5204 石塚硝子株式会社 有価証券報告書－第91期(2025/03/21－2026/03/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第88期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第88期以降の主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第88期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第88期以降の主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

1819年11月(文政２年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。

現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計21社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業マテリアル関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。

当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．日本パリソン（株）及びPT. NARUMI INDONESIAは特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　)は間接所有であり内数であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．鳴海製陶(株)及び石塚王子ペーパーパッケージング（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益状況

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月20日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部、管理部門及び一部の連結子会社の管理部門に属するものであります。ただし、セグメント情報においては、当該部署で発生する費用をその費用の発生により便益を受ける程度に応じ各セグメントに配賦しております。

４．当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月20日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は税込額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、経営企画部、業務監査部及び管理部門に属するものであります。

５．当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります

(3) 労働組合の状況

連結財務諸表提出会社の石塚硝子中央労働組合(ユニオンショップ制)は1964年６月に結成され、2026年３月20日現在、加入者は559名で、1995年12月12日に結成されたセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

連結子会社のうち、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)及び北洋硝子（株）は労働組合があり、概要は以下のとおりです。

鳴海製陶労働組合(ユニオンショップ制)は1946年４月１日に結成され、2025年12月31日現在、加入者は147名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

三重ナルミ(株)の三重ナルミ労働組合(ユニオンショップ制)は1993年６月９日に結成され、2025年12月31日現在、加入者は33名で、セラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。

北洋硝子（株）の北洋硝子労働組合(ユニオンショップ制ではない)は1999年に結成され、2025年12月31日現在、加入者は50名で、ＵＡゼンセンに加盟しております。

現在、いずれも労使間の事項は健全に処理されており、特記すべきものはありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。また、対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合は2024年12月31日時点、労働者の男女の賃金の差異は2024年１月１日から2024年12月31日であります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しております。新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。

＜わたしたちの使命＞

くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。

私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。

＜わたしたちのビジョン＞

価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。

ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。

＜わたしたちの約束＞

「誠実」「挑戦」「成長」

「誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。

(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

ISHIZUKA GROUP 2030 ～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～

2027年度中期経営計画「新たな領域への挑戦」

外部環境が目まぐるしく変化する中、当社グループは「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示すISHIZUKA GROUP 2030を2022年４月に公表しております。今般、事業環境の変化を踏まえISHIZUKA GROUP 2030の見直しを行い、それに基づく2027年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を新たに策定しました。

ISHIZUKA GROUP 2030

コンセプト　：～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～

2027年度中期経営計画

コンセプト　：「新たな領域への挑戦」

『2027年度中期経営計画の主な取り組み』

①　2030年度連結営業利益を継続的に50億円以上あげるため、以下の取り組みを進めて2027年度に連結営業利益50億円の達成をめざす

・既存事業の深化（強化）を図るとともに、周辺の関連事業の取り込みを図り、機能子会社を含めたグループ全体で採算性を重視した取り組みを推進

・新規事業についても積極的に経営資源を投入して、将来の柱となる事業を創り出す

②　中堅・若手社員に判断や決断、時には意思決定を伴うような経験を積むことも重要視し、積極的に実践させて経験値を上げていく。また、視座を上げて経営層視点を理解することで、将来の次世代幹部へと成長を促す。

③　社会共通の目標であるCO2排出量削減に取り組むため、前中期経営計画で策定した全社最適ロードマップに基づきＰＤＣＡサイクルマネジメントを行い、2027年度CO2排出量Scope１＋２ 30％削減（2020年度対比）へ挑戦

④　ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却に向け、古い慣習からの脱却とデジタル化を進めて、ラクの追求により余力を生み出す。

(3) 経営環境、中期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上の課題

＜包装容器関連セグメント＞

清涼飲料、乳製品、果汁製品、アルコール製品には、様々な容器が使用されており、当社は容器ジャンルを横断したお客様との強固な繋がりを活かして、グループとして共同提案を行えることが営業面の強みです。各容器ともにリサイクル率は高く、ガラスびんは出荷されたびんの60～70%を新たなびんとして再生産しており、ＰＥＴボトル用プリフォームはグループ会社の遠東石塚グリーンペット社との連携により、リサイクル材使用比率は50%を越え、業界トップクラスです。紙容器は自治体・スーパー等での回収を通じて、ティッシュペーパー等の新たな商品に生まれ変わっており、地球資源の有効活用を意識した事業活動を実施します。

重点施策として、ガラスびんは、市場が減少傾向であるものの、高い密封性と透明感、高級感を備える容器としてアルコール類を中心に根強いニーズがあります。販売面では、意匠性の高い商品の開発、提案型営業による需要の拡大を図り、生産面ではロボット活用や工程合理化を進め、生産性の向上を推進します。

ＰＥＴボトル用プリフォームは、24年度に稼働を開始した姫路工場により３工場体制を整え、安定供給とBCPに万全の体制を整備。販売面では、CO2排出量を60～70%低減するリサイクル原料を強みとして、市場シェアの拡大と新用途ジャンルの開拓を推進します。

紙容器は、王子ホールディングス株式会社との協業により、パルプ原紙から容器製造迄の国内一貫生産体制を持ち、為替影響を受けにくいコスト構造を強みとして主力顧客への深耕を推進。また、東南アジアを中心に牛乳需要の多い地域への参入も実行します。

＜ハウスウェア関連事業＞

ガラス食器は、「ガラスの器で楽しさあふれる食卓に」をコンセプトに、「アデリアグラス」「津軽びいどろ」のブランドで国内外のBtoCルートに広く販売。BtoBルートとして、アルコールメーカー向けの業務用グラス(ジョッキ類)、や販促用グラスも多く取り扱っており、製品品質や納期対応力、企画提案力もお客様から高く評価いただいています。重点施策として、BtoCルートでは当社ブランドコンセプトを軸とした魅力ある商品の開発、各種メディアや販促活動を通じた提案を推進。また、BtoBルートではお客様からのニーズを元に、予算と納期にマッチしたガラス製品の提案から製造を行い、ご満足いただける製品を提供します。

陶磁器は、「NARUMIボーンチャイナ」ブランドとして、白く透明感のある上質な高級洋食器を製造しており、多くの国際的なホテルチェーン本部と直接商談ができる国内外の営業ネットワーク及び顧客の要望にあわせたカスタマイズ商品を提案出来ることが強みです。日本市場向けの国内工場、主に海外市場向けの海外工場の２工場を持ち、同品質のボーンチャイナを生産し、大ロットから小ロット、短納期の案件にも柔軟に対応可能です。重点施策として、「NARUMI」のブランド価値を更に高めて販路を開拓するため、海外展示会の出展や国際的なデザインコンテストへの応募を積極化します。また、ボーンチャイナ原料として卵殻をアップサイクル利用したことで、持続可能性を意識した商品開発が評価され、2026年2月には「Tableware International Awards of Excellence 2026」において、サステナブル部門の最優秀賞を受賞しました。

＜産業マテリアル関連事業＞

抗菌剤は長年のガラス研究により誕生。独自の技術により「抗菌力」はもとより、付帯的に必要な「耐熱性」、「屋外耐久性」、「長寿命」等の機能を有することが強みです。樹脂等に練り込む添加剤の一種であり、用途は生活雑貨、水回り製品、繊維、塗料等と幅広く、海外でも高い評価を得ているNo.1ブランドであり、グローバルに展開。特殊ガラスは有機材料と無機材料の長所を併せ持つハイブリッド素材です。従来の樹脂では実現できない「耐熱性」、「耐光性」、「屋外耐久性」において非常に高い性能を発揮。これらの特性を活かし、これまで対応困難であった課題解決に挑戦します。重点施策として、新たなニーズに応える機能材料の製品開発を推進。自動車関連、医療関連等の新たな用途、グローバルでの新たな地域への展開により需要の開拓に注力します。特殊ガラスは、樹脂の限界を超える性能が求められる半導体や次世代通信などの先端分野において、新たな価値を提供するとともに、当社にとって新たな事業の柱となることを目指します。

産業器材の主要製品はキッチンコンロ向けトップガラスであり、陶磁器製造で培ったデザイン力と加工技術、付加技術とともに、国内一貫生産による少量多品種、短納期の対応力が強みです。重点施策として、お客様からのニーズに対応し、当社ならではの付加価値(装飾、機能、納期、コスト)を提供。また、派生素材であるヒーターパネルでの新規販路開拓を実施します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する基本的な考え方

企業の永続的な存続は、社会に対する貢献・社会の持続的な発展とともにあるという考えのもと、創業200年を超える歴史のなかで受け継がれ培われてきた信頼とともに、企業としてさらなる発展を続け、企業価値の向上と社会に貢献できる企業を目指します。

取り組みの詳細につきましては、当社サステナビリティレポートをご覧ください。

（https://www.ishizuka.co.jp/csr/report-download）

(2) ガバナンス並びに指標及び目標

2022年に公表した長期ビジョン「ISHIZUKA GROUP 2030」（2025年に一部アップデートを実施）では、「環境と調和した持続可能な未来社会への貢献」を目標として掲げています。エネルギー多消費産業の当社グループにとって、CO2排出量削減は取り組むべき重要な課題です。このため、2022年度に脱炭素ワーキンググループを設置し、2023年６月に取得したSBT認定のCO2排出量削減目標達成に向けた取り組みを進めています。

（注）2025年度CO2排出量削減実績に関する詳細な情報については、2026年10月頃に当社WEBサイト（URL https://www.ishizuka.co.jp/csr/report-download）において公表予定のサステナビリティレポート2026をご参照ください。

(3) 戦略

①CO2排出量削減の取り組み

2024年度（2025年3月期）のCO2削減実績は、Scope1+2排出量で基準年度比33%削減となりましたが、今後もこの水準が続く訳ではなく、2030年度目標達成にはさらなる取り組みが必要と認識しています。前中期経営計画（2022年度～2024年度）では、は各事業一律の削減率目標を設定していましたが、事業ごとにCO2排出量削減の難易度も異なり進捗の違いが出てきました。そこで、お互いの事業間でCO2削減量を補完する仕組みを構築すべく、横串の「ロードマップ委員会」を組織しました。委員会のメンバーは「各カンパニー内の脱炭素を牽引でき、かつ上層部にも進言できる」人財を選任し、それぞれが事業部視点からグループ全体へと視座を高め、お互い補完しながら実効性の高い取り組みを進めていきます。また、これまで環境部主導の脱炭素推進体制から徐々にカンパニー主体へ移行することにより、脱炭素の取り組みを受け身から主体的にポジティブに捉え、ビジネスチャンスにつなげられるマインドへの転換を図っていきます。

②人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

長期ビジョン「ISHIZUKA GROUP 2030」では、重点ポイントの一つに「ISHIZUKA GROUPを支えるヒトづくり」を掲げています。組織横断的なプロジェクトで課題を解決するCFP（Cross Functional Project）をさらに発展させる形で未来挑戦部を設置。今後、事業部間のシナジーを活かせる組織づくりと、長期的な視点で当社グループをけん引できる人財の育成にも取り組んでいきます。

・人財の育成に関する方針

当社グループは、従業員一人ひとりが能力を発揮し、やりがいを持って業務に取り組めるよう、階層や職位、能力の発展段階に合わせた教育訓練体系を策定しています。また、次世代を担う人財を育成強化するため、若手・中堅社員には経営的視点を養う研修をスタートさせました。個人の成長、ひいては組織の成長につながる人財育成を推進していきます。

・社内環境整備に関する方針

当社は、女性の活躍を推進するため、2021年４月から2026年３月までの行動計画を策定しております。総合職の女性を中心にヒアリングを実施し、ヒアリング結果をもとに女性活躍推進に関わる諸制度の実施検討をしていきます。

・人権に関する方針

当社グループは、人権を尊重し、その責任を果たしていく上での指針として、2024年5月に「石塚硝子グループ人権方針」を制定しました。国内外に展開する事業活動のなかで影響を受けるすべての人の人権が守られなければならないことをよく理解し、その責務を果たしていくように努めます。

従業員に対しては社内報で人権方針を周知しました。今後、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実施されるよう、適切な教育・研修を行っていきます。

(4) リスク管理

当社グループにおける、サステナビリティ関連事項を含めた経営上の損失リスクの把握と管理を行い、適切な対応とリスク管理の実効性を確保するため、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置し、リスクの未然防止、ならびに顕在化したリスクの対応を図っています。リスク管理委員会は、３か月に１回、代表取締役社長をはじめとする取締役、監査役、連結子会社社長など、主要メンバー（約20名）により、グループ内で共有すべきリスクについての報告などを行っています。

リスク管理体制の概要については、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガラスびんの需要について

ガラスびん事業は、消費者ニーズの変化や他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し出荷量は漸減傾向にあり、業界の2025年出荷重量は前年対比94.5%と減少しました。今後想定を大幅に上回る需要変化が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格及びエネルギー価格の変動について

当社グループが製造工程で使用しているＬＮＧ及び電力などのエネルギーコストやＰＥＴボトル用プリフォーム等の主要原料は、原油価格又は為替相場の変動による影響を受けます。原材料につきましては、為替予約等により相場変動によるリスクヘッジを行っていますが、想定を超える価格変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質について

当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しております。万一賠償問題につながるクレームが発生した場合の対応策として、製品製造物責任による損害賠償に備えるＰＬ保険に加入しておりますが、同保険が賠償額をすべてカバーできる保証はなく、また、当社グループへの信用問題へと発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスクについて

当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、経営環境が著しく悪化した場合等、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害による影響について

当社グループは、生産活動が中断しないようすべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が出るなど操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出るなど操業が停止し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天候の影響について

当社グループは主に国内において飲料容器を製造販売しておりますが、需要期の天候が業績に影響を及ぼします。特に冷夏や長梅雨などの天候不順に陥った場合には清涼飲料水等の需要が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務について

当社グループは、主に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の将来予測に基づき定期的に年金資産の運用方針等の見直しを行っておりますが、退職給付債務を計算する上での割引率等の計算基礎の変更や年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 投資有価証券の評価について

当社グループは、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果として当社グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合においてその株式を長期保有目的で所有しております。個別の保有株式の合理性については、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展、当社企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しておりますが、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振により時価等が著しく下落した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 環境問題への対応について

世界共通の長期目標として温室効果ガス排出量削減の取り組みが求められています。ISHIZUKA GROUP 2030の重点ポイントの一つとして、2030年度CO2排出量をScope１＋２にいて50％削減・Scope３において25％削減（ともに2020年度対比）を掲げ、2027年度中期経営計画ではScope１＋２ 30%削減（2020年度対比）に向けた取り組みを進めてまいります。具体的な取り組み内容については、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(3) 戦略をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、インバウンド消費の増加等により緩やかな回復基調が続く一方、円安進行に伴う諸資材価格の高止まりに加えて、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループは、「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示す「ISHIZUKA GROUP 2030」を2022年４月に公表しました。これまでの事業環境の変化を踏まえ、2025年４月に見直しを行い、それに基づく2027年度を最終年度とする３か年の中期経営計画「新たな領域への挑戦」を策定しております。この中期経営計画では、①2027年度までに連結営業利益5,000百万円の達成、②中堅・若手人財の躍動と視座高き人財の充実、③2027年度CO2排出量 Scope１+Scope２ 30%削減（2020年度対比）、④ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却（ラクの追求）を重点ポイントとしております。また、更なる企業価値向上のため、ROE目標の前倒しとともに財務健全性指標並びに株主還元方針についても見直しを行うとともに、中期経営計画期間における経営目標の見直しと事業グループの特性に合わせた事業ポートフォリオ戦略の方向性を整理しました。これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの見直しを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

業績につきましては、売上高はプラスチック容器関連事業の新工場の出荷が寄与していること及びその他事業のパウチ飲料充填事業が新たに加わり、売上高は59,510百万円（前期比6.3％増）となりました。増収効果に加えて、ガラスびん生産設備更新での生産性向上等のコスト低減施策や販売価格の見直しなどにより、営業利益4,160百万円（前期比8.1％増）、経常利益3,882百万円（前期比4.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用が増加したことにより、2,618百万円（前期比15.2％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜包装容器関連セグメント＞

・ガラスびん関連事業

ガラスびんは、諸資材価格及び物流費用等の上昇に対する販売価格改定の取り組みを進めましたが、物価高による買い控えなどの影響により出荷量は減少し、売上高は11,252百万円（前期比1.8％減）となりました。

・紙容器関連事業

紙容器は、国内外原紙の調達コスト、諸資材及び物流費の上昇に対する販売価格改定の取り組みとともに、拡販活動に加えて新規販路の開拓もあり、売上高は9,206百万円（前期比7.4％増）となりました。

・プラスチック容器関連事業

ＰＥＴボトル用プリフォームは、一部ユーザーからの受注が大きく落ち込みましたが、前期から新たに稼働を開始した新工場からの出荷が寄与したことにより、売上高は15,858百万円（前期比8.3％増）となりました。

＜ハウスウェア関連事業＞

ガラス食器は、一般市場向けの販売が落ち込みましたが、企業向けの景品受注とアルコールメーカー向け業務用品の販売が伸長し増収となりました。

陶磁器は、海外のエアライン向けの受注は堅調に推移しましたが、国内及び海外のホテル向けの受注が減少し、セグメント全体の売上高は13,246百万円（前期比0.2％減）となりました。

＜産業マテリアル関連事業＞

抗菌剤は、原材料価格の上昇に対する販売価格是正を進めましたが、出荷量等の減少により減収となりました。調理器具向けガラストッププレートは、販売製品の品種構成の変化により減収となり、セグメント全体の売上高は4,660百万円（前期比8.4％減）となりました。

＜その他事業＞

パウチ飲料充填事業の売上高が新たに加わり、セグメント全体の売上高は5,285百万円（前期比77.6％増）となりました。

生産、仕入、受注及び販売の実績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

②　仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

③　受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。

④　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 翌連結会計年度の目標とする経営指標

１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標に記載のとおり、2027年度（2028年３月期）の連結営業利益5,000百万円を目標として積極的な取り組みを進めてまいります。

翌連結会計年度のわが国経済は、国際情勢の不安定な状態が続いており、主要国通貨に対する円下落や物価高騰、物流への影響など依然として景気の先行きは不透明な状況が見込まれます。とりわけ、中東情勢の地政学リスクの高まりにより様々なコストの上昇や生産資材の調達への影響など、サプライチェーン全体におけるリスクが顕在化しつつあります。このような環境下において、2026年度（2027年３月期）の業績予想に必要な合理的な条件の設定は困難な状況にありますが、一定の前提条件に基づき、売上高62,000百万円（前期比4.2％増）、営業利益3,500百万円（前期比15.9％減）、経常利益3,200百万円（前期比17.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,150百万円（前期比17.9％減）を予想しております。

（注）一定の前提条件は次の事項です。

・原油価格の上昇に伴うエネルギーコスト影響について、一定の仮定に基づき業績予想に織り込んでおります。

・地政学リスクに伴う生産資材の調達や顧客動向変化の影響は、業績予想に織り込んでおりません。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて422百万円減少し、99,995百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに流動資産その他（未収金）が減少したことによるものです。また、負債合計は4,382百万円減少し、60,702百万円となりました。これは主に、有利子負債並びに長期未払金が減少したことによるものです。

純資産合計は3,960百万円増加し、39,292百万円となりました。これは主に利益剰余金並びにその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は37.8％（前連結会計年度末は33.8％）となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,927百万円減少し、2,943百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、8,306百万円（前年同期は7,169百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものです。

一方、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額及び売上債権の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4,413百万円（前年同期は8,561百万円の資金減少）となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、5,752百万円（前年同期は2,377百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因はセール・アンド・割賦バックによる収入及び長期借入による収入によるものです。

一方、資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出及び長期未払金の返済による支出によるものです。

また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対応することで流動性リスクに備えています。

また、今後の事業戦略に必要な設備投資やＭ＆Ａ等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行ってまいります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。また、紙容器関連分野では石塚王子ペーパーパッケージング（株）、プラスチック容器関連分野では日本パリソン(株)、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業マテリアル関連分野の一部を鳴海製陶(株)においても研究開発活動を実施しております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

包装容器関連

・ガラスびん関連

ガラスびん分野においては、付加価値の高い製品開発を推進しております。その一環として、多彫刻生産（デザイン対応）に取り組み、多様化する顧客ニーズへの対応力を強化しております。また、匠製品の開発に向けて、意匠性及び品質の両立に向けた検証を進めております。これにより、高付加価値製品の市場投入に向けた基盤整備を図っております。さらに、開発力強化を目的として次世代設計システムの構築を進め、設計精度の向上とリードタイム短縮を図っております。生産面においても、金型塗油ロボット安定稼働を図り、水平展開を推進しており、塗油作業の自動化と標準化を通じて、生産性及び品質のさらなる向上を目指しております。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、126百万円であります。

・紙容器関連

紙容器分野においては、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みと多様なニーズに対応すべく研究開発を行っています。当連結会計年度においては、新しい紙器として、紙カプセル「パックポン」を開発し、イベント用カプセルとして購入いただいています。既存紙容器加工については、品質向上に向け設備の更新と分析レベル向上及び対応力強化を図るため、新規設備も導入し更なる加工の追求を進めています。原材料についても、顧客ニーズに応えられる原紙開発継続と品質向上に取り組み国内原紙への切り替えを加速させ、お客様との信頼関係の更なる構築を目指しております。また、環境に配慮した容器開発と紙容器のリサイクルにおける理想的な循環型社会への実現に向けた活動を進めてまいります。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、136百万円であります。

・プラスチック容器関連

プラスチック容器分野においては、環境変化への適応と多様なニーズに応えるべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、CO2排出量削減に資する取り組みとして、省資源化に繋がる容器の検討を行いました。あわせて、顧客ニーズに対応すべく高機能化、ユーザビリティー向上を目的とした容器開発を行うとともに、設計支援技術の最適化、設備の高度化など開発基盤の再構築を進めました。更に、生産ラインの技術的支援に取り組み、生産性の向上に繋げました。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、195百万円であります。

ハウスウェア関連

ガラス食器分野においては、ガラスびん部門と連携して、当社製のびんと一貫性のあるデザインを施したガラス共栓の商品化を行いました。品質面では着色製品の品質向上の取り組みを継続しており、色品質の安定化に向けた設備開発の検討を行っています。また、致命欠点の流出防止を強化すべく、AIを活用した検査機の開発も進めています。

陶磁器分野では、量産を始めた卵殻配合のボーンチャイナの市場販売が順調に進んでいます。また、今年度は新たに卵殻と未利用資源のボーンチャイナ端材や転写台紙を組み合わせた100%アップサイクルの漆喰材料の開発に成功し、陶磁器業界以外の建築業界などから反響をいただいております。今後は漆喰材料の量産化の研究や、卵殻の更なる有効利用方法の開発を進めます。今年度も引き続き県内の大学と複数の共同研究を実施し、主力ボーンチャイナ原料の安定供給、リサイクル原料の有効利用の研究開発、食器の使い心地の良さの研究を実施しています。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、162百万円であります。

産業マテリアル関連及びその他

「有機無機ハイブリッドガラス」については、これまでの研究の成果を発展させ、新たに熱伝導フィラーの開発を本格的に開始し、展示会出展などによる積極的な用途探索を実施しました。

「抗菌剤」については、樹脂成型品市場／繊維市場への販路開拓を継続する一方で、原料高騰に伴う価格改定による市場競争力の低下への対策として、コスト競争力のある剤の組成開発を加速させております。「消臭剤DEOGLA」については、オーラル製品として開発・上市した“口臭ケアはみがき”においてEC販売の強化を図りユーザー層を拡大しました。また、新たな事業創出を目指して、次世代ビジネス開発プロジェクトを全社的に推進しました。

調理器用トッププレートや遠赤ヒーターパネル生産では、顧客ニーズに応えられる材料開発及び工程内の品質管理能力向上のための検査機器開発への取り組みを継続的に実施しております。

今後もモデルチェンジ機種継続受注に向けた工法開発、新機種受注に向けた技術提案を行うことでトッププレート市場及びヒーターパネル市場でのシェア拡大を目指します。製造では合理化による原価アップ抑制を促進し、ガラス加工や印刷工程での生産効率向上を目的とした設備導入にも取り組んでいきます。

当連結会計年度に支出した研究開発費は、272百万円であります。

当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で893百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度全体で5,541百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

〈包装容器関連〉

ガラスびん関連においては、溶解炉定期更新時の省エネ化を含めた合理化投資、設備の維持更新など599百万円の設備投資を実施いたしました。

紙容器関連においては、設備の維持更新など82百万円の設備投資を実施いたしました。

プラスチック容器関連においては、ＰＥＴボトル用プリフォームの一部ラインのスクラップアンドビルド実施など2,499百万円の設備投資を実施いたしました。

〈ハウスウェア関連〉

金型の取得及び設備の維持更新など425百万円の設備投資を実施いたしました。

〈産業マテリアル関連〉

設備の維持更新など19百万円の設備投資を実施いたしました。

〈その他〉

パウチ飲料充填事業の設備購入など1,876百万円の設備投資を実施いたしました。

〈全社〉

共有設備を中心とする39百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書してあります。

３．提出会社の東京工場及び姫路工場の土地、建物及び構築物等の一部を遠東石塚グリーンペット株式会社に賃貸しております。

４．日本パリソン株式会社及び石塚王子ペーパーパッケージング株式会社は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の一部並びに土地を提出会社から賃借しております。

５．PT. NARUMI INDONESIAの土地面積は、土地使用権に係る面積であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償　一般募集　発行株式数　500千株　発行価格 1,706円　発行価額　1,626.84円　資本組入額　720.12円

２．有償　第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行株数　90千株　発行価格 1,626.84円　資本組入額　813.42円　割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式は「個人その他」に494単元、「単元未満株式の状況」に10株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月20日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）当事業年度の末日までに取得が完了しているため、当事業年度の末日現在の未行使割合は記載しておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2026年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2026年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては収益状況に対応した配当を行うことを基本としておりますが、収益水準を安定的に確保出来る前提において、段階的な増配を重要な方針としております。また、自己資本の向上と財務体質の強化を進め健全な経営基盤の確立を図りながら、株主還元を行っていくよう努めてまいります。

当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては2026年６月２日を効力発生日として、期末配当を１株当たり70円とさせていただくことを2026年４月23日開催の取締役会で決定いたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、くらしに彩り、豊かさと安心をお届けすることを＜わたしたちの使命＞とし、価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来に向かうユメを築くことを＜わたしたちのビジョン＞としております。また、創業以来育んできた伝統と歴史を心に刻み、更なる飛躍に向けて、何事も「誠実」に向き合うこと、失敗を恐れることなく常に「挑戦」を続けること、そして一人ひとりが「成長」を忘れないことの３つを＜わたしたちの約束＞とし、社会に貢献する企業を目指して事業活動を行っております。この企業理念を企業活動の基本として、企業価値の向上を最重要課題として経営を推進しております。

また、株主をはじめすべてのステークホルダー(利害関係者)を重視し、経営の透明性・健全性・遵法性はもとより、適時適切な情報開示を通じて企業経営に対する信頼性の向上を得るため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題の一つとして取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

機関ごとの構成メンバーは以下のとおりであります（◎は議長）。

（注）会議の目的に応じて適宜参加者を判断しております。

③取締役会の活動状況

当事業年度に開催した取締役会の出席状況は以下のとおりです。

（注）小栗悟、赤嶺順也及び平田健人は、第90回定時株主総会（2025年６月17日）において選任されたため、選任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

各機関の目的は以下のとおりであります。

(イ)取締役会

取締役会を定期的に（１か月に１回）、また必要に応じて随時開催し、法令、定款に定める事項や経営戦略の立案、その他経営上の重要事項の意思決定と職務執行の監督・監視など全社経営機能を担っております。

また、直接的な職務執行責任を明確に分離するため、社内カンパニー制及び執行役員制度を導入し、ガバナンス体制の充実を図っております。

(ロ)監査役・監査役会

後記「(3) 監査の状況①　監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

(ハ)コーポレートガバナンス委員会

コーポレートガバナンス委員会では、取締役の報酬、役員の指名並びにその他の企業統治に関する方針について審議・答申することにより、意思決定プロセスの透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制をより強化することを目的としております。

(ニ)カンパニー社長会

取締役会で決定された重要事項の伝達と各カンパニー及びグループ会社における職務執行状況に関する討議を目的として、定期的に(１か月に１回)カンパニー社長会を開催しております。取締役、執行役員、グループ会社の社長を構成メンバーとし、常勤監査役が参加することで、監査の実効性を高めております。

(ホ)リスク管理委員会・コンプライアンス委員会

当社グループにおいて発生する可能性のあるリスクを管理するための体制と緊急的に発生したリスクに対して、被害を最小限抑えるための対策を確立し、グループの事業を継続できるようにすることを目的として設置しております。定期的（３か月に１回）な開催のほか、緊急的な事案に対しては必要性に応じて随時開催しております。

当該体制を採用する理由

上記の体制により、経営の機動性、透明性、健全性を確保し、社外役員による経営監視機能が有効に働くことで、より適切で効率的な企業統治体制が確立すると判断して、この体制を採用しております。

④ 企業統治に関するその他の事項

（株式会社の支配に関する基本方針について）

(イ)基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

(ロ)不適切な支配の防止のための取り組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

本プランの有効期間は３年間(2028年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の継続について」(2025年５月９日付)をご参照ください。

(参考ＵＲＬ https://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)

(ハ)不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

本プランは、①買収への対応方針に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型の対応方針やスローハンド型の対応方針ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（内部統制システム整備の状況）

(イ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は経営理念や石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、法令及び定款に適合するための体制整備に努める。

・コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な事項を審議する。

(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、情報管理規程、その他の社内規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で記録し、適正に保存及び管理する。

(ハ)当社及び子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という)における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理の実効性を確保し、適切な対応を図るため、リスク管理委員会を設置し、当社グループのリスク管理の基本方針並びにその推進体制、その他重要事項を決定する。これに基づき、リスクの未然防止などの事前対応とリスクが顕在化したときの事後対応を行う。

・リスク管理委員会の下にリスク管理推進委員会を設置し、当社グループのリスクを抽出し、低減策を実行する。

(ニ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・石塚硝子グループ中期経営計画及び年度経営計画を策定し、部門毎に方針を明確化し、一貫した管理を行う。

・カンパニー制及び執行役員制により、担当業務と職務権限を明確にし、職務の効率化を図る。

(ホ)当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・石塚硝子グループコンプライアンス行動規範に基づき、研修等を通じて、当社グループのすべての役員及び社員等に対しコンプライアンスの徹底を図る。

・内部通報制度の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図るとともに、内部監査部門による継続的監査を行う。

(ヘ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社グループの業務が法令及び定款に適合することを確保するため、経営理念と行動指針を当社グループ共通のものとし、人的交流等を通じてその浸透を図る。

・石塚硝子グループ管理規程に基づき、当社グループ相互の責任と権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

・業務報告会を通じて、当社グループの情報の共有と経営の適正性の確保に努める。

(ト)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役の要請により合理的な範囲で監査役スタッフを置く。

(チ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人の人事に係る事項については、事前に監査役会の同意を得る。

・監査役スタッフは、監査役の要請に基づき当該職務を行う期間は、監査役の指揮命令下にあるものとし、取締役からの独立性を確保する。

(リ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社グループの役員及び社員等は、主な業務執行について、必要に応じ監査役に報告するほか、事業運営に重要な影響を与える事項については、都度報告をする。

・内部通報制度の担当部署は、当社グループの役員及び社員等からの内部通報の状況について、必要に応じて、監査役に報告をする。

・報告をした役員及び社員等に対し、当該報告したことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、周知徹底を行う。

(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査役監査の実効性を高めるために、監査役の重要会議への出席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査等の監査活動に積極的に協力する。

・内部監査部門は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告をする。

・監査役が職務の遂行において生ずる費用の請求をするときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。

(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、石塚硝子グループコンプライアンス行動規範において市民生活の秩序や安全及び企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で対応する旨を定め、反社会的勢力との関係排除に向け、当社グループ全体で企業倫理の浸透に取り組む。また、平素より関係機関等からの情報収集に努め、所轄警察、顧問弁護士等と緊密に連携し適切に対処する体制を構築する。

(ヲ)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のための内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより金融商品取引法及びその他の関係法令等に対する適合性を確保する。

（社外取締役及び社外監査役との責任限定契約）

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。これは社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、また優秀な人材の招聘を容易にすることを目的とするものであります。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の会社法上の取締役及び監査役、並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員とし、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

（取締役の定数）

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

a.2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役小栗悟、安北千差は、社外取締役であります。

２．監査役赤嶺順也、平田健人は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役赤嶺順也、平田健人の補欠監査役として松田茂樹を、常勤監査役北山聡の補欠監査役として石原浩を選任しております。なお、補欠監査役松田茂樹は、「社外監査役」の要件を満たしております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は次の15名であり、役名、職名及び氏名は以下のとおりであります。

b.2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役小栗悟、安北千差は、社外取締役であります。

２．監査役赤嶺順也、平田健人は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役赤嶺順也、平田健人の補欠監査役として松田茂樹を、常勤監査役北山聡の補欠監査役として石原浩を選任しております。なお、補欠監査役松田茂樹は、「社外監査役」の要件を満たしております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

４．2026年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2026年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は次の15名であり、役名、職名及び氏名は以下のとおりであります。

①　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は提出日現在、社外監査役を２名選任しており、取締役会、その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び取締役との定期協議により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び業務の執行状況の監査機能を十分発揮できる体制を整えております。

また、提出日現在、社外取締役を２名選任しており、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定の透明性を確保する体制を整えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

(社外取締役)

・社外取締役小栗悟は税理士としての専門的見地から税務・会計に関する高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取締役に選任しております。

・社外取締役安北千差は生活雑貨流通業界においてデザイナーとして豊富な経験と知識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監督等を行うことが可能であり、社外取締役に選任しております。

(社外監査役)

・社外監査役赤嶺順也は公認会計士及び税理士としての専門的見地から会計・税務に関する高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選任しております。

・社外監査役平田健人は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い見識を有しており、また当社の経営陣から独立した客観的立場から当社の経営に適切な指導や監査を行うことが可能であり、社外監査役に選任しております。

小栗悟、安北千差、赤嶺順也、平田健人の４名が保有している当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係又は取引関係その他利害関係はなく、社外役員として経営陣から独立した立場で職務を遂行しており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断しております。

②　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役監査と会計監査人との連携につきましては、会計監査の監査計画や経過報告を定期的に受けるほか、意見交換会を開催するなど会計監査の相当性確保に努めております。

また、内部監査部門との連携につきましては、内部監査部門の監査計画や監査結果の報告を定期的に受け、監査の参考としております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名(内、社外監査役２名)の構成となっており、監査役会を定期的に、また必要に応じて随時開催するほか、自らの監査方針及び監査計画に基づき定期的・網羅的に各社内カンパニー・部門及びグループ会社の監査を実施するとともに取締役会・カンパニー社長会等の重要会議に出席し、職務の執行状況を監視できる体制としております。

監査役会においては、監査報告の作成、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人に関する評価、業務及び財産の状況の調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。

常勤監査役は取締役会等の重要会議の出席のほか、稟議書等の決裁書類や業務報告等で取締役等の業務執行状況を確認し、営業拠点及び工場等の監査をするとともに、会計監査人と適宜意見交換を行っております。また、その結果と監査を通じて発見した各事業部における課題について社外監査役と情報の共有及び協議を行い、社外監査役は経営全般に関する客観的で公正な意見の提言・勧告等を行うことで、社外で得られる重要な情報等の提供を図ることにより、監査の効率性を担保しています。

また、当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、赤嶺順也は公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（注１）第90回定時株主総会（2025年６月17日）において加藤茂は任期満了により退任、小栗悟は辞任しております。そのため、退任までの期間において開催された監査役会の出席状況を記載しております。

（注２）赤嶺順也及び平田健人は、第90回定時株主総会（2025年６月17日）において選任されたため、選任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門は５名（常勤５名）の構成で、事業活動の全般にわたる管理・運営制度及び業務の遂行状況の合法性、合理性について監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告するとともに会計監査人と連携し、業務改善へ助言・提案を行っております。

③　会計監査の状況

(イ)監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

(ロ)継続監査期間

1976年以降

なお、1975年以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。

(ハ)業務を執行した公認会計士

伊藤達治、牧野秀俊

(ニ)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他24名であります。

(ホ)監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定にあたり、その品質管理体制、独立性及び妥当な実施体制の実現性等を選定方針の要件としております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価

有限責任監査法人トーマツの再任にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査チームの独立性、当社グループ事業についての理解度、監査報酬の妥当性等を評価しております。

④　監査報酬の内容等

(イ)監査公認会計士等に対する報酬

（注）非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対する「内部統制報告制度」の改定に関する助言・指導等についての対価であります。

(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

（注）非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務等であります。

(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ニ)監査報酬の決定方針

方針としては定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査契約及び報酬額の妥当性の検討をした結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬については、取締役会でその構成が決定されるコーポレートガバナンス委員会において、個人別報酬額算定方法及び報酬構成の原案を決定することとしております。

(取締役報酬)

取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、取締役の月額報酬は、役位、職責、当社の業績、従業員の給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定する「固定報酬」と、譲渡制限付株式を付与する方法又は役員持株会を通じて市場から自己株式を取得する方法のいずれかによる「株価連動型報酬」並びに「業績評価報酬」としております。業績評価報酬は、代表取締役が毎期期初に判定指標を設定し、判定指標値に対する上振れの程度によって評価し、支給することがあるとしております。取締役の個人別報酬額算定方法の原案の決定は、コーポレートガバナンス委員会により決定し、その原案をもとに取締役会において委任された代表取締役社長執行役員石塚久継が報酬額を決定しております。

個人別報酬額について取締役会決議にもとづき代表取締役社長執行役員石塚久継がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の月額報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績評価報酬の評価分配とすることとしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。そのため、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、コーポレートガバナンス委員会で決定された個人別報酬額算定方法の原案にもとづいて代表取締役社長執行役員石塚久継が個人別の報酬を決定していることから、恣意的な決定がなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。

なお、取締役の報酬については、2007年6月15日開催の第72回定時株主総会において、年額220百万円以内と決議をいただいております。また、当時の取締役の員数は５名であります。

また、上記取締役の報酬等とは別枠として、2025年6月17日開催の第90期定時株主総会決議により、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額60百万円以内、割当てる株式の総数は19,200株以内と決議をいただいております。

(監査役報酬)

監査役報酬は、上述のコーポレートガバナンス委員会において決定した原案に基づき、監査役会で決定いたします。

なお、監査役の報酬については、2007年6月15日開催の第72回定時株主総会において、年額60百万円と決議いただいております。また、当時の監査役の員数は４名であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

投資株式の区分については、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果として当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合において、その株式を保有する方針としております。

個別の保有株式の合理性について、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展、当社企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しております。

2026年３月30日の取締役会での検証の結果、保有するすべての政策保有株式について、保有を継続することといたしましたが、今後、保有を継続する合理性が希薄となった銘柄については、縮減を検討します。

（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数及び貸借対照表計上額等に関する情報

(注) １．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である特定投資株式についても記載しております。

２．各銘柄の定量的な保有効果等の記載については困難であるため記載しておりません。

３．取引先持株会の定期買付により株式数が増加しております。

４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

５．株式分割により株式数が増加しております。

６．第一生命ホールディングス㈱は、2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月21日から2026年３月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月21日から2026年３月20日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行うセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)

当連結会計年度(自　2025年３月21日　至　2026年３月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　16社

連結子会社の名称

アデリア(株)、石塚物流サービス(株)、ウイストン(株)、石硝運輸(株)、日本パリソン(株)、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD.、鳴海(上海)商貿有限公司、PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIA、大阪アデリア(株)、石塚王子ペーパーパッケージング(株)、日本機械金型（株）、石塚ウェルネスパッケージング（株）

(2) 非連結子会社の数　　　　　４社

非連結子会社の名称

石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbH

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　なし

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数　　　　４社

持分法を適用しない非連結子会社の名称

石塚マシンテクノ(株)、ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.、NARUMI TABLEWARE USA,INC.、ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbH

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない非連結子会社４社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、北洋硝子(株)、鳴海製陶(株)、三重ナルミ(株)、PT. NARUMI INDONESIA、NARUMI SINGAPORE PTE LTD.、鳴海(上海)商貿有限公司、PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIA及び日本機械金型（株）及び石塚ウェルネスパッケージング（株）の決算日は12月31日であります。また、大阪アデリア(株)の決算日は１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品

受払記録のあるもの

主として総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

その他のもの

主として最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社16社のうち11社が主に定額法、６社が主に定率法であります。

ただし、国内会社は、1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～60年

機械装置及び運搬具　２～15年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ハ)汚染負荷量引当金

当社が吸収合併した旧(株)アサヒビールパックスが過去に有していた吹田及び関東工場に係る汚染負荷量賦課金の支払に備えるため、将来にわたって発生する汚染負荷量賦課金総額の現在価値を汚染負荷量引当金として計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によって行うこととしております。なお、為替予約及び通貨オプションについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

変動金利支払の長期借入金について金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを、また、商品及び原材料輸入等に伴う為替リスクをヘッジする目的で為替予約及び通貨オプションを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

①　ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

②　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品及び原材料輸入等による買入債務及び予定取引

(ハ)有効性評価の方法

金利スワップ、為替予約及び通貨オプションについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・抗菌剤・調理器具向けガラストッププレートの製造及び販売、並びにこれらに関連した事業活動を展開しております。製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しております。したがって、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

その他に、顧客から原材料等を仕入れ加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除した金額で収益を認識しております。

なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月21日　至　2026年３月20日)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2029年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」343百万円、「その他」123百万円は、「その他」467百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保提供資産

上記のうち工場財団抵当に供している資産

(2) 担保資産に対応する債務

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

※４　土地の再評価に関する事項

当社及び鳴海製陶株式会社は「土地再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び平成13年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

当社

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

鳴海製陶株式会社

同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日　当社　　　　　　　　2002年３月20日

鳴海製陶株式会社　　2002年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額（前期に計上した簿価切下額を戻し入れた当該戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産売却損の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加によるものです。

２．普通株式の自己株式の減少は、連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の売却によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年３月21日　至　2026年３月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加36,000株及び単元未満株式210株の買取りによるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、包装容器関連における生産設備(「建物附属設備、機械装置及び運搬具」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、包装容器関連における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年３月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

①　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

②　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループ(当社及び連結子会社)は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入及び社債発行等による方針であります。デリバティブは、将来の原材料購入価格・為替・金利の変動によるリスクのヘッジを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが120日以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

ヘッジ会計の方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．(7)」に記載のとおりであります。

また、取引に係るリスク管理体制につきましては、当社においては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は、財務部経理グループが担当しており、当社稟議規程により、役員合議の後、社長決裁を受けております。連結子会社においては、各社の取締役会決議を経て経理担当部署が管理しており、契約締結業務は当社の財務部経理グループに連絡した上で行っております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

前連結会計年度(2025年３月20日)

(※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）、未払金並びに未払法人税等については、現金であること並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務４百万円は含めておりません。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2026年３月20日)

(※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）、未払金並びに未払法人税等については、現金であること並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務６百万円は含めておりません。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

３．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

これらについては市場価格がないため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月20日)

当連結会計年度(2026年３月20日)

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月20日)

当連結会計年度(2026年３月20日)

６．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月20日)

当連結会計年度(2026年３月20日)

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月20日)

当連結会計年度(2026年３月20日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて算出されていることから、レベル２の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務、長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額（※）と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月20日)　

当連結会計年度(2026年３月20日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)

重要性が乏しいため、記載を省略します。

当連結会計年度(自　2025年３月21日　至　2026年３月20日)

重要性が乏しいため、記載を省略します。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月21日　至　2026年３月20日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月20日)