1967 株式会社ヤマト 有価証券報告書－第81期(2025/03/21－2026/03/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　表示方法の変更により、第77期以前において従来「完成工事高」として表示していたものは、「売上高」として表示しています。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用し、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

５　臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第80期の１株当たり配当額45円には、記念配当５円を含んでいます。

２　第81期の１株当たり配当額60円については、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。

４　臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、建設工事業を主に営んでいます。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。

(注)　当社は2026年10月21日付（予定）で、大和メンテナンス株式会社を吸収合併いたします。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　上記子会社はすべて特定子会社に該当しません。

３　上記子会社のうちには有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

４　債務超過会社であり、2026年３月20日時点で債務超過額は149百万円です。

５　債務超過会社であり、2026年１月31日時点で債務超過額は281百万円です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月20日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２　臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況

2026年３月20日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２　臨時従業員については、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

  提出会社の労働組合は1985年２月９日に結成されましたが、1994年９月20日に解散しています。

  労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

  また、連結子会社には労働組合はなく、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　 ① 提出会社

2026年３月20日現在

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づくものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　 ② 連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献することを基本理念に掲げています。

(2) 長期ビジョン

当社グループは『建設プロダクトで、未来を築く』を2035年の長期ビジョンに定め、社会課題に先回りして取り組み、価値創造を加速して、建設工業化のリーディングカンパニーを2035年の目指す姿といたしました。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、2026年度を初年度とする３か年の中期経営計画において、最終年度の2028年度の経営目標を、売上高600億円、経常利益58億円、ＲＯＥ８％以上としています。

(4) 経営環境・対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅さを背景に、内需を中心とした緩やかな景気回復が続くことが期待される一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりや、米国の関税政策、地政学リスクの高まりなどにより、景気の減速圧力が強まっており、先行きは下振れリスクに一層留意が必要な状況となっています。建設業界におきましては、堅調な受注環境が続いていますが、資機材価格の高騰や労働者不足によるコスト上昇などが懸念され、技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少は建設業における喫緊の課題となっています。

このような状況のもと、当社グループは、2026年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定いたしました。本計画は、長期ビジョンの実現に向けたフェーズ１と位置付けています。工業化の基盤確立と将来成長に向けた投資を重点的に実行する「投資フェーズ」とし、以下を重点施策として取り組んでいます。

・建設プロダクトの深化による工業化推進

・成長領域への経営資源の集中（ポートフォリオ戦略）

・人的資本投資の推進と組織体制の整備

・ＤＸによる生産性向上

・資本効率の向上と株主還元の強化

施工の工業化により、生産性向上及び収益性の改善を図るとともに、当期間中においては、鉄骨加工と設備加工の自動化・ロボット化・搬送効率化を飛躍的に促進する「ヤマトテクノパーク」を稼働させ、施工の工業化を更に深化させてまいります。

翌連結会計年度の業績といたしましては、人的資本投資や中東情勢の影響による資機材高騰などを勘案し、売上高550億円、営業利益48億円、経常利益52億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円を見込んでいます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティに関する考え方

ヤマトグループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展へ貢献してまいりました。1945年の創業以来、地域の生活に欠かすことのできない存在として成長し、誠心誠意の対応と創意工夫、そして優秀な技術によって社会課題に真摯に向き合ってまいりました。それは今までも、そしてこれからも変わらないヤマトグループの基本姿勢であり、サステナブル経営として息づいています。気候変動などの地球環境問題をはじめとするさまざまな社会課題への取組みが求められている今、ヤマトグループは、経営理念、経営ビジョンのもと、事業を通してＥＳＧ問題に積極的に取り組み、持続可能な社会づくりの実現を目指します。

(2) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティをめぐる諸課題について経営の重要課題として取り組み、取締役会に上程または報告する体制としています。

・2025年度サステナビリティに関する取締役会審議内容及び報告内容

・取締役会におけるサステナビリティスキル

取締役会は、経営理念、経営ビジョンに照らし、備えるべきスキルを特定した上で、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを策定致しました。スキルの一つとして、「サステナビリティ・ＥＳＧ」を選定しています。ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等に関する十分な知識・経験を有し、サステナビリティの視点を備えるとともに、サステナブル経営の推進を行うことを求めています。

(3) リスク管理

事業に重大な影響を及ぼすサステナビリティに関するリスクについては、業務執行会議の承認事項または報告事項としています。業務執行会議は、取締役、執行役員及びグループ会社取締役で構成し、取締役会によって決定された経営方針に基づく諸施策を迅速に審議、実施する機関です。

また、担当取締役を推進役とし、グループ全体のサステナビリティ及びＳＤＧｓ推進活動を行うＳＤＧｓ推進委員会では、毎月、環境・社会に関するサステナビリティ及びＳＤＧｓの取り組みについて議論を行い、適宜、業務執行会議や取締役会に報告をし、助言を受けています。

(4) 戦略並びに指標及び目標

中期経営計画（2026年～2028年）においては、「グリーンイノベーションの推進」「地域・社会の発展」「人的資本経営」「コーポレートガバナンスの徹底」をＥＳＧ経営の推進として掲げています。

イ グリーンイノベーションの推進

当社グループは、「建設プロダクト」というコンセプトを合言葉に、お客様価値の高い「モノ」と「サービス」を提供し、社会的課題の解決や気候変動などの地球環境問題への取り組みを通じて持続可能な地域社会づくりの実現に貢献しています。具体的には、建物建設プロセスにおいて、設計～施工～保守・メンテナンスの各プロセスで「見える化」「３次元設計」「工業化」「デジタル化」の手法を効果的・総合的に活用することで、事業活動における省人化・資源ロス削減・環境負荷低減を推進しています。また、省エネルギーや省CO2、食品ロス低減、安心安全な水環境創出に貢献する独自技術や施工技術を新築・既設建築物に導入することで、サステナブルな建築物をお客様に提供しています。脱炭素社会の実現に向け、環境性・快適性・経済性がバランスするグリーンイノベーションを推進しています。

一方で、気候変動に対する需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、気候変動に関する課題への対策は事業創出の機会でもあり、省エネルギーや省CO2、食品ロス削減、省人化などの技術とサービスを開発し、今後とも継続的にお客様へ提供してまいります。

ロ 人的資本投資

当社グループは、人材を「資本」と捉え、人材育成方針、環境整備方針のもと、当社の原点である「社是社訓を実践する社員の育成」に取り組むことにより、技術力とマネジメント力に優れた社員を育成してまいります。

＜人材育成方針＞

従業員の各職務に応じて求められる知識や技術を習得する機会を提供し、企業理念である社是社訓を実践できる人材を育成してまいります。

＜環境整備方針＞

従業員の多様性（経験、技能、属性）を尊重し、能力を十分に発揮させることが企業競争力を高めるとの認識に立ち、多彩な人材を確保してまいります。特に女性・高齢者の活躍促進に向け職場環境の整備を行い、ワークライフバランスを推進しています。

中期経営計画（2026年～2028年）においては、ヤマトの一員であることを誇れる会社づくりを目的とし、経営戦略と人材戦略の連動を進めます。具体的には、組織風土づくり、事業戦略を担う人材の確保、ウェルビーイングで長く安心して働ける環境の整備やＤ＆Ｉの推進、チームマネジメントに取り組んでまいります。

建設業では熟練技能者の高齢化と新規入職者の減少が急速に進行しており、当社グループにおいても人材の確保と育成が喫緊の課題となっています。担い手不足や長時間労働を重要な人的リスクと認識し、担当部署を中心に評価・検討を行い、業務執行会議ではリスク管理に関する情報を共有するなど、継続的なリスク管理を行っています。これらのリスクに対応するためにも、長く安心して働ける環境整備等に取り組んでいます。

 〔2025年度からの主な取り組み〕

・ウェルビーイングで長く安心して働ける環境整備

人事部ＨＲ課（ヒューマンリソース課）は、研修の企画運営や健康増進などを担当します。育児休業・介護休業の拡充、採用時の年次有給休暇の付与など福利厚生制度の充実を図り、啓発活動としては、社内イントラネットに福利厚生特設ページを設け、男性の育児休業の推奨や管理職向けマネジメント研修の紹介を行っています。産業保健師を雇用し、従業員の健康管理を強化しています。

また、2025年３月には、創業80周年を記念し、当社グループの従業員に対して社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度を導入致しました。社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを社員に与えることを目的としています。

・イノベーションを起こす人材教育と学び直しの推進

技術力とマネジメント力に優れた従業員を育成するため、技術力強化への投資に加え、管理職マネジメント研修への積極的な投資を推進しています。

・全員参加によるコンプライアンスの更なる強化

定期的に実施しているコンプライアンス研修の他、管理職、インストラクターを対象としたハラスメント研修及び経験採用者を対象とした研修を実施しました。

・ダイバーシティへの取り組み推進

多様性を尊重した職場環境を構築するため、女性活躍研修を実施しました。研修や座談会等を通じて「女性ならではの悩みや不安」の緩和や、「女性リーダーならではの課題」を可視化するなど、女性の活躍を後押ししてまいります。

当社グループでは、上記人材育成方針及び環境整備方針に関し、2030年度目標として、男性育児休業取得率
100％、女性管理職10％を掲げています。また、当該指標に関する実績及び次年度目標は、次のとおりです。

なお、連結子会社を含めた指標及び目標の設定は困難なため、当社単独の指標及び目標としています（ストレスチェック受検率を除く）。

上記のほか、中期経営計画のＫＰＩとして、事業戦略を担う人材の確保について、３年間で10％の人員増を計画しています。施工管理を中心に人員を強化し、事業戦略やＤＸの推進等を着実に実行できる組織体制を整えます。先行投資として、施工管理人材の比率を高め、将来の担い手不足に備えた持続的な人員構成へ転換します。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 建設業界の市場環境に関わるリスク

当社グループが営んでいる事業である建設工事業は受注請負産業です。民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、ニーズの変化をタイムリーに捉えるべく業務執行会議等で適宜情報の共有を図り、それと併せてニーズを創出するためにリニューアルやリノベーション分野への経営資源の戦略的投入を行うことで安定的な受注の確保に取り組んでいます。

(2) 気候変動に関わるリスク

気候変動に伴う需要の変化に対する対応が遅れ、競争力の低下により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、省エネルギーや食品ロス削減などの顧客の要望に合致した技術とサービス力の強化に努めています。

(3) 取引先の信用に関わるリスク

建設工事業においては、その請負金額とそれに伴う工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、組織的なプロジェクトリスク管理体制のもとで、具体的根拠と客観的評価に基づいた与信管理の徹底に努めています。

(4) 資材調達価格の高騰に関わるリスク

調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや予測並びに予測精度向上に向けた取組みを継続するとともに、集中購買や早期発注を通して安定的な価格での調達を確保できるように努めています。また、民間建設工事の契約締結に際して、建設資材等の価格高騰に対するスライド条項の合意に努めています。

(5) 工事施工に関わるリスク

工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、安全衛生管理の徹底、過去の不具合事例の周知、定例会議でのモニタリング等を実施し、リスクの低減に努めています。また、不測の事態に備えて工事の賠償責任保険に加入しています。

(6) 有価証券の時価変動リスク

当社グループは株式や債券などの金融資産を保有しています。これらは、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、経済合理性の観点から保有資産の見直しを実施することによりリスクの低減に努めています。

(7) 法的規制に関わるリスク

当社グループは、建設業法を始めとする様々な法規制の適用を受けています。法規制に違反し、監督官庁による処分や指導を受けた場合には、営業活動が制限され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、各種関連法令の事前確認を徹底し、役職員及び協力会社に対して法令遵守の啓発活動及び遵守状況の確認を実施しています。

(8) 人材確保に関わるリスク

定年退職者の増加や新規採用者の減少、時間外労働の上限規制適用による総労働時間の減少が見込まれ、施工能力の縮小により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、設備施工の工業化や現場管理業務の集約化を推進するとともに、定年を65歳に延長するなど、長く安心して働ける環境整備に取り組んでいます。

(9) Ｍ＆Ａに関わるリスク

当社グループは、事業強化等を目的として、Ｍ＆Ａを実行する場合があります。買収時に想定していた効果が得られない場合、投資金額を回収できず、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象会社の財務内容や収益力について十分な調査・検討を行うとともに、買収後のフォローアップや定期的なモニタリングを実施しています。

(10) 情報セキュリティに関わるリスク

当社グループは、事業活動において顧客情報、取引先情報、技術情報等の重要な情報資産を保有しており、その機密性、完全性及び可用性の確保が重要であると認識しています。しかしながら、不正アクセス、ランサムウェア、ビジネスメール詐欺、内部不正、人的ミス、委託先・サプライチェーンに起因する事象、クラウドサービスを含む外部サービスの障害等が発生した場合には、情報漏えい、データ改ざん、システム停止等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

このリスクに対応するため、当社グループは情報関連規程を定め、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じています。また、アクセス管理、ログ監視、脆弱性対策などの周知徹底等を通じて、情報セキュリティ対策の維持・向上に努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化などを背景とした地政学的リスクの高まりにより、エネルギー価格や原材料価格の変動が意識される状況が続いており、国内外の景気の先行きについては依然不透明な状況にあります。

建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが続いています。しかしながら、労務費の上昇、工期の長期化傾向に加え、担い手不足や働き方改革への対応など、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。

このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画」（2023年～2025年度）に基づき、３つの成長戦略「コア事業の強化・拡大」「グリーンイノベーションの推進」「経営基盤の強化・地域貢献」に取り組み、自社工場での配管加工による、現場施工から工場製造へのトランスフォーメーションを進めています。

この結果、当連結会計年度の受注高は、堅調な受注環境が続く中、施工体制の最適化（品質・工期）を目的として新規受注を戦略的に抑制したことにより、前連結会計年度比7.0％減の552億３百万円となりました。売上高は大型案件の順調な進捗が押し上げ要因となり、過去最高を連続更新し、前連結会計年度比2.2％増の543億２千７百万円となりました。

利益面では、営業利益は収益性を重視した方針が寄与し、連続最高益となる前連結会計年度比12.6％増の54億１百万円、経常利益は前連結会計年度比15.8％増の61億２千万円、特別利益として政策保有株式（上場株式）の売却により投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比16.7％増の45億８千９百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。

（建設工事業）

売上高は、537億５千４百万円となりました。これは、主に建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理及び施工並びに、これらに関連する事業に基づくものです。

（商業施設運営業）

売上高は、６億３百万円となりました。これは、連結子会社である株式会社ロードステーション前橋上武が運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比5.0％増の617億６千６百万円となりました。その他、財政状態の状況については以下のとおりです。

イ 資産

流動資産は、前連結会計年度末比10.4％減の311億１千２百万円となりました。これは、主として現金預金が減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末比27.2％増の306億５千４百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が増加したことによります。

ロ 負債

流動負債は、前連結会計年度末比2.1％増の152億６千２百万円となりました。これは、主として短期借入金が増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末比37.2％増の36億４千９百万円となりました。これは、主として投資有価証券の時価評価における税効果により繰延税金負債が増加したことによります。

ハ 純資産

純資産は、前連結会計年度末比3.9％増の428億５千５百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益により、13億８千７百万円の収入超（前連結会計年度比31億４千７百万円の支出増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出により、20億３千２百万円の支出超（前連結会計年度比13億８千９百万円の支出増加）となりました。

この結果、フリーキャッシュ・フローは△６億４千５百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株主還元策として配当金の支払い及び自己株式の取得を行ったことにより、25億６千８百万円の支出超（前連結会計年度比14億３百万円の支出増加）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比32億１千４百万円減少の81億１千７百万円となりました。

(4) 生産、受注及び販売の実績

（建設工事業）

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設工事業では、生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

当社グループの種類別の受注高及び売上高の内訳は次のとおりです。

・受注高

・売上高

(注) １　前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでいます。

２　リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づくものです。

３　セグメント間取引消去後の金額を使用しています。

（商業施設運営業）

・売上高

(注)　セグメント間取引消去後の金額を使用しています。

2023年３月に開駅した「道の駅まえばし赤城」は、“モノ×コト×ヒト”の交流拠点をコンセプトとし、市民に愛される道の駅を目指しています。開駅以来、テレビやラジオなど数多くのメディアにも取り上げられ、2026年３月初旬発売の『田舎暮らしの本』2026年４月・５月合併号(宝島社) 2026年版道の駅大賞では、2025年版に引き続き、２年連続「全国総合部門第１位」を獲得するなど、地元群馬県のみならず全国的にも高いご評価を頂きました。

参考のため、提出会社の事業の状況は次のとおりです。

なお、「注記事項　（重要な会計方針）　５　収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、建設工事業で行っている一部の業務委託に関する取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する場合に、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識していますが、当社は業績管理のため総額売上高を活用していることから、提出会社の事業の状況については代理人取引を総額表示に組み替えて記載しています。

(a) 受注高、売上高及び次期繰越高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当事業年度の当期受注高にその増減額を含んでいます。

２　リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づくものです。

３　次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)です。

(b) 受注高の受注方法別比率

　　建設工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比です。

(c) 売上高

(注) １　第80期の完成工事のうち主要な工事

２　第81期の完成工事のうち主要な工事

３　第80期・第81期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はいません。

(d) 次期繰越高(2026年３月20日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主要な工事

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しては見積りが必要です。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っていますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業キャッシュ・フローにより賄っています。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っています。当社グループの主な資金需要は、資機材の調達、外注費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。

５ 【重要な契約等】

完全子会社の吸収合併

当社は、2026年２月17日開催の取締役会において、2026年10月21日を効力発生日として、当社の完全子会社である大和メンテナンス株式会社を吸収合併することを決議しました。また、2026年３月21日付で合併契約を締結いたしました。

(1) 合併の目的

大和メンテナンス株式会社は主に当社施工物件引渡し後の修理・保守・維持管理業務を行っており、当社グループにおける経営効率化及び経営資源の有効活用を図ることを目的として同社を吸収合併することといたしました。

(2) 合併の方法

当社を存続会社とし、大和メンテナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併です。

(3) 合併に際して発行する株式及び割当て

当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

(4) 合併の期日

(5) 引継資産・負債の状況（2026年３月20日現在）

６ 【研究開発活動】

当社グループは、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発費は、183百万円です。

主な研究開発

当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりです。

（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。

・上水道における配水管網内での残留塩素濃度の平準化を目的とした実証試験及び実施設への実装を行っています。第81期は、実施設での検証活動を開始してデータの蓄積を図りました。引き続き第82期もＰ－テーブルの現場実装のための提案活動を行う予定です。

・小中規模浄水施設向けのろ過機について、既設・新設を問わず安価に適用可能な高効率洗浄システムの開発研究を行っています。第81期は、製作した実施設規模装置を運用しつつ、二相流洗浄方式の特性の把握、従来方式との優位性等についてデータを蓄積しました。引き続き第82期もデータ収集に努めるとともに、既存ろ過機への実装方法についてさらに検討を進める予定です。

（2）温浴施設におけるレジオネラ感染症対策技術の改善活動として、レジオネラ属菌の主な増殖要因とともに電解オゾン水を利用したレジオネラ属菌抑制手法について検証活動を継続して行っています。第81期では、電解オゾン水生成装置の電極材料その他装置設計に必要な諸元を整理し製品化のための検証を行いました。引き続き第82期においても、実施設における電解オゾン生成装置の周辺機器について、その詳細仕様の検討を進める予定です。

（3）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に関わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続中です。第81期は、水道水質基準項目に追加となるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡへの対応準備を行い、新規に石綿対策の規制強化に伴う分析調査・測定者の資格取得を中心に人的要件を満たしました。第82期は、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ対応のための分析装置導入と同時に分析技術者の養成を行うとともに、石綿の分析調査・測定者に対しては実務講習など人的資本のさらなる拡充を図る予定です。

なお、商業施設運営業において、研究開発活動は行っていません。

また、連結子会社においては、研究開発活動は特段行っていません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は4,480,602千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。

（建設工事業）

当連結会計年度は、当社が現在、ヤマトテクノパークに係る資産の取得及び基幹システムの刷新を進めていることから、その投資額は4,480,266千円となりました。

なお、ヤマトテクノパークに係る投資は、前連結会計年度における「設備の新設、除却等の計画」において、「ロジスティックセンター」及び「設備加工工場の再投資」として記載していた内容を統合して表示したものです。

また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等は行っていません。

（商業施設運営業）

重要な設備の投資、除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月20日現在

(2) 国内子会社

2026年３月20日現在

　(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでいません。

２　提出会社は建設工事業のみを営んでおり、すべての設備は建設工事業に使用されているので、セグメントに分類せず、事業所ごとに一括して記載しています。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借している土地の面積については(　)内に外書きで表示しています。

４　上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの

　　該当事項はありません。

５　本社には、ヤマトテクノパークにおける土地が含まれています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　2026年３月25日付『中期経営計画』にて記載の、将来の「稼ぐチカラの強化」のための投資を71億円で行う予定です。なお、本投資は前連結会計年度において、「ロジスティックセンター」及び「設備加工工場の再投資」として記載していた内容を統合し、「ヤマトテクノパーク」として一体的に記載しています。

２　2023年12月22日付『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』にて記載の、全社ＩＴシステムの再構築に向けたシステム投資を８億円で行う予定です。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月20日現在

(注)　自己株式1,741,363株は「個人その他」に17,413単元及び「単元未満株式の状況」に63株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月20日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,741千株（7.22％）があります。

２　前事業年度末において主要株主であったＵＧＳアセットマネジメント株式会社は、2025年７月23日付で主要株主でなくなっています。

３　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　1,294千株

４　2026年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、fundnote株式会社が2025年12月31日現在で1,230,400株（保有割合5.10％）を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月20日における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月20日現在

(注) １　発行済株式はすべて普通株式です。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が63株含まれています。

② 【自己株式等】

2026年３月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １　当期間における取得自己株式には、2026年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていません。

２　当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期にわたり企業価値を継続的に向上させ、株主に対する利益還元を充実させることを経営の最重要課題と認識しています。

当社は、翌事業年度（2026年度）以降の配当につきましては、健全な財務体質の維持と成長投資のための内部留保とのバランスを図りながら、安定性と業績連動性を併せた株主還元を実施することを基本方針としています。また、2026年度を初年度とする中期経営計画においては、連結配当性向45％、ＤＯＥ（純資産配当率）4.0％を目標としています。

なお、当事業年度の配当につきましては、従前の基本方針に基づき決定しています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

このような基本方針に基づき、当事業年度の配当金については、60円の期末配当を、2026年６月16日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。

また、翌事業年度の配当金については、１株につき77円の配当を予定しています。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方（本報告書提出日現在）

当社グループは、企業理念に基づき持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

１ 基本理念

・当社グループは、常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献する

経営理念

社是

・自然と調和し、豊かな地域社会づくりに貢献する

・変化に対応し、創造と革新に挑戦する

・人間性を尊重し、活力ある人づくりの経営に徹する

社訓

・創意工夫につとめ、責任をもって計画的に仕事をする

・安全を第一とし、施工品質の向上につとめる

・顧客のニーズを先取りし、新たな需要を創り出す

２ 基本的な経営スタンス

・受託者責任・説明責任を認識し、経営の公平性・透明性を実現する。

・長期経営ビジョンを掲げ、事業活動を通してＥＳＧ（環境、社会、統治）問題に積極的に取り組む。

・すべてのステークホルダーと積極的に対話し、強固な信頼関係を構築する。

３ サステナビリティに関する基本方針

・企業理念及び基本的な経営スタンスの実践を通じて、持続的な企業価値の向上を目指す。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ 企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しています。監査役会は３名で構成されており、うち２名が社外監査役です。また、取締役は10名(社外取締役は３名）であり、取締役会は原則として月１回開催して、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を図っています。

2024年10月に取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しました。取締役及び執行役員の選解任、報酬等に係る取締役会の機能の客観性・透明性及び説明責任の強化を図ることを目的としています。社外取締役を委員長とし、その過半数を独立社外取締役としています。取締役及び執行役員の選解任、報酬等に係る事項等について審議をし、取締役会に対して答申を行います。

そのほか、取締役、監査役及び主要な役職者で構成する「業務執行会議」を設置し、毎月定期的に開催しています。「業務執行会議」は、取締役会において決定された経営方針に基づいて、諸施策を迅速に審議、実施する機関として、経営活動を強力に推進することを目的として開催しています。

なお、当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るため、執行役員制度を導入しています。

当社は、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役３名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、下図のとおりです。

〇…設置機関の構成員、◎…設置機関の長　※上図のほか議長が必要と認めた部門長18名（計35名）

概念図は次のとおりです。

ロ 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役による監査機能の強化と監査の実効性を高めること及び独立性を有する社外取締役を選任することによる経営監督機能の強化並びに執行役員制度による意思決定の迅速性と的確性を高めるために上記体制を採用しています。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況

a 業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」の一部改定について、2015年４月28日開催の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。

・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１)当社は、法令、定款、社会規範遵守はもとよりコンプライアンス規範、ヤマト行動基準に基づくコンプライアンスの組織体制、規程を整備する。

２)取締役は、率先してコンプライアンスの充実強化に努め、取締役会の構成員として経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告する。

３)取締役会をコンプライアンスの最高責任機関とし、取締役会より委任を受けたコンプライアンス委員会は、コンプライアンス行動計画の内容、コンプライアンスに関する重要事項を協議・検討する。

４)総務部にコンプライアンス統括室を置き、コンプライアンスに関する事項を横断的に管理統括する。

５)監査部は、法令、定款及び諸規程等への準拠性、管理の妥当性、有効性の検証を目的として監査を実施する。

６)役職員が法令違反行為等について直接、報告、相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置する。

７)役職員に対しコンプライアンスの啓発活動、研修を定期的に実施し、コンプライアンス遵守の周知徹底を図る。

８)これらの活動は、コンプライアンス委員会を通じ、定期的に取締役会及び監査役会に報告される。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１)法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に適正に保存、記録、管理する。

２)取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３)情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティの維持、向上並びに情報資産のリスク防止対策を確立し、その施策を推進する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１)取締役、部門長及びグループ会社取締役で構成する業務執行会議においてリスク管理に関する情報を共有し、グループ全体でリスクの把握に努める。

２)不測の事態に備え冷静かつ適正に対処、解決すべく危機管理規程を整備する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１)取締役会は、経営方針その他業務執行に関する重要な事項を審議決定する。

２)取締役会で付議すべき事項、報告事項を具体的に定める取締役会規則に基づいて、取締役会の迅速かつ適切な意思決定を図る。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１)経営理念、基本方針をグループ全体に適用し、当社グループすべての役職員に周知徹底する。

２)内部統制の基本方針に基づき子会社の遵守体制整備の指導及び支援を行うとともに、企業集団としてのコンプライアンス体制を構築する。

３)子会社の事業運営に関する重要事項については、当社取締役会への付議事項、報告事項を定め、加えて事前協議等が行われる体制を構築する。

４)各子会社は、業績、財務状況については定期的に、その他重要事項はその都度報告する。

５)監査部は、子会社の監査を実施し、子会社の適正な業務執行を監視する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

１)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合その期間において、その使用人を置くことができる。

２)監査役を補助すべき使用人は、その他の業務を兼務しない。

３)監査役を補助すべき使用人は、取締役の指揮命令を受けない。

・当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

１)取締役は、監査役から会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行に関する事項について報告を求められたときは、適切な報告を行う。

２)役職員は、取締役の職務の執行に関する不正行為を発見した場合、監査役に報告する。

・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１)監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員全員に周知徹底する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

１)監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１)監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

２)監査役がその職務の執行につき調査を行う場合は、役職員、関係部署はこれに協力する。

３)監査役は、会計監査人及びグループ各社の監査役と緊密に連携を保ち、会計監査人から監査結果について報告を受け、監査役相互間で、意見交換、協議を行う。

４)監査役会の重要情報収集並びに監査機能を確保するため、監査役は取締役会及び業務執行会議に出席する。

b 財務報告の信頼性を確保するための整備状況

全社的な内部統制、決算財務報告プロセスや購買・販売の基幹業務プロセスについて分析及び文書化の整備を行っています。また、毎年モニタリングを実施し、業務の改善等に取り組んでいます。

c ＩＴガバナンスの整備状況

当社が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を適切に確保するため、情報資産やその取り扱い、情報セキュリティの基本的な考え方、ルール、手続きを定めており、情報資産の管理徹底を図れるよう取り組んでいます。

ロ リスク管理体制の整備の状況

当社は、潜在するリスクや将来発生が予想されるリスクに対して、危機管理規程等を整備しており、役職員が参照する各種のマニュアル、ガイドライン等を作成し社内に周知徹底しており、所管部門を中心にリスクの予防対策を行っています。特に突発的なリスクに対しては、緊急時のリスクマニュアルにより、取締役や従業員の役割と行動基準を明確にして緊急時の対応を行っています。

また、コンプライアンス体制の強化・推進を目的として、「コンプライアンス委員会」を設置し、全役職員が守るべき「ヤマト行動基準」を制定しています。総務部にはコンプライアンス統括室を設置し、コンプライアンスに関わる全ての事項を管理・統括しています。コンプライアンス統括室内に、従業員等から直接報告・相談できる「コンプライアンス・ホットライン」を設け、役職員の法令違反等の未然防止、早期発見に努めています。なお、「コンプライアンス・ホットライン」については、経営陣から独立した常勤監査役並びに社外弁護士への窓口も設置しています。

ハ 取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めています。

ニ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めています。

ホ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

a 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

b 中間配当

当社は、株主に対する機動的な利益の還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

へ 会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約に関する事項

当社は、当社のすべての取締役、監査役を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する会社役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しています。

当該契約の内容の主な概要は、以下のとおりです。

a 会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としています。

b 被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。

c 補償地域は日本国内、保険期間は2026年３月28日から１年間です。

d 当該契約の保険料は、全額当社が負担しています。

④取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会は12回開催され、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

(注) １　上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条第5項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。

２　取締役江頭幸代氏の出席状況は、2025年６月17日開催の第80回定時株主総会において新たに取締役に選任された以降に開催された取締役会を対象としています。

３　取締役江頭幸代氏の氏名は、職業上使用している氏名であり、戸籍上の氏名は、石川幸代です。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、重要な組織及び人事に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、長期ビジョン・中期経営計画の策定、経営計画の進捗状況、コンプライアンス行動計画書の承認及び実施状況など、重要な業務執行に関する事項があります。

⑤指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については、次のとおりです。

(注) １　指名・報酬委員会における主な検討事項は、取締役及び執行役員の選解任、報酬等に係る事項等です。

２　指名・報酬委員会は、過半数を独立社外取締役にて構成されています。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

１．2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １　取締役石田哲博氏及び河本榮一氏並びに江頭幸代氏は、社外取締役です。

２　取締役江頭幸代氏の戸籍上の氏名は、石川幸代です。

３　監査役金井祐二氏及び望月淳氏は、社外監査役です。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役齋藤利明氏及び金井祐二氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役望月淳氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るために執行役員制度を導入しています。

　 2026年６月15日現在の執行役員の状況は以下のとおりです。
 　 ※印は取締役兼務者です。

２．2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １　取締役石田哲博氏及び河本榮一氏並びに江頭幸代氏は、社外取締役です。

２　取締役江頭幸代氏の戸籍上の氏名は、石川幸代です。

３　監査役金井祐二氏及び望月淳氏は、社外監査役です。

４　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役齋藤利明氏及び金井祐二氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　監査役望月淳氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７　当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るために執行役員制度を導入しています。

　 2026年６月16日（株主総会後）の執行役員の状況は以下のとおりです。
 　 ※印は取締役兼務者です。

②  社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的関係並びに取引関係その他の利害関係

当社は、全取締役10名中３名を社外取締役として、全監査役３名中２名を社外監査役として選任しています。

社外取締役である石田哲博氏は、株式会社エフエム群馬の出身であり、当社は同社に出資しており、保守点検業務委託契約等の取引がありますが、出資割合は低く、他の取引先と同条件により取引を行っており、当社と同社との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役である河本榮一氏は、河本工業株式会社取締役会長を兼任しています。当社と同社との間では、業務及び資本提携契約を締結しており、空調衛生設備工事請負契約及び、同社を含む共同企業体との当社新工場の建築工事請負契約の取引がありますが、他の取引先と同条件により取引を行っており、当社と同社との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役である江頭幸代氏は、堀川洋税理士事務所所属の税理士を兼任していますが、当社と同事務所との間には、特別の利害関係はありません。同氏は関東学院大学教授並びに副学長兼教務部長を兼任しており、当社は同大学へ寄付を行っていますが、少額であり当社と同大学との間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役である金井祐二氏は、株式会社群馬銀行の出身であり、当社と同行との間には、相互に出資の関係があり、短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事請負契約等の取引がありますが、他の取引先と同条件により取引を行っており、当社と同行との間には、特別の利害関係はありません。同氏はぐんぎん証券株式会社の出身であり、当社と同社との間には、金融商品等の取引がありますが、他の取引先と同条件により取引を行っており、当社と同社との間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役である望月淳氏は株式会社横浜銀行の出身であり。当社と同行の間には、相互に出資の関係があり、短期借入金の借入れ等の取引がありますが、他の取引先と同条件により取引を行っており、当社と同行の間には、特別の利害関係はありません。同氏は浜銀ファイナンス株式会社の出身であり、当社と同社との間には、リース契約等の取引がありますが、他の取引先と同条件により取引を行っており、同社と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社民間資金等活用事業推進機構非常勤取締役及びエス・オー・シー株式会社非常勤取締役を兼任していますが、当社と同機構及び同社との間には、特別の利害関係はありません。

当社と社外取締役、社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、当社は上記の社外取締役３名、社外監査役２名を、東京証券取引所へ有価証券上場規程等に基づく独立役員として届け出ています。

ロ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する考え方

社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に十分な役割を果たすものと考えています。

また、当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、当社の企業活動に助言を行うことができる人材を社外取締役として選任しています。

社外監査役は、客観的、中立的な立場から取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要な会議に出席し、代表取締役との定期的な意見交換会を開催しています。

また、当社は、監査役会の機能強化を目的に、金融機関での長年の経験及び幅広い見識を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的な助言ができる人材を社外監査役として選任しています。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては当社独自の「社外役員（取締役・監査役）の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められる人材を選任しています。

③  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、取締役会事務局を設置し、以下のとおり運営しています。

・議案に関する資料を取締役会の開催日に先立って、社外取締役及び社外監査役に対し配付するとともに、必要に応じて事前説明を行っている。

・事業年度が開始される前に、翌事業年度の取締役会開催予定日の年間スケジュールを作成し、各取締役及び監査役に通知している。

・取締役及び監査役は、必要と考える場合には、当社の費用において外部の専門家の助言を得ることができる。

社外監査役は、監査部及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて、又は直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに、積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めています。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ 監査役監査の組織、人員及び手続

有価証券報告書提出日現在、当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、各監査役は、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務や財産の状況を調査しており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めています。

当事業年度においては、監査役会を年10回開催しており、各監査役の監査役会の出席状況については、次のとおりです。

ロ 監査役会及び常勤監査役の活動状況

監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、株主総会に提出する会計監査人の選解任又は不再任に関する議案の内容の決定や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

常勤監査役の活動としては、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、会計監査人その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、業務執行会議、及びコンプライアンス委員会等重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。また、代表取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。また、グループ会社については、取締役等と意思疎通及び情報の交換を図っています。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築状況及び運用の状況について定期的に報告を受けています。また、会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めています。

② 内部監査の状況

当社は、内部統制をより実効性のあるものにするため、社内に内部統制評価業務を担う監査部（人員３名）を設置しています。

監査部は、社長直轄の部門として事業部門から独立した立場から、当社の事業活動が経営方針や法令、定款及び諸規程に適切に準拠しているかを客観的に検証し、その有効性と妥当性について、建設的に分析・評価して管理基準及び手続の改善・是正策の提言を行い、指摘・提言事項の改善履行状況について、必要に応じ、フォローアップ監査を実施しています。

また、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の監査については、外部専門家（公認会計士）と連携し、監査の品質を確保しています。

さらに、監査部は必要に応じて、取締役会に報告を行い、内部監査の実効性を確保しています。

イ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部統制評価業務を担う監査部は、監査役及び会計監査人と相互に情報又は資料を提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、緊密に連携することにより、監査の実効性と効率性の向上に努めています。

監査役は、監査部が内部統制監査の評価業務を担う部門であることから、その監査状況を検証するとともに、連携して予防統制、発見統制の機能化に努めています。

また、監査役は、会計監査人と監査体制、監査計画、監査実施状況、監査手続の実施結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項、内部統制に関する事項、その他の事項について定期的に情報・意見交換を行い、相互に連携して監査の実効性を高めることに努めています。

③ 会計監査の状況

イ 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ 継続監査期間

４年間

ハ 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　西村　健太　氏

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　丸田　力也　氏

ニ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他11名です。

ホ 監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人の選定にあたって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社グループからの独立性、過去の職務執行状況、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しています。

また、当社監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、会計監査人からの品質管理体制等の報告を受け、日本監査役協会の会計監査人の評価基準策定に関する実務指針に基づき、監査調書を作成し、相当性の判断を含め 評価を行っています。

④ 監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬

(注)　上記報酬の額以外に、前連結会計年度に前々連結会計年度に係る追加監査報酬として13,500千円を支払っています。

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めていませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数・前年からの改善状況等を勘案した上、決定しています。

ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人より提出された報酬見積りの算定根拠について、担当取締役より必要な資料を入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の推移等について確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

イ　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、取締役会にて、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めています。

１）基本方針

当社の取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持を図り、当社の取締役に求められる役割と責任に応じた報酬水準及び報酬体系になるように設計します。

２）当社の取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、月例の金銭報酬である固定報酬と臨時の金銭報酬である賞与並びに非金銭報酬である株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとします。

当社は社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬委員会は上場他社の報酬水準との比較結果を踏まえつつ、取締役会に報酬等の額を答申します。

３）取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社の取締役（社外取締役を除く）の固定報酬、賞与、株式報酬の額の割合については、取締役に対するインセンティブとして適切に機能する割合となるよう決定します。

４）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社の取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定します。なお、取締役会は、取締役会決議をもって各取締役の報酬等の決定を社長に一任することができることとします。上記の委任を受けた社長は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、これを決定します。

ロ　監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議で決定しています。また、監査役は、監査をそれぞれ適正に行うため、独立性を確保する必要があることから月例の金銭報酬である固定報酬のみとします。

ハ　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬等の総額は、1993年６月15日開催の第48回定時株主総会において、年額２億5,000万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名です。また、監査役の報酬等の総額は、1994年6月15日開催の第49回定時株主総会において、年額3,000万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。なお、役員の報酬は年額をもって決定しています。取締役の退職慰労金については、2025年６月17日開催の第80回定時株主総会において「取締役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給」を決議しています。また、監査役の退職慰労金については、2017年６月15日開催の第72回定時株主総会において「監査役の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給」を決議しています。なお、当該金銭報酬の限度枠とは別枠で2025年６月17日開催の第80回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し譲渡制限付株式報酬の限度額を年額5,000万円以内、株式数の上限を70,000株以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名（社外取締役を除く）です。

ニ　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社の取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会により一任された代表取締役社長執行役員町田　豊が、取締役会で承認された「役員の報酬基準」に基づき、前事業年度の実績と当該役員の役位等に応じた報酬額を決定しています。また、委任を受けた代表取締役社長執行役員町田　豊は、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会の答申を踏まえ、各取締役の報酬等の額を決定しています。なお、取締役会が代表取締役社長執行役員町田　豊に委任した理由については、業務執行最高責任者として当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには最も適していると判断していることによります。

ホ　非金銭報酬等の内容

取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2025年６月17日開催の第80回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当てを行っています。当該株式報酬の内容は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限解除は役員退任時を原則としています。また、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額は、年額5,000万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年70,000株以内としています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額です。

２　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当事業年度に費用処理した金額です。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する株式は、全て純投資目的（専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的）以外の株式です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係を強化することが、より安定した企業経営に資するとの認識のもと、株式を保有しています。取締役会で定期的に、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、中長期的な取引拡大及び関係維持等の保有目的に沿っているかを基に、保有の必要性を検証しています。また、検証の結果、継続して保有する必要がない又は希薄であると判断した株式については縮減しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(注)　当事業年度において、非上場株式について42,689千円の減損処理を行っています。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)　株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでいません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果等取引先ごとの取引詳細に係る内容については個別性が強いため記載できませんが、取締役会において、株式保有に伴うコストやリスク、営業上の便益等の経済合理性を総合的に検証しています。

２　保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。

３　高砂熱学工業㈱は、2025年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。

４　㈱オーテックは、2025年４月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

５　㈱第四北越フィナンシャルグループは、2025年10月１日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

６　㈱横浜フィナンシャルグループは、2025年10月１日より㈱コンコルディア・フィナンシャルグループから社名変更しています。

７　㈱ｍｅｉｔｏは、2025年９月１日より名糖産業㈱から社名変更しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年３月21日から2026年３月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年３月21日から2026年３月20日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や監査法人等の行うセミナーへの参加、並びに会計専門誌の定期購読を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年３月21日　至 2025年３月20日)

  当連結会計年度(自 2025年３月21日　至 2026年３月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(11社)を連結しています。

子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社スズデンの決算日は１月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

施設利用権については、施設利用期間である15年～20年を耐用年数とし、定額法によりその取得原価を各事業年度に配分しています。

のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上しています。

③　完成工事補償引当金

完成工事引渡し後に発生する無償の補修費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しています。また、特定の案件については個別に将来の補修見込額を検討して計上しています。

④　工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

⑤　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づき、将来見込まれる額のうち報告期間の負担額を計上しています。

⑥　役員退職慰労引当金

2025年６月17日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各対象者の退任時に贈呈することを決議しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点でまたは充足するにつれて収益を認識する

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

建設工事業について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設製品を顧客に引き渡す履行義務を負っています。

当該契約について、約束した財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しています。当該工事請負契約等における履行義務の性質を踏まえ、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は原価回収基準により収益を認識しています。

契約における工事着工日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

年間契約に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しています。

なお、取引価格及び履行義務の対価の支払条件は、工事請負契約等により決定されており、支払条件は契約ごとに異なりますが、契約に従って着工、工事の進捗、竣工に伴い対価を受領しています。また、変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでいません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

売上高及び工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(※)　未完成の工事請負契約に係る会計上の見積りが重要であり、当社が認識した売上高が重要な割合を占めているため、内書きで記載しています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり認識される売上高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上しています。

建設工事業において顧客と締結する工事請負契約では、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいています。また、工事請負契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（工事損失）のうち、当該工事請負契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失引当金として計上しています。

工事原価総額は実行予算に基づき決定しています。実行予算は、工事現場責任者が、資材仕入先や外注先から見積書等を入手のうえ、工事案件ごとの施工条件等を踏まえて策定し、工事原価管理部署の責任者等が承認しています。また、工事の進捗に伴い、実行予算を必要に応じて見直しています。

しかし、当社グループで施工する工事案件は、工事案件ごとに仕様や工期等が異なり個別性が強く、画一的な判断尺度が得られにくいことから、工事原価総額の見積りと見直しに当たっては、工事施工や原価管理に関する専門的な知識と経験に基づく判断が必要となります。また、工事着手後に仕様や工期等が変更となり、当初想定していなかった重要な追加原価が発生する見込みとなった場合には実行予算が修正されるため、工事原価総額の見積りには不確実性が伴います。さらに、当社が施工する工事の大規模化・複雑化及び工期の長期化に加えて、外注労務費を含めた人件費の上昇、中東情勢の緊迫化を背景とした資材価格等の変動リスクの高まりといった外部環境の変化から、工事原価総額の見積りに関する不確実性は高まっています。そのため、工事原価総額が大幅に変動した場合には、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年３月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)等

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです

(2) 適用予定日

2029年３月期の期首から適用予定です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,142,905千円は、「建設仮勘定」131,579千円、「その他」1,011,325千円として組み替えています。

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

当社グループは、取締役の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく要支給額を計上していましたが、2025年６月17日開催の第80回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各対象者の退任時に贈呈することを決議しています。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額135,543千円を固定負債の「その他」に含めて表示しています。

(連結貸借対照表関係)

※１　現金預金

「現金預金」の中には、商業施設運営業に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されています。なお、これに見合う同額の債務が流動負債の「その他」に含まれています。

※２　受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりです。

※３　連結会計年度末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって処理しています。

なお、当連結会計年度末が金融機関の休日であったため、次の電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれています。

※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※５　未成工事支出金等に属する資産の科目及びその金額は、次のとおりです。

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれています。

※２　売上高の内訳は、次のとおりです。

※３　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

※４　売上原価の内訳は、次のとおりです。

※５　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりです。

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※７　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※８　減損損失

前連結会計年度(自　2024年３月21日　至　2025年３月20日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

① 減損損失の認識に至った経緯

株式会社スズデンに係るのれんについては、事業環境の変化を踏まえ、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益を下回る見込みとなったため、減損の兆候があると判断しました。このため、割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、減損損失の認識要否を検討したところ、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（73,458千円）として特別損失に計上しています。

② 資産グループの方法

当社グループは、原則として、他の資産又は他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

③ 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値については、将来キャッシュ・フローを12.5％で割引いて算定しています。

当連結会計年度(自　2025年３月21日　至　2026年３月20日)

該当事項はありません。

※９　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。