442A クラシコ株式会社 半期報告書－第18期(2025/11/01－2026/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。

４．当社は2025年７月15日開催の取締役会決議により、定款に定める取得条項に基づき、2025年８月４日付ですべてのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式及びＢ種優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式は、2025年８月４日付で会社法第178条の規定に基づきすべて消却しております。

５．当社は2025年７月15日開催の取締役会決議により、2025年８月５日付で当社普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失は、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

６．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第17期は潜在株式は存在するものの、事業年度末において当社株式は非上場であることから期中平均株価が把握できないため、また、当中間会計期間においては潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

７．当社は、2025年11月５日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場に当たり、2025年11月４日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行（普通株式280,000株）を行いました。また、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行（普通株式42,000株）を行い、2025年12月３日に払込が完了いたしました。この結果、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ205,886千円増加し、当中間会計期間末において資本金が1,042,118千円、資本剰余金が1,040,718千円となっております。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はございません。また、当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。

なお、以下の見出しに付された項目番号は前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に対応したものであり、当該変更及び追加箇所については下線を付して表示しております。

また、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

③　海外事業（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、台湾、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、シンガポール、香港、中東６カ国（サウジアラビア等）、米国、カナダ及びオーストラリアにおいて事業を展開しております。海外事業においては、海外向けの商品開発並びに在庫投資や広告宣伝費等の先行投資を実施しており、各国に存在する法的規制、異なる商慣習、政府規制への対応が必要になるほか、政治・社会情勢の変化、為替変動等のリスクが存在しております。

当社は、海外での事業展開に当たっては効率的な先行投資の実施や当該地域の諸法令への対応、海外事業に対応できる人材の育成・採用等を行っており、今後も引き続き対応してまいりますが、それらのリスクが顕在化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　商品原価の変動（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、商品の多くを海外の取引先や商社から仕入れているため、地政学的リスクに著しい変化が生じた場合、為替相場の変動、人件費、原材料並びに輸送費等の高騰や原価率低減策が想定通りに実行できないなどによる原価高騰により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社では生産計画の高度化、第三国での生産拡大及び適切な価格転嫁等の対応を行っております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（資産）
　当中間会計期間末における流動資産は2,204,641千円となり、前事業年度末に比べ24,469千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が56,227千円増加したものの、売掛金が44,237千円減少したことによるものであります。固定資産は229,948千円となり、前事業年度末に比べ4,259千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が5,604千円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は2,434,590千円となり、前事業年度末に比べ28,728千円増加いたしました。
 
（負債）
　当中間会計期間末における流動負債は595,761千円となり、前事業年度末に比べ128,677千円減少いたしました。これは主に買掛金が68,934千円、短期借入金が52,500千円減少したことによるものであります。固定負債は210,800千円となり、前事業年度末に比べ56,818千円減少いたしました。これは長期借入金が56,818千円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は806,561千円となり、前事業年度末に比べ185,495千円減少いたしました。
 
（純資産）
　当中間会計期間末における純資産合計は1,628,028千円となり、前事業年度末に比べ214,224千円増加いたしました。これは、一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行及び第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ205,886千円増加したものの、中間純損失の計上により利益剰余金が197,549千円減少したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は66.9％（前事業年度末は58.8％）となりました。

(2) 経営成績の状況

　当社は、「医療現場に、感性を。」というミッションの下、医療現場で働く医師や看護師などの医療従事者に対し、白衣・スクラブ(上下分かれた医療ウェア)、患者衣及び周辺小物等のメディカルアパレル商品の企画、開発及び販売を行っております。医療従事者が誇りを持ち、モチベーションを高く保ちながら、高いパフォーマンスで働けるよう、当社は、メディカルアパレルを機能重視の支給品からプロ意識を表現するファッションへと進化させ、こだわり抜いたものづくりを通じて、耐久性、着心地、機能性、そして美しさを高次元で兼ね備えたメディカルアパレルを提供しています。
　当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さにより緩やかな回復基調が見られましたが、中東情勢の不安定化によるエネルギー・資源価格の高騰や供給制約等により成長が鈍化するリスクがあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
　そのような環境の下、2025年度大型補正予算「医療・介護等支援パッケージ」により診療報酬改定では本体3.09％、薬価を含む合計2.22％のプラス改定が決定されました。また、本来は改定年に当たらない介護報酬についても、従事者処遇改善や物価上昇対応を目的とした2.03％の臨時改定が実施されました。これらの改定に加えて、人口動態変化による医療・介護需要に伴う医療人口の増加や感染防止のための医療用アパレルの一人当たりの必要枚数の増加により国内及び海外メディカルアパレルの需要は増加傾向にあります。
　当中間会計期間においては、2025年11月から米国、カナダ、オーストラリア向け公式オンラインストアをオープンし、海外展開国を17の国と地域に拡大しました。また、2025年12月から楽天市場及びAmazonに公式ストアを開設し、エントリーモデルを中心としたラインナップで、これまで接点が小さかった新規顧客の獲得を強化しました。
　その一方で、国内法人販売については、前年同期比と比較すると当事業年度の下期に偏重した納品計画となっており前年同期を大きく下回る結果となりました。
　以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,560,255千円（前年同期比7.9％減）、営業損失は188,611千円（前年同期は営業利益45,974千円）、経常損失は194,472千円（前年同期は経常利益36,034千円）、中間純損失は197,549千円（前年同期は中間純利益30,857千円）となりました。
　なお、当社の事業は、メディカルアパレル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ56,227千円増加し、454,962千円となりました。
　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は232,758千円（前年同期は316,760千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純損失194,472千円、仕入債務の減少額68,934千円があった一方で、売上債権の減少額43,853千円があったことによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は6,187千円（前年同期は11,189千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,421千円、無形固定資産の取得による支出4,805千円があったことによるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は295,249千円（前年同期は640,266千円の獲得）となりました。これは、株式の発行による収入410,332千円があった一方で、短期借入金の純減少額52,500千円、長期借入金の返済による支出62,583千円があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発活動の金額は、10,221千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当社は、今後の当社の資金需要に対して安定的かつ機動的な資金調達体制を構築することを目的として、2025年12月25日付で、下記のとおりコミットメントライン契約を締結いたしました。

１．契約の相手先

株式会社みずほ銀行

２．コミットメント金額（極度額）

総額800百万円

３．コミットメント期間

自　2025年12月26日　至　2026年12月30日

４．借入金利

変動金利（基準金利に一定のマージンを加算）

５．財務上の特約の内容

2025年10月期決算を初回とし、以降到来する各四半期につき、当該四半期に係る決算短信上の数値を基礎と　して以下の計算式で算出される当該四半期における借主の在庫回転期間が２四半期連続で７ヶ月以上とならないこと。

在庫回転期間

（計算式）棚卸資産÷[基準月商]

基準月商

（計算式）計算日が属する月が含まれる四半期の直前の４四半期の売上高累計値÷12

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） １．2025年11月４日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　 発行価格：1,390円

　　　　　　 引受価額：1,278.80円

　　　　　　 資本組入額：639.40円

２．2025年12月３日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
　割当先：大和証券株式会社
　発行価格：1,278.80円
　資本組入額：639.40円

(5) 【大株主の状況】

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年11月１日から2026年４月30日まで)に係る中間財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間会計期間の期首より（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。

(中間貸借対照表関係)

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度において取引銀行２行と当座貸越契約、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、当中間会計期間においては取引銀行１行と当座貸越契約、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自　2024年11月１日  至　2025年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月７日付で、MNインターファッション株式会社及び大西 秀亜氏から第三者割当増資の払込みを受けました。また、2025年４月７日付で、大和 新氏、福島 信広氏、株式会社an butterから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間会計期間において資本金が254,731千円、資本準備金が254,731千円増加し、当中間会計期間末において資本金が753,731千円、資本剰余金が752,331千円となっております。

当中間会計期間(自　2025年11月１日  至　2026年４月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年11月５日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場に当たり、2025年11月４日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行（普通株式280,000株）を行いました。また、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行（普通株式42,000株）を行い、2025年12月３日に払込が完了いたしました。

この結果、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ205,886千円増加し、当中間会計期間末において資本金が1,042,118千円、資本剰余金が1,040,718千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、メディカルアパレル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2025年８月５日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

当社は、2026年６月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び従業員(以下「付与対象者」といいます。)に対し、下記のとおり第６回新株予約権及び第７回新株予約権を発行することを決議いたしました。

Ⅰ. 本新株予約権の募集の目的及び理由

付与対象者が当社の企業価値最大化に対する意欲及び士気を高めるため、当社取締役及び従業員を対象に、ストック・オプションを無償にて発行するものであります。今回は付与対象者の業績、貢献度の評価に基づき、第６回新株予約権について当社取締役２名及び従業員14名、第７回新株予約権について当社取締役１名及び従業員１名を対象にストック・オプションを発行する予定であります。

なお、各本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は44,900株（第６回新株予約権につき37,200株、第７回新株予約権につき7,700株）であり、最大で2.17％の希薄化が生じますが、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化の影響は合理的なものであると考えております。

Ⅱ. 第６回新株予約権の発行要項

１．本新株予約権の名称

　クラシコ株式会社第６回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）

２．申込期間又は申込期日

　2026年６月29日

３．割当日

　2026年６月30日

４．募集の方法

　第三者割当の方法により本新株予約権を割当てる。

５．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

６．本新株予約権の総数

　372個

７．各本新株予約権の払込金額

本新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。なお、本新株予約権は職務執行の対価として当社の取締役又は従業員に付与されるものであり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。

８．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とする。

（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、本新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切上げる。ただし、その価額が新株予約権発行の日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（これが存在しない場合には同日に先立つ最直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。

９．行使価額の調整

（１）当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

（２）当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

（３）本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

10．本新株予約権を行使することができる期間

2029年６月30日から2032年６月29日まで(ただし、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで)とする。

11．その他の本新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役又は従業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使期間の開始日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

（２）本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

（３）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、以下の１、３、９号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

①拘禁刑以上の刑に処せられた場合

②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申立てた場合

⑦法令、本新株予約権に関して当社と締結した契約の規定又は当社の社内規程に違反した場合において、当社が本新株予約権の割当てを受けた者に本新株予約権を行使させることが相当でないと認めた場合

⑧本新株予約権の割当てを受けた者の不正行為若しくは職務上の義務違反又は懈怠があったこと等により、当社が本新株予約権の割当てを受けた者に本新株予約権を行使させることが相当でないと認めた場合

⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合

（４）本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額（本新株予約権に係る付与決議（租税特別措置法第２９条の２第１項において定められた付与決議をいう。）の日において、当社の設立の日以後の期間が５年未満である場合には当該権利行使価額を２で除して計算した金額とし、当社の設立の日以後の期間が５年以上２０年未満であることその他の租税特別措置法施行規則第１１条の３第１項で定める要件を満たす場合には当該権利行使価額を３で除して計算した金額とする。）の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、1,200万円を超えてはならない。

12．本新株予約権の取得

（１）当社の株式の譲渡（当社の総議決権の全てを本新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日における当社の代表取締役以外の特定の者並びにその親会社及び子会社が保有する場合に限る。本号において同じ。）、当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約若しくは新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約若しくは株式移転の株式移転計画、又は当社が譲渡人となる事業譲渡に係る契約が当社の株主総会（ただし、当社の株主総会の承認を要しない場合には、当社の取締役会）において承認された場合には、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償（株式の譲渡に係る契約が承認された場合にあっては、公正な価格又は第16項の条件に準じた内容の新株予約権の交付）で取得することができる。

（２）当社は、本新株予約権者が第11項に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

（３）当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

13．本新株予約権の譲渡

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

14．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

15．本新株予約権の行使請求の方法

（１）本新株予約権を行使する場合、第10項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に当社所定の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。

（２）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて当社所定の払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むものとする。

（３）本新株予約権の行使請求の効力は、当社所定の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

16．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第５項に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第８項及び第９項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使の条件

第11項に準じて決定する。

（７）新株予約権の取得事由及び取得条件

第12項に準じて決定する。

（８）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第14項に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

17．新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。

18．本新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切捨てるものとする。

19．その他

（１）本発行要項の規定中、読替えその他の措置が必要になるときは、会社法の規定及び本新株予約権の趣旨に従い、本発行要項の規定の変更等当社が適切と考える方法により、必要な措置を講ずることができるものとする。

（２）その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。

20．本新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる本新株予約権の数

当社取締役２名に対し、100個（10,000株）

当社従業員14名に対し、272個（27,200株）

なお、上記対象となる者の人数は本新株予約権の募集事項決定時点の予定人数であり増減することがある。また、上記割当新株予約権数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少することがある。

Ⅲ. 第７回新株予約権の発行要項

１．本新株予約権の名称

　クラシコ株式会社第７回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）

２．申込期間又は申込期日

　2026年６月29日

３．割当日

　2026年６月30日

４．募集の方法

　第三者割当の方法により本新株予約権を割当てる。

５．本新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

６．本新株予約権の総数

　77個

７．各本新株予約権の払込金額

本新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。なお、本新株予約権は職務執行の対価として当社の取締役又は従業員に付与されるものであり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。

８．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とする。

（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、本新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切上げる。ただし、その価額が新株予約権発行の日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（これが存在しない場合には同日に先立つ最直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。

９．行使価額の調整

（１）当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

（２）当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

（３）本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

10．本新株予約権を行使することができる期間

2029年６月30日から2032年６月29日まで(ただし、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで)とする。

11．その他の本新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役又は従業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使期間の開始日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

（２）本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

（３）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、以下の１、３、９号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

①拘禁刑以上の刑に処せられた場合

②当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

③法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

④差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申立てた場合

⑦法令、本新株予約権に関して当社と締結した契約の規定又は当社の社内規程に違反した場合において、当社が本新株予約権の割当てを受けた者に本新株予約権を行使させることが相当でないと認めた場合

⑧本新株予約権の割当てを受けた者の不正行為若しくは職務上の義務違反又は懈怠があったこと等により、当社が本新株予約権の割当てを受けた者に本新株予約権を行使させることが相当でないと認めた場合

⑨反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合

12．本新株予約権の取得

（１）当社の株式の譲渡（当社の総議決権の全てを本新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日における当社の代表取締役以外の特定の者並びにその親会社及び子会社が保有する場合に限る。本号において同じ。）、当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約若しくは新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約若しくは株式移転の株式移転計画、又は当社が譲渡人となる事業譲渡に係る契約が当社の株主総会（ただし、当社の株主総会の承認を要しない場合には、当社の取締役会）において承認された場合には、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償（株式の譲渡に係る契約が承認された場合にあっては、公正な価格又は第16項の条件に準じた内容の新株予約権の交付）で取得することができる。

（２）当社は、本新株予約権者が第11項に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合又は本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社の取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。

（３）当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。

13．本新株予約権の譲渡

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

14．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

15．本新株予約権の行使請求の方法

（１）本新株予約権を行使する場合、第10項記載の本新株予約権を行使することができる期間中に当社所定の行使請求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。

（２）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額を現金にて当社所定の払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むものとする。

（３）本新株予約権の行使請求の効力は、当社所定の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。

16．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第５項に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第８項及び第９項に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記第(３)号に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、第10項に規定する本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使の条件

第11項に準じて決定する。

（７）新株予約権の取得事由及び取得条件

第12項に準じて決定する。

（８）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。

（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

第14項に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

17．新株予約権証券の不発行

当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。

18．本新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切捨てるものとする。

19．その他

（１）本発行要項の規定中、読替えその他の措置が必要になるときは、会社法の規定及び本新株予約権の趣旨に従い、本発行要項の規定の変更等当社が適切と考える方法により、必要な措置を講ずることができるものとする。

（２）その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。

20．本新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる本新株予約権の数

当社取締役１名に対し、60個（6,000株）

当社従業員１名に対し、17個（1,700株）

なお、上記対象となる者の人数は本新株予約権の募集事項決定時点の予定人数であり増減することがある。また、上記割当新株予約権数は上限の発行数を示したものであり、申込数等により減少することがある。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年６月15日

クラシコ株式会社

取締役会　御中

ESネクスト有限責任監査法人

東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクラシコ株式会社の2025年11月１日から2026年10月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クラシコ株式会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。