7378 株式会社アシロ 半期報告書－第11期(2025/11/01－2026/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第10期中間連結会計期間よりHR事業のうち株式会社ヒトタス（以下、ヒトタス）が営む人材派遣事業を非継続事業に分類しており、第10期中間連結会計期間及び第10期における売上収益及び税引前中間利益又は税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「メディア事業」、「HR事業」、「保険事業」の３事業区分から、「リーガルメディア事業」、「リーガルアライアンス事業」、「リーガルプロテクト事業」、「HR事業」の４事業区分に変更しております。したがって前中間連結会計期間の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。４事業区分の各概要につきまして、詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当中間連結会計期間（2025年11月１日～2026年４月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調が見られました。一方で、物価上昇や株価・為替の変動など経済環境に影響のある状況は続いており、引き続き先行き不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻くインターネット広告市場におきましては、2025年のインターネット広告費は４兆459億円（前年比10.8％増加）となり、総広告費に占める構成比は50.2％と初めて過半数に達するなど、引き続き成長基調で推移しております（出所：株式会社電通「2025年日本の広告費」）。

このような事業環境のもと、当社グループは、弁護士ポータルサイト「ベンナビ」シリーズを中心とするリーガルメディア事業を中核に、弁護士以外を顧客とする派生メディアを運営するリーガルアライアンス事業、弁護士費用保険及び法人・個人事業主向けのオールインワンのリーガルテックサービス「LegalBase」を提供するリーガルプロテクト事業、並びに弁護士・公認会計士といった士業人材や管理部門人材を対象とする人材紹介サービスを提供するHR事業を展開しております。当社は、リーガルメディア事業を中核とし、関連領域へと展開する事業循環モデルの構築を進めており、各事業が相互に連携することで、持続的な成長と収益基盤の強化に取り組んでおります。

なお、当社は、2026年３月12日に公表した「成長戦略と株主還元」における事業ポートフォリオの再定義を踏まえ、報告セグメントを従来の「メディア事業」「HR事業」「保険事業」の３区分から、「リーガルメディア事業」「リーガルアライアンス事業」「リーガルプロテクト事業」「HR事業」の４区分へ変更いたしました。当該セグメントの変更は2026年６月12日開催の取締役会において決議しており、当中間連結会計期間より、当該再定義に基づく新たな４区分によりセグメント情報を記載しております。前年同期比較につきましても、新区分に組み替えた数値により記載しております。

当中間連結会計期間においては、リーガルアライアンス事業を中心に売上収益が伸長した一方、リーガルアライアンス事業における売上拡大に伴う広告媒体費の増加、リーガルプロテクト事業における販売体制構築及び認知度向上施策、並びにAIを活用した高効率な成長モデルへの転換に向けた新規領域への投資を継続したこと等により、各段階利益は前年同期を下回りました。これらの投資は、既存のリーガルメディア事業の収益性向上に加え、リーガルプロテクト事業及びリーガルアライアンス事業との連携を通じた将来の成長機会の拡大を目的とするものであります。

以上の結果、国際会計基準（IFRS）に準拠した当中間連結会計期間の業績は、売上収益は3,560,651千円（前年同期比6.5％増）、営業利益は651,476千円（同23.4％減）、税引前中間利益は649,964千円（同23.3％減）、継続事業からの中間利益は414,698千円（同25.1％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は428,779千円（同28.9％減）となりました。

なお、当社は、2025年４月30日に株式会社ヒトタス（以下「ヒトタス」といいます。）の全株式を同社代表取締役の鈴木輝氏（以下「鈴木氏」といいます。）に譲渡しました。これにより、HR事業のうちヒトタスが営む人材派遣事業は非継続事業に分類され、前中間連結会計期間における売上収益、営業利益及び税引前中間利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。

また、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。売上収益は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

［リーガルメディア事業］

リーガルメディア事業においては、弁護士ポータルサイト「ベンナビ」シリーズを中核に、新規顧客の開拓に加えて、１顧客当たりの収益を高めるための契約条件の見直し及び解約率の引下げに取り組んでまいりました。一方、前期に拡大した高単価商品の売上収益が前年同期比で減少したことが、売上収益全体の伸びを抑制する要因となりました。このような状況のもと、高単価商品の需要動向によって業績が大きく左右されることのないよう、コア事業である通常の弁護士広告掲載サービスの収益性の強化に注力してまいりました。

以上の結果、リーガルメディア事業のセグメント別経営成績につきましては、売上収益は1,670,591千円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は698,272千円（同7.0％減）となりました。

［リーガルアライアンス事業］

リーガルアライアンス事業においては、企業の採用意欲の高まりが継続していることに加え、積極的な広告出稿等により、転職メディア「キャリズム」を中心に案件獲得が堅調に推移しました。特に転職領域においては、広告運用を通じた集客拡大により売上収益が伸長し、当中間連結会計期間における全社売上収益の増加を牽引しました。

一方、インターネット広告市場の拡大に伴う広告費の高止まりや、売上拡大に連動した広告媒体費の増加により、利益面では前年同期を下回りました。今後は、広告投資の効率性を管理しながら、AI活用によるユーザーニーズの抽出及び送客精度の向上を通じて、収益性の改善とLTVの最大化に取り組んでまいります。

以上の結果、リーガルアライアンス事業のセグメント別経営成績につきましては、売上収益は1,658,570千円（前年同期比26.8％増）、セグメント利益は257,376千円（同17.5％減）となりました。

［リーガルプロテクト事業］

リーガルプロテクト事業においては、株式会社アシロ少額短期保険が引受・販売する弁護士費用保険「bonobo（ボノボ）」について、2025年７月の本格販売の開始以降、販売チャネルの拡充及び認知度向上に向けた施策に取り組んでまいりました。また、当社グループの独自サービスとして開発を進めてまいりました法人・個人事業主向けのオールインワンのリーガルテックサービス「LegalBase」につきましては、2026年２月に販売を開始いたしました。

当中間連結会計期間においては、両サービスの販売基盤の確立及び中長期的な収益基盤の構築に向けた先行投資を継続的に実施しております。リーガルプロテクト事業は、将来の有料ユーザーの育成及び当社グループの経済圏への囲い込みを担う領域であり、リーガルメディア事業及びリーガルアライアンス事業との連携を通じて、将来の成長機会を拡大してまいります。

以上の結果、リーガルプロテクト事業の売上収益は37,108千円（前年同期比4.1％増）、セグメント損失は84,894千円（前年同期は47,512千円のセグメント損失）となりました。

［HR事業］

HR事業においては、弁護士・公認会計士等の士業人材及び管理部門人材を対象とする人材紹介サービスにおいて、前期に引き続き効率性を重視した事業運営により、売上収益の拡大及び収益性の確保に取り組んでまいりました。登録から面談、面談から成約に至るファネルの安定化を進めるとともに、求職者獲得コストの管理及び職種別のマッチング精度向上に注力しております。

以上の結果、HR事業の売上収益は194,382千円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は61,284千円（同1.9％減）となりました。

なお、前述のとおりヒトタスが営む人材派遣事業は非継続事業に分類されており、前中間連結会計期間における売上収益及びセグメント利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。

(２）財政状態の分析

①資産

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ283,825千円減少し3,050,946千円となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が217,131千円増加した一方、現金及び現金同等物が503,281千円減少したことによります。また、当中間連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末に比べ57,476千円減少し1,441,142千円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、4,492,088千円となりました。

②負債

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ62,375千円減少し1,630,929千円となりました。これは主に、仕入債務及びその他の債務が203,346千円増加した一方、未払法人所得税が109,317千円、社債及び借入金が63,641千円、リース負債が41,114千円減少したことによります。

③資本

当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ278,926千円減少し2,861,159千円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益428,779千円の計上により利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得等により自己株式（資本からの控除）が415,977千円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が307,636千円減少したことによります。

(３）キャッシュ・フローの分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ503,281千円減少し、1,962,876千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは299,490千円の資金流入（前年同期は704,650千円の資金流入）となりました。これは主に、税引前中間利益649,964千円の計上、仕入債務及びその他の債務の増加201,383千円による増加要因があった一方、法人所得税の支払額343,887千円、売上債権及びその他の債権の増加217,131千円による減少要因があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは19,689千円の資金流入（前年同期は45,869千円の資金流出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,216千円があった一方、貸付金の回収による収入33,963千円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは822,460千円の資金流出（前年同期は299,477千円の資金流出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出430,256千円、配当金の支払による支出306,748千円、リース負債の返済による支出54,869千円、社債の償還による支出35,000千円、長期借入金の返済による支出29,572千円があったことによります。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積り及び仮定については、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

(５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　該当事項はありません。

(８）主要な設備

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式344,881株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

　　　２．所有株式数の割合は、発行済株式総数7,418,568株から自己株式344,881株を控除した7,073,687株を分母として算定しております。

　　　３．2026年３月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（報告義務発生日：2026年３月18日）において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2026年３月18日現在で以下の株券等を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間連結会計期間末日現在における同社の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は2026年４月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

※保有割合については2026年４月30日現在の発行済株式総数から議決権を有しない自己株式を控除した数を分母として計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）要約中間連結財務諸表の金額については、千円未満を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2024年11月１日　至  2025年４月30日)

当中間連結会計期間(自  2025年11月１日　至  2026年４月30日)

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社アシロ（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都新宿区に所在しております。当社グループの2026年４月30日に終了する中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

2009年11月27日に設立された同名の別会社である株式会社アシロ（以下、「旧　株式会社アシロ」という。）は、2012年８月よりリーガルメディア事業を開始致しました。その後、J-STAR二号投資事業有限責任組合等のファンドによる出資受け入れのための受け皿会社として、2016年４月18日に設立された株式会社ASIROが、同年５月２日に旧　株式会社アシロの株式を取得して子会社化したうえで、同年10月31日に吸収合併したことで事業を全面的に継承すると同時に、株式会社アシロに商号変更して現在に至っております。なお、要約中間連結財務諸表に計上されているのれん1,138,725千円は、当該株式取得及び吸収合併に伴い、計上したものであり、IFRSに移行するまでの間は償却を行いました。

当社グループの事業内容は、リーガルメディア事業、リーガルアライアンス事業、リーガルプロテクト事業、HR事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年６月12日の取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約中間連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメント情報については、従来「メディア事業」、「HR事業」、「保険事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、2026年３月12日に公表した「成長戦略と株主還元」における事業ポートフォリオの再定義を踏まえ、当中間連結会計期間より従来の「メディア事業」を「リーガルメディア事業」と「リーガルアライアンス事業」に区分し、「保険事業」を「リーガルプロテクト事業」に名称を変更する事で、「リーガルメディア事業」、「リーガルアライアンス事業」、「リーガルプロテクト事業」、「HR事業」の４事業区分に変更しております。

「リーガルメディア事業」は、「ベンナビシリーズ」を中心としたメディアを運営し、「リーガルアライアンス事業」は転職メディア「キャリズム」等の運営を行っております。

「リーガルプロテクト事業」は、弁護士費用保険の販売等を行っております。

「HR事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（注）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

（注）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

６．社債及び借入金

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

　前中間連結会計期間において償還した社債は、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

　当中間連結会計期間において償還した社債は、以下のとおりであります。

７．配当金

前中間連結会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

８．売上収益

収益の分解

当社グループは、リーガル事業を構成する３つの事業分野（リーガルメディア事業、リーガルアライアンス事業、リーガルプロテクト事業）及びHR事業の４つの事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これら４つの事業を報告セグメントとしております。

なお、当社グループは、2026年３月12日に公表した「成長戦略と株主還元」における事業ポートフォリオの再定義及びKPI等の見直しを踏まえ、当中間連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前中間連結会計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。セグメント 区分の変更については、「５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。

これらの分解した収益との関連は、以下のとおりであります。

（１）顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

（注）その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第17号に基づく保険料収入であります。

（単位：千円）

（注）１．セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しております。

　　　２．その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第17号に基づく保険料収入であります。

① リーガルメディア事業

リーガルメディア事業の主な報酬体系としては、顧客である弁護士からサイト内での広告枠を掲載することの対価として、有料広告の掲載枠数に月額定額の掲載枠単価を乗じた広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づく期間にわたり当社サイトに広告掲載をする義務を負っており、当該契約期間にわたって広告掲載を行うことで履行義務を充足し、収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね１ヶ月以内に支払を受けております。

② リーガルアライアンス事業

リーガルアライアンス事業の主な報酬体系としては、顧客である企業等の広告枠をサイト内に掲載し、ユーザーからの問合せ数に応じて広告収入を得ております。この場合、顧客との契約に基づいて当社サイトに広告掲載を行い、顧客とユーザーのマッチングに寄与する義務を負っており、契約に定める一定の要件を満たした問合せがユーザーから顧客へあった時点で履行義務を充足したと認識し、月毎の問合せ数に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。

③ HR事業

HR事業の主な報酬体系としては、有料人材紹介については採用を希望する顧客に対して求める人材要件を整理して候補者を紹介し、紹介した候補者の入社をもって顧客から紹介手数料を得ております。

有料人材紹介は、個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っており、候補者が実際に入社した時点で履行義務を充足したと認識し、同時点で収益を認識しています。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、将来予測される返金については、収益を減額しております。当該見積りは、統計データ等より退職率を算出して行っており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

④ リーガルプロテクト事業

リーガルプロテクト事業の収益は、主に株式会社アシロ少額短期保険が引受・販売する弁護士費用保険に係る保険料収入であり、IFRS第17号「保険契約」に基づき認識しております。このため、当該収益は上記「顧客との契約から認識した収益」（IFRS第15号）には含まれておりません。

９．１株当たり利益

10．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。

(1）公正価値で測定される金融商品

各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は保有しておりません。

(2）公正価値で測定されない金融商品

各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

（単位：千円）

（公正価値の算定方法）

・敷金及び保証金

敷金及び保証金の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回

りで割引いた現在価値により算定しております。

・貸付金

貸付金の公正価値については、満期までの期間や貸付先の信用リスクを加味した利率で将来予測される

キャッシュ・フローを割引いた現在価値により算定しております。なお、見積りには不確実性を伴うた

め、重大な観察可能でないインプットの変動により公正価値が増減するなどの影響があります。

・社債及び借入金

社債及び借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約

を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

　※財務制限条項

　前連結会計年度（2025年10月31日）

前連結会計年度における長期借入金72,219千円、１年内返済予定の長期借入金20,636千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく連結の財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、期限の利益を失うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

　①各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの連結の貸借対照表における資本合計の金額（但し自己株式を除く。2023年６月30日付の追加約定書に関する変更契約証書の締結後に行った自己株式の消却については、消却を行わなかったときと同様に計算する）を前年同期比75％以上維持すること。

　②各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結の損益計算書に示される営業損益を二期連続で損失としないこと。

　③各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結のレバレッジ・レシオ（ネット有利子負債の合計金額（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計金額から現預金の金額を減算した金額）をEBITDA（営業損益と減価償却費及びのれんの償却費の合計金額）で除した金額）を３倍以内に維持すること。

　当中間連結会計期間（2026年４月30日）

当中間連結会計期間末における長期借入金61,901千円、１年内返済予定の長期借入金20,636千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、IFRSに基づく連結の財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、期限の利益を失うこととなっております。なお、これに抵触する事象は発生しておりません。

　①各事業年度の決算期の末日におけるIFRSベースの連結の貸借対照表における資本合計の金額（但し自己株式を除く。2023年６月30日付の追加約定書に関する変更契約証書の締結後に行った自己株式の消却については、消却を行わなかったときと同様に計算する）を前年同期比75％以上維持すること。

　②各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結の損益計算書に示される営業損益を二期連続で損失としないこと。

　③各事業年度の決算期におけるIFRSベースの連結のレバレッジ・レシオ（ネット有利子負債の合計金額（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計金額から現預金の金額を減算した金額）をEBITDA（営業損益と減価償却費及びのれんの償却費の合計金額）で除した金額）を３倍以内に維持すること。

11．非継続事業

(1）非継続事業の概要

　当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、ヒトタスの全株式を鈴木氏に譲渡すること、並びに鈴木氏に対してヒトタスの株式取得資金の一部を当社より貸付けることを決議し、2025年４月30日にヒトタスの全株式を鈴木氏に譲渡しました。これにより、前中間連結会計期間より、HR事業のうちヒトタスが営む人材派遣事業を非継続事業に分類しております。

(2）非継続事業の損益

（単位：千円）

（注）前中間連結会計期間における非継続事業の収益には、ヒトタス株式の売却益16,883千円及びこれに係る法人所得税費用△17,855千円が含まれております。

(3）非継続事業のキャッシュ・フロー

（単位：千円）

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（期末配当）

　2025年12月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　307,636千円

（ロ）１株当たりの金額　　　42.20円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年１月13日

　　（注）2025年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（中間配当）

　2026年６月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　169,768千円

（ロ）１株当たりの金額　　　24.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年７月13日

　　（注）2026年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アシロの2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アシロ及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。