5992 中央発條株式会社 有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第102期の１株当たり配当額40円には、設立75周年記念配当５円を含んでおります。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社19社、関連会社１社で構成されており、日本、北米、中国、アジアにおいて、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(注) 非連結子会社 CHUHATSU INDIA PRIVATE LTD.は、重要性が乏しいため記載しておりません。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．トヨタ自動車㈱ は「その他の関係会社」であります。

２．非連結子会社 CHUHATSU INDIA PRIVATE LTD.は、重要性が乏しいため記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３．特定子会社に該当しております。

４. 有価証券報告書の提出会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針

当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、グローバルな経営活動を続けております。

(２) 経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、電動化・自動運転技術の加速や脱炭素社会への対応が急務となるなか、米国の通商政策をめぐる動きや中東地域の地政学的緊張による原材料価格の高騰、物流不安などが企業経営に大きな影響を及ぼしております。

(３) 対処すべき課題

このような環境のもと、当社グループは「中長期経営計画２０３０」を策定し、安全を最優先とした経営基盤の再構築を図るとともに、コアコンピタンスを起点とした成長戦略と財務戦略を一体として推進し、持続的な企業価値の向上を目指しております。

①安全最優先の取組み

工場事故災害を踏まえ、当社グループは安全をすべての事業活動に優先する最重要課題と位置付け、二度と同様の事故を発生させないための抜本的な対策を進めております。製造マネジメント対策、設備対策および基盤・体制強化を推進し、従業員が安全・安心に働くことのできる職場環境の実現に取り組むとともに、老朽設備の更新や安全対策についても計画を前倒しし、爆発、火災、重大災害のリスク根絶に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

また、工場専任役員の配置や安全推進部の新設などにより、安全活動の推進体制を強化するとともに、マネジメントの改善を通じて安全文化の醸成にも努めてまいります。

②成長戦略の推進

ばねおよびコントロールケーブルで培ってきた当社独自のコアコンピタンスを基盤として、技術の応用・融合・高度化を図り、顧客の潜在ニーズに応える高付加価値製品（Only One）の開発を推進しております。

これらの強みを起点に、電動化への対応をはじめ、北米市場およびグローバルサウス市場での取引拡大、非自動車分野の拡大ならびにアフターマーケットへの進出を進め、事業領域の拡張を図っております。

さらに、従来の量産受注型の事業モデルから、お客様に新たな価値を積極的に提案する「プロポーザブルカンパニー」への変革を推進し、市場の変化や多様化するニーズに迅速かつ柔軟に対応できる事業体制の構築に取り組んでおります。

あわせて、グローバルな原価低減および供給体制の強化を通じ、競争力の向上を図り、持続的な成長と収益拡大を目指してまいります。

③財務戦略の推進

安全基盤の強化を前提に、将来の成長に向けた設備投資、研究開発投資、人的投資および戦略投資を着実に実行し、持続的成長を支える事業基盤の構築を進めてまいります。

また、中長期的な成長と株主還元の両立を図る観点から、キャッシュアロケーションに基づく資金配分を推進し、成長投資や安全基盤投資に適切に資金を投入しつつ、株主還元を充実させ株式価値の向上を図ってまいります。

あわせて、金融資産の売却を含むバランスシートマネジメントを推進し、資本効率の向上および財務の健全性を維持するとともに、ROEの向上を通じた企業価値の最大化に取り組んでまいります。

④生産性および収益力の向上

デジタル技術の活用および業務プロセス改革を通じて生産性の向上を図るとともに、モノづくり改革およびコスト構造の変革を推進しております。これにより、事業環境の変化に柔軟に対応できる強固な収益基盤の確立を目指してまいります。

⑤人材の確保・育成および組織力の強化

人的資本を重要な経営資源と位置付け、従業員が能力を最大限に発揮し、持続的に成長できる環境の整備を進めております。

当社グループでは、ウェルビーイングの実現を基盤として、エンゲージメントの向上、ダイバーシティの推進およびクリエイティブ人材の育成に取り組み、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。

人材育成においては、「当事者意識・発信型人財」「マルチスキル人財」「グローバル人財」の育成を基本方針とし、教育や研修に加え、評価・フィードバックを通じて人材の成長を促進しております。また、体系的な人材育成ロードマップに基づき、キャリア段階に応じた能力開発を計画的に推進しております。

多様な人材の確保・活用や、働きがいの向上および安全・安心な職場環境の整備を通じて、組織力および価値創造力の強化を図り、人的資本の強化を通じてサステナビリティ経営の基盤強化を図ってまいります。

⑥サステナビリティ経営の推進

当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を経営の重要課題と位置付け、人的資本を含む経営基盤の強化を前提として、ESGの観点に基づくサステナビリティ経営を推進しております。

環境面では、カーボンニュートラルの実現および環境負荷低減型のモノづくりを推進し、社会面では、安全、品質の確保を最優先とし、人権の尊重やサプライチェーンにおける責任ある対応を推進し、地域社会との共生に努めております。

また、ガバナンスの強化を通じて透明性の高い経営を実現し、ステークホルダーとの対話を通じて信頼関係の強化に努めてまいります。

これらの取組みを一体的に推進することにより、当社グループは中長期的な成長と持続的な企業価値の向上を実現するとともに、安全を最優先とした経営のもと、社会から信頼される企業として、世界一クリーンなばねメーカーの実現を目指してまいります。

(４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

連結売上高、営業利益、営業利益率、ROEを目標の達成状況を判断する指標としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜ガバナンス＞

当社グループは、2024年度から、気候関連問題を含む持続可能な社会への貢献に向けた活動を目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しました。当委員会では社会・環境問題をはじめとする解決すべき重要な課題（マテリアリティ）を、当社にとっての重要度の高い課題と社会にとっての重要度の高いニーズから特定し、その取組みや進捗状況を経営会議および取締役会へ報告しております。サステナビリティ委員会は原則年１回開催し、有価証券報告書提出日現在における気候関連リスクと機会に関する取締役会の監督体制は、以下のコーポレートガバナンス体制図のとおりであります。

＜ガバナンス体制図＞

＜マテリアリティ（重要課題）と主な取り組み＞

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＞

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員一人ひとりが自らの成長を実感し、毎日イキイキと仕事に励むとともに、持てる能力を最大限に発揮し、それぞれの分野で高度な技術と知識を持ったプロフェッショナルになることが、企業の持続的成長の原動力と考えております。

当社グループは、この考え方を企業理念・企業行動指針などに盛込み、常日頃から「活力に満ちた安全で働きやすい職場づくり」を人事施策の基盤とし、一人ひとりの成長とスキルアップを目指し、チーム力やマネジメント力の向上にチャレンジしてまいります。

＜エンゲージメント向上＞

従業員エンゲージメント向上は持続的成長するためには重要な経営課題と考えております。エンゲージメントサーベイを実施し、従業員の本音を聞き取り、会社施策や職場の改善につなげる活動を継続してまいります。特にコミュニケーションを重視し、経営層と従業員の対話会であるYou&Meトーク(ユメトーク)を実施していきます。より一層働きがいある、夢を持てる会社を目指し、意見を共有する場を設けて、エンゲージメントの向上に役立ててまいります。

①健康経営

社員一人ひとりが持つポテンシャルを十分に発揮し、高い成果を得るためには従業員が「健康」であることが最重要になります。会社方針として掲げているスローガン『笑顔、健康、明るい職場』となれるよう、継続的な企業活動を推進し、従業員が健康であり続けられる、安心・安全な職場環境づくりを推進してまいります。更に従業員のヘルスリテラシーを向上させることで、高リスク者の低減と低リスク者の向上を推進してまいります。

※経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026」の大規模法人部門に認定

②福利厚生

2022年度には従業員の福利厚生増進策の一環として、従業員持株会加入者へ譲渡制限付株式を無償提供するとともに、奨励金の上限額引上げを実施いたしました。従業員持株会を充実させることにより、中長期経営計画達成に向けた、従業員一人ひとりの会社経営に対する関心度／一体感の『より一層の向上』を目指した施策を推進してまいります。

＜ダイバーシティ＞

人財の多様性を尊重し、女性・外国籍およびキャリア採用者の方が能力を十分に発揮できる環境の整備を推進しております。公正・公平な採用や育成、能力重視の昇格や管理職登用により、女性・外国籍およびキャリア採用者が中核人財として活躍できる環境づくりを目指してまいります。

多様性の確保に向けた取組み

１．女性活躍

女性活躍推進法に基づく行動計画を策定、育児・介護との両立支援により女性が働きやすい環境の実現を目指しております。本計画に沿って、新卒・キャリア人材ともに、女性採用を拡大、またマネジメント職登用を想定した研修など成長の機会を設け、女性が十分に能力を発揮し活躍できるよう制度づくりや環境整備を推進してまいります。

２．外国人活躍

海外で活躍できる人材、および海外拠点を運営できる人材を育成するため、外国人採用の拡大に加え、グローバル人材育成の取組みを拡充しております。その多様な個性、特徴、経験を生かせるように取組み、マネジメント職登用者数の拡大を目指してまいります。

３．キャリア人材の活躍

キャリア採用については継続的に実施しております。昇格やマネジメント職登用については、新卒採用、キャリア採用に関係なく、能力重視で評価し、キャリア形成に合わせた階層別研修なども同様に実施し、マネジメント職に登用できるように育成することで、マネジメント職登用者数の拡大を目指してまいります。

＜クリエイティブ人財の育成＞

「自ら考え自ら行動する」ことこそが、社員の成長、ひいては会社の成長へとつながると考え、一人一人が主体的に働ける環境を整えております。人財育成方針である「当事者意識・発信型人財」「マルチスキル人財」「グローバル人財」に沿った取組み、および将来を見据えた若手からシニア世代まで全世代が活躍できる制度および研修を実践、クリエイティブ人財の育成を推進しております。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績＞

当社グループでは、上記「戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※同じ役割であれば、男女で賃金に差異はありません。差異の主な要因は①職能資格別の人員構成比差（上位の職能資格に女性の割合が少ないこと）、②勤務時間・勤務形態の違い（短時間勤務、深夜勤務等）やそれに付随する手当の支給有無によるものです。

＜TCFD提言に伴う開示情報＞

当社はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)最終提言の推奨開示項目に対してTCFDの考え方に基づき、シナリオ分析を行い、事業活動へのリスクと機会を抽出し、経営戦略へ織り込む活動を実施しております。

戦略

当社グループは気候変動が当社グループに与えるリスク・機会の把握として、自動車業界での(電気自動車)ＥＶ化や(燃料電池車)ＦＣＶ化の節目となる2035年時点での事業影響を想定しております。

また、気候関連リスク・機会の重要性評価として、「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオの特定と評価を実施し、７つの評価項目を選定しております。

シナリオ分析は、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が提示する気温上昇1.5℃シナリオと4℃シナリオを2035年時点に想定した事業影響や社内外の情報に基づき、事業及び財務への影響度を評価しております。

気候変動に伴うリスクと機会を以下のとおり認識し、「脱炭素社会の実現」を目指して、当社におけるＣＯ２排出量の削減の他、お客様にとってＣＯ２排出量削減につながる製品・サービスの提供を行なってまいります。

  想定したシナリオ

・1.5℃シナリオ

炭素税に加えて国境炭素調整措置も導入され、世界中で気候変動対応の厳しい法規制が施行されております。これにより、気温上昇が抑えられ、自然災害も現在より大きく増えることは無く、動植物への影響も限定的となっております。

一方で炭素税などの規制により、エネルギー費用が高騰し、その他の調達品にも影響が出ております。温暖化による顕著な健康への影響はありませんが、真夏日や風水害などで気候変動の影響を日々感じる状況となっております。

自動車業界ではＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ(燃料電池車)が普及してガソリンエンジン車は生産されておりません。

・４℃シナリオ

気候変動に対する法規制は先進国では厳しくなっておりますが、発展途上国では規制が弱く、結果としてＣＯ２排出量は十分なほどには削減できておりません。

このため気温上昇が止まらず、温度上昇や１日の温度差縮小に耐えられない動植物が出現し、生物多様性の危機が顕在化しております。また、集中豪雨などの自然災害は現在以上に広域で多発しております。エネルギー費への炭素税の影響は事業に大きな影響を与えるまでには至りませんが、温暖化により感染症のリスク人口が増え、今まで影響の無かった地域にも感染が拡大し、熱中症による救急搬送も顕著に増えており、健康への影響を多くの人が懸念する状況となっております。

自動車業界ではＥＶ(電気自動車)やＦＣＶ(燃料電池車)が一部の地域で普及しておりますが、ガソリンエンジン車の生産も継続しております。

＜選定した評価項目＞

＜特定したリスクと機会及び対応策＞

リスク管理

当社グループは、サステナビリティ委員会やマネジメントシステム（ISO14001）で、「特定したリスクと機会」に記載した気候関連のリスクを管理しております。

リスク管理のプロセスは、リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、委員会等で回避などの対策を決定し、進捗管理を行っております。また重要リスクについては定期的に取締役会に報告しております。

指標及び目標

当社グループの環境活動は、長期目標である2050年に工場のＣＯ２排出量ゼロなどの目標を掲げております。

また、中期目標である2030年マイルストーンは、ＣＯ２排出量を当社で64％減（2023年度比）、当社グループで50％減（2023年度比）を設定し、環境に配慮した生産工程や設備の開発など、グループ内横断的にＣＯ２低減活動を進めてまいります。

さらに中期目標から「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経済状況について

当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。

(２) 特定の取引先への依存について

当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における当社グループの売上高の34.4％はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの生産及び販売活動の一部分は、アメリカ、中国、アジアの新興市場等の日本国外で行われております。これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法規制の適用による影響を受けることがあります。また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能性があります。

(４) 資材価格の変動について

生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しておりますが、需給の逼迫等の要因により当社グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。この結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要因となり、これが当社グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(５) 災害や停電等による影響について

当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行っております。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。しかし、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。

(６) リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について

当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(７) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(８) 固定資産の減損損失について

当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９) 訴訟及び法的手続について

当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性があります。

(１０) 大規模感染症等による影響について

当社グループの主要取引先向けの売上高は、新型コロナウイルス感染症のような世界的な大規模感染症の拡大により、自動車メーカー各社の操業停止や新車需要が低迷した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は658億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億８千４百万円増加（17.7％増）いたしました。これは主に現金及び預金の増加（106億１千５百万円）によるものであります。固定資産は890億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ21億１千６百万円（2.4％増）いたしました。これは主に退職給付に係る資産の増加（62億２千４百万円）や有形固定資産の増加（27億４千５百万円）と投資有価証券の減少（68億７千１百万円）によるものであります。

この結果、総資産は1,549億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ120億１百万円増加（8.4％増）いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は284億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億４千３百万円増加（10.7％増）いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加（30億円）や未払法人税等の増加（27億７千６百万円）と製品保証引当金の減少（21億８千４百万円）によるものであります。固定負債は342億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億３千１百万円減少（5.3％減）いたしました。これは主に長期借入金の減少（30億１千９百万円）と繰延税金負債の増加（８億３千８百万円）によるものであります。

この結果、負債合計は626億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億１千１百万円増加（1.3％増）いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は922億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億８千９百万円増加（13.8％増）いたしました。これは主に利益剰余金の増加（109億６千３百万円）や退職給付に係る調整累計額の増加（30億６千９百万円）によるものであります。

この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末は53.7％）となりました。

b. 経営成績の状況

当連結会計年度における主要取引先に対する売上高は、北米の関税影響や中東情勢悪化などの外的要因はありましたが、概ね計画どおり推移いたしました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高が前年同期に比べ７億１千１百万円増収（前年同期比0.6％増）の1,108億６千８百万円となり、同期間での売上高は過去最高となりました。

損益の状況は、営業利益が前年同期に比べ15億３千６百万円減益の28億４千７百万円（前年同期比35.0％減）、経常利益は前年同期に比べ６億５千２百万円減益の44億９千６百万円（前年同期比12.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年11月に投資有価証券の売却を実施し、約129億円の売却益を計上したことから増加し、前年同期に比べ105億６千４百万円増益の124億２千万円（前年同期比569.4％増）となりました。

営業利益については、計画的な支出としての「意志ある固定費増」および北米地域における関税影響の売価反映に対する一部の回収時期ずれ影響による減益要因が大きく、労務費上昇に対する売価反映や過去最高レベルの合理化改善による最大限の収益改善努力を実施しましたが相殺には及ばず減益となりました。北米の関税影響に対するお客様との売価反映交渉は完了しており、本年度に発生する関税影響のほぼ全額を売価反映できることとなりました。回収時期ずれが一部発生しておりますが翌年度には回収可能となります。

地域別では「意志ある固定費増」の影響により日本セグメントが大きく減益となりましたが、一方、アジア、中国地域は増益となり、日本の落ち込みをグローバルでカバーできる収益構造が整ってまいりました。北米は微減ですが、３期連続黒字化を確保しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

〔日本〕

新製品スタビライザの売上増や労務費上昇に対する売価反映等により、売上高は845億３百万円（前期比1.5％増）となりましたが、計画的な支出としての「意志ある固定費増」により、営業利益は28億８千７百万円（同41.3％減）となりました。

〔北米〕

トランプ政権による追加関税措置の影響等により、売上高は90億６千万円（前期比0.7％減）、営業利益は２億７千２百万円（同16.6％減）となりました。

〔中国〕

主要取引先の自動車生産台数の増加、インフレ影響に対する売価反映、合理化改善等により、売上高は106億６千６百万円（前期比0.7％増）、営業利益は５億７百万円（同96.9％増）となりました。

〔アジア〕

主要取引先の自動車生産台数の増加、インフレ影響に対する売価反映、合理化改善等により、売上高は176億９千３百万円（前期比6.0％増）、営業利益は14億２千万円（同41.3％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、317億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億９千１百万円の増加（47.3％増）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は68億８千６百万円（前期は95億２千１百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益177億２千９百万円、減価償却費51億５千９百万円などの資金の増加と、投資有価証券売却損益128億８千６百万円、製品保証引当金の減少21億８千４百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は49億１千１百万円（前期は80億６千７百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入134億７百万円などの資金の増加と、有形固定資産の取得による支出80億１千万円などの資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は21億４千６百万円（前期は９億１百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額14億７百万円、短期借入金の減少３億６千８百万円、非支配株主への配当金の支払額１億６千８百万円などの資金の減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果

当連結会計年度におきましては、「競争力強化」、「グローバル展開」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。

競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。

グローバル展開につきましては、中国・北米・アジアでのグローバル供給体制を拡充し、海外生産比率を高め、主要取引先以外の拡販にも力を入れてまいります。

経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームとクリエイティブな人財づくりをテーマに活動しております。

このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,108億６千８百万円、営業利益は28億４千７百万円、経常利益は44億９千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は124億２千万円となりました。

上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は317億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億９千１百万円増加いたしました。

これは、営業活動による資金の増加68億８千６百万円と、投資活動による資金の増加49億１千１百万円及び財務活動による資金の減少21億４千６百万円などによるものであります。

上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。

当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、238億５千８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は317億５千１百万円となっております。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。

2026年２月２日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況  １連結財務諸表等  (１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

a. 当社が技術援助等を与えている契約

(注) 上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。

b. その他の契約

(注) 上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、中長期経営計画２０３０の達成に向けて、従来から継続している主力シャシばね製品の競争力維持・向上と精密ばね製品の更なる適用拡大、進化し続ける自動車の利便性や乗心地向上に寄与する機能製品の量産化に向けた開発を進めております。さらに宇宙分野の事業拡大は国家戦略として内閣府が推し進めており、世界的な市場規模拡大が予想されており、関連する航空分野も含めた拡販活動と新製品開発にも取り組んでおります。なお、研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますので、セグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしております。

当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。

シャシばね区分では、懸架ばねのグローバル最適調達に向けた海外・国内標準材の調査・採用を継続しております。そして、ＣＯ２削減対応やＢＥＶ化による車両重量増加抑制のため益々高まる自動車メーカーからのカーボンニュートラル、軽量化のニーズに対応するため、高炉材から電炉材への変更や高強度材開発の他、複合材の開発にも取り組んでおり、車両特性、燃費向上に貢献できる技術として期待されるなか、量産化に向けて進めております。また、高付加価値製品につきましては、ODDS（On Demand Disconnectable Stabilizer）を進化させる新たな開発やコイルばねモジュール開発、自動車の走行安定性の向上や利便性を向上させる機能製品の開発などにも注力しています。加工技術開発も更に力を入れ、製造技術力向上や原価改善に貢献できるよう積極的に推進していきます。今後も開発スピードを大幅に向上させる取り組みを推進していきます。

精密ばね区分では、搭載適用が益々拡大している電動テールゲート用長ばねの静音性をより高めた植毛ばねの増産をしております。これらは、当社既存の固有技術を組合せて活用することで、高性能という付加価値を加え、売上・収益の改善に貢献します。新規顧客への採用の推進や、インドを含めた更なるグローバル化に向けた現地調達化を進めております。

既存製品については、Ｈ３ロケットに採用されているニットメッシュ製品など新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能適正化による原価低減活動に取り組んでおります。また、ニットメッシュに新たな機能を持たせることで新規分野への適用拡大を目指した開発も進めております。

ケーブル区分では、これからも需要が見込まれるインドでの更なるビジネス拡大のため、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減の継続的な推進と生産地域の最適化を進め価格競争力向上を実現するとともに、自動車用シートやドアウィンドウなど新たに採用されるケーブルの拡販を進めております。

非自動車分野では、住環境製品、医療・リハビリ機器、介護福祉機器、ＥＶアクセサリー、鉄道・航空向け製品など多岐に渡る商品を開発・販売しています。住環境製品ではＳＤＧsに取り組み“省配線化”・“スリーアール”の商品開発を進めています。また、医療・リハビリ分野においては健康寿命を延ばす予防医療機器に着眼した基礎研究を産学連携で進めており、特にコア技術（センサーによる計測技術・通信技術）を活用した歩行測定機器では高齢者イベントなどに参加し多くの方に体験していただいております。ＥＶアクセサリーにおいては自動車のみならず電動フォークリフト・電動カートにも販売を広げています。その他鉄道・航空向け製品についてはコア技術（ばね・ケーブル）を軸に拡販展開など市場毎に当社の強みを活かした開発・拡販を進めております。

更にこれまでに非自動車分野の開拓から得られた商流（新規の客先）、情報、技術を活用し未だ進出できていない再生エネルギー市場、インフラ市場、マリン市場、運輸・物流市場へ参入を進めてまいります。

その他区分では、産学連携推進による、競争力強化と持続的な成長を目指す活動を推進しております。この一環として、静岡大学、島根大学に加え、新たに東北大学との共同研究を開始いたしました。本共同研究では、大学の有する高度な専門知識と知的財産、当社の長年培ってきた技術を融合させ、これらの研究を通じて、製品の高性能化、コスト競争力強化、新規市場開拓を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,336百万円（前年同期比0.03％減）となっております。

研究開発活動は当社の成長戦略上における重要事項と位置づけ継続推進する中で、選択と集中による費用の最適化を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、安全対策、老朽設備更新、能力増強を中心に実施し、当連結会計年度の投資額は総額7,142百万円となりました。

当社グループのセグメントごとの設備投資の概要は次のとおりであります。

なお、上記以外に全社資産の設備投資額及びセグメント間取引消去が50百万円あります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記中［  ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであり、主なものは従業員用駐車場であります。また、従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記中［  ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３．提出会社から賃借している資産を含めて記載しております。

４．中発販売㈱から賃借している資産を含めて記載しております。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．上記中［  ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。また、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

(1) 設備投資計画

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、8,657,000千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １．2021年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は19,156,797株増加し、25,542,396株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式318,355株は、「個人その他」に3,183単元及び、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１．前事業年度末において主要株主でなかった植島　勘九郎氏は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

２．2026年６月９日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、当事業年度末現在において主要株主であった植島　勘九郎氏は、本報告書提出日現在では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当事業年度における取得自己株式8,921株は、単元未満株式の買取り1,277株及び譲渡制限付株式の無償取得7,644株によるものであります。

２．当期間における取得自己株式1,698株は、単元未満株式の買取り228株及び譲渡制限付株式の無償取得1,470株によるものであります。

３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期安定的な配当の維持を基本に、業績及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、経営体質の強化・充実への投資、並びに今後の事業展開のための投資に充当していきたいと考えております。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めており、中間配当、期末配当ともに取締役会が決議機関となっております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

このような基本方針に基づき、当事業年度は１株当たり60円の配当（うち中間配当30円）とすることに決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念である、

　わが社の使命・・・[創る技術]を社会に活かす

　わが社の経営・・・[人の英知]で未来を拓く

　私たちの行動・・・[夢に向かって]挑戦し進歩する

を実践するため、企業行動指針、社員行動指針を策定しております。この行動指針では、社会からの信頼にこたえられるよう企業倫理に則した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、企業の社会的責任を誠実に果たすこととしています。

こうした考えのもと、グローバル企業として一層の競争力向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と認識し、そのための体制を構築しております。有価証券報告書提出日現在における当社の経営組織、その他コーポレート・ガバナンスの概要は次のとおりであります。

取締役会は取締役５名及び監査役３名で構成され、原則として毎月１回定例取締役会が開催されております。取締役会では重要な業務執行について決議がされており、業績の進捗や対策等も検討しております。また、取締役会の監査機能強化のため、独立社外取締役２名を選任しております。さらに、取締役会の実効性評価を実施し、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上に努めております。

業務の執行に当たっては、原則月１回開催される経営会議により、経営環境に迅速に対応できる体制となっております。

役員人事及び報酬に関する事項は、取締役会の諮問機関である役員人事報酬委員会により事前検討を行い、公正性・透明性・客観性を確保しております。

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役３名で構成され、その内、社外監査役は２名で非常勤であり、常勤監査役は１名であります。取締役会をはじめとする重要な会議への出席を通じて取締役の職務執行を監査するとともに、各部・各工場への聴取・往査によって当社及び国内外子会社の業務や財務状況について監査を実施しており、経営を十分に監視できる体制となっております。

有価証券報告書提出日現在における取締役会及び監査役会の構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況　①役員一覧ａ」をご参照ください。

なお、当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役会は取締役５名（うち、独立社外取締役２名）及び監査役４名で構成されることとなり、監査役会は監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成されることとなります。当該議案が承認可決された場合の取締役会及び監査役会の構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況①役員一覧ｂ」をご参照ください。

公認会計士会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しております。期末だけでなく、期中に満遍なく監査を受けております。

顧問弁護士はand LEGAL弁護士法人に依頼し、毎月、定期法律相談を行い、法律関連の案件について助言を得ております。

海外を含めた各子会社の取締役に当社取締役・執行役員を選任し、各社の取締役会に出席するとともに、財務データ等必要な資料は親会社に全て報告され、常時管理できる体制を確立しております。

従業員に対しては、「社員行動指針」を発行し、「中央発條企業行動指針」として法律面及び倫理面に対する心構えを正し、誠実な行動を促しております。

また、当社は投資家の方へ適時に適切な会社情報を開示するため、開示委員会を設置し、情報開示に関わる内部の管理体制を強化し、情報開示に関する規定を整備しております。

一方、監査室では、当社の各部・各工場と国内外子会社の内部統制状況や業務手続の適正性、妥当性を実地監査し、その結果を公表するなどして、法令・倫理面で適切に対応しております。

財務報告に係る内部統制システムの構築につきましては、総合企画部、監査室を中心とした推進体制を整備し、その進捗や監査結果を内部統制委員会へ報告するなどして内部統制の充実を図っております。

・当該企業統治の体制を採用する理由

取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに独立役員である社外取締役による経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、当社の事業規模及び組織構造においては、適切な意思決定及び効果的な内部牽制の面で、社外監査役３名を含む４名の監査役制度による企業統治の体制は十分に機能していると考えているため、この体制を採用しております。

なお、当事業年度中に監査役１名が辞任しておりますが、現在の体制においても監査機能は適切に発揮されております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次の内容を決議しております。

決議の内容

　当社の内部統制に対する基本的な方針は、業務遂行を適正に行うため、役員自らが率先垂範してコンプライアンスを遵守し、役員の言動を通じてグループ会社への浸透を図ります。また、内部統制は、業務遂行プロセスのなかに造りこむことを基本とし、各プロセスにおいて役員自らが業務の適正性を確認し、是正するものとします。

１．取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

①「企業理念」と「企業行動指針」を、取締役が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。

②取締役会、経営会議、その他全社会議が意思決定を行い、相互牽制機能を持たせます。

③社長を議長とする内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。

④財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを整備・運用し、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

①文書取扱規定に従い取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し保存します。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとします。

②年次報告書等により社外に開示する情報は、開示委員会で重要情報の網羅性及び適正性を確保します。

３．損失の危険に関する規定その他の体制

①稟議決裁制度、予算制度により業務及び予算の執行についての適正判断を行います。

②コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出業務等に係るリスクについては、それぞれの管理部署が、リスク状況の監視及び全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては経営会議においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、環境の変化に対応したリスク管理を行います。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会は取締役、執行役員、従業員が共有する全社方針及び全社目標を定めます。

②本部長の職務権限と担当業務を明確にします。

③本部長を議長とした全社会議体を設置します。また、全社会議体の上位に位置する経営会議は、全社重要事項の審議・決定と、全社会議体の進捗状況をフォローします。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①「企業理念」と「企業行動指針」を、従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。その徹底を図るため総合企画部が全社を横断的に統括することとし、同部を中心に教育等を行います。

②監査室は、それぞれの管理部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に内部統制委員会に報告します。

③法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置・運営します。

６．当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

①関係会社管理規定に基づき、グループ全体の管理レベルの維持・向上ができる体制を整備します。

②関係会社へ取締役又は監査役を派遣し、関係会社の業務執行を監視、牽制します。

③関係会社のコンプライアンス体制整備を支援し、連携をとり問題把握と解決を行います。

④関係会社の業務執行に関する重要事項については、当社へ事前報告を求めることとします。

⑤当社の関係部署は定期的に関係会社から事業計画等の報告を受け、業務の適正性を確認します。

７．監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項

①監査役からの要請に応じ、必要に応じて専属のスタッフを配属し、監査業務を補助するものとします。

②専属スタッフの処遇については監査役会の意見を尊重します。

③専属スタッフは、監査役の指示に従うものとし、取締役の指揮命令は及ばないものとします。

８．当社及び関係会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制

①当社及び関係会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、遅滞なく監査役へ報告するものとします。

②当社及び関係会社の取締役、執行役員、従業員は、定期的又は随時監査役に対し業務報告するものとします。

③監査役が、関係会社の業務執行について報告を求めたときは、関係会社の取締役、従業員等又は関係会社から報告を受けた当社の取締役、執行役員、従業員等は、監査役にすみやかに報告するものとします。

④監査役に報告した者に対して、報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底します。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役が重要な全社会議体に出席し、重要書類を閲覧できる体制を整えます。

②監査役が関係会社も含む社内各部巡回による監査を実施できる体制を整えます。

③監査役と監査室・会計監査人との連携を図ります。

④監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える公認会計士、コンサルタント等外部アドバイザーを任用するなど、必要な監査費用を認めるものとします。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクを発生させないための情報の収集やリスクによる影響を最小限にとどめることを目的として、リスク管理体制の整備を図っております。

具体的には、コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ及び輸出業務等に係るリスクについて、各機能管理を担当としてリスク管理を実施するとともに、新たに生じたリスクについては、経営会議、内部統制委員会において共有化し、環境の変化に対応したリスク管理を行っております。

・関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では関係会社に対し、法令や社内規定への指導や支援を行っていることに加え、経営状況フォロー会等を実施し、関係会社の収益改善、課題への対応支援を実施し、適切な管理に努めております。

④  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金2,400千円と法令が定める最低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥  役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。

当該契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑦  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会では重要な業務執行について決議がされており、業績の進捗や対策等も検討しております。

⑫  役員人事報酬委員会の活動状況

当事業年度において役員人事報酬委員会を４回開催しており、個々の役員人事報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

役員人事報酬委員会の委員は、社外取締役が過半数を占める割合で構成し、代表取締役社長が委員長を務めており、取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な観点から、取締役の指名報酬について審議し、取締役会に答申しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 ａ．2026年６月17日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性  6名　女性  2名　（役員のうち女性の比率　25％）

(注) １．取締役  安田　加奈、山本　光子は、社外取締役であります。

２．監査役  山本　秀樹、中村　元志は、社外監査役であります。

３．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、役員の役割を明確に、且つ限定することにより業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は次のとおりであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 ｂ．2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性 7名　女性  2名　（役員のうち女性の比率　22％）

(注) １．取締役  安田　加奈、鈴木　公子は、社外取締役であります。

２．監査役  山本　秀樹、中村　元志及び伊藤　新は、社外監査役であります。

３．2026年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．当社は、役員の役割を明確に、且つ限定することにより業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は次のとおりであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

ａ．2026年６月17日現在の社外役員の状況は、以下のとおりであります。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役安田加奈は、センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）を経て、現在は安田会計事務所所長であり、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外取締役山本光子は、パーソルテンプスタッフ㈱取締役から現在は同社の常勤相談役であり、企業経営者としての長年の経験と特に労務管理についての豊富な知見を有しております。当社とパーソルテンプスタッフ株式会社とは、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。当社は同社との間で人材派遣契約を締結しておりますが、同社との取引高は僅少（売上高比率0.1％未満）であります。

社外取締役安田加奈、山本光子ともその豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため選任しております。

社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、両名を独立役員としております。

社外監査役は山本秀樹、中村元志の２名であります。

社外監査役山本秀樹は、監査法人トーマツを経て現在は山本秀樹事務所所長であり、公認会計士及び税理士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。公認会計士及び税理士として培われた専門知識を当社の監査業務に活かしていただいております。

社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、山本秀樹を独立役員としております。

社外監査役加藤貴己は、2025年６月19日開催の第102回定時株主総会において新たに選任されましたが、2025年12月31日をもって辞任いたしました。

上記以外に、当社と当社の社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役中村元志は、それぞれ企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対するチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制として適任と考えております。

ｂ．なお、当社は2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役安田加奈は、センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）を経て、現在は安田会計事務所所長であり、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外取締役鈴木公子は、システムエンジニアとしての実務経験を経て、名古屋証券取引所において自主規制業務、内部監査業務、営業推進業務等に幅広く従事し、管理職として組織マネジメントの経験も豊富であります。なお、同氏は社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、資本市場およびコーポレート・ガバナンスに関する高い知見を有しております。

社外取締役安田加奈、鈴木公子ともその豊富な経験と幅広い知識を活かして当社経営の監査、監督を遂行していただくため選任しております。

社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、両名を独立役員としております。

社外監査役は山本秀樹、中村元志、伊藤新の３名であります。

社外監査役山本秀樹は、監査法人トーマツを経て現在は山本秀樹事務所所長であり、公認会計士及び税理士として豊富な経験と幅広い見識を有しております。公認会計士及び税理士として培われた専門知識を当社の監査業務に活かしていただいております。

社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、山本秀樹を独立役員としております。

社外監査役伊藤新は、トヨタ自動車㈱調達本部の副本部長であり、当社とトヨタ自動車㈱の関係は、「第５  経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。

上記以外に、当社と当社の社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役中村元志、伊藤新は、それぞれ企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対するチェック機能と取締役の業務執行を監査する体制として適任と考えております。

③　社外取締役又は監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

　　部門との関係

社外監査役はそれぞれ、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、長年にわたる経営者としての見地から、適宜発言を行っております。また、内部統制部門に対する内部監査、常勤監査役による監査の結果について、定期的に報告を受けております。

経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名と社外監査役３名により、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行、並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しております。

なお、監査役山本秀樹は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な審議事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などです。

また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、社内・工場及び国内外グループ会社に対する実地監査、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認等を行っております。

なお、当社は、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることとなります。

②  内部監査の状況

内部監査の状況としては、当社の内部統制部門は２名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役及び監査室と必要都度会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。

・内部監査の実効性を確保するための取組

監査対象とした部門に対して監査で発見された問題点の改善策を作成、報告するよう求めております。また、監査結果等の情報を代表取締役社長および内部統制委員会へ報告し、組織全体に周知しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

８年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　古田　賢司（継続監査年数７年）

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　有久　　衛（継続監査年数６年）

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他の補助者９名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査報酬の妥当性、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの配慮等を考慮し、再任の要否を検討しております。

f. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。その他、会計監査人の会社法等関連法令違反や、独立性、専門性、職務の執行状況、その他の諸般の事情を総合的に判断して会計監査を適切に執行することが困難であると認められる場合、また、監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

g. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人との会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っております。監査法人の品質管理体制や独立性、専門性、監査の実施内容等を評価した結果、相当と認められます。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を得ております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、役員の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬等により構成されております。

＜基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針＞

当社の役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

なお、株主総会の決議（2022年６月16日改定）による賞与を含めた報酬限度額は以下のとおりであります。

　　取締役　年額 180,000千円

　　監査役　年額  36,000千円

＜業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針＞

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指数（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給しております。

目標となる業績指数とその値は、ビジネスプランと整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて、社外取締役の意見を踏まえた見直しを行うものとしております。

なお、当事業年度における役員賞与にかかる指標の目標は2,500百万円であり、実績は2,847百万円であります。

＜金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の役員の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針＞

役員の種類別の報酬割合については、前述の基本報酬と業績連動報酬の決定方針に従って算出された結果に準じて具体的な割合を決定するものとしております。

＜役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項＞

独立社外役員が過半数を構成する「役員人事報酬委員会」は取締役会の諮問により役員の個人別の報酬額について審議し、取締役会と代表取締役に答申しております。取締役会決議に基づき、代表取締役は答申された具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の範囲は各役員の基本報酬の額および各役員の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上表には2025年６月19日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名および2025年12月31日をもって辞任した監査役１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式について、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに保有の適否を定期的に検証しております。

具体的には、保有に伴う便益およびリスクを把握したうえで、それらが当社の資本コストに見合っているかを採算性の観点から検証するとともに、取引関係の維持・強化、地域発展への貢献といった定性的な要素も含め、総合的に保有の合理性を判断しております。

これらの検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、取締役会において縮減または売却の意思決定を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。また保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

　２．愛知製鋼㈱は、2025年７月１日付けで、普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

　変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「[創る技術]を社会に活かす」「[人の英知]で未来を拓く」「[夢に向かって]挑戦し進歩する」という経営理念のもと、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。

持続的な企業価値の向上に向けて、当社の強みである技術力・品質力・現場力を支える人材の育成と、個々の能力を最大限に発揮できる環境整備を推進しております。

組織戦略においては、人的資本への戦略的投資と従業員エンゲージメントの向上を通じて、技術力・品質力・現場力の強化を図り、持続的な競争優位の確立を目指しております。

賃金水準の引上げについては、従業員の意欲およびエンゲージメントの向上を通じて、会社の生産性の向上に資するものと位置付けております。この考えのもと、2020年から2025年までの間に５回ベースアップを行っており、2019年と比較すると新卒（学部卒）の給与は129%、新卒（高卒）の給与は120%、管理職の給与は114%となっております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を(  )外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当事業年度の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社のセグメントは日本であります。

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合は中央発条労働組合と称し（2026年３月31日現在の組合員数1,111名）、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。また、連結子会社では、中発販売㈱及び㈱リーレックスで中発販売労働組合（2026年３月31日現在の組合員数56名）、中発運輸㈱で中発運輸労働組合（2026年３月31日現在の組合員数23名）が結成されており、この二つの組合は上部団体には加盟しておりませんが、中央発条労働組合と連携した活動を行っております。

いずれの会社においても、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

ア　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、同じ役割であれば、男女で賃金に差異はありません。差異の主な要因は①職能資格別の人員構成比差（上位の職能資格に女性の割合が少ないこと）、②勤務時間・勤務形態の違い（短時間勤務、深夜勤務等）やそれに付随する手当の支給有無によるものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、上記団体や監査法人等が行う各種会計セミナー等に積極的に参加するなど、最新の会計情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

  当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  19社

連結子会社名は「第１ 企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載していますので省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

CHUHATSU INDIA PRIVATE LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数  1社

会社等の名称

SSS CHUHATSU PRECISION SPRINGS PRIVATE LTD.

重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

CHUHATSU INDIA PRIVATE LTD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

昆山中発六和機械有限公司、天津中発華冠機械有限公司、昆山中和弾簧有限公司、天津中星汽車零部件有限公司、天津隆星弾簧有限公司、孝感中発六和汽車零部件有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なります。これら６社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料

当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。在外連結子会社については、主として総平均法による低価法を採用しております。

貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            ７～60年

機械装置及び運搬具        ４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員及び執行役員に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社では、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。また、リコール等の市場回収措置の対応に係る修理費用は、保証対象見込台数、１台当たりの修理単価、客先との負担割合、修理実施率等の情報をもとに合理的に算出しております。

⑤役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付に係る負債及び資産計上理由及び退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ばね、コントロールケーブル、建築用資材機器及び自動車用品の製造販売等を行っております。

これらの製品の販売については引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、主な製品の国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、為替換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）    金利通貨スワップ

（ヘッジ対象）    借入金及び借入金の利息

③ヘッジ方針

外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

⑤その他リスク管理方法

取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

②グループ通算制度

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、概ね製品事業単位ごとに生成されるキャッシュ・フローの単位によって資産のグルーピングを行い、その結果、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損の判定を行っております。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は主要な不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の不動産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額より、処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの総額や使用価値の算定の基礎となる事業計画は、資産グループごとに主要な得意先である自動車メーカーの生産計画に基づく販売数量の予測、及び労務費等の原価高騰分の販売価格への転嫁見込みといった主要な仮定を用いて見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

②主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断における主要な仮定は、将来の事業計画を基礎として、当社グループの主要な得意先である自動車メーカーの生産計画に基づく販売数量の予測、及び労務費等の原価高騰分の販売価格への転嫁見込みといった主要な仮定を用いて見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．製品保証引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注) 当連結会計年度については、会計上の見積りに関する重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前連結会計年度に係る内容であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして発生見込額を計上するともに、市場措置等により発生が見込まれる個別の製品保証に対する引当金は、その支出の発生可能性が高く、かつ合理的な見積りをできる場合に、個別に見積る方法で計上しております。

②主要な仮定

リコール等の市場回収措置のための製品保証引当金の算出に用いた主要な仮定は、保証対象見込台数、１台当たりの修理単価、客先との負担割合、修理実施率であります。このうち１台当たりの修理単価、客先との負担割合は客先との交渉結果の影響を受け、修理実施率については保証対象見込台数に対して修理が行われると見込まれる率を見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

リコール等の市場回収措置のための製品保証引当金の算出に用いた主要な仮定は、不確実性を伴っており、これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士委員会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価機関の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」、「投資有価証券売却損益」、「保険金の受取額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△54,747千円は、「受取保険金」△304,266千円、「投資有価証券売却損益」△43,391千円、「保険金の受取額」304,266千円、「その他」△11,355千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」35,163千円は、「投資有価証券の売却による収入」48,973千円、「その他」△13,810千円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記担保資産のうち、定期預金13,455千円（2,768千THB）（前連結会計年度12,181千円（2,768千THB））は、公共施設利用のための預金であり、借入金残高に対応しておりません。

※４  流動負債「その他」及び固定負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５  固定資産除売却損（営業外費用）の内容は次のとおりであります。

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

固定資産除売却損（特別損失）の内容は次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産のグルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品及びキャブレックス製品にグルーピングをしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（304,366千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、上記の資産については将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産のグルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品及びキャブレックス製品にグルーピングをしております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を判定しております。

帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（152,277千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額をもって評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　普通株式の自己株式の増加10,986株は、単元未満株式の買取り696株及び譲渡制限付株式の無償取得10,290株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　普通株式の自己株式の増加8,921株は、単元未満株式の買取り1,277株及び譲渡制限付株式の無償取得7,644株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備、車両運搬具、型及び治工具（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、生産設備、車両運搬具、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本としており、短期的な預金等及び長期的かつ安定的に配当利息収入が得られる投資等に限定しております。また、資金調達については間接金融による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

未収入金は、大部分が材料と部品の有償譲渡によるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、材料と部品の有償譲渡に係る未収入金は、短期間で仕入代金と相殺することにより決済しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

長期貸付金は、当社の関連会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務状況等について定期的にモニタリングを行う体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引又は設備投資に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

営業債務、借入金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによって、当該価額が変動することがあります。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、28.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注) １．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(注) ２．市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注) ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額により評価しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金、長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額360,768千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額312,805千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について104千円減損処理を行っております。

なお、当該株式の減損処理にあたっては、以下の基準に基づき行っております。

①時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、回復の見込みがあると合理的な根拠を示しえる場合を除き、すべて減損処理を行う。

②時価が取得原価に比べて30％以上50％未満の範囲で下落した場合は、当連結会計年度での時価の推移より、回復の見込みがないと判断したものは、減損処理を行う。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社において確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プラン類似制度を導入しております。当該制度では、給付利率を市場金利の動向に連動させております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

確定拠出年金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）

（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（８）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45％、当連結会計年度46％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の基礎

３．確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度129,054千円、当連結会計年度131,447千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳