462A 株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ 半期報告書－第11期(2025/11/01－2026/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第10期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、また、１株当たり中間純損失であることから、記載しておりません。

　　　　３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

　　　　４．第11期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は4,935,899千円となり、前連結会計年度末に比べ490,629千円減少いたしました。これは主に、その他流動資産が47,848千円増加した一方で、現金及び預金が344,984千円、繰延税金資産が188,556千円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は231,735千円となり、前連結会計年度末に比べ352,666千円減少いたしました。これは主に、一時的な募集等受入金の預り等の預り金が155,312千円、未払消費税等が107,747千円、未払費用が47,694千円、未払金が41,228千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は4,704,164千円となり、前連結会計年度末に比べ137,962千円減少いたしました。これは主に、株式上場に伴う新株発行、第三者割当増資の実施及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ206,260千円増加したこと、減資により資本金238,153千円を資本剰余金に振替え、欠損填補に充当するため資本剰余金5,150,188千円を利益剰余金に振替えたこと、親会社株主に帰属する中間純損失550,458千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

(2）経営成績の状況

当社グループを取り巻く未上場株式市場においては、政府の「スタートアップ育成５か年計画」により、2027年に投資額を10倍の10兆円規模とする目標が掲げられ、規制緩和や税制優遇によって投資環境の整備が進んでいます。また、市場仲介者を通じた資金調達額も、2027年度までに1,800億円とすることが目標設定されています（出所：日本証券業協会「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会報告書（2025年９月報告）」）。さらに、2030年からの東証グロース市場の上場維持基準厳格化（上場後５年で時価総額100億円）（出所：東京証券取引所「グロース市場の上場維持基準の見直し等の概要」（2025年９月26日））に伴い、上場準備期間が長期化し、成長のための追加資金調達ニーズや、未上場株式を保有する株主の流動性確保ニーズがますます高まると考えております。なお、2025年にスタートアップが調達した資金総額は7,613億円（デットを除く）と前年の8,828億円から減少しており、リスクマネー供給量は足踏み傾向にあります（出所：Japan Startup Finance 2025）。

このような環境の中、当社グループは、「フェアに挑戦できる、未来を創る。」をビジョンとして、スタートアップ企業へのリスクマネーの供給量、投資家と未上場企業との間の情報の非対称性、未上場株式の低い流動性など、未上場株式市場を取り巻く課題の解決と未上場株式市場の拡大に取組んでいます。

2025年10月期から2027年10月期の３か年においては、GMV（流通取引総額）の拡大に取組んでおり、未上場企業の投資調達額の増大を図っております。特に特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）を活用した「FUNDINNO PLUS+」による大型資金調達支援に注力し、プライマリー領域におけるGMV（流通取引総額）の拡大に努めており、当中間期末で累計321.6億円となりました。

※GMV（流通取引総額）：

プライマリー領域における資金調達及びセカンダリー領域における売出しの成約額

当中間連結会計期間において、当社が提供するサービス向上に向け、投資家や発行会社との面談を実施しました。また、SFA（営業支援システム）やCRM（顧客関係管理）の強化に向けたシステムのリプレイスや、蓄積データを基にしたデジタルマーケティングの深化に向けた体制強化を行い、本格的なデータの利活用を推進しております。そのような中、事業法人によるスタートアップ企業への投資の取扱いの開始やセカンダリー取引の実現等がありましたが、一方で、「FUNDINNO PLUS+」の取り扱いが伸び悩みました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるGMV（流通取引総額）は41.4億円となり、発行会社からの資金調達に関する受入手数料は足踏みし、費用の増加は限定的であるものの、営業利益および経常利益は赤字を計上することとなりました。また、通期の業績予想についても厳しい経営環境が続くことを見込んでおり、今後の回収可能性を慎重に検討した結果、当中間会計期間において繰延税金資産の全部を取り崩し、法人税等調整額を計上いたしました。これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益は899,161千円（前年同期比9.9％減）、純営業収益は772,515千円（前年同期比12.3％減）、営業損失は354,419千円（前年同期は営業損失95,598千円）、経常損失は358,804千円（前年同期は経常損失90,679千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は550,458千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失93,959千円）となりました。

なお、当社グループは、「未上場企業エクイティプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当中間連結会計期間における主な取り組みは以下のとおりであります。

（a）未上場企業エクイティプラットフォーム構築の進展

「FUNDINNO PLUS+」で資金調達した発行会社の東京証券取引所グロース市場への上場や、売却ニーズのある未上場企業の株主と特定投資家との間のセカンダリー取引等、当社が提供する未上場企業エクイティプラットフォームにおけるリスクマネーの循環が進展しております。また、将来的に新たな投資家層の開拓やセカンダリー市場の流動性向上を目的として、「第二種金融商品取引業」および「投資運用業」の登録に向けた体制を強化するなど、未上場企業への円滑な資金供給や投資家への多様な投資機会の提供に関する新たな取組みを始めております。

（b）特定投資家数の拡大

特定投資家の増加を重要なKPIとして、投資ポテンシャルの拡大を図っております。「FUNDINNO PLUS+」は特定投資家のみが投資することが認められており、「FUNDINNO PLUS+」での資金調達の成約の蓋然性を高め、GMV（流通取引総額）の拡大を図るためには特定投資家の増加が必要です。特に当社のプラットフォームに登録し、当社サービスの理解の深い一般投資家がさらなるサービス利用を求めて特定投資家登録へ転換することが当社の特徴であり強みであります。

当中間連結会計期間においては、引き続き一般投資家の特定投資家への転換を促進するとともに、条件を満たす富裕層などへの訴求や営業を行った結果、特定投資家は273名増加し、2026年４月末時点で1,895名となりました。また、従来の個人投資家に加えて、事業法人に対する営業活動にも注力を開始し、法人投資家によるスタートアップ企業への投資も実現し始めております。

（c）販売チャネルの拡大

当中間連結会計期間において、「FUNDINNO PLUS+」の販売チャネルの拡大に取組んでおります。

「FUNDINNO PLUS+」では、株式投資型クラウドファンディングで規制されている対面営業が可能であり、投資家に対するよりきめ細かい営業が可能です。そのため、投資家営業人員の採用に加えて、パートナー企業の開拓と連携により、販売チャネルの拡大に努めました。

（d）発行会社営業

「FUNDINNO PLUS+」は株式投資型クラウドファンディングと異なり募集金額に上限がないため、レイターステージの企業など、より大きな金額の資金調達ニーズに応えております。トップ営業に加えて、他社（ベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタル、金融機関など）との連携を図るなどして、安定的な大型案件の獲得に努めております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ344,984千円減少し、4,152,460千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは733,234千円の使用（前年同期は95,347千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失が358,349千円、預り金の減少額が155,312千円、未払消費税等の減少額が107,747千円、及び法人税等の支払額が48,366千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは11,439千円の使用（前年同期は14,129千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が12,392千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは399,689千円の獲得（前年同期は149,328千円の獲得）となりました。これは主に、上場関連費用の支出が9,154千円あった一方で、株式の発行による収入が261,705千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が147,811千円あったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金（外注費や人件費など）、投資家や発行体の獲得に必要なマーケティング費用などが主な内容であります。

当社グループは、それらの支出について、第三者割当増資により調達しており、余資については一部定期預金で運用しております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集） 普通株式 87,700株

　　　　発行価格　　620円

　　　　引受価額　　570.40円

　　　　資本組入額　285.20円

　　２．新株予約権の行使による増加であります。

　　３．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資） 普通株式 374,800株

　　　　割当先　　　野村證券株式会社

　　　　割当価格　　570.40円

　　　　資本組入額　285.20円

　　４．2026年１月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年３月３日付で減資の効力が発生し、資本金の額及び資本準備金の額が減少しました。

（５）【大株主の状況】

（注）野村信託銀行株式会社（投信口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

当社は、2024年12月31日及び2025年１月23日付で、第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ75,000千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間において、資本金が175,000千円、資本剰余金が9,782,037千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2025年11月１日　至　2026年４月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

当社は、2025年12月５日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年12月４日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式87,700株の発行、及び2026年１月７日付で第三者割当増資による新株式374,800株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ131,905千円増加しております。

また、当社は、2026年１月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年３月３日付で減資の効力が発生し、当中間連結会計期間において、資本金が238,153千円、資本準備金が10,045,190千円減少し、その他資本剰余金が10,283,343千円増加しております。また、その他資本剰余金5,150,188千円を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損填補に充当しております。

さらに、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ74,355千円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が58,827千円、資本剰余金が5,191,981千円、利益剰余金が△546,883千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、未上場企業エクイティプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2024年11月１日　至　2025年４月30日)

(単位：千円)

当中間連結会計期間(自　2025年11月１日　至　2026年４月30日)

(単位：千円)

（注）サービス区分ごとの相対的重要性が変化したことから、収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす要因を考慮

したうえで、経営の実態をより適切に表示できるように当中間連結会計期間に区分を見直した結果、従来のサービス区分ごとの記載を取り止めました。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても組替えを行っております。

（１株当たり情報）

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないこと、また、１株当たり中間純損失であることから、記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

３．１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯの2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＵＮＤＩＮＮＯ及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上