8894 株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ 半期報告書－第41期(2025/11/01－2026/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

３ 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、第40期中間連結会計期間及び第40期についても百万円単位で記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持いたしました。一方、米国の通商政策や為替変動、国際的な紛争等の地政学的リスク、物価上昇による個人消費への影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主な事業領域である不動産事業においては、金利環境の変化が見られるものの、都心部を中心に投資需要は依然として堅調に推移いたしました。一方、土地価格及び建設工事費等の高騰による不動産価格の上昇、高止まり等、注意を要する状況でもあります。また、クラウドファンディング事業においては、相対的に安定したリターンを求める小口投資家や個人投資家の投資意欲は底堅く、クラウドファンディングプラットフォームへの関心が引き続き強い状況です。

このような状況下、当社グループでは、不動産事業及びクラウドファンディング事業の拡充とともに、損益の改善、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。

その結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は12,542百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益1,363百万円（前中間連結会計期間は営業損失3,124百万円）、経常利益923百万円（前中間連結会計期間は経常損失3,080百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失1,056百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失17,141百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  不動産事業

東京の好立地を中心に販売用不動産の仕入活動、保有不動産の売却活動を継続しておりますが、当中間連結会計期間での販売用不動産の売却はありませんでした。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は118百万円（前年同期比86.0％減）、営業損失は１百万円（前中間連結会計期間は営業利益29百万円）となりました。

②  投資事業

金融商品への出資、上場会社の第三者割当増資の引き受け等を展開しておりますが、新規の投資は停止しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は無く（前中間連結会計期間も売上高無し）、営業損失は１百万円（前中間連結会計期間は営業損失１百万円）となりました。

③  不動産クレジット事業

新たに不動産融資案件はありませんでした。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は無く（前中間連結会計期間は売上高１百万円）、営業損失は０百万円（前中間連結会計期間は営業利益０百万円）となりました。

④  クラウドファンディング事業

子会社であるWeCapital株式会社グループにおいて、不動産案件を中心に展開しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は12,424百万円（前年同期比は7.3％減）、営業利益は1,632百万円（前中間連結会計期間は営業損失2,424百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

①  流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産は31,568百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,062百万円減少しました。棚卸資産の減少3,358百万円が主な要因であります。

②  固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産は10,591百万円となり、前連結会計年度末に比べて557百万円減少しました。土地の減少557百万円が主な要因であります。

③  流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債は30,377百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,075百万円減少しました。匿名組合出資預り金の減少3,236百万円が主な要因であります。

④  固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債は10,790百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円減少しました。匿名組合出資預り金の減少57百万円が主な要因であります。

⑤  純資産

当中間連結会計期間末における純資産は1,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少しました。親会社株主に帰属する中間純損失の計上1,056百万円が主な要因であります。

この結果、当中間連結会計期間末の総資産は42,176百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,625百万円減少しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,504百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは810百万円の支出となりました。これは、主として税金等調整前中間純損失1,198百万円の計上、棚卸資産の減少による収入3,358百万円、匿名組合出資預り金の減少による支出3,294百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは669百万円の収入となりました。これは、主として有形固定資産の売却による収入695百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは108百万円の支出となりました。これは、主として新株予約権の行使による株式の発行による収入550百万円、長期借入金の返済による支出301百万円、新株予約権の発行による支出218百万円などによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 合計では473,150,000株となりますが、発行可能株式総数は468,500,000株を超えないものとする旨定款に規定しております。

② 【発行済株式】

(注) １ 提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２ Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。

１．単元株式数

単元株式数は１株であります。

２．配当金

配当は行いません。

３．議決権

株主総会において議決権は有しておりません。

４．株式の併合、分割及び募集新株の割当を受ける権利

発行会社は、株式の併合をするときは、普通株式及びＡ種種類株式ごとに同時に同一の割合で併合する。

発行会社は、株式の分割をするときは、普通株式及びＡ種種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割する。

発行会社は、発行会社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）には普通株式を、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式を、それぞれ同時に同一の割合で割当てる。

発行会社は、発行会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

発行会社は、発行会社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

発行会社は、発行会社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを、Ａ種種類株主にはＡ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。

５．普通株式を対価とする取得請求権

(1) 取得時期

Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式発行後、2019年７月３日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はいつでも発行会社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の発行会社の普通株式を対価として、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとする。

(2) 取得と引換えに交付する普通株式の数

Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、取得請求に係るＡ種種類株式の数に本項第(3)号に定める取得比率（但し、本項第(4)号の規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。

(3) 当初取得比率

取得比率は、当初、100とする。但し、取得比率は、本項第(4)号の規定により調整されることがある。

(4) 取得比率の調整

(a) 発行会社は、Ａ種種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により発行会社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）により取得比率を調整する。

(b) 取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、次に定めるところによる。

①本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって発行会社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、発行会社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比率は、払込期日（無償割当ての場合は効力発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。

②株式分割により発行会社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌日以降、これを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求又は行使されて発行会社普通株式が交付されたものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

④発行会社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって発行会社普通株式を交付する場合、調整後取得比率は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本号(b)①乃至③の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

(c) 取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。

①円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。

②取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③取得比率調整式で使用する発行会社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後取得比率を適用する日の１ヵ月前の日における発行会社の発行済普通株式数から、当該日における発行会社の有する発行会社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における発行会社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。

(d) 本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得比率の調整を行う。

①株式の併合、発行会社を存続会社とする合併、発行会社を承継会社とする吸収分割、発行会社を完全親会社とする株式交換のために取得比率の調整を必要とするとき。

②その他発行会社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整を必要とするとき。

③取得比率を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあたり使用すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(e) 本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、発行会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までにＡ種種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

 ※　新株予約権の割当日（2025年12月22日）における内容を記載しております。また、項番は「株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ第10回新株予約権発行要項」に定める項番を記載しております。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数

（１）本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は336,000,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」といいます。)は100株とする。)。但し、本項第(２)号乃至第(４)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

（２）当社が第10項の規定に従って行使価額（第９項第(２)号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第10項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（３）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第10項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

 ２．行使価額の調整

（１）当社は、効力発生日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は四捨五入するものとする。

調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日以降これを適用する。

（２）当社は、本項第（３）号に掲げる各事由により当社普通株式が交付される場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は四捨五入するものとする。

（３）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第（５）号①に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合、合併等により交付する場合、会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、株主割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

②株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当がその効力を生ずる日の翌日以降、これを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第（５）号①に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第（５）号①に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利を発行する場合（無償割当の場合を含むが、当社の取締役、監査役、顧問及び従業員、当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対するストックオプションとしての新株予約権発行を除く）調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てがその発行時点の行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の発行の場合は割当日、無償割当の場合は当該割当がその効力を生ずる日）の翌日以降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価の価額が取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の価額の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の価額の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、当該対価の価額が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④本号①乃至③の各取引において行使価額の調整事由とされる当社の各行為において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各行為の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該行為の承認があった日までに本新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「承認前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式に従って交付する当社普通株式の数を決定するものとする。

（４）本項第（１）号及び第（２）号の規定にかかわらず、これらの規定により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

（５）①行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第（３）号④の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（当日付けで終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の保有する当社普通株式の数を控除した数とする。

（６）本項第（１）号及び第（２）号の規定により行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（７）本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権の新株予約権者に通知又は公告する。ただし、本項第（１）号に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知又は公告を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

 ３．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い

当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編行為」といいます。)をする場合、当該組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイ乃至ホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

（４）新株予約権を行使することのできる期間

第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（５）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項第16項に準じて決定する。

（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

第９項第(2)号に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

（７）その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

第12項及び第20項に準じて決定する。

（８）新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

所有株式数別

2026年４月30日現在

所有議決権数別

(注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年４月30日現在

(注) １  Ａ種種類株式の内容につきましては、「１[株式等の状況](1)[株式の総数等]②[発行済株式]」の注記に記載しております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が250株（議決権２個）含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年11月１日から2026年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会社から独立した外部の専門家を含む社内調査委員会による調査について）

当社は、連結子会社である株式会社ヤマワケエステートが組成し、運営する不動産ファンドが外部の仕入先からの不動産購入に際し、一部の購入不動産について締結した売買契約あるいは同契約とは別途取り交わした覚書に、購入不動産を買戻す旨の取り決めがあり、実際に不動産の購入価格を著しく上回る金額で仕入先等が株式会社ヤマワケエステートより買戻している複数の取引が存在することを認識いたしました。これら実際に買戻しのあった取引も含め、買戻しの取り決めのある取引については、収益認識に関する会計基準等に照らして適切に会計処理が行われていなかった可能性があると判断し、取引の経済的実態等の事実関係の調査及び財務諸表等への影響の検討等を目的として本日付取締役会において、会社から独立した外部の専門家を含む社内調査委員会を設置し、調査を実施することを決議いたしました。

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年11月１日 至 2026年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、Ethan Williammarkets11号投資事業有限責任組合による新株予約権の行使により、資本金が277百万円、資本準備金が277百万円増加しております。

当該行使及び2026年１月31日付の欠損填補（その他資本剰余金17,129百万円を繰越利益剰余金に振替）の結果、当中間連結会計期間末において資本金が377百万円、資本剰余金が1,230百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年11月１日  至  2025年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△727百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産にかかる重要な減損損失）

「不動産事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるリパーク株式会社及び株式会社REGALEに関し、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、有形固定資産、無形固定資産及びのれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては194百万円であります。

また「クラウドファンディング事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるWeCapital株式会社に関し、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんの減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては15,073百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「不動産事業」及び「クラウドファンディング事業」において、上記（固定資産にかかる重要な減損損失）で記載したとおり、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、当中間連結会計期間においては「不動産事業」においては163百万円、「クラウドファンディング事業」においては15,073百万円であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年11月１日  至  2026年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△265百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年６月15日

株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ

取締役会  御中

監査法人アリア 東京都港区

代 表 社 員 公認会計士 茂 木 秀 俊 業務執行社員

代 表 社 員 公認会計士 山 中 康 之 業務執行社員

結論の不表明

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事項の中間連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。

結論の不表明の根拠

追加情報（会社から独立した外部の専門家を含む社内調査委員会による調査について）に記載されているとおり、会社は、連結子会社（孫会社）である株式会社ヤマワケエステート（以下、「ヤマワケ」という。）が組成し、運営する不動産ファンドが外部の仕入先からの不動産購入に際し、一部の購入不動産について締結した売買契約あるいは同契約とは別途取り交わした覚書に、購入不動産を買戻す旨の取り決めがあり、実際に不動産の購入価格を著しく上回る金額で仕入先等がヤマワケより買戻している複数の取引が存在することを認識した。

これを受けて会社は、これら実際に買戻しのあった取引も含め、買戻しの取り決めのある取引（以下、これらの取引を「買戻し取引」という。）については、収益認識に関する会計基準等に照らして適切に会計処理が行われていなかった可能性があると判断し、取引の経済的実態等の事実関係の調査及び財務諸表等への影響の検討等を目的として2026年６月15日開催の取締役会において、会社から独立した外部の専門家を含む社内調査委員会（以下、「社内調査委員会」という。）を設置することを決議した。

今後、社内調査委員会の下で調査が開始され進められていくことになるため、当監査法人は買戻し取引に係る会計処理の妥当性、類似取引の有無、当該事象が中間連結財務諸表に与える影響の網羅性について、十分かつ適切な証拠を入手できていない。当監査法人は、社内調査委員会の調査の結果が当連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表と比較情報との比較可能性に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性があると判断している。

その結果、当監査法人は、会社の当連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に対して、結論表明の基礎となる証拠を入手することができず、中間連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は中間連結財務諸表に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。