9882 株式会社イエローハット 訂正有価証券報告書－第64期(2021/04/01－2022/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．［外、平均臨時雇用者数］は８時間換算で記載しております。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第60期事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第60期事業年度及び第61期事業年度の１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．［外、平均臨時雇用者数］は８時間換算で記載しております。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．□印は、株式分割（2019年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２ 【沿革】

当社(1962年３月15日設立)は、1981年４月１日を合併期日として、株式額面を500円から50円に変更する事を目的として、形式上の存続会社である株式会社ローヤル(1981年１月12日に嶋田産業株式会社が株式会社ローヤルに商号変更)と合併しました。

形式上の存続会社である同社は、合併前には休業状態にありましたので会社の沿革につきましては、実質上の存続会社に関してのみ記載しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社イエロ－ハット(当社)及び子会社39社（国内39社）、関連会社２社(国内１社、海外１社）で構成され、カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売、自動車整備及び修理、並びに賃貸不動産事業を行っております。

当社は、販売子会社、関連会社及びグループ企業等に対しカー用品・二輪用品等の卸売販売を行うほかに、賃貸不動産事業を行っております。
　販売子会社、関連会社及びグループ企業等はカー用品・二輪用品等の小売販売を行っております。

株式会社ジョイフルはカー用品・二輪用品等の製造及び卸売販売を行っております。株式会社ＳＯＸ・イエローハットはカー用品・二輪用品等の小売販売及び卸売販売を行っております。溝ノ口自動車株式会社は自動車整備及び修理を行っております。

事業系統図は、次頁のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．株式会社２りんかんイエローハットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      15,898百万円

                  ②  経常利益     1,169

                  ③  当期純利益     755

                  ④  純資産額     4,640

                  ⑤  総資産額     7,245

　　 ２．株式会社ＳＯＸ・イエローハットは、2022年４月１日付で、株式会社バイク館イエローハットに社名を変更しております。

　　 ３．株式会社ホットマンは、有価証券報告書を提出しております。

　　 ４．特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員(８時間換算)を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は1992年8月25日に結成され、2022年3月31日現在における組合員数154名（パート従業員を含む。)であります。労使関係は良好であります。なお、連結子会社の労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

① 経営方針

当社グループは、「思いやりの心を磨き、関わる人すべてに喜びと感動を与える」ことを基本理念に掲げ、お客様に安全・安心・快適なカーライフが提供できるよう努めてまいります。

② 中長期的な経営戦略

環境の変化に影響されることなく安定した利益が確保できる企業体制の確立が重要であると認識しております。

当社グループは、タイヤを中心とした消耗品の販売強化及び車検を始めとしたメンテナンスメニューの拡充により、小売事業における粗利益率の向上を図り、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。

2023年３月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画の最終年度である2025年３月期は、売上高1,600億円、営業利益155億円、経常利益165億円を計画しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、消耗品販売、車検・ピット技術事業を主とするカー用品・二輪用品等販売事業の拡大と経営効率の向上により、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。

経営指標については、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本当期純利益率）とＲＯＡ（総資産経常利益率）ともに８％以上を維持しながら企業価値の最大化に努めてまいります。

配当方針につきましては、連結配当性向30％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行ってまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、主に国内においてカー用品、二輪用品の販売、車検、整備・取付作業等を行っております。

国内のカー用品市場は縮小の傾向にあり、自動車整備は自動ブレーキや自動車線維持機能搭載車両の増加により車検時に故障診断装置を用いることが予定される等、業界を取り巻く環境の変化は激しさを増しております。

一方、消耗品や整備・取付作業を提供するガソリンスタンド、自動車整備工場等の拠点が減少しつつあることから、全国に店舗を展開している当社グループへの整備・取付作業、消耗品販売へのニーズは高まっていると考えます。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業における影響につきましては、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、当社グループ事業に対する一定の需要が継続することが見込まれます。イエローハット店舗においては、各種感染防止対策を実施しながら整備作業及びカー用品の提供を継続し、お客様のニーズに対応してまいります。このような背景も踏まえ、通期における影響は前期に引き続き、比較的軽微であると見込んでおります。

このような環境の下、当社グループは経営環境の変化に対応した事業戦略の構築、営業施策の実施により、経営資源を成長分野に集中するとともに以下の課題に取り組み、企業価値を向上させてまいります。

① カー用品販売事業の拡大

カー用品販売事業の拡大を図るため、「イエローハット」「格安タイヤトレッド」の新規出店を進めると共に、実店舗ならではの品揃えとカーライフメニューの充実によりタイヤを中心とした消耗品の販売強化に努めます。

② 車検、ピット技術事業の拡充

車検を始めとするピット技術部門の強化に向け、整備資格者の人材育成と指定工場の計画的取得を推進し、収益拡大と顧客の囲い込みを図ります。

③ 二輪事業の強化

二輪事業の強化を図るため、「２りんかん」「バイク館」の新規出店と、バイク用ＰＢ商品の拡販や車検獲得による既存店の収益拡大に努めます。

④ 卸売事業の強化

イエローハット店舗以外への一般向け卸売強化のため、メーカーベンダー子会社であるジョイフルによる商品開発及び新規取引先の開拓を進めます。

⑤ 活力ある会社づくり

広告宣伝や販売促進活動の取り組み強化を継続し、想起率向上を目指します。また、社内コミュニケーションの良化、社員のモチベーションアップを図ることで、活力ある会社づくりに努めます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 国内経済情勢及び個人消費低迷

当社グループは、主に日本国内においてカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。そのため、様々な要因によって引き起こされる日本経済の悪化や個人消費の低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人材確保

当社グループは、小売店舗におけるお客様への接客対応が必要不可欠であります。また、車検や整備作業など専門知識を必要とするピット技術部門の需要も伸長しております。当社グループといたしましても、従来の社員・パートアルバイトの採用活動の強化に加え、外国人や高齢者の採用数を増やすなど人材確保に努めておりますが、小売業やサービス業全体でも採用難の状況が続いており、人材確保に係る費用等の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候要因

当社グループは、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等、天候により販売数量が左右される商品を取り扱っております。過去の天候変動に基づいた仕入・販売計画を立てておりますが、異常気象による季節商品の販売低下等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害

当社グループは、日本全国に店舗を展開しており、過去にも地震や台風等の自然災害の影響を受けてまいりました。災害の影響を少なくするべく、看板や店舗設備の老朽化に対する修繕や、設備補強材の導入など対策を進めております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合、店舗設備の損傷や営業停止期間の発生、停電発生や道路状況の悪化による商品配送の遅延等が事業活動の障害となり、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス感染症

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行時におきましても、お客様、お取引先様、従業員の健康と安全確保のため、店舗及び本部において手洗い・うがいや咳エチケットの励行等の一般的な感染予防策の徹底と、不要不急の外出・出張等の自粛、多人数での会議自粛、電話会議やWeb会議等の活用、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の取り組みを行い、営業を継続してまいりました。しかしながら、一時的な店舗閉鎖が発生した場合や感染症の影響が想定を超える事態に拡大長期化した場合には、来店客数の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 商品仕入

当社グループは、顧客ニーズに応じた商品を適切な数量及び価格で提供するために、仕入先の分散化や一部商品のPB化等で商品仕入の安定化を図っております。しかしながら、世界的な資源不足や原材料不足等により商品仕入に支障が発生した場合や、仕入価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 出店施策

当社グループは、小売事業において全国各地への積極的な出店を行っております。店舗の出店に際しては「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等の様々な法令や各地の条例に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や規制の変更に伴い、当初策定した計画通りの新規出店が困難となる場合があります。また、経済情勢の変化により出店用地の確保に時間を要する場合や、建築資材の高騰により出店コストが増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損

当社グループは、店舗に係る有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、店舗収益の悪化、地価の下落やその他要因により資産価値が下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 個人情報保護

当社グループは、小売業が中心の事業形態であり、お客様個人に関わる情報を多数保有しております。個人情報の管理に関しましては万全を期しておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) コンプライアンス

当社グループは、全ての役職員が社会規範と企業倫理を理解し、良識ある企業行動を行うよう「コンプライアンス規程」の制定、行動規範を集約した「イエローハット憲章」を作成し全役職員へ配布、「内部通報制度」の運用等、様々な手段を用いて遵法意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、役職員による故意又は過失による法定違反行為が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響が長期化し、個人消費の低迷や経済活動の停滞が続きました。今後は、更なるワクチン接種率の上昇に伴い、経済活動が徐々に回復することが期待される一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

当カー用品業界におきましては、夏季は新型コロナウイルス感染症の影響により、帰省や旅行でのドライブ需要の減少がみられましたが、冬季は降雪の影響により、スタッドレスタイヤなどの冬季用品販売が好調に推移しました。一方で、前年のあおり運転罰則強化で販売好調だったドライブレコーダーが反動減となりました。

このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。

また、カー用品販売事業拡大への取り組みの一環として、前年にタイヤとホイールを中心に開設した「イエローハットオンラインショップ」に、ドライブレコーダー、ポータブルナビ、ＥＴＣ車載器などのオーディオビジュアル商品を拡充掲載し、お客様の利便性向上を進めました。なお、世界的な半導体不足により一部の商品の供給に影響が発生しましたが、当社グループにおいては戦略的に商品を調達するなど、影響を最小限に留めるよう努めました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、土地、棚卸資産、受取手形及び売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ74億38百万円増加し、1,264億18百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は支払手形及び買掛金が増加した一方で、流動負債のその他（未払消費税等など）が減少したことなどから前連結会計年度末に比べ５億25百万円増加し、281億19百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ69億12百万円増加し、982億98百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,480億38百万円（前年同期比100.7％）と増収となりました。また、利益につきましては、営業利益140億90百万円（前年同期比108.6％）、経常利益150億14百万円（前年同期比107.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益96億59百万円（前年同期比113.0％）と増益となりました。

事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。

　（カー用品・二輪用品等販売事業）

当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
　2021年５月にトレッド岡崎羽根町店（愛知県）、６月にトレッド岩国店（山口県）、７月に北上インター店（岩手県）、９月に高崎小鳥店（群馬県）、2022年２月にトレッド滋賀長浜店（滋賀県）、船橋習志野店（千葉県）、３月に太宰府通古賀店（福岡県）の計７店舗を開店、2021年５月に岩国店（山口県）、住之江店（大阪府）、７月にトレッド守山大森店（愛知県）、８月に高崎店（群馬県）、トレッド鳥取東伯店（鳥取県）、９月にトレッド兵庫丹波店（兵庫県）、10月にトレッド札幌清田店（北海道）、2022年１月に藤枝店（静岡県）、千葉美浜店（千葉県）、船橋花輪インター店（千葉県）、２月に習志野店（千葉県）、３月に大東新田店（大阪府）の計12店舗を閉店いたしました。

イエローハット店舗以外では、2021年４月に厚木２りんかん（神奈川県）、５月にバイク館厚木インター店（神奈川県）、６月に伏見２りんかん（京都府）、バイク館伏見店（京都府）、７月に茨木２りんかん（大阪府）、バイク館茨木鮎川店（大阪府）、11月に長崎時津２りんかん（長崎県）、バイク館長崎時津店（長崎県）、2022年２月に富士２りんかん（静岡県）、バイク館藤枝西店（静岡県）、３月にバイク館船橋習志野店（千葉県）の計11店舗を開店、５月に京都２りんかん（京都府）、６月に高槻２りんかん（大阪府）、2022年１月に船橋２りんかん（千葉県）、バイク館船橋店（千葉県）の計４店舗を閉店いたしました。また、２輪車検の獲得増を目的として、2021年７月に２りんかんイエローハット車検センター茨木工場（大阪府）を開設、カーライフメニューの充実に向けた取り組みとして、2022年３月にイエローハットコイン洗車場幸手上高野（埼玉県）を開設いたしました。

以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は、イエローハット735店舗（出店７店、退店12店）、２りんかん59店舗（出店５店、退店３店）、バイク館60店舗（出店６店、退店１店）の合計854店舗、イエローハット車検センターが７店舗、イエローハットコイン洗車場が11店となりました。

なお、合計店舗数については、2021年４月の期首時点より２店舗の増加に留まっておりますが、これは業態変更や好条件な立地などへの店舗移転を進めたことによるものです。あわせて、資材高騰などもあり出店計画の見直しも行っております。

当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,418億３百万円（前年同期比100.9％、12億15百万円増）、セグメント利益につきましては、127億33百万円（前年同期比109.0％、10億55百万円増）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は２億４百万円増加し、セグメント利益は21百万円増加しております。

（賃貸不動産事業）

当連結会計年度の賃貸不動産事業の売上高は、62億35百万円（前年同期比97.3％、１億71百万円減）、セグメント利益につきましては、13億56百万円（前年同期比104.4％、57百万円増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ31億26百万円減少し、109億２百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、97億32百万円（前連結会計年度は193億52百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が141億44百万円、減価償却費が22億49百万円あった一方で、法人税等の支払額が48億74百万円、売上債権の増加が15億82百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、96億68百万円（前連結会計年度は111億１百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が86億90百万円、投資有価証券の取得による支出が５億97百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、31億69百万円（前連結会計年度は23億96百万円の資金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が26億29百万円あったことによります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

最近２連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．部門別売上高は次のとおりであります。

(注)　賃貸不動産収入は「その他」に含まれております。

３．品目別売上高は次のとおりであります。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

(財政状態の分析)

a. 資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、526億58百万円（前連結会計年度末514億55百万円）となり、12億２百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が12億85百万円、受取手形及び売掛金が12億27百万円、未収入金が９億96百万円、その他（返品資産など）が８億81百万円増加した一方で、現金及び預金が31億35百万円減少したことによります。
　また、固定資産の残高は737億60百万円（前連結会計年度末675億24百万円）となり、62億35百万円増加いたしました。これは主に土地が50億62百万円、投資有価証券が７億60百万円、建物及び構築物（純額）が３億70百万円増加したことによります。
　この結果、総資産残高は1,264億18百万円（前連結会計年度末1,189億80百万円）となりました。

b. 負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、230億40百万円（前連結会計年度末218億83百万円）となり、11億57百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が15億23百万円が増加した一方で、未払法人税等が５億11百万円減少したことによります。
　また、固定負債の残高は50億79百万円（前連結会計年度末57億10百万円）となり、６億31百万円減少いたしました。
　この結果、負債残高は281億19百万円（前連結会計年度末275億94百万円）となりました。

c. 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、982億98百万円（前連結会計年度末913億86百万円）となり、69億12百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益96億59百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が１億13百万円増加した一方で、配当金を26億31百万円支払ったこと、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３億21百万円減少したことによります。

(経営成績の分析)

当連結会計年度におきましては、ドライブレコーダーやナビゲーションの販売が低調だったものの、タイヤの販売が堅調だったこと、加えて前年以上にバイクの需要が高まり関連売上が伸長したことなどにより、売上高は1,480億38百万円（前年同期比100.7％、10億44百万円増）、売上総利益は611億38百万円（前年同期比102.1％、12億38百万円増）となりました。

販売費及び一般管理費は、接客力向上のための店舗人員数増に伴う人件費増加などにより、470億47百万円（前年同期比100.3％、１億25百万円増）となりました。
　その結果、営業利益は140億90百万円（前年同期比108.6％、11億12百万円増）、経常利益は150億14百万円（前年同期比107.0％、９億83百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては96億59百万円（前年同期比113.0％、11億13百万円増）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は２億４百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ21百万円増加しております。

売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は487億77百万円（前年同期比99.2％、３億99百万円減）、小売部門は891億88百万円（前年同期比101.6％、14億38百万円増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内経済情勢及び天候要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況　２事業等のリスク」をご参照ください。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画（2022年３月期）の達成状況は以下のとおりです。

売上高は、ドライブレコーダーやナビゲーションの販売が低調だったものの、タイヤの販売が堅調だったこと、加えてバイクの需要が高まり関連売上が伸長したことで計画比100.7％となりました。また、効率的な広告宣伝活動や、一部出店計画の見直しに伴い各種経費の発生を想定より抑えられたこともあり、 営業利益は計画比126.9％、経常利益も計画比125.1％となりました。

以上の財政状態、経営成績の結果、自己資本比率は77.6％となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は目標8.0％を上回る10.2％となりました。ＲＯＡ（総資産経常利益率）は、売上高経常利益率が10.1％となった結果、目標8.0％を上回る12.2％となりました。

なお、中期経営計画につきましては、2022年３月期の業績動向を勘案した上で2023年３月期の連結業績予想を策定し、同年を計画初年度として３ヵ年計画をローリングのうえ、2025年３月期を最終年度として以下のとおり計画しております。

売上高計画は、2023年３月期連結業績予想の前提条件を計画初年度とし、２年目以降は、新店稼働に伴う増収効果に加え、一般卸売上の拡大を見込んでおります。

経費の見通しは、2023年３月期連結業績予想の前提条件を計画初年度とし、２年目以降の計画は、主に新店稼働による地代家賃、人件費等の増加を見込んでおります。

注）億円未満切り捨て

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。株主還元については中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目指し、利益配分を行うことを基本方針としております。

運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金により充当することとしております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(提出会社)

(1) イエローハットグループ店契約 (日本)

当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。

(2) 業務提携に関する契約 (日本)

当社は、出光興産株式会社と商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的とした業務提携契約を締結しております。主な事項は下記のとおりであります。

契約の目的 株式会社イエローハットと出光興産株式会社はアポロリテイリング（現 アポロリンク）を通じて、①商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築、②新商材・サービスの開発、③自動車用品卸売事業の拡大、④相互顧客に対する便益供与、⑤人材教育システムの有効活用の５つの分野において業務提携を行い、両社の業務拡大並びに出光サービスステーションへの新たな商流の構築を目的としております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)の設備投資等の概要は次のとおりであります。

(1) 当社グループは、市況の変化に対応して、より収益性の高い事業モデルを構築すべく、設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度における設備投資の総額は8,347百万円であり概要は以下のとおりであります。

① カー用品・二輪用品等販売事業における設備投資につきましては、主に新規出店16店舗分1,495百万円 、既存店分993百万円、時津町物件の土地建物取得分516百万円、住之江区物件の土地取得分615百万円、明和町物件の土地建物取得分826百万円、コンピューターシステム分404百万円、その他の設備投資を含め6,086百万円であります。

② 賃貸不動産事業における設備投資につきましては、新規テナント分2,187百万円、その他の投資設備を含め2,214百万円であります。

③ 株式会社ジョイフルにおける設備投資につきましては、その他の設備投資を含め46百万円であります。

(2) 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当連結会計年度における著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

a　取得

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年３月31日現在

(注) １．面積のうち(　)は賃借物件を、[　]は賃貸物件を、それぞれ内数で示してあります。

２．金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

３．有形固定資産の帳簿価額のうち、その他の主な内容は工具、器具及び備品、機械及び装置並びに車両運搬具であります。

４．従業員数には臨時従業員を含んでおらず、従業員数欄の(　)は臨時従業員の員数(外数)であります。

５．上記のほかリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

２．有形固定資産の帳簿価額のうち、その他の主な内容は工具、器具及び備品、機械及び装置並びに車両運搬具であります。

３．従業員数には臨時従業員を含んでおらず、従業員数欄の(　)は臨時従業員の員数(外数)であります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　当社は2020年6月23日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を承認・決議いただいており、それに伴い報酬型ストック・オプション制度は廃止し(下表に記載のものを除く)、新たなストック・オプションとしての新株予約権の割り当ては行わない予定です。

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。

　　なお、提出日の前月末現在（2022年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．割当日における新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１ 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(3) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は自己株式を予定しており、この場合、新規に発行される株式は無く、資本組入は行わない。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、(注)５の記載内容に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

(ア) 新株予約権者が「新株予約権の行使期間」満了日の１年前の日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

「新株予約権の行使期間」満了日の１年前の日の翌日から「新株予約権の行使期間」満了日

(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間

(3) 上記(１)及び(２)の(ア）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１の記載内容に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記(注)３の記載内容に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

６．当社は、2019年２月15日開催の取締役会に基づき、2019年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １．自己株式3,743,724株は、「個人その他」に37,437単元及び「単元未満株式数の状況」に24株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ26単元及び10株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)　上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式3,743千株を所有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,600株(議決権26個)及び10株含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30％を目指し、連結業績、財政状況、投資計画等を勘案しながら利益配分を行うことを基本方針としております。

なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当決定機関は中間配当・期末配当共に取締役会であります。

当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株につき29円とし、中間配当金とあわせまして年間58円とさせていただきました。

次期の配当金に関しましては、上記の方針に基づき、年間62円（中間・期末とも31円）を予定しております。

今後も、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。　

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、企業価値を継続的に高めていくための最重要課題のひとつとしてコーポレート・ガバナンスを位置付けます。
　そして、組織内でコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう組織体制の枠組みを整備し、経営の健全性及び透明性の確保と組織効率の向上を目指します。
　また、意思決定の透明性・公正性を確保し、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、当社の経営理念、2020年３月期の決算の開示に合わせて、2023年３月期までの経営目標を開示し、決算短信や決算説明会資料においては、事業年度ごとの業績見通し及び、経営の目標となる数値項目を示しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役は社外取締役３名を含め７名で、全取締役で構成される取締役会において経営上の重要な意思決定（経営理念・経営方針・経営計画）と、その決定に基づく業務執行の監督等を担っております。
　当社は、職務権限規程に、取締役会・経営会議・社長・管掌役員・部長等の権限を明確に定めており、取締役会は持続可能な成長と企業価値向上のため、法令や定款・決裁権限基準で定められた重要な事項及び、あらかじめ、経営会議でレビューし十分に検討された業務執行案件について、適正な判断・決定を行っております。経営会議は取締役及び監査役等で構成、設置されており、スピーディーで実効性のある意思決定を行うため、原則月２回、取締役会に付議する事項等重要な事項を審議しております。なお、関連当事者との取引については、社内規程により、あらかじめ取締役会での決議を必要としており、特別の利害関係を有する取締役は決議に加わることはできず、当該決議の定足数から除外した上で行っております。

取締役会は、取締役候補者の選任、取締役の解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、後継者の育成を含む後継者計画に関する事項について、審議に先立ち、独立社外役員の意見・助言を得ることで透明性及び公正性をより一層向上させることを目的に、代表取締役社長及び全独立社外取締役・全独立社外監査役より構成する指名・報酬委員会に諮問を行っております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて審査し、取締役会に答申を行い、取締役会にて決議しております。

業務担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し、所期目標の達成を図ります。
　監査役は、社外監査役２名を含め４名で、監査の方針及び分担等に従い、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業の報告の聴取、重要な書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。
　毎月開催の取締役会には、社外取締役及び社外監査役２名を含む４名の監査役が全員出席しており、当社の経営全般における状況の把握と監視がなされております。特に、社外取締役及び社外監査役からは客観的かつ独立した立場からの意見を適宜いただいており、経営監視が十分に機能する体制が整っているとの認識により、現状の体制を採用しております。

設置機関及び構成員

取締役会：堀江康生（議長・代表取締役社長）、佐藤和幸、白石理、木村昭夫、湊谷秀光（独立・社外）

斎藤四郎（独立・社外）、久保妙子（独立・社外）

経営会議：堀江康生（議長・代表取締役社長）、佐藤和幸（取締役）、白石理（取締役）、木村昭夫（取締役）

湊谷秀光（独立・社外取締役）、斎藤四郎（独立・社外取締役）、久保妙子（独立・社外取締役）

入江義一（常勤監査役）、木村義美（常勤監査役）

服部久男（社外監査役）、田村昭（独立・社外監査役）

監査役会：入江義一（議長・常勤監査役）、木村義美（常勤監査役）

服部久男（社外監査役）、田村昭（独立・社外監査役）

指名・報酬委員会：堀江康生（委員長・代表取締役社長）

　　　　　　　　　湊谷秀光（独立・社外取締役）、斎藤四郎（独立・社外取締役）

　　　　　　　　　久保妙子（独立・社外取締役）、田村昭（独立・社外監査役）

（当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図）

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、会社運営の最重要事項のひとつとして体制の確立、強化に取り組んでおります。
　また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を進め、さらなる充実を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、総務部門をリスク管理並びにコンプライアンスに係る統括部署とし、リスクマネジメントに係る規程及びコンプライアンスに係る規程等に基づく社内体制の整備を進めております。さらに、全役職員が法令及び企業理念に沿った行動をとるように「イエローハット憲章」において行動規範・行動基準を定めております。同憲章を当社グループ全社員に配布し、コンプライアンス意識の浸透に努めております。

当社は、当憲章において、反社会的勢力・団体に対しては「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本原則として、毅然とした態度で対応することを基本方針に掲げております。その基本方針の下、当社の総務部門に情報を一元管理し、警察等の外部機関や関連団体と連携を図りながら、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進しております。
　また、法令違反の予防、早期発見を目的とした内部通報ホットラインを設置し、不祥事の未然防止を図っております。

さらに、経営上の重要な問題に専門的に対処するため、当社は法律事務所及び税理士事務所と顧問契約を結んでおり、定期的に相談、指導を受けております。

（取締役及び監査役との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した内容の概要）

当社は、2015年５月１日施行の会社法改正に基づき、2015年６月24日開催の定時株主総会において定款を一部変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしました。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、保険会社との間で、取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社負担としております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、また、補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

④ その他

イ 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ 取締役の選任の決議要件

当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ハ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ニ 自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な財務施策を可能とすることを目的とするものであります。

ホ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員の状況

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １．取締役湊谷秀光、取締役斎藤四郎、取締役久保妙子の３名は、社外取締役であります。

２．監査役服部久男、監査役田村昭の２名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役入江義一の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役木村義美の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役服部久男の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役田村昭の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）

当社は、下記の項目のいずれにも該当しない人物について独立性を有する者と判断します。

Ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

Ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者

Ｃ．当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

Ｄ．最近においてＡ、Ｂ又はＣに掲げる者に該当していた者　※最近とは過去１年をいう

Ｅ．次の（A）から（C）までのいずれかに該当していた者

（A）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者又はその就任の前10年間においてそうであった者

（B）当社の現在の主要株主（議決権割合10％以上）又は最近５年間においてそうであった者

（C）当社が現在主要株主である会社の業務執行者

Ｆ．次の（A）から（F）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等以内の親族

（A）前記ＡからＥまでに掲げる者

（B）当社の業務執行者

（C）当社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（D）当社の子会社の業務執行者

（E）当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

（F）最近において前（B）～（D）又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者

Ｇ．当社の独立役員として通算の在任期間が10年を超える者（選任時点）

（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

当社と社外取締役３名及び社外監査役２名との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

社外取締役３名及び社外監査役２名には、幅広い見識・経験により、取締役の職務の執行を監視する役割を果たし、業務執行等の適正性確保に関して有益な助言をいただいております。
　また、社外取締役３名及び社外監査役２名には、取締役会等重要な会議に出席していただき、客観的かつ独立した立場からの意見をいただいております。
　社外取締役の湊谷秀光は、弁護士としての法律・経済・社会に対する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役として助言をいただいております。
　同氏は、当社の業務執行等には関わりが無く、当社との人的、資本関係を有さず、取引関係においても僅少（同氏が代表を務める国会通り法律事務所の当社取引は1,000万円以内）であり、利害関係がないため、一般株主との利益相反は生じないと判断したため、独立役員として選定し東京証券取引所に届け出ております。
　社外取締役の斎藤四郎は税務行政業務における豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役として助言をいただいております。
　同氏は、当社の業務執行等には関わりが無く、当社との人的、資本、取引関係を有さず、利害関係がないため、一般株主との利益相反は生じないと判断したため、独立役員として選定し東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役の久保妙子は住環境計画、インテリアデザインを主な研究分野とする大学教授として、同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しており、また、一級建築士・一級インテリア設計士として建築設計に携わり豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役として助言をいただいております。

同氏は、当社の業務執行等には関わりが無く、当社との人的、資本、取引関係を有さず、利害関係がないため、一般株主との利益相反は生じないと判断したため、独立役員として選定し東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役の田村昭は、自動車業界で培われた豊富な経営経験と幅広い見識により、取締役の職務の執行を監査する役割を果たしていただけると判断しております。

同氏は、当社の業務執行等には関わりが無く、当社との人的、資本、取引関係を有さず、利害関係がないため、一般株主との利益相反は生じないと判断したため、独立役員として選定し東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役の服部久男は、長年にわたる税理士業務における豊富な経験と見識をもとに、当社に対する適切な助言をいただいております。

（社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関しましては、主として当社と人的関係、資本的関係、取引関係を有していない方の中から候補者を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は内部監査等の報告を受け、当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明していただいております。
　また、社外取締役と監査役会は、毎月１回の会合を持ち情報の共有を図っております。
　監査役は社内・社外監査役の区分を問わず内部監査の報告を受けているほか、それぞれ独立の立場から監査計画・分担に従って監査を実施しております。
　さらに、内部監査部門、会計監査人、監査役との間では、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を図り監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
　なお、監査役は、毎月監査役会を開催し報告・決議・協議の各事項を審議しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役４名からなる監査役会を設置しております。 

（監査役の人員及び手続き）

監査役は、社外監査役２名・社内監査役２名の合計４名であります。

監査役全員で、監査役会を組織しております。

社外監査役には、税理士の資格を持つとともに経理及び税務に関する高度な知識を有する人物と自動車関連業界等で培われた豊富な経営経験（営業部門・経理部門・人事部門等）とともに企業経営に関する相当程度の知見を有する人物を選任しております

さらに、連結経営重視の観点から、当社及び連結子会社の監査役全員が参加する監査役協議会を定期開催し、当社グループ全体の業務監視を行っております。

（監査役及び監査役会の活動状況）

当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１ 社外監査役　田中邦彦は、2022年6月22日開催の第64期定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を辞任しております。

 ２ 常勤監査役　木村義美、社外監査役　田村昭は、2022年6月22日開催の第64期定時株主総会で選任された新任監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、常勤監査役の選定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選任及び報酬、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

監査役の活動として、取締役会及び経営会議等重要な会議への出席、重要な書類等の閲覧、主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、代表取締役・社外取締役との意見交換、会計監査人との情報交換・意見交換を行っております。

また、常勤監査役は、年間の監査計画に基づき国内28拠点の往査を実施し、子会社の取締役及び監査役との情報交換・意見交換を行うとともに、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人と情報の共有を図っております。

② 内部監査の状況

当社は、取締役のもとに社内監査を担当する監査室を設置しております。

（内部監査の人員及び手続き）

監査室は、室長以下総勢５名の人員を配置しております。

監査室は、当社のコンプライアンスの状況を調査・監督し、必要なときは改善を勧告しております。

監査室は子会社に対して直接監査し得る体制とし、直接代表取締役に報告する体制としております。

なお、監査室は同様の報告を監査役及び監査役会にも行っております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部監査部門との関係）

三様監査の趣旨を理解し、お互いの監査結果に基づき連携を取って効率的な監査、実効性の高い監査を志向しております。
　会計監査人と監査役会は、定期的に会合を持ち、会計監査の結果や業務監査の結果の情報を交換する機会を持っております。
　監査室と監査役会は、適宜に会合を持ち、経営監査を中心とした社内監査等の結果報告を聴取する等情報を交換する機会を持っております。
　監査室と会計監査人は、必要に応じ会合を持ち、主として財務報告に係る内部統制監査に関する社内監査の結果を報告及び情報交換をする機会を持っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b．継続監査期間

2011年３月期以降

c．業務を執行した公認会計士

小林　昭夫

市原　順二

　d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、全科目合格者14名及びその他９名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会がＰｗＣあらた有限責任監査法人を公認会計士等として選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により解任いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して監査役会にて定めた「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っております。監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関するアドバイザリー・サービス業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に属する組織に対する報酬（a．を除く）

前連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は、清算手続き支援業務であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議のうえ、会計監査人が必要な監査を行うことができる報酬となっているかどうかを検証し、監査役会の同意を得て決定しています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積もりの相当性等について検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2020年5月15日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年6月23日開催の当社第62期定時株主総会において承認・決議いただいております。

本制度の導入に伴い報酬型ストック・オプション制度は廃止し（既に発行済みのものを除く）、以降、取締役の報酬として新株予約権の割り当ては行わない予定です。

役員報酬は、決定プロセスの客観性・透明性、報酬額の妥当性を確保する観点から、取締役会の諮問に応じて「指名・報酬委員会」において審査し、取締役会に答申を行い取締役会にて決議しております。

なお、「指名・報酬委員会」は、現行の報酬制度及び各役位の職責を熟知している代表取締役社長及び客観的な視点を取り入れるため全独立社外取締役・全独立社外監査役で構成しております。

取締役の報酬の構成については、基本となる固定報酬及び業績変動報酬、譲渡制限付株式報酬に区分し、会社業績や同規模他社の報酬水準、過去の支給実績などを総合的に勘案して決定しております。

固定報酬は取締役本来の「意思決定機能」「監視機能」に対する報酬、業績変動報酬は「業務執行機能」に対する報酬としており総額を12分割して毎月支給しております。

業績変動報酬は役位別の変動報酬標準額に全社業績（前年の連結経常損益率に連動）による評価及び各取締役と取締役会との間のコミットメントについて「指名・報酬委員会」の評価答申により算出された変動率（84％～127％）を乗じて決定しております。

譲渡制限付株式報酬は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、非金銭報酬等として譲渡制限付株式を毎年１回割当てるものです。譲渡制限付株式報酬は2020年６月23日開催の第62期定時株主総会において、事業年度ごとの割当てる上限を29,000株として承認いただいております。また、譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権の総額は25.5百万円以内と設定しております。

譲渡制限付株式報酬の基礎額の算定式

割当対象者の基礎額＝役位別のポイント×（25.5百万円以内÷割当対象者全員の役位ポイントの合計）
上記の方針により、取締役の報酬の構成は、固定報酬約10％、変動報酬約70％、譲渡制限付株式報酬約20％となります。

なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場でありかつ独立性を重視し月額報酬においては固定報酬のみとし、役員賞与の設定はありません。

また、各監査役の報酬額は、株主総会でご承認いただいた上限額の範囲内で、監査役の協議により決定いたしており、取締役の職務の執行を監視する権限を有する独立した立場であることを考慮し固定報酬のみとし、役員賞与の設定はありません。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、2006年６月23日開催の第48期定時株主総会において、年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役員数は10名です。

３．監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第36期定時株主総会において、月額３百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役員数は3名です。

４．当事業年度末現在の取締役は７名、監査役は３名であります。

５．当社は、2008年６月26日開催の第50期定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議いただいております。当事業年度末における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりであります。なお、支給時期は各役員の退任時としております。

　　取締役　　　　　２名　　 980万円

　　監査役（社外）　１名　　　20万円

６．2020年６月23日開催の第62期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として、年額25.5百万円以内、株式数の上限を年29,000株以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役員数は４名（社外取締役を除く）です。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、業務提携、商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において定期的に検証しております。

２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更に対し的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　38社

（「第１　企業の概況４　関係会社の状況」　参照）

当連結会計年度において、株式会社苫小牧イエローハットの全株式を取得、株式会社防滑サポートを新規設立したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めております。

また、台湾黄帽汽車百貨股份有限公司は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社数　1社

非連結子会社の名称
　　株式会社オカヤマイエローハット

非連結子会社 1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社ホットマン

上海安吉黄帽子汽車用品有限公司

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

当連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

当社及び連結子会社は、卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、小売部門については主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物：２年～50年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2008年３月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、当連結会計年度末において該当する取引はありません。

④ 長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 災害損失引当金

当連結会計年度に発生した災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主にカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で通常は収益を認識しております。なお、カー用品・二輪用品等の卸売販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り、収益を減額し未払金に含めて計上しております。

また、当社グループが運営するポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べ、期末日時点で未充足の履行義務に係る対価を契約負債に含めて計上しております。

代金は、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点を中心に、概ね１ヶ月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。

なお、在外関連会社の資産及び負債は、在外関連会社の期末決算日の直物為替相場により、資本金は発生時の為替相場により、また、当期純利益は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合には発生連結会計年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 連結納税制度の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。

 (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
　当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

(店舗固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、連結子会社運営として、カー用品を販売する「イエローハット(以下、ＹＨ)」店舗及び「格安タイヤトレッド（以下トレッド）」店舗並びに主に二輪用品を販売する「２りんかん」店舗及び「バイク館」店舗があり、全国に多数展開しています。これらの連結子会社運営店舗の業績は商圏内の経済環境、競合店舗との競争環境、天候要因等の影響を受けますが、当社グループは毎期連結子会社運営店舗の業績を注視しながら、新規店舗の開店や不採算店舗の閉店を継続的に行っているため、固定資産の減損の検討を行うにあたり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っています。減損の判定方法については、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の「※６　減損損失」を参照ください。

当社グループが店舗に係る固定資産の減損の検討を行うにあたっては、原則としては２期連続で営業損益の実績がマイナスとなった場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合又は閉店の意思決定を行った場合に減損の兆候があるものと判定していますが、新規に開店した店舗については減損兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、開店後２期間の営業損益がマイナスになった場合においても、経営環境の著しい悪化や出店当初の計画から売上高実績が著しく下方に乖離していることが認識されない限り、減損の兆候には該当しないものとしています。上表においてこの分類に該当する店舗を「新店」とし、該当しない店舗を「新店以外」としています。

当連結会計年度において、上記の表に記載の店舗固定資産に関して営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いました。その結果、当連結会計年度において店舗固定資産に係る減損損失645百万円を計上しました。
　上述の通り、「新店」の減損兆候判定に際して、当社グループは開店後一定期間は売上高が逓増し、概ね２年を経過した後に、店舗損益が黒字化することを想定しています。この店舗損益の見積りには、過去の実績等に基づいて設定された開店後一定期間における売上高増加率を主要な仮定としています。当該仮定は過去の実績に基づいていますが、「新店」における業績推移が想定した売上高増加率を著しく下回る場合には、減損損失を計上する可能性があります。

(返品資産及び返金負債)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」の(収益認識に関する会計基準等の適用)を参照ください。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、収益認識会計基準等に基づき、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しています。当社グループの商品の返品率は毎期一定ではなく、主に降雪等の天候要因により変動する傾向があり、夏用の商品と冬用の商品でも異なります。そのため、これらの傾向を考慮して過去一定期間の返品実績率を平均し、四半期ごとに発生し得ると考えられる返金負債の金額を算定し、収益より控除しています。また、返品されると見込まれる商品の売上原価相当額を返品資産として計上しています。当連結会計年度においては、返品資産754百万円、返金負債863百万円を計上しました。

返品資産及び返金負債の算定にあたっては、暖冬等による年度ごとの天候変動要因を考慮するため過去の一定期間の返品実績を使用していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には返品資産及び返金負債に影響を及ぼします。

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、過去３年及び当期の課税所得、当期末における将来減算一時差異、経営環境の著しい変化の見込みの有無等の検討を行った結果、連結納税主体における企業の分類は、分類２に該当すると判断しています。連結納税制度の適用については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」を参照ください。

当該判断結果及び入手可能な合理的な情報に基づき、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに回収見込額の算定を行っております。

新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を含め、事業環境及び会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼします。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、カー用品・二輪用品等の卸売販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。

また、当社グループが運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる負担額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で未充足の履行義務に係る対価を契約負債に含めて計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産を計上したことにより流動資産合計が７億54百万円増加し、返金負債及び契約負債を計上したことにより流動負債合計が11億96百万円増加し、繰延税金資産が１億45百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は２億４百万円増加し、売上原価は１億82百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は３億21百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。

この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の投資有価証券が１億18百万円、その他有価証券評価差額金が81百万円増加し、繰延税金資産が36百万円減少しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書のその他有価証券評価差額金の期首残高は28百万円増加しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を越えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた７億22百万円は、「受取配当金」１億18百万円、「その他」６億４百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10を越えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた32百万円は、「解約違約金」１百万円、「その他」30百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた20億57百万円は、「未払消費税等の増減額(△は減少)」13億40百万円、「その他」７億16百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行う方式で、また、一部路線価のない土地につきましては、同第３号に定める固定資産税評価額の倍率方式に基づき算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　（減損の認識に至った経緯）

これらの物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。

　　（減損の認識に至った経緯）

この物件は、閉店の意志決定により減損の認識に至りました。

　　種類別の減損額の合計は次のとおりであります。

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループにおいては、原則として事業所ごとに資産をグルーピングしております。店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で、支店（地域卸売部門）については管理会計上の区分で、のれんについては会社単位で、物流センターについては全社共有資産に、フォーラムについてはキャッシュ・フローを生みませんので遊休資産に、それぞれ資産をグルーピングしております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
　使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを4.82％で割り引いて計算しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日  至　2022年３月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　（減損の認識に至った経緯）

これらの物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。

　　種類別の減損額の合計は次のとおりであります。

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループにおいては、原則として事業所ごとに資産をグルーピングしております。店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で、支店（地域卸売部門）については管理会計上の区分で、のれんについては会社単位で、物流センターについては全社共有資産に、フォーラムについてはキャッシュ・フローを生みませんので遊休資産に、それぞれ資産をグルーピングしております。

(3) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
　使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを5.44％で割り引いて計算しております。

※７　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

３  新株予約権等に関する事項

(注) 上記の新株予約権の「目的となる株式の種類」及び「目的となる株式の数」については、
　　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

３  新株予約権等に関する事項

(注) 上記の新株予約権の「目的となる株式の種類」及び「目的となる株式の数」については、
　　（ストック・オプション等関係）に記載しております。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてカー用品・二輪用品等販売事業における建物賃貸借契約に係る建物リースであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

(1) 金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金並びに設備投資計画に基づく必要な資金については、基本的に手許資金にて充当しております。一時的な余資は、手許流動性を確保するため現金及び預金で保有しております。手許資金において不足が生じる場合については、銀行借入により調達する方針であります。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、販売先の信用リスクに晒されております。当該債権は、主としてグループ企業に対するカー用品・二輪用品の卸売販売により発生するものであり、リスクの管理に関しては、当社の販売管理規程に定める与信管理取扱要領に従い取扱いを行うとともに、専門部門において年度・月毎の決算書及び財務関係資料を入手することにより信用状況を把握し運用を行う体制をとっております。
　未収入金は、相手先の信用リスクに晒されておりますが、主として仕入先からのリベートの未回収部分であり、約定に基づき短期間のうちに回収されるものであります。専門部門において遅滞ない回収を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
　敷金は、不動産の賃貸借期間終了時における賃貸人の信用リスクに晒されております。専門部門において賃貸人の状況をきめ細かく把握し回収に疎漏のない体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日です。
　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資にかかる資金調達であります。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、

未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　前連結会計年度(2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　当連結会計年度(2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　(注)１．市場価格のない株式等　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

   これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

　(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額　

　　前連結会計年度(2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　当連結会計年度(2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　(注)３．リース債務の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　当連結会計年度(2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における

無調整の相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の

直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①    時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

②    時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

（単位：百万円）

（注）１．敷金は1年内回収予定を、リース債務は1年内返済予定を含みます。

　　　２．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は相場価格を用いて評価しております。

これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金

敷金の時価は、契約期間を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを

国債利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、

レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）については、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。
　その他、従業員の退職等に際して支払時に退職給付費用として処理する割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(注) 一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎