは、サステナビリティに関するリスクと機会の特定およびその対応が、中長期的な企業価値向上に向けた重要な取り組みと位置付け、サステナビリティ推進委員会にて識別・評価・管理を行い、必要に応じて、取締役会や各組織へ報告いたします。また、取締役会に報告した事項の監査・監督については、監査等委員が通常の取締役会に対する監査・監督を通じて行っています。

〇重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された重要なサステナビリティ項目は、次のとおりであります。

①気候変動

〇ガバナンスおよびリスク管理

　ガバナンスおよびリスク管理は、サステナビリティに関する考え方及び取組に記載のとおりです。なお、気候変動に関するリスクと機会については、営業部門、研究部門、生産部門の各部門からヒアリングし、サステナビリティ推進委員会で検証を行い、作成しております。

〇戦略

　1.5℃シナリオおよび4.0℃シナリオについては、2030年時点におけるリスクと機会を2023年度に抽出し、その中から事業に影響を与えるリスクと機会の特定を行いました。また、その対応策についても組み込みました。

〇リスクと機会

　1.5℃シナリオ

　カーボンニュートラルに向けた積極的な対策がとられ、気候変動対応による規制強化や市場ニーズの変化が発生することを想定

　4.0℃シナリオ

　政策や市場においては現状に近い状態で推移し、自然災害の発生頻度増加を想定

自然環境 ・豪雨や台風など自然災害の増加

〇指標と目標

　当社では、従来からＩＳＯ14001に基づき、エネルギー管理等の取り組みを行っています。今後、脱炭素社会に向けた事業活動の取り組みを強化し、ユーザーが製品を使用する際の温室効果ガスを削減できる低炭素貢献製品の開発や、低・脱炭素社会に向けたニーズに対応する製品や商材の拡充、循環型・再利用社会に貢献する建築物の補修・改修・補強工事の推進と工事に使用する製品や工法の拡充に注力いたします。

　また、当社はScope１、２において温室効果ガス排出量を開示しておりますが、連結では一部の企業のみの開示となっています。当社連結(国内)における温室効果ガス排出量の把握を引き続き進めて参ります。

※温室効果ガス排出量については、ホームページにて2026年８月頃に開示する予定です。

開示時期については、目安となり変更の可能性がありますので、ホームページにて対象年度の確認をお願いいたします。

「https://www.bond.co.jp/sustainability/envi\_plan.html」

②人的資本

〇人的資本に関する基本方針

　当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の３事業として、事業展開を図っております。当社グループは、各事業を通じて社会課題の解決に取り組み、製品・サービスの開発、提案により事業拡大を推進し、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。

　この実現に向けては、主体的に行動し、社会環境の変化に迅速に対応でき、目標達成に取り組むことのできる組織の構築が不可欠であり、その基盤は従業員一人ひとりの成長と活躍にあります。

　当社は、従業員が自らの目標を明確にし、その達成のために必要なスキルを自律的に習得・向上させるとともに、社会環境の変化に応じて、挑戦心を持って行動できる人材の育成に重点を置いております。これらの取り組みを通じて、高付加価値な製品・サービスの提供を実現し、組織力の強化に努めて参ります。

　そのために人事・人材戦略に基づき、諸施策を継続的に見直すことで、従業員が最大限に能力を発揮できる環境の整備に積極的に取り組んで参ります。

〇ガバナンスおよびリスク管理

　ガバナンスにおいては、当社は、人的資本に関わる施策の立案・実行とリスクの把握が、中長期的な企業価値向上に向けた重要な取り組みと位置付け、人的資本経営の推進を図っております。代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で人的資本経営における諸施策などについて、識別・評価・管理を行い、必要に応じて、取締役会へ報告いたします。また、取締役会に報告した事項の監査・監督については、監査等委員が通常の取締役会に対する監査・監督を通じて行っています。

　リスク管理においては、サステナビリティに関する考え方及び取組に記載のとおりです。

〇戦略

①多様な人材の採用と活躍

　中期経営計画に沿った新規採用者の着実な確保とミスマッチ防止としての新卒入社３年後定着率90％の達成に向け、採用活動強化(早期イベントの充実やコニシブランドの周知活動)と内定以降の丁寧なフォローに努めます。さらに、外部知見の導入を加速させる経験者(キャリア)採用比率15.0％以上の維持および新規採用における女性基幹職比率30.0％、女性管理職比率6.0％の達成を通じ、社会環境の変化に迅速に対応できる多様性に富んだ組織力強化を推進します。

②人材育成と自律的なキャリア形成支援

　従業員一人ひとりの自律的なスキル習得を強力に支援し、通信教育受講者数200名以上の達成や１人当たり年間研修時間向上など、人材への積極的な投資を行います。目標管理制度の適正運用と階層別・職種別研修の拡充により、次代の経営を担う人材の育成として、経営幹部平均年齢の若返りと積極的な管理職登用を推進します。また、持株会への入会促進や職場つみたてNISAの導入など社員の資産形成を後押しする施策と福利厚生の充実で、成長と安心の基盤を構築することで、企業価値向上への寄与意識を醸成します。

③対話と働きやすい環境づくり

　タレントマネジメントシステムによる自己申告や各種アンケート、面談を通じた対話を重視し、風通しが良く心理的安全性の高い組織を構築します。また、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備や人員配置を目的に、資格保有者の確認とスキルのデータベース化や可視化を推進します。さらに、海外勤務経験者比率5.0％以上を実現します。引き続き、働きやすい職場環境づくりに努め、有給休暇取得率の維持・向上と男性育休取得率80.0％の実現、育児・介護への理解と支援を拡充し、ワークライフバランスに配慮して参ります。

〇指標と目標

　※１：研修受講延べ人数にハラスメント研修は含まない

　※２：経営職・執行役員を集計(参考 2024年３月末 54.5歳)

　※３：当社単体・９月末現在の入会比率

　※４：契約社員・パート社員・出向社員除く

　※５：１月～12月の付与日数に対する１年間の取得率

〇企業戦略と関連付けた人材戦略

　当社グループは、企業価値を高めるために、中期経営計画2027において、ボンド事業、化成品事業、工事事業の事業戦略を掲げており、当社(提出会社)が関わる主な事業戦略は、以下のとおりです。

＜ボンド事業＞

・電子電機、自動車業界を中心とした新規用途の開拓である「産業用途の新規開拓」

・土木建築のリペア市場における補修材、工法の開発、開拓である「社会インフラ・建築ストック長寿命化への

　取り組み推進」

・住宅関連の未開拓市場の開拓である「既存主力業界である住宅関連用の更なる拡販」

＜化成品事業＞

・ハイブリッド自動車や電気自動車、半導体関連商材の開拓である「注力分野への販売強化」

　これらを実現するためには、上記記載の人事・人材戦略を推進し、従業員のスキル向上や専門知識の習得および挑戦心を持ち自ら考え行動するプロフェッショナル人材の育成を図り、また経験者(キャリア採用)・海外勤務経験者からの外部知見の融合が必要であると認識しております。この活動により、新たな価値や高付加価値製品が生まれ、企業価値が向上することで、社会の持続的な発展に貢献できると考えております。

　なお、連結会社ベースでの人的資本についての開示は、各会社の事業内容や事業規模が異なり、統一した開示が困難であるため、提出会社のみを対象としております。

以下、当社(提出会社)での具体的な取り組み事例を紹介します。

〇人材育成に対する取り組み

　研修や通信教育、考課による人材育成以外にも、営業部門では、若手社員のうちから主要顧客を担当したり営業所・支店での経験、製品開発会議への参加を通じて、スキルアップや成長を支援しています。また、研究部門では、重要テーマの担当や技術交流を通じて専門性を高め、生産部門では業務のローテーションを通じて、幅広い技能の習得に努めるなど、現場での経験や学習を大切にした人材育成を推進しています。

～研修体系のご紹介～

　研修体系図

　入社歴や階層に応じた各種研修および通信教育プログラム(昇格要件)により、必要なスキルを習得するとともに、多彩な講座を用意し自己啓発の推進を行っております。

（研修風景）

〇制度の拡充と働きやすい環境づくり

～休暇と休日の充実～

　最低月１日(年12日以上)の年次有給休暇が取得できるよう啓蒙しています。また「連続５日間のリフレッシュ休

日」も導入しており、ワークライフバランスに配慮した職場環境の整備を行っております。

～スーパーフレックス制～

　研究開発部門では、研究員一人ひとりが、自律的・計画的な働き方で時間を効率的に使い、研究成果を上げていくことを目的に「スーパーフレックス制」を導入しております。

～エリアフリーアドレス制～

　人材育成やコミュニケーションの活性化、従業員の主体的行動力の向上を目的に、本社や関東支社でエリアフリーアドレス制を導入しております。営業担当者は固定席を持たず、所属部署ごとに決められたエリア内の空いている席に自由に座り、担当者間で積極的に情報交換し、業務を行っております。

～カジュアルワーク制～

　リラックスした気分で働くことで、業務環境の改善や仕事の効率化を図ることを目的に、カジュアルワーク制を導入しております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業に関する主なリスクは以下のものが考えられ、これらのリスクを低減するべく努力しております。しかし、予想を超えた事態が発生した場合は、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクだけに限定されるものではありません。なお、当該リスクにおける将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 海外市場への進出に係るリスク

　当社グループは中国、東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとしております。販売拠点といたしましては、中国の科昵西貿易(上海)有限公司、タイのKony Sunrise Trading Co.,Ltd. およびインドネシアのPT.KONISHI INDONESIAがあります。生産拠点といたしましては、中国の科陽精細化工(蘇州)有限公司、ベトナムのKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、インドネシアのPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAがあり、現地での販売拠点を兼ねております。

　しかしながら、これら拠点での活動は、各国の法規制や金融情勢など社会的・政治的リスクをともない、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 貸倒れリスク

当社グループでは売上債権管理として与信限度の設定、担保・保証等の取付け、引当金の設定等を行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安等により予期せぬ貸倒れによる損失が発生する可能性があります。特に、化成品では、取引先の大口化と回収サイトの長期化により売上債権が増加傾向にあり、予期せぬ貸倒れにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原油価格の変動の影響

当社グループで製造・販売している接着剤、シーリング材等の製品は、石油化学製品を原材料として使用しているものが多く、このため原油価格変動による原材料価格の変動の影響を大きく受けます。また、化成品では主な販売商品が石油化学製品であり、販売価格、仕入価格に大きな影響が生じる可能性があります。

(4) 知的財産権の保護

当社グループは、他社製品との差別化のため独自の技術の開発と知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害していると判断されることが生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事故および災害

当社グループは事故および災害による製造設備の停止を防止するため、設備点検の実施、安全装置・消火設備の充実、定期的な防災訓練の実施を行っております。特に、当社では製品の安定供給のため東西２工場(滋賀・栃木)体制を取っております。しかしながら、大規模な産業事故、大規模災害等による製造設備の損壊を被ることがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法規制等

ボンドの主力製品である接着剤およびシーリング材には、その原料として石油化学物質を多く使用しております。今後、新たな法規制の施行や従来の法規制の強化、変更がなされた場合、法令遵守のためのコストや販売活動の制限を受け、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の品質と責任

当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に努め、顧客第一の現場主義を重視した製品開発を行い、国際的な品質管理システムＩＳＯ9001の品質管理システムに従って各種製品を設計・製造しております(2012年５月以降は自己適合宣言にて運用)。また、生産物回収費用保険・製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループおよび製品への信頼を損なうものであり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 市況変動によるリスク

化成品の主な販売商品であるＩＴ関連材、電子部品関連基材、薄膜材料等は、電子・電機産業や自動車産業の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 工事事業に関連するリスク

工事事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合、また、人身や施工対象物などに関わる重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) その他

行動制限や隔離等を要する重度な感染症が発生した場合は、経済活動の停滞により、当社グループの事業活動や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループでは緊急対策本部を立ち上げて環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じて参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、米国の関税政策による下押し要因があったものの、ガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス代への補助といった政府の物価高対策により個人消費が増加し、また企業の設備投資が順調に推移したことで緩やかな回復に向かいました。一方で中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど今後の先行きについては、不透明な状況が続いております。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、2025年３月期に策定しました「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入などによる新規開拓や成長分野への注力の強化、さらなる事業拡大を推進するために栃木工場に水性接着剤製造所を新設するなど、長期での成長を見据えた設備投資を積極的に実施しております。

その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億９百万円増加し、1,396億10百万円となりました。

a. 資産

流動資産は、商品及び製品が５億75百万円増加したものの、電子記録債権が13億84百万円、受取手形が12億60百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億65百万円減の833億３百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の建設仮勘定が10億27百万円減少したものの、投資その他の資産の退職給付に係る資産が24億34百万円、無形固定資産が16億35百万円、投資その他の資産の投資有価証券が10億11百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ52億75百万円増の563億７百万円となりました。

b. 負債

流動負債は、電子記録債務が３億32百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ５億35百万円減の427億30百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が10億７百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億57百万円増の80億19百万円となりました。

c. 純資産

純資産は、マイナス項目である自己株式が51億54百万円増加したものの、利益剰余金が53億96百万円、退職給付に係る調整累計額が14億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増の888億60百万円となりました。

(経営成績)

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高1,365億69百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益104億64百万円(前年同期比0.9％減)、経常利益110億98百万円(前年同期比0.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益80億33百万円(前年同期比0.6％減)となりました。

なお、当連結会計年度の期首より、不動産賃貸に係る損益について、売上高および売上原価から営業外損益に表示する方法に変更しており、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。

セグメントの概況は次のとおりであります。

a. ボンド

一般家庭用分野においては、ホームセンターやコンビニエンスストア向けの売上は前期並みで推移しました。住関連分野においては、新製品の市場導入によりターゲット市場の開拓は進んでいるものの、前期末の建築基準法改正による駆け込み需要の影響により新設住宅着工戸数が減少し、現場施工用接着剤などの既存製品が低調に推移しました。産業資材分野においては、新規開拓を進めている自動車・電子部品に使用される弾性接着剤の拡販が進んだことで売上が増加しました。建築分野および土木分野においては、建築用補修材が順調に推移したものの、建築用シーリング材の販売数量が減少したことで、低調に推移しました。

以上の結果、売上高は743億15百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益は67億60百万円(前年同期比2.1％減)となりました。

b. 化成品

化学工業分野においては、化学メーカー向けに販売している原材料が順調に推移しました。自動車分野においては、ハイブリッド車向け商材や放熱材などの新規採用により好調に推移しました。電子電機分野においては、スマートフォン向け商材や放熱材の販売が順調に推移し、売上が増加しました。丸安産業㈱においては、コンデンサ向けなど電子部品用商材が好調に推移し、売上が増加しました。

以上の結果、売上高は391億94百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は14億27百万円(前年同期比5.4％増)となりました。

c. 工事事業

工事事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事の大型工事案件の進捗が遅れたことにより、売上が減少しました。なお、工事の受注活動は順調に進捗しております。

以上の結果、売上高は230億59百万円(前年同期比7.2％減)、営業利益は23億63百万円(前年同期比4.1％増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の減少額は５億91百万円(前年同期比50億27百万円減)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が137億33百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が59億87百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が84億14百万円となったことによるものです。

この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ５億91百万円減少し、194億16百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、137億33百万円(前年同期比65億58百万円増)となりました。

これは、法人税等の支払額が34億82百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が119億54百万円、売上債権及び契約資産の減少額が32億32百万円あったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、59億87百万円(前年同期比13億23百万円減)となりました。

これは、定期預金の払戻による収入が17億73百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が28億47百万円、無形固定資産の取得による支出が24億54百万円、定期預金の預入による支出が20億95百万円あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、84億14百万円(前年同期比27億93百万円増)となりました。

これは、自己株式の取得による支出が57億32百万円、配当金の支払額が25億94百万円あったこと等によるものです。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．「化成品」セグメントはその品種が多種多様にわたり、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。

２．「工事事業」セグメントについては、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

② 受注実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．当社グループでは、「工事事業」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

(財政状態)

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

(経営成績)

　当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,365億69百万円(前年同期比0.6％増)、営業利益104億64百万円(前年同期比0.9％減)、経常利益110億98百万円(前年同期比0.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益80億33百万円(前年同期比0.6％減)となりました。

　なお、当連結会計年度の期首より、不動産賃貸に係る損益について、売上高および売上原価から営業外損益に表示する方法に変更しており、当該表示方法の変更を遡って適用した後の数値で比較分析を行っております。

　以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

a. 売上高および営業利益の分析

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より８億79百万円増加し1,365億69百万円、営業利益は前連結会計年度より91百万円減少し104億64百万円となりました。

　なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は16億94百万円であり、前連結会計年度と比較して2.4％増加しました。

　セグメント別の詳しい内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

b. 営業外損益の分析

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より41百万円減少し８億16百万円となりました。主な要因は、受取利息が27百万円、持分法による投資利益が21百万円、受取配当金が12百万円増加したものの、その他が106百万円減少したこと等によるものです。

　また、営業外費用は、前連結会計年度より36百万円減少し１億81百万円となりました。主な要因は、減価償却費が14百万円増加したものの、その他が56百万円減少したこと等によるものです。

c. 特別損益の分析

　当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より４億３百万円増加し８億93百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益が４億77百万円増加したこと等によるものです。

　また、特別損失は、前連結会計年度より１億42百万円減少し37百万円となりました。主な要因は、固定資産処分損が１億71百万円減少したこと等によるものです。

d. 中期経営計画および達成状況

　当社グループは、「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・ＤＸ関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図り、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。２年目である2026年３月期の当社グループの経営成績は、売上高136,569百万円(達成率96.1％)、営業利益10,464百万円(達成率98.0％)、経常利益11,098百万円(達成率98.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益8,033百万円(達成率99.3％)となりました。

　ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、非住宅分野のシェア向上に注力し、事業領域の拡大を図って参ります。

　化成品事業については、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商材の拡販に努めて参ります。

　工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法を活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。

　また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を計画に基づき進めており、資本政策におきましても、株主還元の継続実施と資本効率の向上を目指して参ります。

「中期経営計画2027」数値目標

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b. 資金需要および財務政策

　当社グループは、資金需要を満たすための資金として、原則として手元資金および営業活動によるキャッシュ・フローを財源としております。また、当社および国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、当社グループ内の余剰資金を当社へ集中し、資金の有効活用を図っております。

　2025年３月期から2027年３月期についての設備投資は、「中期経営計画2027」に記載のとおり、生産能力の増強や生産効率の向上、ＤＸの強化を目的に、３年累計で約150億円を計画しており、2026年３月期はその内の約42億円の設備投資を行いました。また株主還元については、株主還元の継続実施、資本効率の向上を目的に、連結配当性向30％以上の維持と約50億円の自己株式取得を計画しており、2026年３月期はその内の約57億円の自己株式を取得しました。自己株式取得については、2025年３月期と2026年３月期で合わせて約87億円の自己株式を取得しており、計画以上の自己株式取得を行っております。Ｍ＆Ａ投資については、2026年１月に中井土木株式会社のＭ＆Ａを行いました。今後も事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するＭ＆Ａを積極的に行っていく予定であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

販売系列または提携

株式取得による子会社化

　当社は、2026年２月17日開催の取締役会において、三菱ケミカル株式会社(以下、「三菱ケミカル社」という。)が手掛けるアクリルエマルジョン事業および三菱ケミカル社の子会社であるジャパンコーティングレジン株式会社(以下、「ジャパンコーティングレジン社」という。)が手掛ける合成樹脂エマルジョン事業(以下、「対象事業」という。)を、新たに設立予定である会社(以下、「新設会社」という。)へ吸収分割(以下、「本吸収分割」という。)により承継させ、当社が新設会社の発行済株式を取得することにより、当社の子会社とすること(以下、「本株式取得」という。)を目的に、三菱ケミカル社と株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

　当社グループは、中期経営計画2027のもと、ボンド事業、化成品事業、工事事業の主力３事業それぞれの事業戦略に基づいて、新規開拓の推進や成長分野への投資を行い、さらなる事業拡大を戦略的に推進しております。

　今般、ボンド事業における製品の存在感を一層高めるとともに、技術力の強化を推進し、また化成品事業の商社機能を活用した協業を通じて、当社グループの持続的な成長および収益基盤の強化を図ることを目的として、対象事業を承継する新設会社の株式取得を決定いたしました。

　当社グループは、幅広い業界の顧客ニーズに向けて製品開発、販売を行ってきました。一方で、新設会社が強みとするアクリルエマルジョンを中心とした分野においては、当社単独では十分に対応できていない市場も存在しています。

　今回の株式取得により、アクリルエマルジョン分野において、当社の事業に貢献できる技術力および販売網を持つ新設会社と連携することで、当該市場における事業機会の拡大や、顧客ニーズを踏まえた製品開発の推進を図り、当社グループの中長期的な成長につなげて参ります。

２．対象事業取得の過程(予定)

　対象事業の取得にあたり、三菱ケミカル社およびジャパンコーティングレジン社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする吸収分割を行ったうえで、新設会社の発行済株式の全てを取得し、完全子会社とする予定です。

３．株式を取得する新設会社の概要

※当該会社は、新たに設立される予定であるため、確定した直近事業年度の財政状態および経営成績はありません。

４．株式取得の相手先の概要

５．取得株式数および取得前後の所有株式の状況

６．日程

７．当社の今後の業績に与える影響等

　本株式取得により、新設会社は当社の連結子会社となり、2027年３月期の当社業績に与える影響につきましては現在精査中です。

６【研究開発活動】

当社グループでは『生産者が一万本作った商品でも、お客様には買った一本が全て』の品質方針のもと、顧客や社会のニーズに応えるトップ製品の開発に注力しております。

当社では、既存分野での接着剤、建築用シーリング材、土木建築用補修材等の製品開発を継続しているほか、新分野では電子・電機関連分野での製品開発を積極的に推し進めました。また、環境対策面では継続して製品個々の環境対策に取り組んでおります。

セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。

なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない研究費用168百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,694百万円となっております。

(1) ボンド

当社の研究開発は、『競合に打ち勝つ技術構築と市場に選ばれる新製品の開発』を基本姿勢とし、浦和研究所、大阪研究所、シーリング材研究所にて製品開発を行っております。浦和研究所・大阪研究所では、一般家庭用、工業用および土木建築用の接着剤や補修材、粘着テープ、自動車用離型剤並びに業務用のワックス・洗剤、シーリング材研究所では工業用および建築用シーリング材の研究開発を行っております。

当連結会計年度において、工業用接着剤の分野では、住宅・建材業界、電子・電機業界、自動車業界、包装資材業界向けに、また、土木建築用接着剤、建築用シーリング材の分野では、土木補修・建築補修業界向けに、その他の分野でもそれぞれの業界向けに新製品の導入や新規用途の開発を積極的に進めました。

いずれの分野においても当社製品のシェアを拡大するために、継続的な製品の性能向上や生産性改善にも積極的に取り組みました。

以上の結果、当事業に係る研究開発費は1,525百万円となりました。

(2) 化成品

特記すべき事項はありません。

(3) 工事事業

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産性の向上を可能にする省力化製造・物流設備への投資、事業領域拡大のためのＭ＆Ａ、新基幹システム導入への投資を積極的に実施しており、今後も継続して行う予定であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は4,212百万円であります。

　ボンドにおいては、新基幹システム関連、関係会社であるサンライズ㈱の生産設備の導入など3,883百万円の設備投資を実施しました。

　化成品に係る設備投資額は295百万円、工事事業に係る設備投資額は62百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３．滋賀物流センターの土地は、滋賀工場内に含んでおります。

４．浦和研究所の土地は、関東支社内に含んでおります。

５．本社の建物のうち506百万円は、連結会社以外の者に賃貸しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３．サンライズ㈱の小山倉庫の土地は、小山工場内に含んでおります。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．投資予定金額の総額を4,405百万円から4,971百万円に、完成予定年月を2026年４月から2026年10月に変更しております。また、既支払額の中には設備の導入が完了し、稼働を開始したものが一部含まれております。

２．投資予定金額の総額を800百万円から865百万円に、完成予定年月を2026年４月から2026年６月に変更しております。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2023年９月26日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月13日付で保有する自己株式のうち5,500千株を消却しております。

２．2023年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が35,207千株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式7,994,836株は、「個人その他」に79,948単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数はすべて信託業務に係る株式であります。

２．コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式および当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式および譲渡制限付株式の無償取得株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、全て譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分によるものであります。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式、譲渡制限付株式の無償取得による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分に関する基本方針として当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。収益を重視した企業活動により財務体質の充実を図り、経営基盤の強化に努め、配当性向30％を目安に、毎期の業績等を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を実施する方針です。また、生産性の向上を可能にする自動化・省力化製造・物流設備への投資、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大、新基幹システム導入への投資などを行い、業績向上に努める所存です。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当期(2026年３月期)の期末配当は、１株当たり19円00銭とし、すでに実施いたしました中間配当金19円00銭とあわせた株式年間配当は38円00銭を予定しております。また、次期(2027年３月期)の配当につきましては、中間配当は１株当たり普通配当19円00銭とし、期末配当19円00銭とあわせた年間配当金38円00銭を予定しております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは事業活動を通じてお客様や社会から信頼される企業をめざしておりますが、その根底はコンプライアンスにあると認識しております。社員全員が企業活動における法令遵守、公正性、倫理に基づく行動の重要性を共通認識することが企業統治を推進するための基本であると考えております。持続的な成長と企業価値の向上のために「コニシグループ企業理念」を実現すべく、取締役および社員全員が「行動憲章」「行動規範」に従った企業活動を行い、企業倫理、法令遵守に基づく経営の透明性、公正性を確保するとともに、迅速かつ的確な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実に継続的に取り組んで参ります。

(2) 企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会を設置しています。また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、執行役員制度を導入しております。

① 取締役会

　提出日現在において、取締役(監査等委員である取締役除く。)の人数は社外取締役２名(うち女性の取締役１名)を含む５名、監査等委員である取締役の人数は社外取締役３名(うち女性の取締役１名)を含む４名であり、取締役会は、取締役社長(代表取締役)を議長として毎月１回開催しております。また、取締役、執行役員で構成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っております。なお、必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、業務の執行状況を報告させております。構成員については「（２）役員の状況」をご参照ください。

　当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役(監査等委員である取締役除く。)の人数は社外取締役２名(うち女性の取締役１名)を含む５名、監査等委員である取締役の人数は社外取締役３名(うち女性の取締役１名)を含む４名となります。

② 監査等委員会

　提出日現在において、監査等委員である取締役の人数は４名(常勤監査等委員１名、その他監査等委員３名)であり、全員取締役会および経営会議に出席し、会社の運営および業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監査・監督を行います。監査等委員である取締役のうち社外取締役は３名であり、より第三者的な立場から監査機能を発揮できると考えております。このため社外からの監査・監督は十分に機能する体制であると考えております。

　また、監査等委員会がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託できるものとしており、監査等委員会を支える十分な人材および体制を確保しております。補助使用人が監査等委員会補助職務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととしております。

　さらに、監査等委員会は、会社の目的外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、会社に著しい損害を招くおそれがある事実、株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役(監査等委員である取締役を除く。)や重要な使用人からのヒアリング、往査その他の方法により適宜意見交換を行う等、経営監視機能の強化に努めております。構成員については「（２）役員の状況」をご参照ください。

　当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役は４名(うち、社外取締役３名)となります。

③ 指名・報酬委員会

　取締役などの選任および報酬の決定に係る、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することを目的に、2021年９月開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は独立性を保ち、指名や報酬などの特に重要な事項に関する検討を行い、取締役会に答申いたします。

　当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名(うち、社外取締役５名)となる予定です。

④ 各種委員会

　「リスク管理委員会」「サステナビリティ推進委員会」「安全保障貿易管理委員会」「製品安全委員会」等を全社横断的に組織させ、それぞれの機能別にリスクマネジメント、コンプライアンスおよび倫理性、透明性をチェックしております。また「内部統制推進委員会」において、内部統制制度の整備、評価、推進等を行っております。

(3) 当該体制を採用する理由

　当社は機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。取締役会は経営の重要な意思決定や業務執行の監督を行い、迅速な業務執行を実施するために執行役員制度を採用しています。監査等委員会は、過半数を社外取締役で構成しており、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行う他、各執行役員の業務執行を監査・監督しており、コーポレート・ガバナンスの体制の強化を図っております。また、2021年９月開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置いたしました。取締役などの選任および報酬の決定に係る、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することを目的としております。

(4) 責任限定契約の内容

　当社は会社法第427条第１項の規定により、定款に取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との責任限定契約に関する定めを設け、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

(5) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その契約の内容の概要等は以下のとおりであります。

① 被保険者の範囲

　当社および子会社の取締役、監査役および執行役員。

② 保険契約の内容の概要

　被保険者の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った当該役員の損害は填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額を当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

(6) 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項

① 取締役の定数

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

② 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項

(自己の株式の取得)

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(中間配当)

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

④ 株主総会の特別決議要件

　当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(7) 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

(a) 取締役並びに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、その職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」「行動規範」に従い、企業倫理および法令の遵守並びに浸透を率先垂範して行っております。また当社は、サステナビリティ推進委員会およびリスク管理委員会を設け、コニシグループのコンプライアンス体制の整備と徹底を図っております。

　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」「行動規範」に従い、企業倫理の遵守および法令遵守の徹底に努めております。また経営企画室において「行動憲章」「行動規範」の改正・配布・教育等並びに公益通報管理規程等会社規則の整備・制定・運用によりコンプライアンスの徹底を図っております。

　また、当社グループの内部統制システムの構築・維持・向上を図るため、内部統制推進委員会を設置しております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る文書およびその他の重要な情報は、法令および定款に定められている他、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理しております。必要に応じて閲覧可能な状態が維持されており、また、その情報に関しては、適切に保存し、かつ管理するために関連する規程等を整備しております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループで発生したリスクの定義と初期対応は、リスク管理規程により定められており、その対応と経過は取締役会、経営会議に報告されております。また認識されたリスクは、その都度取締役会、経営会議に提出され対応を検討しております。さらにリスク管理委員会において規程の整備と運用を図っております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は毎月１回、また、取締役、執行役員で構成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っております。取締役会は取締役会規程等により各取締役からの報告を受け、定められた事項を協議並びに決議しております。

(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社の取締役が関係会社各社の取締役・監査役を兼任するとともに、関係会社担当役員がグループ各社を統括し、取締役会において月次の業況報告等を行っております。グループ企業すべてに適用する指針としてコニシグループの「行動憲章」「行動規範」を制定、配布、教育を行っております。

(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、専任の使用人もしくは内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託することにしております。補助使用人が監査等委員会補助職務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けません。また、監査等委員会の補助使用人についての人事権に係る事項は、監査等委員会の事前の承認を得ることにしております。

(g) 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、その担当する業務執行の状況を取締役会および監査等委員会に報告しております。また、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他重要な事実が起きた場合は監査等委員会にその都度報告し、さらに内部監査報告、リスク管理・公益通報等のうち重要な事項は適切に報告されております。監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。監査等委員会は、代表取締役・会計監査人・内部監査室と随時情報交換を行っております。

(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は定期的に代表取締役との会合を実施しており、監査等委員会は監査等委員会規程等により取締役・会計監査人および内部監査室から文書・情報の報告を受け、定められた事項を協議並びに決議しております。また、監査等委員会の職務の執行に生ずる費用等は、当社規定に基づき当社が負担するものとしております。

(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　内部統制推進委員会を設置し、全社横断的な協力体制により内部統制システムの整備・運用を推進し、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等との適合性を確保するための体制を整備運用しております。

(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては決して関わりを持たず、毅然とした態度で対応するものとしております。また不当要求には当社グループを挙げて毅然とした姿勢で臨み、「行動憲章」「行動規範」に従い企業倫理を遵守することとしております。不当要求の発生に直面した場合には社内マニュアルに沿った行動をとることにより、被害の発生を未然に防止するものとしております。

(9) 取締役会および指名・報酬委員会の活動状況

①取締役会

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）社外取締役(監査等委員)森本千晶氏の取締役会出席状況は、2025年６月24日就任以降に開催された取締役会を対象としています。

　取締役会においては、取締役会規程等の内規に従い、経営の重要な意思決定や業務執行の監督を行うとともに、株主総会の決議により授権された事項や、法令および定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けました。なお、当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

・2027年３月期利益計画の報告と審議

・「中期経営計画2027」における資本政策に関する報告と審議

・Ｍ＆Ａの報告と審議

・自己株式取得関連の報告と審議

・主要設備投資案件の報告と審議

・取締役会実効性評価の報告と審議

②指名・報酬委員会

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　指名・報酬委員会においては、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程において、客観的・中立的立場からその内容を検討し、取締役会に答申しました。また、中長期的な企業価値向上および経営陣と株主様との価値共有を促進するため、取締役の報酬のうち、株式報酬の割合を増加させることを取締役会に答申しました。

　提出日現在においてコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月16日現在(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

（注）１．取締役髙瀬桂子氏、肥後陽介氏、中田基之氏、山田美樹氏および森本千晶氏は、社外取締役であります。

２．当該取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．当該取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、上記記載の取締役のうち、岡本伸一のほかに、下記の執行役員11名で構成されております。

藤善敏史　　化成品営業本部本部長兼東京化成品営業部統括部長兼関東支社支社長

向井義浩　　サンライズ㈱代表取締役社長

泉谷憲一郎　ウォールボンド工業㈱代表取締役社長

齋藤文伸　　中信建設㈱代表取締役社長

原田邦治　　内部監査室室長

平山周一　　生産本部本部長兼生産管理部統括部長

福島康寿　　ストックマネジメント推進本部本部長兼大阪ストック営業部統括部長

梶本隆之　　ボンド営業本部本部長兼東京ボンド営業部統括部長

中谷光宏　　ＣＬＯ兼物流本部本部長

古賀重之　　研究開発本部本部長兼シーリング材研究所所長

佐藤秀孝　　化成品営業本部副本部長兼名古屋化成品営業統括部長兼名古屋支店支店長

５．取締役のスキル・マトリックスは次のとおりです。

b．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

（注）１．取締役髙瀬桂子氏、肥後陽介氏、中田基之氏、山田美樹氏および森本千晶氏は、社外取締役であります。

２．当該取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．当該取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記記載の取締役のうち、岡本伸一のほかに、下記の執行役員10名で構成されております。

藤善敏史　　化成品営業本部本部長兼東京化成品営業部統括部長兼関東支社支社長

向井義浩　　サンライズ㈱代表取締役社長

泉谷憲一郎　ウォールボンド工業㈱代表取締役社長

齋藤文伸　　中信建設㈱代表取締役社長

平山周一　　生産本部本部長兼生産管理部統括部長

福島康寿　　ストックマネジメント推進本部本部長兼大阪ストック営業部統括部長

梶本隆之　　ボンド営業本部本部長兼東京ボンド営業部統括部長

中谷光宏　　ＣＬＯ兼物流本部本部長

古賀重之　　研究開発本部本部長兼シーリング材研究所所長

佐藤秀孝　　化成品営業本部副本部長兼名古屋化成品営業統括部長兼名古屋支店支店長

５．取締役のスキル・マトリックスは次のとおりです。

②　社外役員の状況

a．社外取締役の員数および当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係

　提出日現在における当社の社外取締役は５名(うち、監査等委員である取締役３名)です。社外取締役の髙瀬桂子氏および肥後陽介氏、監査等委員である社外取締役の中田基之氏、山田美樹氏および森本千晶氏は当社の「社外取締役の独立性判断基準」および㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はありません。なお、髙瀬桂子氏、肥後陽介氏、中田基之氏並びに山田美樹氏は当社株式をそれぞれ2,700株、1,900株、9,900株、2,400株所有しております。５名ともに株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

b．社外取締役が果たす機能・役割・独立性の基準・方針の内容、選任状況に対する考え方

　社外取締役髙瀬桂子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに大阪府公安委員会の委員長を務める等、高い見識を有しておられることから社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。

　社外取締役肥後陽介氏も直接会社経営に関与された経験はありませんが、工学研究科教授および経営管理研究部教授として高い見識と経験を有されており、その専門的な見識と経験を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し選任しております。

　監査等委員である社外取締役中田基之氏は長年にわたり百貨店経営に携わり、企業経営に精通されていることから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。

　監査等委員である社外取締役山田美樹氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に精通されていることから、その経験を活かし経営の透明性と客観性の向上のため適切な助言をいただけるものとして選任しております。

　監査等委員である社外取締役森本千晶氏は金融機関や企業における豊富な知識と経験を有し、また複数の企業で監査役・社外取締役の経験があることから、当該知見を活かして、特に人事・内部統制・コンプライアンスについて専門的な観点から取締役の職務遂行に対する監査、助言等をいただけるものとして選任しております。

　当社は、「社外取締役の独立性基準」を以下のとおり定め、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断しております。

1．当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」と総称する)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう、以下同じ)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

2．過去３年間において以下の(1)～(5)のいずれかに該当した者

(1) 当社を主要な取引先(一事業年度の取引額が当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先)とする者またはその業務執行者

(2) 当社の主要な取引先(一事業年度の取引額が当社グループの連結売上高の２％を超える取引先)またはその業務執行者

(3) 当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等

(4) 当社の主要な株主(議決権の10％以上を保有する株主)またはその業務執行者

(5) 当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者または受けている団体に所属する者

3．上記 1 および 2 に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等以内の親族

　以上の事より、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会および経営会議に出席し、その知見や見識と経験に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会、経営会議および監査等委員会に出席し、その幅広い知識に基づいて、取締役会および監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会の内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、後述の「（３）監査の状況」をご参照ください。

　当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は５名(うち、監査等委員である取締役３名)となります。

（３）【監査の状況】

(1) 監査等委員会監査の状況

① 監査等委員会監査の組織、人員および手続

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で組織されております。監査等委員である取締役は全員取締役会、経営会議に出席し、会社の運営および各取締役から業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行っております。

　なお、社外取締役山田美樹氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き社外取締役３名を含む４名で組織されることとなります。

② 監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は、月１回開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、各監査等委員の出席状況については次のとおりです。

（注）監査等委員(社外)森本千晶氏の監査等委員会出席状況は、2025年６月24日就任以降に開催された監査等委員会を対象としています。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備運用状況、サステナビリティに関する活動状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、監査報酬の同意等であります。また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員(社外)との情報共有、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、内部監査部門との情報交換会の定期的開催、子会社からの事業報告の確認を行っております。

　また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画や監査状況の説明、監査結果の報告を受けるとともに、「監査上の主要な検討事項」に関する協議を行うなど、緊密な連携を図っております。

(2) 内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室に４名配置し、業務および制度の運用が会社方針に従って正しく行われているかを監査報告させ、内部牽制を行っております。内部監査の結果は、社長および監査等委員会に報告しており、適宜取締役会にも情報共有しております。また、被監査部門に業務改善の提言・勧告を行い、是正措置を確認することにより、内部監査の実効性を確保しております。

　監査等委員会と内部監査室は、各部門の監査に関し、監査計画の検討、監査事項の分担や情報交換を行い、互いに連携して監査の充実と効率化に役立てております。また、監査等委員会と内部監査室は内部統制に関する整備、評価および推進を担う内部統制推進委員会に出席し意見交換を行い、内部統制制度の整備、推進を図っております。また、内部監査室は、会計監査人から監査等委員会への監査計画や会計監査・内部統制監査に関する報告会に参加して意見交換を行うことにより三者の緊密な連携を維持しております。

(3) 会計監査の状況

① 監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

② 継続監査期間

　11年間

③ 業務を執行した公認会計士

　安井 康二

　立石 政人

④ 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他41名であります。

⑤ 監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に関して、監査の品質および品質管理システムに加えて、監査計画、監査実施体制および監査報酬等を勘案し選定する方針であります。

　なお、監査法人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合または職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査法人の解任または不再任を検討することとしております。

⑥ 監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、品質管理、監査計画、監査チームおよび監査報酬等に関して監査法人の評価を行いました。

(4) 監査報酬の内容等

① 監査公認会計士等に対する報酬

(単位：百万円)

② 監査公認会計士等の同一ネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(①を除く)

　該当事項はありません。

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針

　監査報酬につきましては、監査計画書に基づいた監査項目や作業時間等を検討し、監査等委員会と協議のうえ、決定しております。

⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて監査等委員会で協議した結果、適正であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

(1) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2025年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

① 基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役の報酬は、役位ごとの大きさや責任範囲に基づいた固定報酬としての基本報酬と会社業績を勘案した賞与、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成し、「基本報酬」：「賞与」：「株式報酬」の比率はおおむね60％：20％：20％とする。

② 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

③ 業績連動報酬等(賞与)の決定に関する方針

　業績連動報酬等(賞与)は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。

④ 非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の決定に関する方針

　非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、基本報酬に役位に応じた係数をかけた付与算定額を株主総会前日の終値で除した株数(単元株式数に四捨五入)とする。

⑤ 取締役の個人別の報酬などの内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬については取締役会決議に基づき、指名・報酬委員会に諮問した上で、指名・報酬委員会の助言、提言を尊重して代表取締役が決定する。

⑥ 監査等委員である取締役に関する事項

　2025年６月24日開催の第100回定時株主総会にて監査等委員である取締役に対して、一層のガバナンスの強化および信用維持へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　なお、監査等委員である取締役の報酬水準については、外部調査機関の調査データを活用するなど、より客観性を高め、監査等委員会の協議で決定しております。

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬については、2021年６月22日開催の第96回定時株主総会において、年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)、その他別枠で、2025年６月24日開催の第100回定時株主総会において、監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役に対する株式報酬の限度額を年額70百万円以内(うち社外取締役分は10百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)とすることを決議いただいております。

　また、監査等委員である取締役の報酬については、2021年６月22日開催の第96回定時株主総会において、年額45百万円以内、その他別枠で、2025年６月24日開催の第100回定時株主総会において、株式報酬の限度額を新たに年額15百万円以内とすることを決議いただいております。

　当事業年度につきましては、取締役会の一任を得た代表取締役社長松端博文が、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分を決定しております。委任した理由は、当社業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためでありますが、個人別の報酬等の額を決定するに際しては、取締役会決議に基づき、指名・報酬委員会に諮問した上で、指名・報酬委員会の助言、提言を尊重して代表取締役社長が決定することとしております。指名・報酬委員会の活動内容につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　(9)取締役会および指名・報酬委員会の活動状況」をご参照ください。

　また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議で決定しております。

　業績連動報酬等(賞与)にかかる業績指標は、業績目標達成度としており、その連動する指標は親会社株主に帰属する当期純利益および営業利益であります。親会社株主に帰属する当期純利益は、配当原資に帰属するものであり、株主様との意識を共有するため、営業利益は、本業での利益を適正に評価するため、それぞれ指標として採用しております。業績連動報酬の額の算定は、役位に応じた基準額に、業績目標達成度を元にした乗率を反映させ算定しております。なお、当事業年度における上記指標の目標は、営業利益106億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益81億円であり、実績は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりです。

　また、非金銭報酬等の内容は当社株式であり、割当ての際の条件等は、上記「④ 非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の決定に関する方針」に記載のとおりであります。当事業年度においては、８名の取締役に対して64,600株を交付いたしました。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が上記決定方針と整合していることを確認しており、上記決定方針に沿うものであると判断しております。

(2) 役員の報酬等

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．賞与は、役員賞与引当金繰入額に計上した金額であります。

２．非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。

３．上表には、2025年６月24日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名(うち監査等委員である社外取締役１名)を含んでおります。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　配当や値上がり益を目的とした株式投資を「純投資」といい、経営参加や営業関係の維持・強化を目的とした株式投資を政策投資としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針

　当社は、当社および当社グループの取引の維持・拡大で事業上必要な場合や、当社グループが中長期的に発展することが期待できる場合等に、保有意義があると判断した株式を保有しております。毎年、取締役会で政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証し、保有の合理性を判断し保有の継続を判断いたします。保有の合理性が認められないと判断した場合は、市場環境および市場への影響等を考慮の上、原則縮減対象といたします。

ｂ．保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容

　2025年10月17日開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的、取引高実績、含み損益等を検証し、保有継続の判断をいたしました。

ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性については、取引高実績、含み損益等を考慮して検証いたしました。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性については、取引高実績、含み損益等を考慮して検証いたしました。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

(1) 従業員の給与決定方針

　当社(提出会社)は、給与制度を従業員が最大限に能力を発揮できる環境の整備および優秀な人材の確保・定着において重要な要素の一つと位置づけております。この方針のもと、持続的な企業価値向上および事業拡大の推進、ならびに社会情勢の変化への適切な対応を踏まえ、給与制度を運用しております。

　給与制度においては、各従業員の役割、能力の発揮状況、貢献度に応じて、昇格および昇給を決定しております。

　また、給与制度の見直しおよび運用にあたっては、定期昇給の状況や制度運用が適切であるかを検証するとともに、社会情勢や経営環境の変化を踏まえ、ベースアップの検討を必要に応じて行っております。これらの検討に際しては、労働組合と協議・検討を行った上で取締役会において審議・決定しております。

　なお、取締役(社外取締役を含む)および執行役員の報酬については、客観性および透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会において審議し、役位、職責、業績評価および外部水準等を総合的に勘案して決定しております。

 直近５年の賃金改定率(定期昇給およびベースアップ)

　直近５年の初任給の推移(基幹職大卒)

(2) 企業戦略と関連付けた人材戦略

　人材戦略に関する基本方針等につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　②人的資本」 に記載をしております。

（２）【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループでは、当社においてコニシ労働組合(1973年８月15日結成)が組織され、2026年３月31日現在の組合員数は482人であります。子会社では、サンライズ㈱において労働組合(1974年10月31日結成)が組織されており、2026年３月31日現在の組合員数は75人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)大阪府支部に属しております。なお、各組合とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。対象者がいない場合は「－」を記載しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．丸安産業㈱におけるパート・有期労働者につきましては、対象者が男性のみのため労働者の男女の賃金の額の差異を算出しておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が開催する研修等に経理担当者を参加させております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】