4120 スガイ化学工業株式会社 有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

３. 2026年３月期の１株当たり配当額90円00銭のうち、期末配当額90円00銭については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社で構成され、医薬、農薬、機能性等の各種用中間物及び界面活性剤の製造販売を主な内容とし、さらに、各事業に関連する研究及びサービス等の事業活動を展開しています。

　子会社は次のとおりです。

スガイケミー株式会社　…………………　化学製品等の販売及び生産補助業務等

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営の基本方針

　当社は、有機合成技術そのものを事業経営の基盤とし「新しい技術開発のパワーこそ、企業発展の道である」ことをテーマに掲げ、事業を展開しています。

　創造的で新しい技術の開発にあたっては、常に未来を見据えて、人として品性豊かな仕事をし、当社の存在価値を高め、その結果として利益を上げ、社会（取引先を含む）・株主に貢献するとともに、社員の幸せを追求することを経営の基本としています。

(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社は、2025年度においては、当初懸念していた米国の関税政策の影響はほぼありませんでした。しかし、2026年２月に始まった米国・イスラエルによる攻撃に対抗し、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖したことで、原油由来の多岐に渡る製品が供給不安となったり、価格高騰するという状況となっております。

　当社も化学メーカーとして、原料が入手できるか否かの問題は、工場稼働に直接関係し、業績に大きく影響を与える可能性があります。

　現在は、停戦状態ですが、海峡の通行が正常化されるまでには時間を要することが考えられます。この不透明な状況が改善され、先を見極める状況になり次第、2026年度及び中期経営の見通しを公表致します。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、顧客からより信頼される企業基盤を確立するために、棚卸資産の圧縮、有利子負債等の削減に努め、安定的に利益を稼げる企業体質への転換を進めてまいりました。

　今後も、長年にわたり培ってきた有機合成の技術とノウハウを最大限に活用し、徹底的なコストダウンによる原価の改善、採算是正を図るとともに、生産性の向上により各分野の競争力強化・拡充に努め、医薬用中間物、農薬用中間物及び高機能性樹脂用中間物などの新製品開発を進め、生産設備の増強を図ることで、売上高増を図ってまいります。これによりさらに安定的に利益を稼げる企業体質にし、業績向上に努めてまいります。

　ここ数年続いている原材料の安定確保問題については、供給ソースの多元化を迅速かつ確実に進めてまいります。また、労働条件や作業環境の改善を図ることを積極的に行っていき、工場の安定稼働、生産高増に努めてまいります。

　一方、国内外のユーザーや社会から求められている環境・健康・安全（ＥＨＳ）への取り組みや多発している自然災害への防災対策を一層強化し、循環型社会への貢献と安全な工場運営に積極的に取り組んでまいります。

(4）今後の見通し

　当社を取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化を契機とするホルムズ海峡の閉鎖を受け、原油価格が高騰するなど、景気の下押しリスク、不透明感が強まっています。

　次期の総売上高は6,500百万円と当期に比べ67百万円増（1.0%）と微増となる見込みです。

　国内売上高は5,625百万円と当事業年度に比べ314百万円（5.3%）の減収を見込んでいます。これは、当期に現場導入を果たした新製品の機能性中間物が伸長するものの、主力の農薬中間物の売上減を補填するに至らないためです。

　輸出売上高は874百万円と当期に比べ381百万円（77.6％）の増収を見込んでいます。これは、在庫調整を行ってきた欧州向け医薬中間物の販売が復活する見込みであるためです。この結果、輸出比率は13.4%と当期を5.7ポイント上回る見込みです。

　利益面については、現状中東情勢から受ける影響が不透明なことから、合理的な予測が困難なため、後日開示することと致します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）ガバナンス

　企業活動における安全を重視し、労働災害の未然防止、働く人の安全と健康確保、環境保全のため、EHS（環境・健康・安全）に関する総合的なマネジメントシステムを構築し、顧客満足度を向上させます。

〈コミットメント〉

1.ＥＨＳ方針を達成するために、ＥＨＳマネジメントシステムの継続的な改善を図ります。

2.関係法令を遵守し、労働災害・事故、公害防止に努めます。

3.ＥＨＳリスクアセスメントの実施および見直しによる継続した改善を図ります。

4.廃棄物の資源化・リサイクル、省エネルギーを積極的に推進し環境負荷の低減を図ります。

(2）戦略

　環境への取り組み

　当社は、環境に関する法令を遵守するとともに、地球温暖化対策を含んだ循環型社会の実現に向けて活動しています。

　多くの燃料を消費する化学業界にとって、脱炭素に向けた取り組みは喫緊の課題と言えます。そうした背景から、2017年、福井事業所にLNGサテライトを設置し、燃料を重油からLNGに転換しました。燃料の転換によりCO₂の排出削減に貢献しています。

　また、廃液・排水を適切に処理するため、廃液燃焼設備および排水処理設備を導入しています。排水については、BOD、TOC、色度等のモニタリングを実施することで、常にクリーンな処理水を排出しています。

　使用済溶剤を精製して再利用することにより、廃棄物の削減とコストの低減を両立させています。また、廃油や廃溶剤は、廃液燃焼用の助燃剤として利用することで、廃棄物削減とエネルギー使用量の低減にも取り組んでいます。

社会への取り組み

　当社では、人材育成を重要課題の一つと捉え、社内外の講師による研修だけでなく、日々の業務を通じた人材育成を積極的に行うことで、次世代の育成に力を注いでいます。2022年には、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良であるとして、厚生労働省より「ユースエール」の認定を受けました。

　性別、年齢、国籍、障がいの有無といった多様性を、従業員一人ひとりが互いに尊重し合い、チームワークを発揮し合える環境づくりを目指しています。

　2022年4月には、一般事業主行動計画にて「女性が活躍できる雇用環境の整備を行うとともに、社員が仕事と子育てを両立し社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員が能力を十分発揮できるようにする。」という計画を策定しました。

　また、2024年に引き続き、2026年３月には健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）に認定されました。社員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組むことにより、生産性の向上や社員のエンゲージメントを高めることが期待されます。2025年度におきましては、全社員を対象に食中毒に関するＷＥＢセミナーを実施し、今後もさまざまな取り組みを通じ健康経営の推進に努めて参ります。

事業継続活動への取り組み

　緊急事態が発生した際に迅速に対応するための緊急対応チームを編成し、毎年、危険物の漏えい等の重大事案を想定し、緊急時の対応について訓練を行っています。

　また、自衛消防隊を編成し、所轄消防署と共同で大規模な合同総合訓練を実施することで有事に備えた実践的な訓練を行っています。自衛消防隊は毎年福井市の消防操法大会にも出場しています。

(3）リスク管理

　当社がリスクと認識しているのは、「３．事業等のリスク」に記載した通りですが、特に、化学会社として事業を継続させていく上で、工場の安全かつ安定稼働が最も重要と考えております。

　工場の安全稼働に対するリスク管理としては、和歌山事業所、福井事業所及び環境安全推進部が連携して、事故撲滅のための徹底したリスクアセスメントに取り組んでおります。また、工場オペレーターに対して化学品の物性に関する知識や安全意識を高めるための教育を実施しております。

　工場の安定稼働に対するリスク管理としては、原料調達ソースの複数化を推進しております。原料が入手できないことにより工場稼働に空白をあけてしまうことは、当社の損益面に大きな影響を与えます。そこで、重要製品の原料については複数ソース持つことにより、不測の事態があっても安定した工場稼働を可能にするため対応しております。

　また、気候変動による自然災害などに被災した場合のリスク管理として、和歌山事業所及び福井事業所それぞれの生産品目を別の工場で生産することが出来るようにするシミュレーションにも取り組んでおります。

　最後に、サイバー攻撃の脅威に対するリスク管理としては、当社の基幹システムは外部のデータセンターでの安定した運用環境にあること、生産設備についてはネットワーク環境から独立して制御されていることから、情報漏洩や生産設備の停止などの影響はほぼないと考えております。しかし、全社員のサイバーセキュリティに関する意識を向上させることは必須であると考えており、全社員を対象とした地元警察による研修やＷＥＢ研修等の教育にも取り組んでおります。

(4）指標及び目標

　当社は、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を実現させるため、以下の目標を設定しております。

〈重点目標〉

1.研究所（分析業務含む）勤務の女性割合を15％以上にし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行う。(2026年３

　月31日現在　24.0％）

2.各職場で1週間に1日以上ノー残業デーを設ける。

〈目標〉

1.育児・介護休業等の取得率向上のため、全社員に運用の周知徹底を行い、取得しやすい職場環境を整える。

2.子どもを育てる社員が働きやすい環境であるために、時間外労働の抑制や短時間勤務制度等を充実させる。

3.インターンシップ等の就業体験機会の提供を行い、次世代の育成を図る。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　（1）売上について

　当社の売上高は各種有機化学品の中間物等の販売が主なものであります。したがって、売上高は当社のユーザーである医薬メーカー、農薬メーカー等の最終製品の販売状況及び新製品の開発状況により少なからず左右される面があり、財政状態及び経営成績に影響があります。

　当社は、これらの業績への影響を極力低減するため、関連業界の情報収集と早期の受注確定を目指した営業活動を行っております。また、機能性用中間物の新製品開発を積極的に進めるとともに、独自製品の開発にも力を入れております。

　なお、農薬用中間物の販売については、天候による病害虫等の発生状況による影響もありますが、各種の農薬用中間物を製造販売することで業績への影響を極力低減するようにしております。

　また、当社は、農薬用中間物の売上構成比が高く、顧客から指定される納期の関係上、１～３月の中で特に３月に売上が集中する傾向があります。

　（2）為替の影響

　当社は、外貨建て取引の原材料の仕入において、当該通貨に対して円安が進行した場合、輸入仕入額が増加することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　一方、外貨建て取引の輸出売上においても、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出売上額が減少することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　これに対して当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、為替予約等の対策を講じていますが、影響を緩和することは可能であっても、影響を全て排除することは不可能であります。

　（3）棚卸資産について

　当社は受注見込による生産を行っていますので、当社のユーザーでの販売状況及び在庫調整等により、棚卸資産が増加する可能性があります。このため、この影響を極力回避するため受注の早期確定を目指した営業活動を行うとともに、マルチパーパスプラントにより柔軟な生産切替え体制を取って、棚卸資産が増加しないよう努めております。

　（4）金利変動リスクについて

　当社の2026年３月末の有利子負債残高は1,423百万円となっています。この有利子負債の金利変動リスクを可能な限り回避するため、総額20億円のコミットメントライン契約締結等の資金の効率的な調達、固定金利での長期安定資金の確保等に努めておりますが、急激な金利変動が生じた際には、業績が変動する可能性があります。

　（5）安全環境問題について

　当社は有機化学品を製造する会社であり、工場運営においては安全第一、環境対策を最優先課題として取り組んでおります。このため、火災、爆発及び化学物質漏えい等を防止し、安全で安定な操業を維持するとともに、設備の定期的な保守点検、巡視、保安訓練等を実施し、事故等の発生防止に努めております。しかし、万一、工場火災、土壌汚染、悪臭及び排出ガス等の事故、公害問題が発生した場合は、社会的信用の失墜、業績に影響を与える可能性があります。

　（6）自然災害について

　当社の工場は和歌山県和歌山市及び福井県福井市に分散しておりますが、大規模な地震、気候変動に伴う自然災害及び感染症等により操業停止となった場合、業績に影響を与える可能性があります。

　このため、各事業所での緊急事態に備え定期的に訓練を行っております。また、緊急事態発生時は、社長を本部長とする緊急事態対策本部を即時に立ち上げ、事業継続計画（ＢＣＰ）が実行できるよう対応の強化に努めております。

　（7）原材料等について

　当社が大規模な自然災害等で直接被災しなくても、交通遮断による原材料等の調達に支障が生じた場合、当社の取引先の原材料メーカーにおいて被災や事故が発生した場合に備え、可能な限り複数購買等を実施するなど対策を講じておりますが、影響が長期に及ぶ場合には、業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社の主要製品に使用されている原材料等は、原油・ナフサ価格や貴金属価格の動向等に影響され変動いたします。これらの原料購入価格の変動が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　（8）情報セキュリティに係るリスク

　当社は、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や機密情報及び個人情報等が社外に流出した場合には、社会的信用の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

当社は情報システム・ネットワークにセキュリティ対策を実施しており、社員教育の徹底、セキュリティ強化

及び情報管理体制の厳重化に取り組んでおります。

　（9）株価変動による影響

　当社は、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。当該リスクに対し、所有株式を継続的に見直し整理する等、業績への影響を低減するよう努めておりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　（10）その他のリスクについて

　当社にはその他にも、製品欠陥等の品質リスク、知的財産や製造物責任などの訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスクなどがあり、可能な限り保険に加入するなど、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　現状の中東情勢によりナフサ由来の原料を中心に入手できるか不透明な状態であり、仮に入手できたとしても高騰した価格で購入せざるを得ない状況となっています。これらの状況から、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

　（11）財務維持要件について

　当社の借入金の一部には財務維持要件が付されており、これが充足されない場合、銀行団による貸付義務の終了等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ711百万円（6.2％）増加の12,189百万円となりました。これは主に、商品及び製品は418百万円、売掛金は318百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が523百万円、投資有価証券が時価の変動により759百万円増加したこと等によるものです。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ200百万円（5.0％）減少の3,823百万円となりました。これは主に、買掛金は203百万円増加しましたが、借入金が460百万円減少したこと等によるものです。

　また、純資産は前事業年度末に比べ912百万円（12.2％）増加の8,365百万円となり、自己資本比率は68.6%（前事業年度末64.9％）となりました。

（経営成績の状況）

当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績がもたらす旺盛な設備投資、個人消費や住宅投資など内需の増加がけん引役となり、緩やかな景気回復が続きました。しかし、2月に発生した中東情勢の緊迫化により、一気に経済の先行きに対する不透明感が強まりました。燃料価格高は実質的な購買力を低下させ、消費を下押しすることから、日本経済の減速リスクに対する懸念が高まっており、一層の注視が必要です。

このような状況の中で、国内売上高は、5,940百万円となり、前年同期（5,639百万円）に比べ301百万円（5.3％）の増収となりました。これは、医薬中間物が大幅に減少したものの、農薬中間物及び新製品を中心に機能性中間物が増加したためです。

一方、輸出売上高は、492百万円となり、前年同期（982百万円）に比べ490百万円（49.9％）の減収となりました。これは、医薬中間物が大幅に減少したためです。

この結果、総売上高は、6,432百万円となり、前年同期（6,622百万円）に比べ189百万円（2.9％）の減収となりました。輸出比率は7.7％（前年同期14.8％）となりました。

利益につきましては、生産性の改善やコストダウンに努めましたが、売上高の減収、減価償却費の増加等もあり、営業利益は489百万円（前年同期541百万円）となりました。営業外収益で受取配当金71百万円やサンプル売却益12百万円などを計上したこともあり、経常利益は578百万円（前年同期644百万円）、当期純利益は461百万円（前年同期363百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が634百万円、減価償却費が496百万円となり、売上債権が283百万円、棚卸資産が245百万円それぞれ減少したこと等により、1,698百万円の収入（前年同期 71百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が380百万円、有形固定資産の除却による支出が202百万円となったこと等により、618百万円の支出（前年同期 543百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が460百万円減少したこと等により、558百万円の支出（前年同期 149百万円の収入）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は933百万円となり、前事業年度末に比べて523百万円増加しました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産、受注及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。

(a）生産実績

　当事業年度の生産実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

(b）外注製品仕入実績

　当事業年度の外注製品仕入実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

(c）受注実績

　当社は受注見込による生産方式をとっております。

(d）販売実績

　当事業年度の販売実績を製品の種類別に示すと、次のとおりであります。

　（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）第74期における伊藤忠ケミカルフロンティア㈱への販売実績は10％未満のため記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の状況）

（総資産）

　当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べ711百万円増加し、12,189百万円となりました。主に増加したのは、投資有価証券759百万円（時価変動による）、現金及び預金523百万円、ソフトウエア仮勘定148百万円等であります。主に減少したのは、商品及び製品418百万円、売掛金318百万円等であります。

（負債）

　当事業年度末の負債は前事業年度末に比べ200百万円減少し、3,823百万円となりました。主に増加したのは、買掛金203百万円、繰延税金負債162百万円、未払金130百万円、未払消費税等101百万円であります。主に減少したのは、借入金460百万円、支払手形189百万円、解体撤去引当金126百万円であります。なお、借入金の総額は1,385百万円（前事業年度末1,845百万円）となりました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べ912百万円増加し、8,365百万円となりました。主に増加したのは、利益剰余金369百万円、その他有価証券評価差額金543百万円であります。自己資本比率については、前事業年度末64.9％に比べ3.7ポイント上昇の68.6％となりました。

（経営成績の状況）

（売上高）

　当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ189百万円減収の6,432百万円となりました。国内売上高は、遺伝性疾患治療薬用、殺菌・消毒剤用等の需要減により医薬用中間物が減収となりましたが、動物薬用、殺ダニ剤用等の需要増により農薬用中間物が増収、新製品の感光性樹脂用、生成ＡＩ向け半導体用等の需要増により機能性中間物が増収となったため、前事業年度に比べ301百万円増収の5,940百万円となりました。輸出売上高は、航空機用接着剤用等の需要増により機能性中間物は増収となりましたが、成人病用治療薬用、血圧降下剤用等の需要減により医薬用中間物が減収となったため、前事業年度に比べ490百万円減収の492百万円となり、輸出比率は7.7％となりました。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ29百万円減少し、1,407百万円となりました。これは、生産性の改善やコストダウンの効果はありましたが、一方で総売上高の減収等もあり、売上総利益率は21.9％（前事業年度 21.7％）となりました。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ52百万円減少し、489百万円となりました。売上高営業利益率は7.6％（前事業年度 8.2％）となりました。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ66百万円減少し、578百万円となりました。売上高経常利益率は9.0％（前事業年度 9.7％）となりました。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ98百万円増加し、461百万円となりました。特別利益として、訴訟損失引当金戻入額38百万円、受取保険金30百万円、特別損失として、固定資産除却損18百万円、法人税、住民税及び事業税121百万円、法人税等調整額51百万円等をそれぞれ計上いたしました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比較して523百万円増加し、933百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金1,698百万円に対して、有形固定資産の取得など投資活動により支出した資金618百万円、借入金の返済など財務活動により支出した資金558百万円によるもの等であります。

　なお、当社は、必要な運転資金及び設備投資資金については自己資金又は金融機関からの借入れにより調達しております。当事業年度末における借入残高は1,385百万円となりました。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

　当社は、当事業年度において、新たに以下の契約を締結いたしました。

　当社は、化学品製造工場の拠点の一つとして和歌山市内で和歌山工場を操業しておりましたが、2005年に同工場を閉鎖いたしました。その後、跡地の土地活用について検討を進めた結果、一部の土地をわかやま市民生活協同組合へ賃貸する事業用定期借地権設定契約を締結することといたしました。

１．賃貸する土地の概要

（１）所 在 地  和歌山市宇須四丁目

（２）敷地面積  約15,567m2

（３）賃貸期間  31年間

（４）中途解約  事前申し入れおよび21年間の賃料保証

（５）賃 貸 料  本契約の秘密保持条項により、賃貸料の総額につきましては開示を控えさせていただきます

                が、当社純資産の30％は超過いたしません。

２．賃貸先の概要

（１）名      称   わかやま市民生活協同組合

（２）本部所在地   和歌山市太田三丁目10番10号

（３）代  表  者   理事長　中井　勝也

（４）事業内容     生活協同組合、他

（５）出  資  金   5,124,188千円

（６）創立年月日   1980年10月24日

（７）当社との関係 資本関係、人的関係、取引関係につきまして、該当事項はありません。また、当社の関連

                   当事者に該当しません。

３．契約締結日等

（１）事業用定期借地権設定契約締結日  2026年３月13日

（２）賃貸借開始日  2026年４月１日

６【研究開発活動】

　当社は、長年培ってきた有機合成化学及びユニットプロセスの技術とノウハウの蓄積を生かし、医薬用中間物や農薬関連の品種拡充並びに次世代を担う高機能性製品の積極的な開発と展開を図っています。

　独自製品としては、有機化合物では類いまれな高い屈折率を有するジナフトチオフェン誘導体やナフタレンジチオール類等の高屈折率材料への展開、さらに新規な骨格を持つ化合物群の開発に取り組んでいます。また、包摂化合物カリックスアレーン誘導体、化粧品原料ビタミンＣ誘導体については、拡販に向けた商業生産のステージまで進んでおり、今後、販売・開発力の強化を図り、売上に寄与できるようにしてまいります。

　一方、特殊反応技術として光フロー合成に取り組んでおり、通常の有機合成では合成困難な化合物の創製にもチャレンジしてまいります。

　なお、当事業年度の研究開発費は268百万円で、研究開発人員は当事業年度末現在23名であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度は総額576百万円の設備投資を行いました。その主なものは、自動火災報知設備更新、遠心分離機購入、ガス吸収設備更新、生産性向上のための設備の改善、増設などであります。

２【主要な設備の状況】

　当社は国内に２ヶ所の工場を有しています。旧和歌山工場の跡地は、2026年３月に一部を賃貸することとなり、残りの一部は従来通り製品倉庫として使用しております。

　また、国内に２ヶ所の営業所を有している他、研究所を設けています。

　以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。

２．大阪営業所及び東京営業所は賃借しています。

３．上記の他、主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式66,625株は、「個人その他」の欄に666単元、「単元未満株式の状況」の欄に25株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１. 当社は自己株式666百株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.85％）を保有しておりますが、当該自

       己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識し、業績に対応しながら財務体質の充実と将来に備えた内部留保の強化を総合的に勘案して、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当金につきましては、１株当たり90円とする予定であります。

　また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしております。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化による取締役相互の経営監視と法令遵守の徹底であります。

　また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速に情報開示に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し、取締役会等に出席し業務執行の監査を行っています。

　取締役会は、代表取締役社長である野間修を筆頭に、武田晴夫、種治崇、井田泰敬の４名の取締役（監査等委員であるものを除く。）に加え、監査等委員である取締役として石戸良典、内川真由美（社外取締役）、日根野谷正人（社外取締役）の３名により構成されており、監査等委員である取締役が取締役会の監督機能を強化するとともに、適宜、提言及び助言などを行っております。また、取締役（監査等委員であるものを除く。）より付議された案件を法令・定款などに照らし、その適確性及び執行責任を監督するとともに、業務執行状況について自由に議論することで確認検証し、透明性のある公正な経営体制及びガバナンスが有効に機能するよう努めております。

　また、取締役会のほかに常勤取締役及び執行役員が出席する経営会議を月２回開催しており、迅速かつ正確な情報把握と意思決定に努めております。

　当社が当該体制を採用する理由は、当該体制が客観的、中立的な監視のもとガバナンスの確保を図っており、経営の監視機能は充分に整っているものと判断しているためです。

※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は引き続き４名の取締役、監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（うち２名は監査等委員である社外取締役）でそれぞれ構成されることとなります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①２.」のとおりです。

当社の内部統制システムの概要図は以下のとおりであります。

③　取締役会の活動状況

　　１．開催頻度及び出席状況

　　２．具体的な検討内容

④　企業統治に関するその他の事項

　当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。

１. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a) コンプライアンス体制に係る規程を整備し、取締役は法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとる。

b) 取締役に社外で実施されるコンプライアンスに関する各種セミナー等への出席を義務付ける。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a) 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。

b) 取締役からの閲覧の要請があった場合、速やかに、本社において閲覧が可能となる場所に保管する。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a) リスク管理を体系的に規定するリスク管理規程を定める。

b) 全社のリスクに関する統括責任者として担当取締役を指名し、監査室と連携し、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。

c) 統括責任者は、上記のレビュー結果を含め、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会、監査等委員会に報告する。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a) 取締役会は、取締役会規則により、取締役の業務執行状況を監督する。

b) 取締役会は、中期経営計画及び年度経営計画を策定し、それらに沿った事業戦略及び諸施策の進捗状況を定期的に検証する。

c) 経営会議は、経営会議規則により、取締役会の決定した基本方針に基づく会社の経営に関する重要事項について、審議決定する。経営会議は原則として月２回開催する。

d) 執行役員制度を以て、経営方針の決定と経営の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を分離し、それぞれの職務の内容を明確化することにより、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化の促進を図る。

５. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a) 企業行動基準を定め、社員が法令及び社内規則を遵守し行動するための指針とする。

b) 内部監査に係る規程を整備する。

c) 監査室は監査等委員会と連携し、各部署の活動状況の監査を実施し、コンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討し、当該部門に勧告し取締役会に報告する。

６. 次に掲げる体制その他の当該株式会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(i) 経営管理については、関係会社管理規程を作成し、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の管理を行う。

(ⅱ)監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果について当社取締役会に報告をするとともに、子会社と定期的な情報交換を行う。

b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(i) 当社及び子会社のリスク管理について定めるリスクマネジメント規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、当社及び子会社のリスクを網羅的・統括的に管理する。

(ⅱ)子会社の所管部門は、子会社を含めたリスク管理を担当し、リスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を検討する。

c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の事業内容や規模に応じて、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。

d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(i) 子会社に対し、その役員及び使用人が社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させる。

(ⅱ)子会社に対し、監査等委員会が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させる。

７. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会より補助すべき使用人を置くことを要求された場合には、監査室所属員に職務の補助を委任する。

８. 前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a) 監査室の人事・組織の変更については、予め監査等委員会の同意を必要とする。

b) 職務の補助を委任された監査室所属員は、専ら監査等委員の指揮命令に従うものとする。

９. 監査等委員会への報告に関する体制

a) 取締役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見した場合には、当該事実をそれぞれ監査等委員会に報告するものとする。

b) 監査等委員会が必要と判断した情報については、当社及び子会社の取締役並びに使用人に対して報告を求めることができる。

c) 監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。

d) 監査等委員の職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を支払うものとする。

10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ適宜意見交換会を開催する。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しています。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。

⑥　役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

１．被保険者の範囲

当社及び当社の全ての子会社の全ての取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役

２．保険契約の内容の概要

被保険者が１の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席してその議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

２．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．  2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

（注１）取締役の内川真由美及び日根野谷正人は、社外取締役であります。

  （注２）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は５名で、技術本部長兼和歌山研究所長 奥野茂、購買物流部長 寺迫範尚、生産本部副本部長兼福井事業所長 塩治正則、営業本部長兼東京営業所長 峯山健治、経理部長 山邉賢で構成されております。

２．  2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

（注１）取締役の内川真由美及び日根野谷正人は、社外取締役であります。

  （注２）当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は５名で、技術本部長兼和歌山研究所長 奥野茂、購買物流部長 寺迫範尚、生産本部副本部長兼福井事業所長 塩治正則、営業本部長兼東京営業所長 峯山健治、総務部長 河村晴康で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社は、２名の社外取締役を選任しております。いずれも監査等委員であり、また、株式会社東京証券取引所が一般株主保護のために確保を義務付けている独立役員であります。

　内川真由美は、法律の専門家としての知見と豊富な経験を有していることから社外取締役として選任しており、有価証券報告書提出日現在、当社株式の保有はありません。

　日根野谷正人は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役として選任しており、有価証券報告書提出日現在、当社株式の保有はありません。

　上記社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席するほか、監査室、監査等委員及び会計監査人から監査結果の報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会、会計監査人、内部監査部門（監査室）は、定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
　また、常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席し、日頃より代表取締役との意見交換も行っております。
　内部統制を強化するため、内部監査部門である監査室による内部監査体制をとっております。監査等委員会は、監査室より内部監査の報告を受けるとともに、必要に応じて共同監査を実施し、連携を密にし内部監査の充実を図ることとしています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在、当社における監査等委員は、３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務執行の適法性を監査しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を年６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（うち２名は監査等委員である社外取締役）で構成されることになります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査部門である監査室所属員１名が、内部統制監査及び業務監査の評価範囲に基づいて、内部監査実施計画書を立案した上で実施しております。また、監査は口頭もしくは書面による質問から諸資料の閲覧、現場視察に至るまでさまざまな方法で行っております。さらに、会計監査人及び監査等委員会と連携し、情報の共有を図っており、内部監査の結果は取締役会に報告されています。

③　会計監査の状況

１．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

２．継続監査期間

1984年以降

　上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人朝日会計社が監査を開始した日から起算したものです。個人事務所が監査を実施していた期間を含めると、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

３．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　長 谷 川　卓　也

指定有限責任社員　業務執行社員　　炭　廣　　慶　行

４．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等7名、その他8名であります。

５．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無等の観点から総合的に判断し選定しております。

６．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていることを確認し、監査実績を踏まえた上で、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬

２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（１.を除く）

　該当事項はありません。

３．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

４．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系となっておらず、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っています。

５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、監査範囲及び監査日数等より監査費用が合理的かつ妥当であることを確認したためです。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、報酬と賞与により構成されています。取締役の報酬については、経済情勢等諸般の事情も考慮して、株主総会にその総額(年額)の上限を上程し、決定された範囲内で各取締役の職位に基づき決定しています。また、賞与については、当期の業績に基づいた総額を取締役会で決定し、その範囲内で各取締役の業績に対する貢献度に基づき配分額を決定しています。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日であり、決議の内容は、月額基本報酬については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬の限度額（取締役（監査等委員である取締役を除く。）：年額120,000千円以内、取締役（監査等委員）：年額24,000千円以内）の範囲内において決定しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名（内、社外取締役２名）であります。

　2021年２月４日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しています。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する代表取締役社長が報酬案を検討・作成し、事前に監査等委員会に諮った後、取締役会の決議により決定しています。監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬に関し、株主総会で意見を述べることができます。当社の取締役の基本報酬は、毎月支払う固定報酬とし、賞与については、毎年７月に支払うこととしております。なお、方針に沿って取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注１）報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社が純投資目的で株式を保有する場合は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることが可能となるものを対象としています。

　一方、純投資目的以外の目的で株式を保有する場合は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合において、このような株式を保有する方針としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、取締役会において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。当事業年度においては、この精査の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直していきます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）   当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の純投資目的以外の目的の保有株式について保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する純投資目的以外の目的の保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は多様な人材が活躍できる組織づくりを重要な経営課題と認識しております。性別、年齢、国籍等に関わらず公平な機会を提供するとともに、育児・介護と仕事の両立を支援する制度の整備を進めております。これにより、多様な価値観の融合によるイノベーション創出を目指します。

　当社は、人材の中長期的な成長が企業価値向上に直結するとの考えのもと、給与決定においては職務・能力・成果のバランスを重視しております。また、同業他社および労働市場における水準を考慮し、適切な報酬水準の維持に努めております。

（２）【従業員の状況】

① 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、勤続１年未満の者は除いております。

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

あります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 労働組合の状況

　当社の労働組合はスガイ化学労働組合と称し、2026年３月31日現在、加入者は123名で所属団体はなく、良好な労使関係を保っています。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、研修会へ参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）　当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(3）その他有価証券（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2）無形固定資産

定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3）解体撤去引当金

　将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しています。

(4）訴訟損失引当金

　将来発生が見込まれる損害賠償の支払等の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しています。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

７．収益及び費用の計上基準

　　当社は、医薬、農薬、機能性等の各種中間物及び界面活性剤の製造販売を主な事業としております。

　　顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、

　通常製品の引渡時であることから、原則として当該製品引渡時点で収益を認識しております。

　　なお、国内売上については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた

　め、出荷時に収益を認識しており、海外取引については、貿易条件等に基づく資産の所有に伴うリスクの負担が顧

　客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。

　　また、当社が有償支給先となる有償支給取引のうち有償支給元が当該支給品を買い戻す義務を負っている取引に

　係る収益については、当該有償支給取引に係る支給品の仕入相当額を対価の総額から控除した純額を収益として認

　識しております。

　　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

(3）ヘッジ方針

　為替相場の変動リスクの回避を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っています。

　原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引においては、取引全てが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が高いため、有効性の判定を省略しています。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（重要な会計上の見積り）

1. 繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                                       （単位：千円）

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

　　　　員会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのでなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、当該契約には、以下の財務維持要件が付されております。このいずれか一方又は双方が充足されず、かつその次の決算期に関してもこのいずれか一方（前決算時に充足しなかった号目に限らない。）又は双方が充足されない場合で、銀行団との間で貸付義務の終了を猶予する合意がなされなかった場合、借入金を一括返済しなければならない場合があります。

① 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の75％の金額以上であること。

② 当該決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、当該決算期に係る借入人の単体の損益計算書における「営業損益」及び「減価償却費」の合計金額で除した数値が、０以上10以下であること。なお、ここでいう有利子負債の金額とは、当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャル・ペーパー」及び「割引手形」の合計金額をいう。

（損益計算書関係）

※１　顧客との収益から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　当期製品仕入高の内に含まれる原材料転売原価

※４　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）

※５　訴訟損失引当金戻入額

  元従業員遺族が当社を相手方として提起した訴訟に関して、福井地方裁判所が当社に損害賠償額及びその遅延損害金を元従業員遺族へ支払うよう命じた2025年４月17日の判決（以下、第一審判決という）に従い、当該訴訟に関して将来発生しうる損失の見積額として、第一審判決で言い渡された損害賠償額の全額及び前事業年度末までの日数経過を勘案した遅延損害金を算出し、訴訟損失引当金として計上しておりましたが、2025年10月１日に和解が成立しましたので、和解金との差額を訴訟損失引当金戻入額として特別利益に計上しました。

※６　固定資産除却損の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加14株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として、以下のとおり付議する予定です。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、ＬＮＧサテライト設備（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを方針としています。デリバティブ取引については、原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的の取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、当該リスクを管理しています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、取引実績は、経営会議に報告しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券  その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) １年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*4) １年内返済予定のリース債務を含めています。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定は、全て１年内です。

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注２）借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類して

　おります。

レベル１の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

      上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

    価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

      長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

    割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

          リース債務

                リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

              割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

２．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額　14,117千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（貸借対照表計上額　14,117千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当事業年度において、その他有価証券の株式2,410千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を

行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　(1) 通貨関連

前事業年度（2025年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2026年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、職能及び勤続年数に応じたポイントに基づき一時金を支給します。

　また、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度20,832千円、当事業年度21,365千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社では、旧和歌山工場の跡地の一部の土地を賃貸しております。前事業年度及び当事業年度における当該賃貸等不動産に関する損益はございません。また貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１. 貸借対照表計上額は、取得原価です。

２．期末の時価は、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

３．期中増減額は、保有目的変更によるものです。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「７.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴　契約資産の残高等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　顧客との契約から生じた債権（期首残高）　　2,321,082千円

　顧客との契約から生じた債権（期末残高）　　2,479,414千円

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　顧客との契約から生じた債権（期首残高）　　2,479,414千円

　顧客との契約から生じた債権（期末残高）　　2,196,115千円

⑵　残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当事業年度（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注） 当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増減額のうち、主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産の主な増加

無形固定資産の主な増加

有形固定資産の主な減少

２．土地の当期減少額欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額です。

３．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額です。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。

２．解体撤去引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、解体撤去引当金の戻入額であります。

３．訴訟損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、訴訟損失引当金の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a）現金及び預金

(b）電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

(c）売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高には消費税等が含まれています。

(d）棚卸資産

(イ）商品及び製品

(ロ）仕掛品

(ハ）原材料及び貯蔵品

②　固定資産

(a）投資その他の資産

(イ）投資有価証券

③　流動負債

(a）支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

(b）電子記録債務

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

(c）買掛金

(d）未払費用

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書