2883 株式会社大冷 有価証券報告書－第55期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第51期、第52期及び第55期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。第53期から第54期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．第51期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は当社から社外への出向者を含む就業人員数であります。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

７．第55期の１株当たり配当額60円のうち、期末配当額60円については、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は、1971年８月に東京都板橋区において業務用冷凍食品の製造及び販売を目的とする会社として、現在の株式会社大冷の前身である個人事業会社を創業者安楽修が創業いたしました。
　その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大したことから、1972年６月に東京都中央区勝どきにおいて「株式会社大冷」を設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。

当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル（いわゆるファブレス形態）をとっており、国内外（日本、中国、ベトナム、タイ）の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したＰＢ商品も取扱っております。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、１ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。

当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長及び商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月１回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、ＰＢ商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・ＰＢ商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に２回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。　

また、新商品製造におきましては、当社はファブレス形態をとっておりますが、当社の商品開発部にて試作品を作成し、原材料の検討を行った後、委託製造先と協力しながら製造を進めます。当社では委託製造先ごとに専属の開発担当者を任命して、これらを円滑に行っております。

なお、当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

当社の事業内容を事業部門別に記載すると次のとおりであります。

(1)骨なし魚事業

当社は、「医療食・介護食用に魚の骨をすべて取り除いた商品を開発してほしい」というエンドユーザーからのご要望に応えるため「骨なし魚」の開発に着手し、エンドユーザーのところに開発担当者が自ら訪問し、真の要望を的確にとらえて試作を繰り返すなど当社の強みである商品開発力を生かして1998年には「骨なし魚」の開発に成功しました。その後、その加工技術について更なる改良開発を重ねた結果、「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の4つの製造特許を取得しております。

当社の取り扱っている「骨なし魚」は、エックス線の残骨検査によりチェックしております。当社の「骨なし魚情報トレースシステム」は、協力工場の品質管理が向上するだけでなく、重大クレームが発生した場合に迅速な対応が可能となり、お客様に対する安全安心のために採用しております。海外の協力工場においては、日本人の常駐員または循環員の配置を義務付けているという特徴があります。また、取扱い魚種は、日本人になじみの深いサーモントラウトをはじめ、さけ、さば、かれい等、2026年３月時点で32種類を数えております。

当社の「骨なし魚」は、その加工技術力や豊富な魚種の取りそろえにより他社商品との差別化を図り、凍ったまま調理できて冷めても柔らかさが持続し、魚の生臭さが抑えられた「楽らくクックシリーズ」や、厳選した調味料の使用と手作り感のある仕上がりの「楽らく調味シリーズ」、楽らく処理を施していない「骨なし魚シリーズ」、骨を取り除いてエックス線検査と楽らく処理を施していない「骨取り魚シリーズ」などが、当社の主力商品となっております。今後は、安価で美味しさをアップした新商品「ＭＯＴＴＯ」シリーズのシリーズの拡販や、需要の増加が見込まれる調理加工品などの拡販により、骨なし魚事業の再構築を図ってまいります。

当社の骨なし魚の代表的な商品は以下のとおりであります。

(2)ミート事業

当社は、「骨なし魚」の開発で培った加工技術をミート事業分野にも応用し畜肉商品の開発に取り組んだ結果、凍ったまま調理ができて冷めても柔らかい「楽らくクックシリーズ」の特性に加えて、肉の臭みが抑えられるという特徴も兼ね備えた画期的な畜肉商品「楽らく匠味シリーズ」の開発に成功しました。

「楽らく匠味シリーズ」は、当社オリジナルの特殊加工（下処理）を行うことにより肉の臭みを軽減し、肉の食感を残しつつ柔らかく、冷めても柔らかさが持続するというものであります。現在では「楽らく匠味鶏もも皮なし切身」「楽らく匠味牛もも切り落とし」「楽らく匠味豚肩切り落とし」といった商品のほか、「楽らく匠味パック入豚角煮」「楽らく匠味鶏そぼろ」など調理品も取り揃え、商品群の充実を進めております。

ミート事業では匠味シリーズのほか「やわらか鶏つくね」や「弁当ミニドック」「肉詰いなり５０」などの商品も取り扱っており、今後は安価で価格競争力のあるタイ生産「鶏」の楽らく匠味製品の拡販などにより、販売強化を図ってまいります。

(3)その他事業

その他事業では、従来より、製造委託先からの提案を受けて商品開発をして販売してきた惣菜等の調理冷食と冷凍野菜、魚フライ、練り製品、水産品などを主に取り扱っております。惣菜等の調理冷食は、製造委託先とタイアップして取引先・ユーザーのニーズを満たす商品の開発を進めております。大手ユーザーとの直接商談によるＰＢ商品開発販売が順調に推移しており、今後も積極的に取り組んでまいります。また、前期販売を開始した牡蠣や、エビ商品の売上拡大を引き続き目指すとともに、安価な新商品を市場に投入してまいります。

当社のその他事業の代表的な商品は以下のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

我が国経済は、景気が緩やかな回復基調にある中で、雇用・所得の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、日中関係の悪化に伴う訪日中国人客の減少や、２月末に発生した中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。国内食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格が依然として高水準で推移するとともに、為替の影響による仕入コストの上昇圧力も継続し、値上げ基調に歯止めがかからず、消費者の節約志向も高まり、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザーの「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。2026年３月期の売上高は、低価格志向に対応した安価な商品や比較的好調な外食向け商品を開発・販売するなどにより、25,053,423千円（前年同期比2.6％減）となりました。中東情勢の影響による原油価格の高騰を背景に、原材料価格や物流費などの上昇が懸念される中で、2027年３月期の業績につきましては、新商品「ＭＯＴＴＯ」シリーズの販売が順調に推移して骨なし魚事業を再構築できることを前提として増収を見込んでおり、安価で価格競争力のあるタイ生産「鶏」の楽らく匠味製品の拡販や、前期販売を開始した牡蠣やエビ商品の売上拡大を引き続き目指します。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　① 商品の競合に関する課題

当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。また、当社商品は、トレーサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。

しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。これに対処するため、当社としては、海外の協力工場の拡充により仕入価格のコストダウンを図るとともに、新商品の販売強化やエンドユーザー様への直接営業の強化を図ることにより、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。

　② 単一事業に関する課題

当社は国内における業務用冷凍食品卸売事業の専業であり、将来的な国内需要の減少、景気の動向等により業務用冷凍食品事業の市場規模が縮小する可能性も想定されます。これに対処するため、エンドユーザー様の満足度をより高めることでユーザー様からの支持向上に努めることに加え、今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化等を行うことで収益構造の多角化に努めてまいります。

　③ 生産拠点に関する課題

当社が取り扱う商品の約55％が海外の協力工場に依存しており、そのうち約40％が中国の生産拠点に依存していることから、生産拠点の分散が不可欠であると考えております。今後は、タイ、ベトナムなどに生産拠点を新設・拡充するとともに、国内シフトも一部推し進めていくことにより生産拠点におけるリスクの分散を図り、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は2026年度において、売上高25,200,000千円、経常利益780,000千円、経常利益率3.1％、ＲＯＥ7.1％，ＲＯＡ6.7％、配当性向67.0％を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。当該経営数値目標を採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。なお、2025年度の経営指標計画対比は下記のとおりです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

食品を取り扱う当社は、安全・安心を経営理念とし、FOR THE COMPANY の基本理念に基づいたサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定め、事業活動と融合させるべく体制の構築や具体的な取り組みを推進してまいります。

＜大冷のマテリアリティ＞

・品質と安全性の確認を徹底して、安心かつご満足いただける商品の提供を目指す

・全てのステークホルダーの人権の尊重、多様な従業員が働きがいのある職場づくりと環境整備の推進

・従業員が能力を最大限発揮できる人事制度や教育研修体系の整備により、創造と挑戦を実践する人づくり

・品質、コスト、納期、安定供給、信頼性など、公正で合理的な基準に基づいた評価による仕入先の選定

・あらゆる法令や規則を厳格に順守し、社会から高い信頼を得る経営の実現

これらの重要課題の解決にあたって関連性の高い主管部門を定め、課題解決に向けて取り組んでまいります。世界的な情勢や社会の要請、また経営の観点から、脱炭素社会の実現、人的資本経営の取り組みを拡充してまいります。

（1）気候変動への対応

①ガバナンス

当社では、気候変動への対応を重要な経営課題と捉え、全ての事業領域において地球環境を保全するべく、環境活動の指針となる「サステナビリティ基本方針」を定め、会社全体の環境マネジメントサイクルと、拠点ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開してまいります。また、中期経営計画に合わせた重要課題の設定、対応策の推進に取り組んでまいります。

②戦略

ファブレスメーカーである当社は、仕入先との脱炭素に向けた取り組みや目標の設定など、気候変動への対応について、仕入先とともに目標の達成に歩みを進めてまいります。

　③リスク管理

当社は、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長をはじめ常勤役員全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。これにより全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。気候変動に関するリスクについても、当委員会において評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施します。なお、当社におけるリスクマネジメントの取り組みについては「３　事業等のリスク」に記載しております。

　④指標及び目標

当社では、気候変動についての指標や目標を現在のところ設置しておりませんが、ファブレスメーカーである当社は、仕入先との脱炭素に向けた取り組みや目標の設定など、気候変動への対応について、仕入先とともに目標の達成に歩みを進めてまいります。

（2）人的資本

　①ガバナンス

当社組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけでなく当社の組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮できる環境づくりを目指すことが、当社の持続的な成長につながっていくものと考えます。

　②戦略

イノベーションの源泉として重要な経営資源である従業員が、能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することで、創造と挑戦を実践する人づくりに取り組んでまいります。多様な従業員が活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場づくりと心身ともに安全・健康に働ける環境整備を推進してまいります。

③リスク管理

当社は、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、社長をはじめ常勤役員全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。これにより全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。人的資本に関連するリスクについても、当委員会において評価、管理を行い、また危機発生時には、危機のレベルに応じた適切な対応を実施します。なお、当社におけるリスクマネジメントの取り組みについては「３　事業等のリスク」に記載しております。

　④指標及び目標

当社では、女性活躍推進法の公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しております。当該指標を用いた目標は、現在のところ設定しておりませんが、実績と致しましては10.0％となっております。当社では、あらゆる多様性が融合し活性することで、大きな変革と成長につなげていくため、多様な人材が活躍の場を広げられる環境整備とともに、女性のリーダーシップ開発を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 商品の仕入れについて

① 食品の安全性の問題

当社は、消費者に安全・安心な食品の提供を常に心がけ、仕入先である国内外の協力工場に対する衛生・品質管理を徹底しております。しかしながら、当社の管理体制でカバーしきれない不測の商品クレームなどが大量に発生した場合、商品の回収または被害者への賠償など想定外の費用の発生により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また原材料の調達、当社商品の加工・製造を行っている国や地域において発生した食品の安全性に係わる問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合など、原材料の調達及び商品の供給に支障をきたし当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料の市況変動について

当社の協力工場では国内外から水産物・畜肉をはじめとする原材料を買付しており、分散調達や協力工場に対し計画的に発注することにより特定の仕入先への集中の回避と安定した数量の確保を図っております。しかし、漁獲規制の強化、水揚げ数量や相場の変動、感染性疾病等による生産量の低下などによって予想以上に原料市況に影響を与える事象が生じた場合には、当社の商品に欠品が発生するなどにより当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替レートの変動について

当社は、骨なし魚など海外からの仕入の比率が約55％あるため、為替変動の影響を受ける事業を行っております。急激な為替レートの変動により仕入価格が高騰した場合に販売価格への転嫁が遅れる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 一括物流センターについて

当社は大半の仕入商品を株式会社ヒューテックノオリンの冷凍食品物流機能を利用して一括納品しております。物流コスト等の条件面については都度他社とも比較検討しております。一方、天災等の大規模な災害や何らかの事由により、同社の物流システムが影響を受けた場合、また商品の保管や配送において正常な事業活動を行うことができなくなった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の仕入先への依存について

重要な仕入先である株式会社三翔とセイショウフーズ株式会社からの仕入高が当社仕入高に占める割合は、それぞれ前者が13.0％（2025年３月期）、13.0％（2026年３月期）、後者が12.6％（2025年３月期）、14.2％（2026年３月期）となっております。当社は、協力工場に対して分散調達することにより特定の仕入先からの依存度の低下を図っておりますが、当該企業との契約期間の満了、解除等による取引の終了や、天災等により当該企業の生産体制に重大な支障が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 商品の販売について

① 得意先の経営破綻について

当社は、得意先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力していますが、今後予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 食の安全性に関する風評被害について

過去における食品偽装問題等、食の安全性をおびやかす事態が発生し、当社が取扱う商品に問題がない場合でも、報道等により消費者の不安心理が高まり、受注が減少する等により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産権について

① 当社保有の知的財産権について

当社では「加熱処理した魚の製造方法」「凍ったまま調理できる冷凍魚の製造方法および冷凍魚」「湯せん・蒸し調理用魚介類包装冷凍食品及びその製造方法」「施設調理用冷凍揚物の製造方法及び施設調理用冷凍揚物」の４つの製造特許を取得しております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社による第三者の知的財産権侵害について

当社による第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社の事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社に対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報システムの運用について

当社は、販売、購買、管理等の情報をコンピュータにより管理しています。これらの情報システムの運用については、コンピュータウイルス感染によるシステム障害やハッキングによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう万全の対策を講じています。しかしながら、当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、当社の情報システムに障害が発生したり、外部へ社内情報が流出する事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保・育成について

当社が今後の成長を実現していくためには、営業、開発、経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しています。しかしながら人材の確保・育成ができなかった場合には、当社の事業目的の達成が困難となる可能性があります。

(6) 繰延税金資産等について

当社では、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しています。しかし、今後の業績動向により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制等について

当社の事業を展開するうえで様々な法的規制を受けており、食品関係では食品衛生法・製造物責任法・食品リサイクル法・ＪＡＳ法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在これら法的規制の違反はなく、法的規制の順守に努めておりますが、将来、当社の事業に関連する新たな法的規制の成立、または既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害への対応について

当社は、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、危機管理総括マニュアルを整備し、定期的な訓練により社内への浸透を図っておりますが、被害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 関連当事者取引について

当社の筆頭株主は株式会社フルタであり、本書提出日現在で当社発行済株式総数の51.44％を所有しております。同社は古田耕司氏が全株式を所有する資産管理会社であります。一方、古田耕司氏が議決権の過半数を所有する株式会社昔亭・フルタフーズ株式会社・雅興産株式会社は、当社商品の製造委託会社の一部や販売先の一部であります。

① 株式会社昔亭について

株式会社昔亭とは商品の仕入取引を行っており、当社の主力商品である「楽らく匠味シリーズ」等の製造を委託しております。取引価格につきましては、第三者間取引と同様、市場での販売価格を勘案して決定しております。なお、同社との取引は今後も継続する方針であります。

② フルタフーズ株式会社について

フルタフーズ株式会社とは商品の仕入取引を行っており、主に「アメリカンドック」等の製造を委託しております。取引価格につきましては、株式会社昔亭同様、市場での販売価格を勘案して決定しております。なお、「アメリカンドック」につきましては同社の市場占有率が高く、他社からの入手が困難な商品のため、今後も同社との取引は継続する方針であります。

　　　　③ 雅興産株式会社について

雅興産株式会社とは商品の販売取引を行っており、主に喫茶軽食用の当社商品を販売しております。取引価格につきましては、第三者間取引と同様の販売価格を使用しております。なお、同社との取引は今後も継続する方針であります。

当社と関連当事者との2026年３月期における取引金額は以下のとおりであります。

　　　　　　（単位：千円）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営成績

　　　（事業別売上）

　　　　（単位：千円）

　　　（経営成績）

　　　　（単位：千円）

当事業年度におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復基調にある中で、雇用・所得の改善により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、日中関係の悪化に伴う訪日中国人客の減少や、２月末に発生した中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

国内食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格が依然として高水準で推移するとともに、為替の影響による仕入コストの上昇圧力も継続し、値上げ基調に歯止めがかからず、消費者の節約志向も高まり、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。

このような状況のもと当社は、低価格志向に対応した安価な商品や比較的好調な外食向商品を開発・販売するなど、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、安価な商品の拡販に努め、下半期の売上は回復したものの、中間会計期間までのマイナスをカバーするには至らず売上高8,713,667千円（前年同期比3.6％減）、ミート事業におきましては、「アメリカンドック」類の販売が回復したことなどにより売上高2,441,174千円（前年同期比0.5％増）、その他事業におきましては、ボイルカキの新規販売などで下半期の売上は回復したものの、中間会計期間までのマイナスをカバーするには至らず売上高13,898,581千円（前年同期比2.6％減）となりました。これにより当期の売上高は25,053,423千円（前年同期比2.6％減）となりました。

損益面につきましては、低価格志向に対応するための値引増加により粗利率が低下、売上高の減収に伴い粗利益が減少したことにより、営業利益は660,319千円（前年同期比21.5％減）、経常利益は693,429千円（前年同期比17.9％減）、当期純利益は482,436千円（前年同期は574,629千円の当期純損失）となりました。

販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

仕入実績

当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

        (注) １．金額は、仕入価格によっております。

(2)　経営指標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

当社は、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載のとおり、「売上高」「経常利益」「経常利益率」「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」「配当性向」でそれぞれの経営数値目標を掲げ、収益の安定と財務体質の強化、資本効率の向上を目指してまいります。当事業年度は、低価格志向に対応した安価な商品や比較的好調な外食向商品の開発・販売に取り組みました。下半期の売上は回復したものの、中間会計期間までのマイナスをカバーするには至らず、前年同期比で経常利益率△0.5％、ＲＯＡ△0.5％、当期純利益の計上（前事業年度は当期純損失計上）によりＲＯＥ5.5％、配当性向73.1％となりました。2026年度は、新商品「ＭＯＴＴＯ」シリーズの販売が順調に推移して骨なし魚事業を再構築できると見込んで増収増益の目標を掲げております。利益確保を最大の課題とし、安価で競争力のあるタイ生産「鶏」の楽らく匠味製品の拡販、前期販売を開始した牡蠣やえび商品の売上拡大などにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。

(3)　財政状態

　　　　（単位：千円）

総資産は、11,313,808千円となり、前事業年度末と比較して196,866千円減少となりました。これは主に商品が128,290千円増加した一方で、現金及び預金が173,991千円、売掛金が154,627千円それぞれ減少したことによるものです。

負債合計は、2,490,059千円となり、前事業年度末と比較して226,278千円減少となりました。これは主に買掛金が91,636千円、未払法人税等が68,545千円それぞれ減少したことによるものです。

純資産合計は、8,823,749千円となり、前事業年度末と比較して29,411千円増加となりました。これは主に自己株式の取得を99,868千円行った一方で、配当金の支払を354,580千円、当期純利益を482,436千円計上したことにより利益剰余金が127,856千円増加したことによるものです。

(4)　キャッシュ・フロー

　　　　（単位：千円）

当事業年度末における現金及び現金同等物は3,577,896千円と前事業年度末と比べ173,991千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりとなります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、309,643千円の収入（前期は710,912千円の収入）となりました。貸倒引当金の増減額の減少が1,091,310千円あった一方で、税引前当期純利益の増加が977,053千円、仕入債務の減少額の減少が1,180,632千円ありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、31,167千円の支出（前期は153,965千円の支出）となりました。無形固定資産の取得による支出の減少が116,237千円ありました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、468,419千円の支出（前期は665,504千円の支出）となりました。短期借入金の純減額の減少が300,000千円、配当金の支払が354,580千円ありました。

当社の資本の財源及び資金の流動性についてですが、事業活動にかかる運転資金は営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。なお、当面の予定はありませんが、多額の設備資金については、第三者割当増資、社債の発行、長期借入金等の検討を行うこととしております。
　また、当社は取引銀行５銀行で短期借入金枠41億円を設定しており、資金の流動性は十分に確保されております。

(5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社の重要な契約は、次のとおりであります。

(1) 商品売買基本契約

(2) 貨物保管運送契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、安全・安心な商品供給体制の整備、新商品の開発、合理化等を中心とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資の総額は31,323千円であり、本社ビル空調機改修工事などを購入いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」はソフトウェアであります。

３．貸与中の土地107,574千円（112㎡）、建物10,869千円を含んでおり、株式会社昔亭に貸与しております。

４．セグメント情報について、当社は業務用冷凍食品卸売を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式）

　 発行価格　　1,800円

　 引受価額　　1,665円

　 資本組入額　832.5円

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）自己株式149,527株は「個人その他」に1,495単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

                                                                                         2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のための十分な内部留保に意を用いた上で、経営成績及び財政状態を勘案した利益還元を行っていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、株主総会としております。

内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応すべく、新規商品の開発、販売先の拡大等企業体質の強化のため有効に活用していくこととしております。

第55期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況を総合的に勘案し、普通株式１株につき60円とする予定です。

(注)基準日が第55期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムを整備することで、会社の透明性・公正性を確保し、各ステークホルダーへ適正かつタイムリーなディスクロージャーに努めてまいります。

②企業統治の体制　

当社における企業統治の体制は、取締役会・監査等委員会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、執行役員会やリスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置しております。当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置付け、会社経営の健全性の確保を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するために、内部統制システムの確立、整備及び拡充を推進しております。当社は、2019年６月18日、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社に移行しており、社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図っております。また、2025年６月17日、執行役員制度の導入により、取締役会の社外取締役比率を上げて監督機能の強化を図るとともに、執行役員会に業務執行権限を委譲することにより業務執行の迅速化を図る体制を選択しております。

当社は、取締役会、監査等委員会及び執行役員会、経営企画会議により業務の執行と監督、監査を行っております。

取締役会は、監査等委員である取締役を除いた取締役４名と監査等委員である取締役３名の合計７名で構成され、執行役員の職務の執行を監督する権限を有しております。執行役員の業務執行について、取締役会による監督と監査等委員会による監査の二重チェック機能を有すること、監査等委員の取締役会議決権保有により取締役会の監督強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。

監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。監査等委員３名のうち２名は税務界と銀行から招聘した社外取締役であり、税務専門家としての監視、銀行勤務と会社経営経験による会社全般の監視を実施することにより経営のチェック機能の充実を図っております。

執行役員会は、取締役執行役員３名と執行役員４名、常勤監査等委員１名で構成され、当社及び執行役員の業務執行を決定する権限を有しております。

経営企画会議は、常勤取締役４名（うち常勤監査等委員１名）、執行役員４名で構成され、取締役会、執行役員会の議事に係る会社にとって重要な事項について審議しております。意思決定の迅速化・効率化を図るため、経営企画会議を設置して業務執行にあたっております。

当社は業務の適正性を確保するための体制として、2013年７月12日の取締役会にて、「内部統制システム構築の基本方針」を定める決議を行っており、2026年４月17日開催の取締役会にて一部改定しております。概要は以下のとおりであります。

 (a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「経営理念」、「倫理方針」、「企業行動憲章」を制定し、各役職員はこれを遵守する。

ロ　「取締役会規程」を始めとする社内諸規程を制定し、各役職員はこれを遵守する。

ハ　管理部をコンプライアンスの統括部署として、委員会と連携のうえ、役職員に対する適切な教育研修体制を構築し、これを実施する。

ニ　役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

 (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　取締役会議事録、執行役員会議事録、経営企画会議議事録、その他重要な書類等や取締役の職務執行に係る情報の取扱は、「取締役会規程」、「執行役員会規程」、「文書管理規程」等の社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

ロ　文書管理部署の管理部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文章を閲覧に供する。

 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「危機管理
　　　総括マニュアル」、「危機管理商品マニュアル」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機
　　　発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　定例取締役会を月1回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。

ロ　取締役会より業務執行権限を委譲された執行役員会を月1回開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。

ハ　社長のもとに経営企画会議を設置し、執行役員会の意思決定に資するため、執行役員会付議事項の事前検討を行うとともに、執行役員会で決定した方針及び計画に基づき、各部門に業務執行状況を報告する。

ニ　経営企画会議では、担当部署から報告された多様なリスクを可能な限り未然に防止できるよう検討を行う。

ホ　日常の職務の執行において、執行役員会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うために、「組織管理規程」等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。

(e) 当社における業務の適正を確保するための体制

イ　「経営理念」、「倫理方針」等を社内で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保する。

ロ　内部監査による業務監査により、社内に業務全般にわたる適切性を確保する。

(f) 財務報告の適正性を確保するための体制

イ　経理についての規程を策定し、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。

ロ　法令及び証券取引所の規則を順守し、情報開示に関する規程に則り協議、検討、確認を経て開示する体制を整備することにより適正かつ適時に財務報告を行う。

ハ　内部監査部門は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を行う。

ニ　財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。

(g) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

イ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。

ロ　当該使用人が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員会に委嘱されたものとして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、監査等委員会が行う。

(h) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由とし

　　て不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ　取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会に報告・情報提供する。

ロ　監査等委員会への報告・情報提供は以下のとおりとする。

　1　重要な社内会議で決議された事項

　2　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

　3　毎月の経営状況として重要な事項

　4　内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

　5　重大な法令・定款違反

　6　重要な会計方針、会計基準及びその変更

ハ　通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査等委員会に報告す

　　る。

ニ　内部通報窓口への通報内容が、監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査等委員

　　会へ通報を希望する場合は速やかに監査等委員会に通知する。

(i) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係わる方針に関する事項

　イ　監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等

　　　委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　代表取締役及び内部監査室は、監査等委員と定期的に意見交換を行う。

ロ　監査等委員は、取締役会を始め、執行役員会等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける体制とする。

ハ　監査等委員会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める。

当社の経営組織、及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。

③取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　（注）青木伸一氏、苅田英範氏、高橋和広氏の出席状況は、2025年６月17日の退任以前に開催された取締役会

　　　　　　　を対象としております。竹内奈儀左氏の出席状況は、2025年６月17日の就任以後に開催された取締役会

　　　　　　　を対象としております。

取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払、株主総会の招集、関連当事者取引の承認、業務執行状況の報告等であります。

④取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（取締役であった者を含む）との間に、会社法第426条第１項の規定に基づく、任務懈怠による損害賠償を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。　

⑤取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項及び当社の定款第31条第2項並びに第41条第2項の規定に基づいて、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については免責する旨の契約を締結しております。

⑥取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨をそれぞれ定款で定めております。　

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。　

⑨中間配当　

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。　

⑩支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策

当社筆頭株主は株式会社フルタであり、当社の支配株主に該当しております。同社は古田耕司氏が全株式を所有する資産管理会社であります。古田耕司氏が議決権の過半数を所有する会社と取引等を行うことを決定するに当たりましては、取締役会において取引の内容及び条件について十分に審議したうえで、取引の可否を決定することにより、その取引が少数株主の権利を害することのないよう適切に対応してまいります。また、当該取締役会におきましては、監査等委員である社外取締役が２名出席して当該取引の審議過程を監査いたしますので、少数株主を保護する仕組みが担保されていると考えております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a．2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記の通りであります。

男性7名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注) １．2019年６月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役 長尾敏成は、社外取締役であります。

３．取締役監査等委員 川田剛及び布施雅弘は、社外取締役であります。

４．取締役（監査等委員の取締役を除く。）の任期は、2025年６月17日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月17日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

b．2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注) １．2019年６月18日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役 青木知巳は、社外取締役であります。

３．取締役監査等委員 川田剛及び布施雅弘は、社外取締役であります。

４．取締役（監査等委員の取締役を除く。）の任期は、2026年６月16日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月17日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②社外取締役

当社は社外取締役（監査等委員の取締役を除く。）を１名選任し、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点での助言機能の充実を図っております。

なお、2026年６月16日開催予定の定時株主総会で、社外取締役長尾敏成氏は退任予定ですが、議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、青木知巳氏が新たに社外取締役となる予定です。

社外取締役長尾敏成氏は、弁護士として、法律に関する十分な見識を有しております。取締役会の運営や取締役の業務執行に対して、法律の専門家として独立・中立の立場で監督助言を行っていただくことを期待して、選任されたものであります。同氏は当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

社外取締役就任予定の青木知巳氏は、弁護士として、法律に関する十分な見識を有しております。取締役会の運営や取締役の業務執行に対して、法律の専門家として独立・中立の立場で監督助言を行っていただくことを期待して、選任されたものであります。同氏は当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

また、当社は監査等委員である社外取締役を２名選任し、経営の意思決定機能と、取締役の職務の執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。監査等委員である社外取締役は、毎月定例で実施しております監査等委員会に出席して、内部監査室より内部監査の実施状況や課題点について報告を受けるとともに協議しており、連携をとっております。

監査等委員である社外取締役川田剛氏は、税理士として、会計・税務に精通し、監査に関する十分な見識を有しております。同氏がこれまで培ってきた経験を生かし、当社の監査体制をより一層強化するため、選任されたものであります。同氏は当社普通株式を10,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役布施雅弘氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であり、これまでの豊富な業務経験から企業経営全般に関する監視機能を期待して選任されたものであります。同氏は当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありません。

なお、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、これまでの業務における専門的な知識・経験を有することや、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査等委員会等への出席可能性等を検討しております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員は、常勤監査等委員（１名）及び非常勤監査等委員（２名）で構成されております。

監査等委員会は取締役会に先立ち月次で開催され、当事業年度は合計12回開催されました。個々の監査等委員の出席状況につきましては次のとおりであります。

　　（注）高橋和広氏の出席状況は、2025年６月17日の退任以前に開催された監査等委員会を対象としております。

　　　　　竹内奈儀左氏の出席状況は、2025年６月17日の就任以後に開催された監査等委員会を対象としております。

監査等委員会における具体的な検討内容としては、監査方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の評価、会計監査人の報酬に対する同意などがあります。

監査等委員の活動としては、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、常勤監査等委員による重要書類の閲覧による実地調査、また、取締役及び従業員からのヒアリング等を実施しております。会計監査人との連携については、お互いに緊密な連携を常に保ちながら積極的な情報交換を行っております。内部監査室との連携についても、お互いに緊密な連携を常に保ち、内部監査室から報告を受けた監査結果を活用し、実地監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。

常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画書に基づき国内８支店に対する実地監査を実施するとともに、常勤監査等委員監査月報を監査等委員会へ月次で報告、取締役会や経営企画会議等の重要会議への出席、内部監査部門・内部統制部門との情報交換及び監査上の主要な検討事項を含む会計監査人との情報交換等を実施しております。

社外監査等委員の活動としては、月次で行われる監査等委員会に出席して常勤監査等委員及び内部監査室より監査報告や社内の状況をヒアリングし、取締役会に出席してそれぞれの専門的知見を活かした社外役員の立場としての意見を述べております。また、会計監査人との面談を実施しております。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長執行役員直属の組織として内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、当社が定める「内部監査規程」に基づいて、また監査等委員会や監査法人と連携をとりながら、当社の業務運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価及び助言することにより、当社の業績の改善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に対して年１回以上行えるように監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、業務改善に向けた助言・報告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。また、内部監査室は、監査等委員会に毎月出席して監査結果を報告するとともに、意見交換を行い連携を図っております。

③会計監査の状況

(a)監査法人の名称

当社はアーク有限責任監査法人と監査契約を結び、法令に基づく会計監査を受けているほか、会計制度の変更などに関して適宜指導・助言を受けています。　

(b)継続監査期間

　2024年３月期以降の３年間

(c)業務を執行した公認会計士氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 上田 正樹

指定有限責任社員 業務執行社員 沼田 慶輔

(d)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名、その他５名

(e)監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

(f)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、アーク有限責任監査法人の再任を決議いたしました。

④監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

 (b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(a)を除く。）

　前事業年度
　　  該当事項はありません。
    当事業年度
      該当事項はありません。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模並びに業務特性を勘案のうえ策定された監査計画を基礎として決定しております。なお、決定にあたっては監査等委員会の同意を得ております。　

   (e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬額の見積り、前期の監査実績等に基づき報酬額の妥当性について協議を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員報酬等の算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益（以下「役員報酬等」という）は、当社役員規程及び業績連動型株式報酬制度規程に従って、世間水準や経営内容及び従業員給与などのバランスを考慮して決定するものとし、原則として、基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬で構成されます。なお、業績連動型株式報酬は、より一層の株主価値及び企業価値向上へのインセンティブ確保のために、2023年度より採用することとしました。
　役員報酬のうち、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額の算定は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位毎に職責に応じた年俸を定め、当社の業績や経営内容、取締役本人の成果・責任の実態などを総合的に考慮して取締役会の協議により決定します。役員報酬等のうち、当社の監査等委員である取締役の基本報酬の額の算定は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定します。役員報酬等のうち、当社の取締役に対する賞与（以下「役員賞与」という。）は、当社役員規程に従って、会社の業績が良好なときに株主総会で決議された支給総額の範囲内において支給します。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する役員賞与の額の算定は、株主総会で決議された支給総額の範囲内において、取締役会の協議により決定します。当社の監査等委員である取締役に対する役員賞与の額の算定は、株主総会で決議された支給総額の範囲内において、監査等委員の協議により決定します。役員報酬等のうち、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除いた業務執行取締役）の業績連動型株式報酬の額の算定は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社業績等の数値目標を当社取締役会においてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて当社普通株式と金銭報酬を社外取締役の協議により決定します。
　なお、当該方針につきましては、2023年６月16日開催の定時取締役会で決議しております。

②役員報酬等についての株主総会の決議

当社の役員報酬等については、2019年６月18日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は年額２億5,000万円、うち社外取締役分は年額1,000万円の範囲内とすること、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額3,600万円の範囲内とすることを決議しております。また、2023年６月16日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の業績連動型株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（年額２億5,000万円）とは別枠で年額１億円とし、交付上限株式数は50,000株以内とすることを決議しております。

③業績連動に係る指標について

2023年度より採用する業績連動型株式報酬に係る指標は、単年度の事業成績（経常利益、当期純利益）をもとに事業計画の達成度合を評価し、中長期、会社の置かれた環境等総合的に判断して決定します。当該指標を選択した理由は、目標とする経営指標と連動させることで、株主価値及び企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能すると判断したためであります。また、業績連動型株式報酬の額の決定方法は、当期純利益見込額の５％を総額として、個別の支給金額は社外取締役に一任するものとし、支給限度額を年額１億円、交付上限株式数を50,000株以内として、達成率に応じた株数を自己株式の処分により支給します。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記役員報酬につきましては、当社役員規程に従って世間水準や経営内容及び従業員給与などのバランスを考慮して役員の職位ごとに決定しており、取締役会は報酬の内容が①役員報酬等の算定方法の決定に関する方針に沿うものであると判断致しました。

⑤役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、株式を取得・保有する企業との中長期的な取引関係の強化を通じ、当社の企業価値向上を図ることを目的としております。保有する株式は、取得の意義・目的及び期待されるシナジー効果やリスク、及び投資金額の妥当性などについて毎年度末に経営企画会議にて審査を行い、取締役会に報告することとしております。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

　   (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

　(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.㈱マルイチ産商以下の銘柄については貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

 ２.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について経営企画会議において政策保有の意義を検証し、その結果を取締役会に報告しております。2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略に関する方針

　当社では、持続的成長企業継続のため、積極的な人財確保と人材が活躍できる職場環境を整えることに努めております。ワークライフバランスに配慮した多様な働き方を尊重し、労働環境の改善の他、人材育成の強化や人事制度改革を通じて、人財基盤を強化してまいります。

　当社では、中核人材の多様性を確保することは中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において重要であると認識しており、育児休暇・育児短時間勤務・介護休暇等の制度を導入し、働きやすい環境を整え、多様な人材がその能力を発揮できる職場環境の確保に努めております。

従業員給与等の決定方針

　当社では、評価の実施基準を定めた人事評価規程に基づき、年に２回従業員の評価を実施しております。この人事評価は、従業員の業務目標の達成度合、業務成績、職務遂行能力および勤務態度等について公正・公平に評価し、従業員個々人の能力開発、教育訓練および資質の向上に役立てるとともに、昇格・昇進・昇給・異動および配置転換等へ反映させ、人事労務管理を公正に維持することにより、社員の勤労意欲およびモラルの昂揚に資することを目的としております。2025年度は、上記人事戦略および会社業績を勘案して昇給率を３％とし、人事評価に基づいて個々人の昇給金額を決定しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります（当社から社外への出向者を含む）。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は業務用冷凍食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社は、労働組合を有しておりませんが、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応して財務諸表を適切に作成できる体制を整備するために、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法　

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 商品

　　総平均法による原価法

(2) 貯蔵品

　　総平均法による原価法

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　３～47年

　　　構築物　　　　　　　  10年

　　　機械及び装置　　　　　10年

　　　工具、器具及び備品　４～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。　

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度負担分について支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

          (4) 受注損失引当金

　　　　　　　受注契約履行に伴い将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

　　　５　収益及び費用の計上基準

当社が行っている業務用冷凍食品卸売事業においては、骨なし魚事業、ミート事業、その他事業を行っています。これらの取引においては、顧客との契約に基づき、商品の支配が顧客に移転することによって履行義務を充足することから、顧客への商品到着時点で収益を認識しています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転するときまでの期間が通常の期間である場合には、着荷予定日に収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品の顧客倉庫への着荷後1年以内に受け取るため、重要な金融要素を含んでいません。

商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　　

(重要な会計上の見積り)

 商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　当社は、商品の貸借対照表価額は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当該正味売却価額は、過去の実績売価や期末日時点の賞味期限までの期間等を踏まえた見積売価に基づき算出しております。正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
　なお、2025年度につきましては、新商品の販売が順調に推移すると仮定して、商品の評価等会計上の見積りを行っております。上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

　１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
　　　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　業務用冷凍食品の商品出荷は通常物流センターを介して行われますが、取引先からの特定の受注に応じて製造する商品等については、製造委託会社から顧客へ直送しております。当該直送取引による販売額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　 2025年５月９日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　50,900株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　 2026年６月16日開催予定の第55回定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　・有形固定資産　主として、社内システム用サーバー設備であります。

　・無形固定資産　主として、社内システム(ソフトウエア)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、業務用冷凍食品の企画及び販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に自己調達や銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。未払金、未払費用、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業統括本部における各営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの販売計画・購買計画に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2025年３月31日)

（※１）破産更生債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券及び関係会社株式には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度(2026年３月31日)

（※１）破産更生債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年３月31日)

　　　　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度(2026年３月31日)

　　　　破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注２）有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

前事業年度(2025年３月31日)

       （単位：千円）

当事業年度(2026年３月31日)

       （単位：千円）

時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

前事業年度(2025年３月31日)

       （単位：千円）

当事業年度(2026年３月31日)

       （単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表　価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  関連会社株式

前事業年度(2025年３月31日)

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

当事業年度(2026年３月31日)

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

２  その他有価証券

前事業年度(2025年３月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額1,233千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　　

当事業年度(2026年３月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額1,233千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。　　

３  事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社が加入している日本冷凍食品厚生年金基金は、2015年４月１日付で、厚生労働大臣より代行部分の将来分返上の認可を受けております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

  (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 32,379 千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、14,710千円であります。

  (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2024年３月31日現在）

  (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

   3.80％（2024年３月分掛金拠出額）

  (3) 補足説明

上記 (1) の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高△432,350千円、別途積立金1,434,967千円であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,882千円であります。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社が加入している日本冷凍食品厚生年金基金は、2015年４月１日付で、厚生労働大臣より代行部分の将来分返上の認可を受けております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

  (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 19,646 千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、14,241千円であります。

  (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2025年３月31日現在）

  (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

   3.69％（2025年３月分掛金拠出額）

  (3) 補足説明

上記 (1) の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高△295,716千円、別途積立金1,434,967千円であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,134千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(繰延税金資産)

　　(繰延税金負債)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
　　た主要な項目別の内訳　

　  前事業年度（2025年３月31日）

　　　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

　　当事業年度（2026年３月31日）

　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注

　　記を省略しております。

(資産除去債務関係)

     資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では東京都において自社所有ビルの一部（土地を含む）を賃貸しております。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,105千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,144千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。　

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は自社所有ビルの減価償却費(724千円)であります。当事業年度の減少額は自社所有ビルの減価償却費(681千円)であります。

３．期末の時価は、固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、業務用冷凍食品卸売事業から計上される収益を売上高として表示しており、顧客との契約から生じる収益を以下のとおり分解しております。

 前事業年度（自 　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　（単位：千円）

 当事業年度（自 　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　（単位：千円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約残高

当社の契約残高は顧客との契約から生じた債権であり、貸借対照表において売掛金として表示しております。契約資産、契約負債に該当するものはありません。

また、当事業年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  関連当事者との取引

    財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)冷凍食品の仕入については、一般の他の製造委託先と同様にその商品を販売するときに市場で販売可能な販売価格から当社の妥当な粗利、運賃等の諸経費を差し引いた金額範囲内に仕入価格が収まり、市場妥当性があることを勘案して決定しております。

(注２)当社の主要株主（古田耕司氏及びその近親者（株式会社フルタを通じて保有））が議決権の過半数を所有しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  関連当事者との取引

    財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)冷凍食品の仕入については、一般の他の製造委託先と同様にその商品を販売するときに市場で販売可能な販売価格から当社の妥当な粗利、運賃等の諸経費を差し引いた金額範囲内に仕入価格が収まり、市場妥当性があることを勘案して決定しております。

(注２)当社の主要株主（古田耕司氏及びその近親者（株式会社フルタを通じて保有））が議決権の過半数を所有しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

　(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収に伴う戻入額7,767千円であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③  商品

④  貯蔵品

⑤  破産更生債権等

　　相手先別内訳

⑥  買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）第１四半期および第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し

　　　ておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

　    (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

      (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

      (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　株式会社フルタ

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第54期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)2025年６月18日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月18日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第55期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月10日関東財務局長に提出。

　(4) 臨時報告書

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に

　　　著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

　　　2025年４月28日関東財務局長に提出。

　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
　　　づく臨時報告書

　　　2025年６月18日関東財務局長に提出。

　(5) 臨時報告書の訂正報告書

  　　2025年６月20日関東財務局長に提出。

 　　 2025年６月18日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

　(6) 自己株買付状況報告書

　　　2025年６月５日関東財務局長に提出。

　　　2025年７月４日関東財務局長に提出。

　　　2025年８月６日関東財務局長に提出。

　　　2025年９月４日関東財務局長に提出。

　　　2025年10月６日関東財務局長に提出。

　　　2025年11月７日関東財務局長に提出。

　　　2025年12月２日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月15日

株式会社大冷

取締役会　御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大冷の2025年４月１日から2026年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大冷の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

　を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適

　切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の

　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

　び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事

　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し

　て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基

　づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

　うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会

　計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大冷の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社大冷が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す

　る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及

　び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内

　部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、

　内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任が

　ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。