9057 遠州トラック株式会社 有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社３社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書提出会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、ミッション（使命）、ビジョン（経営目標）及びバリュー（従業員行動指針）の３項目から構成される経営理念を定めております。この経営理念に沿って会社経営を進めて参ります。

イ．ミッション（使命）

ⅰ）人的資本である従業員の「幸せ」を第一義に考えた経営を行います。

物流インフラの提供を使命とした全ての従業員が幸せになるように、経営として最善を尽くします。

従業員が、仕事に対する誇りと働きがいをもって、いきいきと安全・安心に働ける会社を目指し、お客様に価値を提供する経営基盤を盤石にします。

ⅱ）お客様起点に立って、物流サービスのあり方を問い続け、挑戦と創造により、お客様に満足される価値を提供します。

ⅲ）地球環境にやさしい物流の実現のためにＣＯ2の削減に取り組み、社会的課題の解決に貢献します。

ロ．ビジョン（経営目標）

ⅰ）従業員が仕事に対する誇りとやりがいをもって働ける安全・安心な労働環境をつくり、従業員の「エンゲージメント」を向上させます。

ⅱ）戦略商品を核に関東・関西間の物流サービスを拡充し、事業領域を拡大します。

拡大に際しては、安全・品質を向上させながら、当社車両と乗務員、作業員で運営する自社輸送体制を堅持し、お客様のニーズに柔軟に対応する能力を確保します。

ⅲ）先端技術の積極的な導入により、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、未来に向けた物流サービスのイノベーションに挑戦し、事業価値を向上させます。

ⅳ）社会的課題の解決に貢献します。

法令を遵守し、お客様と共同して、地球環境にやさしい物流サービスにより、社会的課題の解決に貢献します。また、企業の社会的責任として、地域の交通安全づくりや地域社会の行事への参画を通じて、社会の持続的な成長に貢献します。

ハ．バリュー（従業員行動指針）

従業員は、ミッション、ビジョンの実現を目指し、行動指針に沿って、バリュー（従業員の判断・行動の基準となる共通の価値観）を共有し、行動します。

バリューを会社の組織文化として定着させます。

ⅰ）ミッション、ビジョンの実現を目指して、行動指針に基づき判断・行動します。

従業員は、会社の事業の方向性を理解し、何に取り組むべきかを考えて、自らの目標に落とし込むとともに、目標に合わせて自身の意識と行動を変化させます。

ⅱ）安全を最優先に考え、安全・安心な働きやすい職場をつくります。

事故を未然に防止するため、ルールを遵守する基本行動を徹底します。

職場の従業員が、気持ちよく仕事ができるように人と人とのつながりを大切にします。

ⅲ）お客様起点にたって、物流サービスの品質を向上させ、お客様に満足していただける物流の仕組みを提供し、価値を向上させます。

お客様の方針、ニーズを理解し、期待に応え、安定した信頼関係をつくります。

ⅳ）我が事として、プロフェッショナルに仕事に取り組み、生産性を高めます。

従業員は自分の役割や責任を理解して、当事者意識をもって業務の進め方を改善し、職場やお客様に提案し、主体的に業務に取り組みます。

ⅴ）何が正しいことなのかを「正直、誠実、高潔」に物事を考え、判断・行動します。

法令と会社のルールを遵守し、ルールがなく上長に相談できない場合でも自らの責任で「正直、誠実、高潔」であることを基準に判断・行動します。

ⅵ）多様な価値観を認め、従業員個々の強みを発揮し、課題に挑戦して、人財として成長します。

率直な意見を交換する場をつくり、アイデアやヒントを組織として共有し、学び続けます。

(2) 経営戦略等

イ．新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大する

ⅰ）中継輸送（ｅ－ｃｈａｎｇｅ）プラットフォームを活かした輸送ネットワークを拡充する

中継輸送による関東・関西間の物流サービスを、東北、九州を始めとした各地とも接続させることで、乗務員不足で困難になる長距離輸送の問題を解決します。

また、中継拠点を活用して幹線輸送とエリア配送を繋げたネットワークを拡充します。

ⅱ）ＥＣ（ｅコマース：インターネット上の電子商取引）物流を拡大する

東海エリアでのＥＣ物流ネットワークを活用して新たなＥＣ顧客の個配業務を開拓します。

ⅲ）共同配送網を拡充する

当社拠点が充実している静岡県、関東圏、中京圏の共同配送ネットワークを更に拡充して、お客様の業務効率化に貢献するとともに社会的課題であるＣＯ2の削減に貢献します。

ⅳ）協力会社ネットワークを拡充する

協力会社とのネットワークを更に強固なものとして、お客様の多様なニーズにお応えします。

ⅴ）調達物流を進化させる

メーカー至近の立地を活かせる当社拠点を原料・資材を集積させる場にすることに加えて、セット組み機能や多頻度適時輸送など顧客に最適な納品形態を実現させる場として進化させます。

ⅵ）最適な物流サービスの提供に向けて物流拠点を新設する

お客様のニーズに合わせた立地に、立地地域の協力会社と提携しながら拠点を新設して、原料・資材の調達物流拠点や製品の消費地在庫拠点として活用します。

ロ．事業戦略の推進のための投資を行う

ⅰ）先端技術の積極的な導入により、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、未来に向けた物流サービスのイノベーションに挑戦する

当社の業務上の情報（データ）とデジタル技術を活用し、業務の効率化と省人化を進めるとともに、お客様に最適で品質の高い物流サービスを提供します。

輸送においては、自動配車システムを全社展開して業務の標準化を進め、全社最適で効率的な配車を実現します。

ⅱ）車両の電動化・自動運転化の進展に合わせて、お客様と共同して導入に取り組む

ハ．人的資本価値を高める投資を行う

ⅰ）人材が事業の価値を高める人的資本であると捉えて投資する

従業員の処遇と職場環境を改善し、従業員のエンゲージメントを高め、多様な人材の募集と確保に努めます。

ⅱ）従業員の健康保持・増進に積極的に取り組み、組織の活性化や生産性の向上につなげる

ニ．コンプライアンスを遵守し、コーポレート・ガバナンスの強化を進める

ホ．地球にやさしい物流に取り組む

中継輸送、共同配送、調達物流の最適化、モーダルシフト等の提案により、社会的課題であるＣＯ2削減に積極的に取り組みます。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社は2026年度を初年度とする５年間の中期経営計画を本年３月に公表いたしました。この５事業年度の間に330億円の事業投資を行い、新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大することで、計画最終年度となる2030年度の営業収益を610億円、営業利益を40億円とする計画としております。この中期経営計画を実現するため、以下の施策に取り組んでまいります。

第一に、様々なモノやサービスの価格が高騰しているなか、運輸・倉庫業においては運賃や作業料などの価格への転嫁が不十分な状況にあります。乗務員等の時間外労働の上限規制の適用に伴う構造的な変化や、慢性的な労働力不足が懸念されるなか、適正な価格転嫁を推進するとともに労働力確保に向けた賃上げを積極的に行い、物流サービスの安定供給に努めてまいります。

第二に、乗務員不足で困難になる長距離輸送の問題を解決するため、中継輸送をさらに推進してまいります。当社は、関東・関西の中間に拠点をもつ立地を活かして、乗務員が日帰り運行できる環境の構築を目指しており、業界に先駆けて中継拠点を設置いたしました。この中継輸送（ｅ－ｃｈａｎｇｅ）プラットフォームを活かした物流サービスを東北、九州を始めとした各地とも接続させることで、乗務員不足で困難になる長距離輸送の問題解決に努めてまいります。

次に、当社がこれまで取り組んできた化学品や食品などの共同配送による業務の効率化や、ＥＣ（電子商取引）関連の強化を図るべく、協力会社とのネットワークを更に拡充するとともに、輸送能力の増強を図ってまいります。

続いて、調達物流を進化させ、顧客企業に最適な物流サービスを提供してまいります。顧客企業の製造拠点近くに物流施設を設け、顧客が各サプライヤーから調達する部品を当社の輸送ネットワークを活かして効率的に集めるとともに、顧客の要望にあわせたセット組みや多頻度適時輸送を行います。物流の合理化・外注化を進める企業に向けて、高品質の物流サービスを提供するとともに、今後も事業の拡大に向けて取り組んでまいります。

上記事業戦略の推進に向けて投資を行い、先端技術の積極的な導入を図ります。具体的には、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展に対応できるよう基幹システムを再構築するとともに、自動搬送ロボット等の導入を進め、作業環境の改善や省人化を図ってまいります。また、地球にやさしい物流に取り組むべく、中継輸送や共同配送の推進とともに車両の電動化・自動運転化の進展に合わせて、顧客と共同して導入に取り組んでまいります。

一方、管理面におきましては、人的資本価値を高めるための投資として従業員の健康保持・増進に取り組むべく、健康経営を推進するとともに従業員の処遇や職場環境の改善を積極的に行います。また、コーポレート・ガバナンスの強化を進め、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。

(4) 中期経営計画（2026年４月～2031年３月）の数値目標（連結）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般

当社は、企業行動指針において、法令等の遵守、環境保全、人権・人格の尊重、及び地域社会への貢献などに、役員及び従業員は日々実践に努める旨を定めております。また、当社の存在意義・使命を実現するためのミッション（使命）、ビジョン（経営目標）及びバリュー（従業員行動指針）から構成される「経営理念」を2023年５月に公表いたしております。「経営理念」を構成するミッション（使命）は、経営の判断基準にすることで一貫性のある企業経営を可能にするとともに従業員を含めたステークホルダーに対しても仕事の意義や意味を示すものとして、次のとおり定められております。

ⅰ）人的資本である従業員の「幸せ」を第一義に考えた経営を行います。

物流インフラの提供を使命とした全ての従業員が幸せになるように、経営として最善を尽くします。

従業員が、仕事に対する誇りと働きがいをもって、いきいきと安全・安心に働ける会社を目指し、お客様に価値を提供する経営基盤を盤石にします。

ⅱ）お客様起点に立って、物流サービスのあり方を問い続け、挑戦と創造により、お客様に満足される価値を提供します。

ⅲ）地球環境にやさしい物流の実現のためにＣＯ2の削減に取り組み、社会的課題の解決に貢献します。

①ガバナンス

当社は、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員及び部長等を構成員とする経営会議において経営事項全般について審議するほか、コンプライアンス委員会、内部統制委員会及び全社安全衛生委員会を設置し、リスク管理、コンプライアンス、環境保全、安全衛生等に関する事項を審議のうえ、諸施策を推進しております。

取締役会は、これらのうち特に重要な事項について各委員会から、また、人的資本に関する重要な事項については総務部をはじめとする担当部門から、それぞれ報告を受けることによって、サステナビリティ全般への取組みについて、適切な監督が図られるよう体制を整えております。また、取締役会の決議が求められる特に重要な事項については、取締役会で意思決定を行っております。

子会社を含めたグループのガバナンスに関しまして、当社は、全子会社を対象とする関係会社会議を年４回開催しており、同会議において環境保全、コンプライアンスをはじめとするサステナビリティ全般に関する事項の情報共有及び意見交換等を行うとともに、当社グループにおける適正な業務遂行に関する指導を行っております。

②リスク管理

当社は、リスク管理規程において定められた基本方針等に基づき、サステナビリティに関する事項を含め、当社グループの事業活動上のリスクに関する管理体制を整備しております。当社グループの事業活動における重大なリスクが顕在化した場合には、可能な限り損失を回避するよう努めるほか、当社グループにおいて不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領等を整備しております。

子会社のリスク管理については、各子会社において当社と同様のリスク管理規程が定められ、リスク管理上重要な事項については、その都度、環境関連の法規制遵守状況についても適宜、関係会社会議で報告が行われ、当社グループ全体でリスク管理に関する情報を共有しております。

(2）人的資本・多様性

①人的資本の考え方

当社にとって人材とは、事業の価値を創出していくうえでかけがえのないものであり、仕事に対する誇りを感じ、エンゲージメントの高い従業員による組織運営こそが、事業継続の基盤であると考えております。

当社の経営理念では、使命（ミッション）の最初に『人的資本である従業員の『幸せ』を第一義に考えた経営を行ないます。』と掲げるとともに、『物流インフラの提供を使命とした全ての従業員が幸せになるように、経営として最善を尽くします。』及び『従業員が、仕事に対する誇りと働きがいをもって、いきいきと安全・安心に働ける会社を目指し、お客様に価値を提供する経営基盤を盤石にします。』と表明しております。

働きがいを高めることは、『従業員の「幸せ」』を実現するための重要な要素であり、その実現に必要な投資を継続的に実施すべく、経営として最善を尽くします。

②主な取組実績と継続施策

当社は、従業員一人ひとりの成長と活躍を支援し、多様な人材がいきいきと働ける環境を整備するため、以下の取り組みを継続的に実施しております。

イ．人材育成

従業員のスキルアップとキャリア形成を支援するため、各種研修プログラムを体系的に実施しています。事務職を対象とした複数回にわたる階層別研修をはじめ、新任管理職研修や所課長クラスを対象とする管理職研修を毎年継続して実施しております。現業職については、安全意識の向上を最優先課題と捉え、定期的な安全研修に加え、フォークリフトコンテストやドライバーコンテストを継続的に開催し、日々の業務に不可欠な安全運転技術の維持・向上を図っています。

ロ．従業員の活躍推進

従業員一人ひとりが、その能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めています。特に、重要な経営課題である女性の活躍については、職場環境の改善や柔軟な働き方の導入・提案により、現業職への採用・定着を促進しています。また、意欲ある事務一般職には総合職や地域職（転居を伴わず管理職を目指す職種）へのキャリア転換を奨励し、管理職登用を支援しています。年齢に関わらず長く活躍できるよう、定年後再雇用期間満了後の雇用における年齢上限も撤廃しています。これにより、性別や年齢に関わらず、長期的なキャリア形成が可能な環境整備を進めています。

ハ．働きがいと職場環境の向上

従業員が心身ともに健康で、より高い意欲をもって能力を発揮できるよう、安全で働きやすい環境整備に継続して取り組んでいます。年間休日数については、2023年3月期より114日へ増加させた運用を継続しており、年次有給休暇の取得も積極的に奨励しています。これらの職場環境改善への取り組みが評価され、国土交通省が創設した「運転者職場環境良好度認証制度」（通称：働きやすい職場認証制度）においては、「二つ星」認証を継続しております。各倉庫においても、従業員の負担軽減と生産性向上を目指し、自動搬送ロボットや空調設備の導入・増設、遮熱塗装の実施といった環境改善施策を進めております。

ニ．健康

従業員の安全確保と心身の健康維持を経営の最重要基盤の一つと位置づけ、健康経営を推進しています。その取り組みの結果、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。また、メンタルヘルスケアや各種ハラスメント防止に関する研修を定期的に実施しており、今後も従業員のウェルビーイング向上に資する施策のさらなる充実に注力してまいります。

③指標及び目標

当社は、女性活躍推進法に関する情報公表として、労働者の採用における女性労働者の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりです。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループに係る記載が困難であります。このため、以下の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。

また、当社では、上記において記載した、人的資本・多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する2026年３月期の目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、2027年３月期は次の３つの指標・目標を設定しております。

(3）気候変動

当社は、気候変動対策は事業上の重要課題の一つであるという認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献するため、企業活動による環境負荷を軽減するなど、環境保全に着実かつ継続的に取り組んでおります。

その一環として、当社はTCFDが定める情報開示フレームワークに基づき、気候変動によってもたらされる当社事業へのリスクと機会を分析し、リスクの低減と事業機会の拡大を目指すとともに、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。

①ガバナンス

当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しています。取締役会による監督のもと、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等を構成員とする経営会議によって、気候変動に関する課題の特定、経営判断、業務執行を行う体制を構築しております。

気候変動対応を含むサステナビリティ全般に関する課題や今後の取組方針については、経営企画部を主幹部署としたサステナビリティ事務局が情報収集と取りまとめを行い、経営会議に適宜報告をしております。経営会議ではサステナビリティ事務局からの報告に基づき、取締役会に付議、報告する案件を検証し、取締役会において経営上重要な事項について意思決定を行っております。

　体制図

経営会議の構成

②戦略

分析の時点を2030年とし、分析対象は当社の物流事業を対象といたしました。分析は、リスクと機会の整理、社会変化と事業への影響の整理、対応策の検討という手順で実施しております。

シナリオについては、脱炭素社会の実現を目指す1.5℃未満シナリオと、気候変動対策がされず物理的リスクが顕在化する4℃シナリオを想定し、各外部機関によって整理されたシナリオを適宜参照しながら、社会変化を整理のうえ、財務影響の分析に活用しております。

分析の方法

シナリオの想定

社会変化と対応策の検討結果・1.5℃未満シナリオ

脱炭素社会への移行が進む1.5℃未満シナリオでは、GHG排出への課税や規制の強化、エネルギーコストの急増などの移行リスクの影響が大きいと考えられます。

財務影響としては、GHG排出コストの増加や光熱費の増加、GHG報告義務に対応するための人件費の増加などが考えられます。

定量化が可能な項目について財務インパクトを算出した結果、GHG排出コストの増加による影響が特に大きいことが分かりました。

このような状況での対応策としては、低燃費車両への切替やエコドライブの実施による燃費改善や節電対策の強化・推進をはじめ、GHG排出量の報告に係る作業の効率化を進めることが考えられます。

これらの対応策を講ずることで事業への影響を緩和することができますが、今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまいります。

社会変化と対応策の検討結果・4℃シナリオ

気候変動対策がされず、物理的リスクが顕在化する4℃シナリオでは、台風や洪水などの極端な気象事象が増すほか、気温上昇による労働環境の悪化が生じます。

財務影響としては、 燃料コストの増加や自然災害の激甚化に伴う修繕コストや支払保険料の増加、業務停止による売上高の減少のほか、職場環境へのイメージ悪化に伴う人手不足に起因するコストの増加などが考えられます。

定量化が可能な項目の財務インパクトを算出した結果、燃料価格の高騰によるコスト増加の影響が特に大きく、その他にも業務停止による売上高の減少や支払保険料の増加による影響があることが分かりました。

このような状況での対応策としては、低燃費車両への切替やエコドライブの実施による燃費改善や節電対策の強化・推進をはじめ、災害時にも業務の継続を可能とするための代替ルート・代替輸送手段の確保や保険料の見直しを実施することが考えられます。

これらの対応策を講ずることで事業への影響を緩和することができますが、今後の環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充を適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまいります。

③リスク管理

当社では、取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等を構成員とするコンプライアンス委員会において、統括的なリスク管理を実施しております。

リスク管理規程に則り、リスクアンケートの実施を通じて、気候関連リスクを含む全般的な事業リスクを把握、評価、管理し、対策立案及び取締役会へ報告等を行う仕組みを制度化しております。

④指標及び目標

今回のシナリオ分析の結果に基づき、戦略とリスク管理に即して用いる指標と目標を設定し、達成に向けた取り組みを行います。また、目標に対する実績、及びScope別GHG排出量の開示を進める所存です。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  取引集中によるリスク

当社グループの顧客層は業種も多種多様で、物流エリアも東北地方から関西、九州地方に分散しているものの、インターネット通販に関連する取引の増加により、特定の取引先との取引が営業収益の20％以上を占めております。当社グループは、物流サービスの拡充により取扱業務を拡大することで、取引集中によるリスクの回避に努めてまいります。取引先との関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、内外の状況により取引先を含めた事業環境が激変する可能性に加えて、主要な取引先との契約内容が変更あるいは解消された場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。

②  燃料費変動のリスク

原油価格等の高騰により軽油価格が上昇した場合、燃料油脂費等の運送原価が増加します。軽油価格変動に連動する燃油サーチャージを収受することや、集中購買、エコドライブの推進等により費用の削減に努めておりますが、これら費用の増加分を運賃に転嫁できない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

③  金利変動のリスク

当社グループは車輌の更新及び倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の圧縮に努めておりますが、必要な設備資金は主として外部借入により調達しております。主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

④  固定資産の減損リスク

当社グループは物流事業、不動産事業等を営んでおり、その業務の性格上、多額の固定資産を所有しております。今後、保有資産の時価下落や収益性の低下に伴う減損損失が発生する可能性があります。

⑤  法的規制及び環境規制に伴うリスク

当社グループは、一般貨物自動車運送事業、倉庫業等、国土交通大臣等の許可や登録に基づく事業を営んでおり、排ガス規制等、環境・安全に係る規制の影響を受けておりますが、低炭素社会への移行が社会全体の課題とされる中、規制強化の影響を受ける可能性があります。当社グループは、業界における各種の法的規制に適合した経営の遂行を最重要課題とし法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、当該規制に抵触し、事業の停止、許可・登録の取消処分等を受けるような事態になった場合は、事業自体の遂行が困難となるケースも想定されます。また、法的規制が強化されることにより人的、資金的負担が増大する可能性もあります。

⑥  自然災害等のリスク

当社グループが主力地盤とする地域は東海地震の可能性が言及されている一帯に位置しています。大規模な地震、津波、風水害、火災等の発生により、当社グループの倉庫、車輌等の設備や道路、通信網等が重大な損害を受け、事業の一時的な中断、ひいては取引の縮小や解消、従業員の身体・生命に関わる安全レベルの低下、災害対策のための負担の増加等が発生する可能性があります。当社グループでは、社員の安否確認やＢＣＰの策定、防災訓練の実施などの対策を講じておりますが、想定を超える規模で被害が発生した場合には当社グループの業績が重大な影響を受ける可能性があります。

⑦  感染症発生に関するリスク

当社グループは関東地区から関西地区にかけて事業所が点在しており、リスクの分散化が図られていると認識しておりますが、想定を超える規模で新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の未知の感染症が流行した場合、当社グループや取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態の発生により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧  情報漏洩のリスク

当社グループは、物流業務の受託にあたり、取引先の各種情報を取り扱っております。このため、プライバシーポリシーの制定をはじめ、情報管理やコンプライアンスに関する教育・指導の徹底に努めております。また、専門家に外部委託し、状況変化に応じて継続的な情報セキュリティ対策の実施に努めております。万一、当社グループの責任により当該情報が漏洩し、取引先に損害を与えた場合は多額の損害賠償請求を受ける可能性があるため損害賠償保険に加入しておりますが、社会的信用を失うリスクがあります。

⑨  システムリスク

当社グループの業務はその大半をシステムに依拠しているため、自然災害、ウイルスの侵入、不正アクセスなどによりシステム障害が発生し、かつ長期間障害が継続した場合には業務に重大な支障を来たすおそれがあります。これについてはデータセンターの活用によりリスクの低減を図っているところですが、今後の多様な事業展開と情報量の飛躍的な増加も見据え、これら諸リスクに対処するため、基幹システムの再構築をいたしております。

⑩  重大な事故発生のリスク

当社グループは、貨物運送事業を営むうえで多くの車輌を使用し、日々運行を行っております。安全管理は当社グループの最重要課題として取り組んでおりますが、万一、重大な交通事故等を発生させてしまった場合は、取引先のみならず社会一般の信用も失墜することになり、多額な損害賠償請求、営業停止等の行政処分などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑪  コンプライアンス違反に関するリスク

万一、会社や役員・従業員によるコンプライアンス違反に関する事項が発生した場合、取引先等の信頼を失うことにより事業活動に重大な影響を受ける可能性、あるいは過去の財務諸表等の修正を要する事態に発展する可能性があります。

当社グループは、コンプライアンス実践のため企業行動指針（10項目）を定め、平素より法令遵守の企業風土の醸成に努めております。また、法令や諸規程に基づく内部統制が機能するよう内部監査室や内部統制委員会等において、万一にも法令違反や重大な誤謬が発生しないよう監視・監督に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな持ち直しの動きが見られる一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

物流業界におきましては、燃料費の高止まりや、乗務員の時間外労働の上限規制の強化などにより従前どおりの運行が難しくなるなど、経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、インターネット通販向け輸送業務が伸び悩んだものの、一般貨物の取扱拡大に努めたこと、輸送用機器向けの部品の取扱が増加したことなどから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ  財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少し、397億64百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億32百万円減少し、150億41百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加し、247億22百万円となりました。

ロ  経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高）499億47百万円（前期比2.7％増）、営業利益31億８百万円（前期比4.1％減）、経常利益31億９百万円（前期比6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益22億57百万円（前期比5.5％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

物流事業は、営業収益497億76百万円（前期比2.7％増）、セグメント利益41億11百万円（前期比2.1％減）となりました。

その他（不動産事業等）は、営業収益１億70百万円（前期比16.1％増）、セグメント利益83百万円（前期比11.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は55億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億72百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は27億45百万円（前年同期比20億80百万円減）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益31億49百万円、減価償却費12億63百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額11億27百万円、未払消費税等の減少額５億８百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は25億17百万円（前年同期比17億87百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億98百万円、無形固定資産の取得による支出６億94百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は21億円（前年同期比３億51百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入11億10百万円に対し、長期借入金の返済による支出24億38百万円、配当金の支払額７億24百万円があったことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。

なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ  財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は112億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億67百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が18億72百万円減少したことによるものであります。固定資産は285億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億52百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が８億68百万円、無形固定資産が７億15百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、397億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少しました。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は70億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億32百万円減少しました。これは主に、その他に含めて表示している未払金が２億49百万円増加したものの、短期借入金が11億58百万円、未払法人税等が２億40百万円、設備関係電子記録債務が98百万円、その他に含めて表示している未払消費税等が５億８百万円減少したことによるものであります。固定負債は79億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少しました。これは主に、長期借入金が１億70百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、150億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億32百万円減少しました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は247億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億18百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益22億57百万円及び剰余金の配当７億24百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は62.2％（前連結会計年度末は57.9％）となりました。

ロ  経営成績

営業収益（売上高）は、インターネット通販向け輸送業務が伸び悩んだものの、一般貨物の取扱拡大に努めたこと、輸送用機器向けの部品の取扱が増加したことなどから、499億47百万円（前期比2.7％増）となりました。

営業原価は、人件費及び外注費が増加し、前連結会計年度に比べ13億89百万円増加の455億54百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料などが増加した結果、57百万円増加の12億84百万円となりました。

営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ１億31百万円減少の31億８百万円となりました。

営業外損益は、保険解約返戻金が39百万円、補助金収入が23百万円減少したことなどにより、前連結会計年度の72百万円の収益計上（純額）から71百万円減少の１百万円の収益計上（純額）となりました。

経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ２億３百万円減少の31億９百万円となりました。

特別損益は、補助金収入３億８百万円、固定資産圧縮損２億62百万円が無くなり、投資有価証券売却益が35百万円、固定資産売却益が14百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の32百万円の利益計上（純額）から６百万円増加の39百万円の利益計上（純額）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果に加え、法人税等が64百万円減少し、前連結会計年度に比べ１億32百万円減少の22億57百万円となりました。

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

運転資金は自己資金及び短期借入金、設備資金は自己資金及び長期借入金により調達する方針です。

なお、資金調達コストの低減に努める一方、金利変動リスクに晒されないよう、長期借入金については、固定金利での借入を行っております。

また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は83億３百万円、現金及び現金同等物の残高は55億28百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

イ　中期経営計画の達成度

中期経営計画（2023年４月～2026年３月）の最終年度である2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

中期経営計画最終年度の第61期達成率は、営業収益95.7％、営業利益85.2％、事業投資額87.3％となり最終目標を達成できませんでした。ＲＯＥ（自己資本利益率）は9.4％、配当性向は31.8％となり最終目標を達成しました。

ロ　新中期経営計画の策定

当社グループは、陸上輸送を中心とした物流ソリューションのトータル・プロバイダーとして、お客様をサポートしてまいりましたが、さらに高度化する物流ニーズを踏まえ、2026年度を初年度として2030年度を最終年度とする５か年の中期経営計画を策定しました。この５事業年度の間に330億円の事業投資を行い、新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大してまいります。目標とする数値は次のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む）は2,874百万円であります。その主要なものは、浜松市中央区の倉庫建設1,001百万円、新基幹システム構築721百万円、浜松市浜名区の太陽光発電設備106百万円などであります。

前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、当連結会計年度において完成したものは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

２. 上記土地面積のうち、（  ）は、賃借しているもので外書しております。

３. 従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

４．上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、関係会社会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  上記の増加は、1998年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数１株につき1.1株の分割を行ったものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式72,469株は「個人その他」に724単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を常に念頭に置き、業績の推移、経営環境、配当性向等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。

上記方針に沿い、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、また、機動的な配当政策が実施できるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等の決定ができる旨を定款に定めております。

内部留保金につきましては、現在及び将来に亘る設備投資や経営基盤強化のために有効に活用すべく、その充実を図っていく方針です。

このような方針に基づき、当中間期の株主配当金につきましては、１株当たり普通配当金を48円といたしました。当期末の配当金につきましては、１株当たり普通配当金を48円にて取締役会決議をいたしております。これにより、中間配当金48円を合わせた当期の年間配当金は96円となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の経営を規律し、企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させるための重要な経営課題と位置付けております。基本方針として、(１)株主の権利の尊重・平等性の確保、(２)株主以外のステークホルダー（顧客、取引先、債権者、地域社会及び従業員等）との適切な協働、(３)適切な情報開示及び株主との建設的な対話、(４)取締役会の役割・責務の適切な遂行、(５)業務遂行に対する実効性の高い監督の実施を重視し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実に取り組んで参ります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の事業規模・内容から監査役設置会社形態が最適であると判断し、監査役制度を採用しております。提出日（2026年６月17日）現在、当社の役員９名（取締役５名、監査役４名）のうち社外役員が４名（社外取締役２名、社外監査役２名）を占め、このうち要件を充たす社外役員４名全員を独立役員に選任しております。社外役員の各氏は多彩な経歴を有し、知見に富み、当社のコーポレート・ガバナンス体制を監視、監督するに相応しい陣容であると認識しております。また、取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入しております。経営の意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、経営の透明性、健全性の向上に資するものと考え、以下の体制を採用しております。

a.取締役会

当社の取締役会は現在５名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、当社グループの経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況等につき報告を受けております。

有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は、代表取締役社長である金原秀樹（議長）、澤田邦彦、久保田健、斉藤薫（社外取締役）及び山本正幸（社外取締役）の計５名であります。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、定時株主総会以後の取締役会の構成員は、代表取締役社長である金原秀樹（議長）、澤田邦彦、久保田健、斉藤薫（社外取締役）及び山本正幸（社外取締役）の計５名となる予定であります。

b.指名・報酬委員会

取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について、社外取締役からより一層の関与・助言を得ることにより、指名及び報酬決定手続きの客観性・透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。

有価証券報告書提出日現在の本委員会の構成員は取締役社長である金原秀樹（委員長）、斉藤薫（社外取締役）及び山本正幸（社外取締役）の計３名で構成されており、委員の過半数が社外取締役であります。取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議し、その結果を取締役会に答申いたしております。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会後に開催が予定されている取締役会において、指名・報酬委員として上記３名を選任し、金原秀樹を委員長に選定する予定であります。

c.監査役（監査役会）

当社は監査役制度を採用し、有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は監査役（常勤）である佐野明人（議長）、本間誠司、小林充（社外監査役）及び嶋口ゆかり（社外監査役）の計４名で構成され、毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、業務や財務状況等の調査を通じて、取締役の職務執行状況を監査しております。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、定時株主総会以後の監査役会の構成員は、監査役（常勤）である佐野明人（議長）、荒川昌也、小林充（社外監査役）及び嶋口ゆかり（社外監査役）の計４名となる予定であります。

d.その他主要な委員会等

ⅰ) 経営会議

常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等で構成され、主要な経営課題の協議の場として、毎週開催しております。取締役会に付議、報告される案件は経営会議にて検証し、取締役会における審議内容の精緻化、経営の意思決定の迅速化に活かしております。

ⅱ) 内部統制委員会

取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等で構成され、原則として四半期ごと、また必要に応じ随時開催しております。同委員会は、内部統制システムの整備・運用に関する検証、課題に対する対策の立案、内部統制に関するグループ全体の指導・統括を行っています。

ⅲ) コンプライアンス委員会

取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等で構成され、コンプライアンスに関する基本方針の策定、企業行動指針の遵守状況の検証、リスク管理に関する統括、内部通報制度（ヘルプライン）で提起された事案の対応などに当たります。

なお、内部通報制度の利用促進のため、受付窓口を社内（総務部長）及び社外（顧問弁護士）に設けております。

ⅳ) 全社安全衛生委員会

取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等で構成され、リスクウェイトの高い交通事故や荷役作業中の事故防止を最重点に、全社の安全衛生全般について、情報の分析・共有、取組事項の進捗確認、各種施策の検討を行うため、毎月開催しております。

③  企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において決議し、金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制」の実現に向けた社内体制の整備に努めております。

具体的には、全社統制及び業務統制の強化のため、社内規程・手順書の整備と運用の徹底、業務プロセスに係る自己点検制度の推進、事業所に対する巡回指導等に努めております。内部統制システムの整備・運用状況については前記のとおり内部統制委員会にて統括しております。

また、コンプライアンスの推進のため、コンプライアンス規程において、「企業行動指針」（10項目）及び「反社会的勢力による被害を防止するための基本方針」（５項目）を定め、コンプライアンス重視の社内風土の醸成を図っております。万一、法令違反等不適切な事実を発見した場合は、コンプライアンス委員会にて審議し、これに類する日々の情報は内部通報制度（ヘルプライン）等を通じて伝達される体制を構築しております。

b.リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営の意思決定のタイミングや巧拙に伴う全般的な事業運営リスクや機会損失リスク、与信リスク、システムリスク、環境侵害リスク、訴訟リスク等、多岐にわたる諸リスクを的確に把握するための一助として、リスク管理規程を定め、リスクアンケートに基づき、リスクの抽出、評価、分析、対策立案及び報告等を行う仕組みを制度化しています。

c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は関係子会社管理規程に基づき、子会社に対し、企業集団としての経営管理に当たっております。具体的には、定期的に関係会社会議を主催し、子会社の業務執行状況等の報告を受けるとともに、必要な指示伝達を行います。同会議は必要に応じて随時招集します。なお、子会社の月次の業務執行状況や重要な経営事項は当社取締役会に付議、報告するよう規定しております。

④  責任限定契約の内容の概要

当社は、その期待される役割を十分に発揮できるよう、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これに基づき、当社は現在、上記に該当する一部の役員との間で当該責任限定契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約者の範囲は当社及び当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）であり、保険料は事業規模に応じて各社が按分して負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に更新しております。

⑥  取締役の定数

当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とし、機動的な株主還元策が実施できるようにするためであります。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪  取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

a.取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における重点審議事項

ⅰ）基幹システム再構築の進捗

基幹システムの再構築について、節目となるステップ毎に、仕様や進捗状況を審議いたしました。

ⅱ）倉庫の新設

浜松市中央区の新倉庫建設について審議いたしました。

ⅲ）中期経営計画の策定

2026年４月からの５年間の中期経営計画について、これまでの中期経営計画を総括するとともに今後の日本経済情勢、国内貨物量、原油価格、持続可能な社会の実現に向けた要請の高まり、当社を取り巻く情勢などを確認し、経営目標を定めました。

ｂ.指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度における重点審議事項

ⅰ）取締役及び監査役候補者の選定について審議いたしました。

ⅱ）取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の増額及び監査役（常勤監査役）に対する固定報酬の増額について審議いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月17日（有価証券報告書提出日現在）の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名  女性1名  （役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役 斉藤薫、山本正幸の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役 小林充、嶋口ゆかりの両氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（前任者の辞任に伴い2025年６月19日開催の定時株主総会にて新たに選任されたため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時まで）

５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しております。

７．当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、業務運営上の役割及び責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、本表「役員一覧」に記載の２名に、取締役を兼務していない以下の６名を加えた計８名であります。

b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性8名  女性1名  （役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役 斉藤薫、山本正幸の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役 小林充、嶋口ゆかりの両氏は、社外監査役であります。

３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（前任者の辞任に伴い2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時まで）

５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．監査役 荒川昌也氏は、株式会社住友倉庫の人事異動により、2026年６月25日付で同社関連事業部長に就任予定であります。

７．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しております。

８．当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、業務運営上の役割及び責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、本表「役員一覧」に記載の２名に、取締役を兼務していない以下の６名を加えた計８名であります。

（注）執行役員 二橋智氏の子会社副社長就任は2026年６月25日開催予定の子会社定時株主総会終了後の取締役会で決定される予定です。

②　社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 斉藤薫氏は、静岡県西部を代表する運輸企業の経営者として、豊富な経験と高い見識を有しています。同氏の知見は、当社の企業価値向上に貢献すると見込まれ、今後も社外取締役としての職責を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、遠州鉄道株式会社の相談役及び遠州開発株式会社の代表取締役に就任していますが、当社との取引額はいずれも僅少であります。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。

社外取締役 山本正幸氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識・経験を有しており、当社の社外監査役及び社外取締役としての在任期間を通じて、独立した立場から的確な意見を述べ、その職責を果たしていただいております。今後も社外取締役としての職責を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、現在当社の顧問弁護士を務めております。当社は、同氏との法律顧問契約に基づき、同氏に対し顧問料の支払いを行っておりますが、その額は多額なものと言えず、影響を及ぼすものではありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。

社外監査役 小林充氏は、銀行業務で培った幅広い知識と経験を有しており、独立した中立的な立場から的確な意見を述べ、その職責を果たしていただいております。今後も当社の経営全般に対する有用な意見、提言が期待でき、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと判断しております。同氏は、当社の主要な借入先である株式会社静岡銀行の常勤監査役に就任しておりましたが、2024年６月14日開催の同行の定時株主総会終結の時をもって常勤監査役を退任しております。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。

社外監査役 嶋口ゆかり氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識に基づき、独立した中立的な立場から的確な意見を述べ、その職責を果たしていただいております。今後も当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、既に退所しており、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、会社法が定める社外性要件及び当社が株式を上場する金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を満たしていることに加え、当該社外取締役及び社外監査役が独立した客観的立場から当社の経営監督又は監査を行うために必要となる豊富な経験と専門的知識を有している者を選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営判断に資するため、取締役会のほか会社の重要な会議に適宜出席し、各事業所における業務の運営状況等に関する情報収集に努めるとともに、改善提案等の有益な提言を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況の監査に努めております。また、常勤監査役とともに内部監査室と連携し、監査役監査と内部監査の各監査計画、実施方法等について相互に必要な調整を行っております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社で2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在、常勤監査役１名（社内監査役）、非常勤監査役３名（社内監査役１名、社外監査役２名）の４名で構成されております。

監査役監査の手続き、役割分担については、監査役会で策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の佐野明人氏は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の、本間誠司、小林充、嶋口ゆかりの３氏は、取締役会等重要な会議への限定的な出席と分担しております。

常勤監査役 佐野明人氏は、当社入社後は子会社において中国現地法人の経営を管理し、当社においては内部監査室長に就任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役 本間誠司氏は、当社の親会社である株式会社住友倉庫において関係会社を監督する立場であることから、当社業務の監査に関する適切な助言、提言が期待できるものと考えております。

社外監査役（２名）につきましては、「（２）役員の状況 ②社外役員の状況」に記載のとおりです。

なお、監査役 本間誠司氏は2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任されます。これに伴い2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、荒川昌也氏が監査役として就任する予定です。

監査役候補者 荒川昌也氏は、株式会社住友倉庫において監査部門や経理部門に携わり、今後は関係会社を監督する立場となることから、当社業務の監査に関する適切な助言、提言が期待でき、監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）非常勤監査役 竹本伸一氏の監査役会出席状況は2025年６月19日退任以前に開催された監査役会を対象とし、非常勤監査役 本間誠司氏の監査役会出席状況は、2025年６月19日就任以降に開催された監査役会を対象としています。

監査役会における具体的な検討事項として、内部統制システムにおける各体制の有効性及び改善状況、コンプライアンスやコーポレートガバナンス・コードへの対応状況、会計監査人の監査の相当性、競合取引・利益相反等について検討しております。

常勤監査役の活動として、取締役等へのヒアリング、現場往査（子会社を含む）、取締役会や各種重要会議に参加し、助言・提言を行っております。また、重要な書類等の閲覧点検し、法令違反や著しく不当な事項がないかなどについて監査しております。

②  内部監査の状況

内部監査室は2026年３月31日現在、２名で構成されております。

監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれ監査計画、監査実施結果等に関し、随時情報交換の場を持ち、密接なコミュニケーションを図っています。また、内部監査室、監査役は各監査の実効を上げるため、会計監査人が実施する事業所監査、子会社監査に適宜同行しております。

監査実施結果については取締役会並びに監査役及び監査役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、年４回開催される内部統制委員会にて社内取締役、常勤監査役等に報告しております。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

19年間

c.業務を執行した公認会計士

溝    静太

弓削  亜紀

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者４名、その他21名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素を検討し選定しております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査体制について必要に応じて説明を求め、会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬１百万円を当社より支払っております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など適切性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2021年６月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等（以下、決定方針）の変更を決議しており、その概要は次のとおりであります。

なお、監査役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成し、各監査役の報酬等は監査役の協議により決定する方針としております。

a.基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、取締役（社外取締役を除く。）の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬からなる金銭報酬及び株式報酬で構成し、社外取締役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成する。

b.各報酬等の算定方法等の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く。）に支給する報酬等のうち、月例の固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責等に応じ、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定するものとする。

一方、社外取締役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。

業績連動報酬である金銭報酬は、当社の掲げる運輸安全マネジメント目標の達成を条件に、当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益を業績指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給額が変動する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとする。全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合せて、月額15百万円以内とする。

非金銭報酬である株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、役位及び職責等に応じて定めた金額に相当する数の譲渡制限付株式を支給する。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、割当日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間とし、割当てを受けた取締役が譲渡制限期間中に法令、当社の内部規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等において、当社は割り当てた株式を無償で取得する。

譲渡制限付株式に関する報酬等の総額は、年額50百万円以内とする。

上記の取締役報酬等の支給時期及び個人別配分等については、原則として株主総会終了後に開催する取締役会で決議し、金銭報酬は以降１年間毎月支給し、株式報酬は当該任期期間内に支給することとする。

c.各報酬等の支給割合の決定に関する方針

各報酬等の割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役職位ほど業績報酬の割合が高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会及び取締役会の委任を受けた取締役社長は指名・報酬委員会の答申の内容を尊重し、当該答申で示された種類別の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

各個人の報酬等の総額に対する支給割合は、役位及び職責等により異なるものの、概ね固定報酬が８割、業績連動報酬が１割、株式報酬が１割とすることを目安にしている。

また、社外取締役の報酬等は、固定報酬である金銭報酬のみで構成されており、全額が固定報酬である。

d.各報酬等の決定手続きに関する事項

取締役の個人別報酬等の決定に際しては、社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより報酬等の決定手続の客観性や透明性を一層高めるため、取締役会のもとに任意の諮問機関として社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置している。

同委員会は、取締役の個人別報酬等に関する事項の取締役会における審議に先立ち、当該事項の原案について審議を行い、その結果を取締役会に答申する。

これを踏まえ、金銭報酬については、支給額の最終的な決定を取締役社長に一任する旨、譲渡制限付株式については、取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる旨を取締役会においてそれぞれ決議し、金銭報酬の支給額は取締役社長が最終決定することとする。

e.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、1995年６月29日開催の第30回定時株主総会において月額15百万円以内と決議しております（ただし、使用人給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月22日開催の第56回定時株主総会において、株式報酬の額を年額50百万円以内、株式数の上限を年30,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。

監査役の金銭報酬の額は、2020年６月19日開催の第55回定時株主総会で月額４百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

f.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社では、取締役の報酬等のうち金銭報酬については、取締役会の委任決議に基づき取締役社長金原秀樹が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び各取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬の額の決定であり、当該権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うのは取締役社長が最も適していると判断したためであります。

取締役会は、当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の諮問機関である指名・報酬委員会に当該報酬の原案を諮問し、同委員会から答申を得ることとしております。なお、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を得た後、取締役会で取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる株式数を決議することとしております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会は、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が、決定方針又は同方針策定以前に定めた報酬等に関する方針と整合していることを確認しており、各方針に沿うものであると判断しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２．当社は、2007年６月21日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金、役員賞与を廃止しております。

３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬２百万円であります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の縮減に努める方針ですが、取引先等との事業上の関係維持・強化を図ることにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式等を取得・保有することがあります。

保有する株式については、毎年、原則として４月開催の取締役会において、「政策保有株式（上場分）検証の件」として保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に検証しております。

検証の結果、保有の合理性が希薄化したと判断される銘柄については売却の検討を行い縮減に努める方針です。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．上記②a．に記載している保有の合理性を検証する方法に基づき、保有効果の確認を行っております。なお、定量的な保有効果については当該株式の発行者との取引上の関係性を考慮し記載しておりません。

２．大日精化工業㈱は、2026年３月31日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。

３．三井化学㈱は、2025年12月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。

４．当該会社は当社連結子会社の得意先であります。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①企業戦略と関連付けた人材戦略

当社は、事業の価値を創出する最大の源泉は「人（従業員）」であると捉え、人的資本への投資を経営の重要課題と認識しております。従業員が、仕事に対する誇りと働きがいを持ち、いきいきと安全・安心に働ける環境を構築することが、お客様へ最適な価値を提供し、当社の持続的な成長を実現するための基盤となります。 現在、時間外労働の上限規制の適用に伴う構造的な変化や、慢性的な労働力不足が大きな課題となっています。このような経営環境に対応し、持続的な成長を確かなものとするため、当社は「中期経営計画（2026-2030）」において5つの企業戦略を掲げており、これらを達成するための根幹として人材戦略を位置付けています。

イ．健康経営の推進とエンゲージメントの向上

持続的な成長の最重要基盤を従業員の安全確保と心身の健康維持とし、「健康経営」を推進しております。あわせて、従業員が誇りとやりがいを持てる労働環境の構築に向け、性別や年齢等にかかわらず多様な人材が長く活躍できる柔軟な働き方の導入や年間休日数の増加など、人的資本投資を継続しております。心身ともに健康でいきいきと働ける環境づくりを通じて、従業員エンゲージメントを高め、組織の活性化と生産性の向上を図り、中長期的な企業価値の最大化を目指します。

ロ．事業拡大に向けた人材基盤の強化とプロフェッショナル育成

事業領域の拡大に向け、当社の強みである「自社輸送・自社作業体制」を支える多様な人材の確保・定着を図ります。戦略商品である中継輸送サービス「e-change」の推進により乗務員の日帰り運行環境を構築して長時間労働を是正するとともに、最優先課題である「安全」教育を徹底し、高品質かつ柔軟にお客様のニーズに応えるプロフェッショナル人材を育成します。

ハ．DX推進に向けた人材育成と自律的な組織風土の醸成

先端技術を活用したDX推進や物流イノベーションの実現に向け、業務効率化や省人化を牽引する人材の育成に向けた取り組みを開始しております。専門スキル教育によるITリテラシーの向上を図るとともに、一人ひとりが自律的に課題に挑戦できる組織風土を醸成し、DX推進を通じてお客様に最適で品質の高い物流サービスの提供を目指します。

②従業員給与等の決定方針

イ．基本方針（外部整合性と内部公平性の確保）

市場水準や物価動向、地域性を踏まえた適正な水準を確保（外部整合性）するとともに、職務・スキル・成果に応じた公正な処遇（内部公平性）を行います。また、当社の最重要課題である「安全・品質・コンプライアンス」を重視する価値観を処遇に反映しています。

ロ．基本給および諸手当の決定

等級・職責・スキルに応じた賃金テーブルを運用し、物流事業者として現業や乗務等の安全リスク、就労実態を踏まえた諸手当を適切に設計しています。給与の年次改定は、労働市場の動向、事業業績などを総合的に勘案して実施しています。

ハ．賞与の決定（業績と非財務指標の反映）

賞与等の変動給は、会社業績や部門・個人の成果に加え、安全・品質・顧客満足といった非財務指標の達成度を反映させ、中長期の企業価値向上への貢献を適切に評価します。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、（  ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、（  ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び第61期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

主要な連結子会社の名称

株式会社藤友物流サービス

遠州トラック関西株式会社

小笠運送株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社の取締役非兼務の執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額により計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主たる事業として、輸送・倉庫を中心とした物流事業を展開しております。物流事業の主な役務の提供による収益は、貨物のトラック輸送、倉庫での保管・荷役などにより計上されるものです。

これらの取引のうち、輸送部門においては貨物の輸送の進捗とともに履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。また、倉庫部門の保管業務においては契約期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。荷役業務においては作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

退職給付に係る負債

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付に係る負債の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債の利回りを用いて算定しており、期末日におけるこの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合に見直すこととしております。割引率を見直した場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.7％（前連結会計年度0.7％）、退職給付債務の金額は705百万円（前連結会計年度683百万円）であります。

（未適用の会計基準等）

・ 「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・ 「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  圧縮記帳額

補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※２  受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  補助金収入

前連結会計年度（自  2024年４月１日    至  2025年３月31日）

2023年10月に完成した袋井市の倉庫建設に伴う静岡県新規産業立地事業費補助金、袋井市産業立地事業費補助金によるものであります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日    至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

　　※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７  固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

※８  減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自  2024年４月１日    至  2025年３月31日）

当社グループは、物流事業においては地域別に、また、不動産事業及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

地価の下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（０百万円）を特別損失に計上しました。その内訳は全額土地であります。

なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価額に基づき

算定しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日    至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,934株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の減少2,890株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであ

　　　　ります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い一部について支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い一部について支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

一部のリース物件について、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

（単位：百万円）

（貸手側）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式で、上場株式については毎月時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金（短期）と設備投資資金（長期）で、長期借入金については、主に固定金利での借入を行い、金利変動リスクの低減を図っております。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち15.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1）現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「設備関係電子記録債務」については記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1）現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「現金及び預金」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「設備関係電子記録債務」については記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社において執行役員制度を導入しており、取締役非兼務の執行役員部分については内規に基づく期末要支給額により計上しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度51百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

倉庫用土地の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて個別に見積り、国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないものについては、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、静岡県その他の地域において、賃貸倉庫等（土地を含む。）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は375百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は405百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途変更（35百万円）及び賃貸用倉庫の改修（46百万円）であり、主な減少額は減価償却費（113百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途変更（73百万円）及び賃貸用倉庫の改修（78百万円）であり、主な減少額は減価償却費（117百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額及び一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは輸送・倉庫を中心とした「物流事業」のほか「不動産事業等」を展開しサービスを提供しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）