5857 ＡＲＥホールディングス株式会社 有価証券報告書－第17期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下、IFRS会計基準）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第15期において当社の連結子会社であったジャパンウェイスト株式会社を株式交換完全子会社、株式会社レナタスを株式交換完全親会社とする株式交換を行ったため、ジャパンウェイスト株式会社の事業を非継続事業に分類し、第14期の関連する数値については、組替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．配当性向については、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場一部）におけるものであります。

３．第14期、第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

＜当社設立以降の沿革＞

＜ご参考  アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革＞

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社であるＡＲＥホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、アサヒメタルファイン株式会社、他連結子会社９社と持分法適用会社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。

(1) 貴金属事業

貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。

アサヒプリテック株式会社及びアサヒメタルファイン株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、宝飾メーカー、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。

海外では、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.が、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を行っております。また、Asahi Depository LLCはアメリカ合衆国において貴金属倉庫業を行っております。また、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において、Asahi Pretec (Thailand) Co., Ltd.がタイにおいて、Asahi Pretec India Private Limitedがインドにおいて貴金属リサイクル事業を推進しております。

(2) 環境保全事業

環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。

ウェイストシステムジャパン株式会社は、環境保全事業に関する持株会社として運営されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．アサヒメタルファイン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、貴金属事業及び環境保全事業の拡大により発展を遂げ、環境と社会をつなぐ循環経済の担い手として、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むすべてのステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。

(2）経営戦略等

当社グループは、2030年に向けた中長期ビジョンにおいて、ありたい姿を「環境と社会をつなぐ循環経済の担い手となる」とし、「地球環境に配慮した資源循環の推進」「脱炭素思考のウェイストマネジメント」をミッションに掲げています。社会の課題を解決する事が当社グループの価値を高めると考え、「収益性を高める事業基盤強化」「貴金属事業の新分野開拓」「一層のグローバリゼーション推進」「事業発展を支える人材形成」「バランスシートの最適化」の５つの戦略主題を定め、取り組みを推進しています。また連結営業利益と親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を特に重要な経営指標と考えております。

(3）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな拡大を続けましたが、中東情勢の影響による原油価格上昇やインフレ圧力の高まりにより、世界経済の先行きに対する不透明感が高まりました。このような経営環境を踏まえながら、当社グループは持続的な利益成長と企業価値の向上に向けた取り組みを一層強化してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 貴金属事業セグメント

〔貴金属リサイクル事業〕

○坂東工場を土台として、AI関連の電子・半導体をはじめとする成長市場に対応する。

○白金族回収の技術開発を強化し、触媒・医農薬・水素分野等において事業を拡大する。

○アジア地域における工場建設および営業強化により、国際的に貴金属回収量を拡大する。

○グリーンメタルの販売を拡大し、貴金属リサイクル事業の収益性を高める。

○リテール分野における貴金属販売量を拡大する。

○「責任ある貴金属管理」の適切な運用により、貴金属取引におけるリスクを抑制する。

〔北米精錬事業〕

○北米精錬設備を増強し、生産効率を一層高める。

○精錬原料の入荷量を増やすとともに、精錬取引条件を最適化する。

○倉庫事業やトレーディング事業などの成長を加速する。

② 環境保全事業セグメント

○持分法適用会社の事業を通じて、循環型社会形成に資する発展を支援する。

(5）内部管理体制の整備・運用状況

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。

② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

当社グループ内で「内部統制推進会議」を組織し、内部統制のためのルールについて運用状況を確認・評価するなど、内部統制強化のための継続的な活動を行っております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは「この手で守る自然と資源」をグループ共通のパーパスとして掲げ、長きにわたり事業活動を展開してきました。当社の事業活動はサステナビリティ貢献そのものであり、事業の成長が社会的課題の解決につながっています。持続可能な社会の実現を目指し、当社が優先的に解決に向けて取り組むべき社会的課題に対して、テーマおよび目標を設定し、その達成に向けて積極的に取り組んでいます。

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティを経営上の重要事項と位置づけ、グループ全体での推進体制としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は代表取締役社長（CEO）を委員長とし、グループ会社の社長ならびに技術部門・管理部門の責任者で構成されています。

　同委員会は、当社グループのパーパスである「この手で守る自然と資源」に基づき、持続可能な社会の実現に向けて優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）を審議・承認するとともに、当該テーマに関連するリスクおよび機会、指標と目標の設定について、中長期的な視点から監督を行っています。

　また、サステナビリティ委員会の下部組織として、ダイバーシティ＆インクルージョン分科会および気候変動分科会を設置し、SDGs重点テーマごとの具体的な施策の検討、進捗管理および実績評価を行っています。各分科会での検討結果は、四半期ごとに開催されるサステナビリティ委員会へ報告・付議され、改善策や今後の対応方針について審議されています。

　取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告を受け、重要事項についての意思決定を行うとともに、社外取締役を中心とした多様な視点からの意見を踏まえ、サステナビリティ推進体制全体を監督しています。

当連結会計年度　サステナビリティ委員会・取締役会審議事項

②リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクおよび機会について、全社的なリスク管理プロセスの中に組み込み、体系的に管理しています。

　まず、サステナビリティに関する重要なリスクと機会については、サステナビリティ委員会および各分科会を通じて評価・識別されています。各分科会において、SDGs重点テーマに関連するリスクおよび機会の内容、顕在化の可能性、事業への影響度について定期的に評価を行い、その結果をサステナビリティ委員会で継続的に審議しています。

これらのサステナビリティ関連リスクは、サステナビリティ委員会での審議を経たうえで、グループリスク管理部門に共有され、取締役会の監督のもとで運用される全社的なリスク管理プロセスへと反映されます。全社的なリスク管理体制においては、代表取締役社長（CEO）、グループ会社の社長およびグループリスク管理部門が中心となり、リスクの網羅的な把握、評価、識別および低減策の検討を行っています。

　特に気候変動に関するリスクについては、TCFD提言を踏まえ、2030年および2050年を見据えたシナリオ分析を実施し、移行リスクおよび物理リスクの両面から事業への影響を評価しています。

③戦略

　当社グループは、事業活動そのものがサステナビリティへの貢献であり、事業成長が社会的課題の解決につながるとの考えのもと、優先的に取り組むべき課題としてSDGs重点テーマを設定しています。

　SDGs重点テーマは、事業マテリアリティおよび人材育成・SDGsへの貢献の観点から計５つのテーマで構成されており、それぞれについて事業との関係性、想定されるリスクおよび機会を整理しています。

　これらのテーマは、部門横断的な体制により、①SDGsに関する検討の開始、②事業とSDGsとの関連性整理、③重点テーマおよびKPI案の検討、④取締役による討議・決定、というステップを経て特定されました。特定後も、事業環境や社会要請の変化を踏まえ、サステナビリティ委員会において定期的な見直しを行っています。

　また、気候変動については、TCFD提言に基づき、政策・法規制、市場、技術等の観点からリスクと機会を整理し、それぞれに対する対応策を検討・実行することで、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

　人的資本については、「ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実」を重点テーマの一つとして位置づけ、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を進めることで、持続的な成長を支える組織基盤の強化を図っています。

＜優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）＞

　当社グループでは優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）として５つのテーマを設定しています。それぞれの内容ならびにリスクと機会は次の通りです。

　このテーマは次のステップで特定しました。特定後もサステナビリティ委員会においてテーマや目標について見直しを行い、さまざまな事業環境の変化に合わせて最適な取り組みが出来る様努めています。

＜気候変動に対する取り組み＞

　2030年における当社貴金属事業（国内及び北米事業）、環境保全事業に影響を及ぼす気候変動関連のリスクと機会の抽出を行うとともに、「大」「中」「小」の３段階で定性的に評価しました。その際には2030年以降2050年に向けての気候変動の更なる影響についても考慮しました。その結果、「政策・法規制」「市場」「技術」などが特定されました。営業利益に与える影響をベースに、影響度合いを「大」「中」「小」の３つに区分しています。営業利益の３％以上の影響があるものは影響度「大」、営業利益の１％以上から３％未満の影響があるものについては影響度「中」、営業利益の１％未満の影響に留まるものは影響度「小」と定義しています。

＜人的資本に関する取り組み＞

　当社が目指す中長期ビジョン達成のためには、従業員全員がAREグループウェイを理解し、実践する必要があると考えます。多様な従業員一人ひとりが人を大切にして協力しあい、自ら考えながら活き活きと挑戦し、革新を追い求めることで、組織全体の生産性が最大化すると私たちは信じます。そのため当社では“従業員一人ひとり”を大切なステークホルダーと位置づけ、優先的に取り組むべき課題（SDGs重点テーマ）の一つに「ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実」を設定しています。多様な従業員がそれぞれ仕事と生活全体との調和を得て自分らしく輝くための、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進や健康経営を基盤に据え、日々の仕事の中で学び続け、能力発揮をしていただくための環境を整えています。また今後人材の流動化がより進んでいくことが想定される労働市場においては、エンゲージメントの向上こそが最大のリテンションにつながると考えています。人的資本への投資により従業員エンゲージメントの向上をもたらし、AREグループウェイを核とした他社には真似できない組織ケイパビリティの保持を目指しています。ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実に向けた具体的な取り組みとして、新しい働き方や女性管理職比率向上施策などを推進しています。当社の人材戦略等については、「第４　提出会社の状況」の「５　従業員の状況等」で詳述いたします。具体的な取り組みの詳細については、統合報告書や当社ウェブサイトをご参照ください。

＜参考リンク＞

ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実

https://www.are-holdings.com/sustainability/social/human\_capital/diversity/

④指標と目標

　当社グループは、SDGs重点テーマごとに、具体的な指標（KPI）および目標を設定し、その達成状況を継続的にモニタリングしています。

　指標および目標の進捗状況は、各分科会およびサステナビリティ委員会において定期的に確認され、取締役会に報告されることで、経営レベルでの管理・監督を行っています。さらに、サステナビリティへの取り組みを経営に一層統合する観点から、2025年度分より、取締役報酬の一部をこれらの目標達成率と連動させる制度を導入しています。

　設定している主な指標と目標には、貴金属リサイクル量およびそれに伴うCO2削減効果、グループ全体のCO2排出量削減目標、ならびにワークライフバランスとダイバーシティに関する各種人的資本指標が含まれます。

（注）１．CO2排出量の実績（当連結会計年度）については、第三者検証前の暫定値です。

２．ワークライフバランスとダイバーシティの基盤充実の各目標については、日本国内で適用される法律等に基づいているため国内連結会社のみを対象としています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当社グループが当該有価証券報告書提出日現在で認識しているものに限られており、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、監査等委員会の監督下に内部監査部門を設置してガバナンス強化に努めるとともに、内部統制推進会議や安全推進会議を定期的に開催して、コンプライアンスおよび安全体制を確立するなど、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの顕在化の未然防止を図っております。

(1）貴金属相場および為替相場について

当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属および希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、国際的または地域的な需給、政治経済社会動向、為替相場、金融政策等、世界のさまざまな要因により変動しております。このため、当社グループは基本的に先渡取引等を通して貴金属価格をヘッジしていますが、ロジウムは流動性に乏しくヘッジ手段が限られているため、他の手段も活用しながら、リスクの軽減に取り組んでおります。また、主要な貴金属価格の変動状況等について適時経営陣に報告しております。貴金属相場および為替相場の変動の幅、先渡取引の市場環境等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）法規制について

当社グループが事業展開している国および地域においては、事業の許可、輸出入・輸送規制、商取引、労働、租税、知的財産権、環境保全等のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢の下、全事業領域に関連する法改正情報を一元管理して現場へ周知徹底する仕組を構築し、法規制および社会的ルールの遵守を徹底しておりますが、万一、これらの法規制および社会的ルールが遵守できなかった場合や、各国政府による環境・気候変動対策等に係る新たな規制導入・基準強化を含め法規制および社会的ルールの変化によって事業が制約を受ける等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）経済変動について

当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」の取引業界のひとつである製造業に関しては、日本のみならずさまざまな国や地域の経済状況の影響を受けます。景気後退等に伴ってそれらの業界の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、貴金属リサイクル事業は、エレクトロニクス関連機器や自動車等の最終製品に含まれる貴金属をリサイクルしていることから、消費動向の影響を受けるため、一般消費水準の減退による個人消費の落ち込み等が当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、貴金属事業における原材料の調達、前渡し取引、成長投資およびM&A等に伴い、資金需要が増加する可能性があります。当社グループは資金調達手段の多様化に取り組んでおりますが、世界的な貴金属需給の逼迫や、国内外の金利上昇、金融市場の混乱、金融機関の与信姿勢の変化等により、必要な資金を機動的かつ有利な条件で調達できない場合や、調達コストが増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）事業環境について

当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎の関連する法規制や許認可等の変更により顧客ニーズが大きく変化する可能性や、顧客企業の海外移転が想定以上に進展する可能性があります。また、業界再編等により事業環境が大きく変化する可能性もあります。加えて、当社グループでは、新事業・新分野への挑戦を進めており、事業の実施にあたっては執行会議等で十分な検討を行い、必要に応じてリスク管理体制を講じていますが、事業環境が想定と異なった場合等にはリスクが顕在化する可能性があります。さらに、地政学的緊張の高まりや各国の経済安全保障政策に伴う戦略物資の輸出入規制強化等により、当社グループおよび顧客企業のサプライチェーンやコンプライアンス上の取り扱いに予期せぬ混乱が生じ、事業環境が変化するリスクもあります。これらの要因により当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）競合との競争激化について

当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎にさまざまな企業と競合しております。グループ各社は、営業努力をはじめ、技術・製品面やコスト対応面等での取り組みにより、顧客ニーズに的確にお応えすることで、競争優位性を確保すべく努力を続けておりますが、競合他社との競争の激化により、各社の製品・サービスが厳しい価格競争にさらされる可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）海外事業展開について

当社グループは、海外事業の拡大を成長戦略の一つとして、北米・アジア等の国および地域において事業展開しておりますが、関税制度の変更を含む事業に不利な政治または経済的事象の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因による社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国および地域当局からの不当な介入等のリスクが内在しております。また、国際的な緊張の高まりに伴う各国政策・規制（制裁措置や輸出入管理の強化等）の変化や、グローバルな物流網の混乱も、現地事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。北米精錬事業においては精錬を土台とした貴金属倉庫業や付加価値サービスを拡大しており、その中にはトレーディングや融資等も含まれています。事業の実施の際には十分なリスク分析を行うとともに、リスク管理部門の関与や取締役会等で議論を行う等、十分な管理体制を講じていますが、経済環境や取引先の信用状況が悪化した場合は、リスクが顕在化する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）企業買収について

当社グループは、これまで企業買収によって事業内容および事業規模の拡大を図ってきており、今後も当社グループのさらなる成長に資する案件に対して前向きに取り組んで行く予定です。対象事業および企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの事業戦略やオペレーションとの統合・融合を図っておりますが、人材や資産の統合等が想定通り進まなかった場合には、期待した統合・融合効果をあげられず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）のれん・固定資産の減損について

当社グループは、企業買収の際に生じたのれんや、事業用のさまざまな有形固定資産および無形資産を計上しております。買収時は、財務、法務、人事、設備等の観点から十分な調査を実施しておりますが、買収した企業や事業が、市場環境の変化等によって当初予定した業績を上げられず、経営成績や収益性が著しく悪化した場合、これらの資産の減損が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）自然災害・感染症について

大規模な地震・台風等の自然災害や新たな感染症の発生等によって、当社グループの生産・物流・販売および情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があります。当社グループでは、事業継続マネジメント（BCM）の構築、水害対策、防災訓練、社員安否確認システムの構築等の対策を講じておりますが、これらは自然災害や未知の感染症等による被害を完全に排除できるものではなく、発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）安全衛生について

当社グループは、労働災害や設備事故等の撲滅に向けて、経営陣も参加する「安全推進会議」を開催し必要な措置を講じる等、安全管理体制の強化ならびに定期的な災害・事故防止活動を行っておりますが、これらの発生を完全に防止または軽減できる保証はありませんので、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）人材について

当社グループの中長期的な成長は、多様な従業員一人ひとりが人を大切にして協力しあい、自ら考えながら、活き活きと挑戦し、革新を追い求めることで、組織全体の生産性が最大化することにより達成されると考えます。この考えのもと、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進や健康経営を基盤に据え、多様な人材がそれぞれ自分らしく仕事と生活全体との調和を図りながら働ける環境整備に取り組んでいます。具体的には、障がい者雇用推進、女性活躍推進、週休３日モデルといった働き方改革、中長期的に中核人材を獲得するための採用活動や種々の人材育成プログラムを実施しています。しかしながら、事業展開のスピードが増し、優秀な人材の確保や必要な戦力の整備が適切なタイミングで実施できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）研究開発について

当社グループは、貴金属のリサイクルを効果的に行うため、独自のプロセス技術開発と分析技術開発を進めております。しかしながら、これら新技術の研究開発は、市場環境の変化、競合状況、開発成果の事業化の成否等、さまざまな影響を受けることから、研究開発に要した費用の回収等について不確実性が高いと考えられます。そのため、当初想定した研究開発成果が上がらない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(13）重要な知的財産権について

当社グループは、事業展開にとって重要な知的財産権を保護すべく、適切な管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があるほか、特定の地域においてはこれらの知的財産権を完全に保護することが困難なことがあります。その結果、第三者による当社グループの知的財産権を使用した類似製品・サービスの製造・販売等を効果的に防止できない可能性があります。さらに、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず第三者の知的財産権等を侵害してしまう場合や、従業員との関係において、職務発明の帰属や対価をめぐり係争となる可能性もあります。それらの結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(14）製品品質保証・製造物責任について

当社グループは、品質保証部門が中心となり、お客様により安心・満足していただける製品を提供するためにISO9001を取得し、品質マネジメントシステムの継続的改善・品質の維持向上に努める等、製品の品質保証体制に万全を期しておりますが、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(15）環境保護について

当社グループは、「環境方針」に基づいて「全社環境目標（年間計画）」を策定し、各拠点に環境委員会を設置して、環境法規制の遵守、計画の見直し、環境教育等を審議し経営層に報告する等、地球環境保護に向けたさまざまな取り組みを継続しております。しかしながら、環境汚染等の環境に関するリスクを完全に防止または軽減できる保証はないため、当社グループに起因する重大な環境汚染等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(16）気候変動について

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。当社グループにおいても、気候変動への取り組みを事業マテリアリティの一つとして、2030年までにCO2排出量を2023年比42％削減する目標を掲げ、削減に努めています。また2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言するとともに、CO2排出量（Scope1、2および3）を計測し第三者による検証を受けています。加えて、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、同提言に沿った開示および対応を実施しています。その結果、将来的な気候変動が与える影響の、移行リスクとして炭素税を含むカーボンプライシング制度が導入された場合や、物理リスクとして異常気象により自然災害が激甚化し、当社グループの設備等に甚大な影響を及ぼし、事業活動が長期間にわたって停止した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(17）情報セキュリティについて

当社グループが利用しているパソコンやタブレット端末等には、最大限のセキュリティ対策を講じており、これらの導入や運用に際しては、システムトラブルや情報の盗難・紛失が発生しないよう、情報セキュリティ対策を実施するとともに、情報リテラシー向上を目的とした社員教育を定期的に行っております。しかしながら、高度化・巧妙化するサイバー攻撃によるコンピュータウイルスへの感染やハッキング、ソフトウエアの不備等によるシステム障害が発生した場合には、重要データの破壊・改ざんや漏洩、生産・業務の中断等の不測の事態が生じる可能性があります。また、生成AI等の新たなデジタル技術の活用に起因して、社内の機密情報が意図せず外部に送信される可能性や、AIの誤った出力に基づく判断ミスが生じることにより、機密情報の漏洩や誤情報の発信等による社会的信用の低下といった不測の事態が発生する可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(18）訴訟・その他の法的手続きについて

当社グループが国内および海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グループにおいてすでに発生している、または発生のおそれのある重大な訴訟案件等については、適宜モニタリングを実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかしながら、当社グループがその当事者となった場合には、多額の損害賠償金等が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(19）責任ある貴金属管理について

当社グループは、貴金属サプライチェーンにおける法令遵守、人権・労働への配慮、安全衛生、環境保全、公正な取引等の社会的責任を果たすため、国際的なガイダンスに準拠した責任ある貴金属管理体制を構築し、第三者機関による監査を実施、認証を取得・維持しています。しかしながら、サプライチェーン上で人権侵害、資金洗浄、テロリズムへの資金供与、贈収賄、不正取引、経済制裁違反等の重大なコンプライアンス上の問題が発生または判明した場合、あるいは関連する法令・規制や認証基準の強化・改定に適切に対応できない場合には、認証の維持や取引継続に支障を来す可能性があります。これらの事象が生じた場合、社会的信用の低下を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等の概要

① 業績

貴金属リサイクル事業の営業利益は前期比で増加しました。宝飾分野では、取引毎の採算性向上の取り組みにより、金の回収量は前期比で減少しましたが、営業利益は前期比で増加しました。デンタル分野では、回収量は前期比で減少しましたが、費用構造の改善などにより、営業利益は前期比で増加しました。電子分野では、回収量は前期と同水準でありましたが、貴金属価格の影響などにより、営業利益は前期比で増加しました。触媒分野では、回収量は前期と同水準でありましたが、営業利益は前期比で減少しました。また、価格プレミアムを付けたリサイクル貴金属の販売量およびリテール向けの貴金属製品の販売量は前期比で増加しました。

北米精錬関連事業の営業利益は前期比で増加しました。精錬分野では、金銀の原材料の入荷量が前期比で増加し、営業利益は前期比で増加しました。加えて、北米地域最大の精錬規模を活かしながら、米国の通商政策や世界の金融情勢の変化に伴う金銀需給の変動に適切に対処した結果、製品分野、倉庫分野、トレーディング分野のいずれにおいても営業利益は前期比で増加しました。

これらの結果、貴金属事業セグメントの営業利益は前期比で大幅に増加しました。また、環境保全事業セグメントの持分法投資損益は前期と同水準でありました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益569,992百万円（前年同期比63,781百万円増、12.6％増）、営業利益37,088百万円（前年同期比17,103百万円増、85.6％増）、税引前利益34,706百万円（前年同期比14,223百万円増、69.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益24,441百万円（前年同期比10,121百万円増、70.7％増）となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が569,863百万円（前年同期比63,733百万円増、12.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ125,351百万円増加し、615,388百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が10,996百万円、棚卸資産が71,236百万円、その他の金融資産（流動）及び金融資産（非流動）が44,088百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21,144百万円増加し、384,833百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が106,659百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が86,869百万円、その他の金融負債が14,967百万円、繰延税金負債が16,482百万円増加したことによるものです。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ104,206百万円増加し、230,555百万円となりました。これは主に、当期包括利益による増加80,352百万円、新株の発行24,141百万円、自己株式の処分7,286百万円、剰余金の配当による減少7,662百万円によるものであります。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の25.8％から37.5％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,219百万円減少し、10,336百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は99,385百万円（前年同期は14,685百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前利益34,706百万円（前年同期比69.4％増）、減価償却費及び償却費2,978百万円（前年同期比7.7％増）、棚卸資産の増加額71,191百万円（前年同期比312.9％増）、営業債権及びその他の債権の減少額46,295百万円（前連結会計年度は183,858百万円の増加）、営業債務及びその他の債務等の減少額110,263百万円（前連結会計年度は178,214百万円の増加）、法人所得税の支払額6,480百万円（前年同期比31.8％増）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は349百万円（前連結会計年度は250百万円の獲得）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入9,065百万円（前年同期比53.0％減）があった一方、有形固定資産の取得による支出8,335百万円（前年同期比12.3％増）、その他の支出2,493百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は91,878百万円（前連結会計年度は6,207百万円の使用）となりました。これは主に、長短借入金の純増加額59,917百万円（前連結会計年度は6,072百万円の増加）、社債の発行による収入39,833百万円、配当金の支払額7,662百万円（前年同期比17.7％増）によるものであります。

(2）生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注の実績については、「(1）業績等の概要　① 業績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．当連結会計年度の三井物産㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(3）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

　当社グループは、戦略遂行の成果を、連結売上収益、連結営業利益、株主資本当期利益率（ROE）、自己資本比率の４つの経営目標でモニタリングしております。

　当連結会計年度の売上収益は569,992百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は37,088百万円（前年同期比85.6％増）、税引前利益は34,706百万円（前年同期比69.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は24,441百万円（前年同期比70.7％増）となりました。当社が経営効率化の指標としている株主資本当期利益率（ROE）は13.7％（前年同期比2.4ポイント増加）、自己資本比率は37.5％（前年同期比11.7ポイント増加）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

(ⅰ)キャッシュ・フロー

「(1）業績等の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(ⅱ)財務政策

当社グループは事業成長と資本効率を意識した経営を推進しており、安定的なキャッシュ創出力を基盤に財務健全性を維持しつつ「成長投資」と「株主還元」を両立させることを基本方針としています。この基本方針のもと、持続的な利益成長によってキャッシュ・フローを創出し、資本効率の向上と財務ガバナンスの強化を通じて、財務面からグループ全体の企業価値の向上に努めていきます。

(ⅲ)資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属事業における原材料の購入、製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および減価償却費です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および北米拠点の工場を中心とした生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対して、財務基盤の安定と資本効率の向上を両立させながら積極的に対応する方針です。

(ⅳ)資金調達

当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金および社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。

なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び同「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

５【重要な契約等】

　当社は、ローン契約と社債に付される財務上の特約を有する重要な契約があり、その内容は以下のとおりであります。

１．タームローン契約

①　締結日：2021年５月28日

②　借入先：株式会社国際協力銀行

③　当初借入金額：70百万米ドル

④　償還期限：2026年５月28日

⑤　担保：なし

⑥　財務上の特約：あり

・各連結会計年度末における連結財政状態計算書の資本合計の金額について、直前の決算期末時点または2020年３月末時点のうち、いずれか高い方の金額の75％以上を維持すること。

・各連結会計年度における連結損益計算書の営業利益を２期連続で赤字としないこと。

なお、提出日現在において上記記載内容にかかる個別の金銭消費貸借契約は弁済を完了しております。

２．シンジケートローン契約

①　締結日：2021年５月25日

②　アレンジャー兼エージェント：株式会社三菱UFJ銀行

③　当初借入金額：5,085百万円

④　償還期限：2026年５月28日

⑤　担保：なし

⑥　財務上の特約：あり

・各連結会計年度末における連結財政状態計算書の資本合計の金額について、直前の決算期末時点または2020年３月末時点のうち、いずれか高い方の金額の75％以上を維持すること。

・各連結会計年度における連結損益計算書の営業利益を２期連続で赤字としないこと。

なお、提出日現在において上記記載内容にかかる個別の金銭消費貸借契約は弁済を完了しております。

３．シンジケートローン契約

①　締結日：2025年７月22日

②　アレンジャー兼エージェント：株式会社三井住友銀行

③　当初借入金額：10,700百万円

④　償還期限：2030年７月25日

⑤　担保：なし

⑥　財務上の特約：あり（注）

（注）詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　16．社債及び借入金（その他の金融負債含む）」に記載しております。

４．シンジケートローン契約

①　締結日：2026年３月18日

②　アレンジャー兼エージェント：株式会社三菱UFJ銀行

③　当初借入金額：10,000百万円

④　償還期限：2031年３月24日

⑤　担保：なし

⑥　財務上の特約：あり（注）

（注）詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　16．社債及び借入金（その他の金融負債含む）」に記載しております。

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針

当社グループでは、各事業セグメントにおける競争力を高めるためにコストダウンや市場ニーズに応じた新技術・新商品の開発に積極的に取り組んでいます。

貴金属事業においては、北米におけるプライマリー原料と日本を含むアジアを中心とするセカンダリー原料からの貴金属精製に関して、組成分析から製品化までの一貫したプロセスの効率向上や新技術の開発を行い、持続可能な循環型社会の形成を目指しています。また、環境保全事業においては、日本国内の産業廃棄物の無害化や資源化に関して、処理コスト低減や新技術の開発を行い、地球環境保全への貢献を目指しています。

(2）研究開発活動の体制

当社グループの研究開発活動は、主にアサヒプリテック株式会社テクノセンターが担っています。同センターでは、新しい処理技術や製品および分析技術の開発を担当すると共に、関連する設備の設計や改善・改良および保守をも担当しています。各グループ会社との情報交換・共有化を図りながら、さまざまな技術課題を抽出してその解決に当たっています。技術情報の収集・管理や知的財産の保護および新規事業を含めた企画・開発についてもテクノセンターが中心となって、各グループ会社と連携をとりながら、大学や研究所等の外部機関との共同研究も進めています。また当連結会計年度より、基幹工場である坂東工場に技術開発機能を持ち、現場で発生した課題をタイムリーに捉え早期改善を図る体制や、新技術の実装を短期間で実現する体制を整備しました。さらに当社は、経済産業省をはじめとする国の助成金を活用した研究開発、設備開発を行っています。これらの助成金を活用することで、環境負荷の低減や資源効率的利用に貢献する技術の開発を加速し、企業の競争力向上に取り組んでいます。

(3）研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費

当社グループの研究開発活動は、コストダウン、製造期間短縮、品質向上、環境対策、安全性向上などの各種改善、および新商品の提供を目的として、

①　貴金属・希少金属の回収・分離・精製に関する技術

②　貴金属評価のための分析技術

③　貴金属製品および製造技術

④　有害物質の拡散防止および無害化に関する技術

⑤　脱炭素社会に向けた水素製造に関する技術

等の開発を行っています。

主要課題と研究成果は次のとおりです。

＜貴金属事業＞

・貴金属精製技術の開発

　北米で実施しているプライマリー原料処理に対しては主に乾式貴金属精製技術の開発を行い、日本を中心にアジアで実施しているセカンダリー原料処理においては主に湿式貴金属精製技術の開発を進めています。また、乾式および湿式の両精製技術を融合させることによって、あらゆる原料に対応できる効果的な貴金属精製技術の確立を目指しています。当連結会計年度においては、2022年４月に茨城県坂東市で稼働したアサヒメタルファイン坂東工場において自動化、省力化の取り組みを進めました。金や銀などの製品製造工程でのロボット活用範囲を拡大し無人生産を実現することで、生産能力拡大とともに生産コストを削減しました。2025年４月にはアサヒプリテック坂東工場が竣工しました。アサヒプリテック坂東工場では、新技術、新設備、生産管理システムを導入することにより電子触媒事業分野での競争力強化を図ります。自動車触媒、化学触媒等に含まれる貴金属の回収工程において、新技術を導入することで貴金属収率の向上および工程期間の短縮を目指します。また、原料の焼成工程においても、排熱の再利用や水素をはじめとするCO2排出量の少ない燃料への変更等を実施することで、既存の工程と比較しCO2排出量削減を実現しました。

・貴金属剥離技術の開発

半導体やLED産業の製造で使用する部材・冶具等の表面に付着した貴金属を安全かつ確実に回収するために、化学剥離技術および物理剥離技術の開発を進めています。当連結会計年度では電極に付着した貴金属を新たな手法で剥離する設備をテクノセンターに導入しました。この設備を活用し処理量拡大に貢献していきます。

・貴金属分析技術の開発

　製品の品質維持およびお客様との取引を正確かつ迅速に行うために、X線や誘導結合プラズマ発光分析(ICP)を用いた分析技術の開発を進めています。当連結会計年度においては、国際基準であるISO17025の本格運用を開始しました。当社分析値の透明性、客観性を確保することで、顧客満足度の向上および、新規顧客の開拓へと繋げてまいります。

・リサイクル由来の貴金属を原料としたメッキ化成品製造技術の開発

　当社で製造するリサイクル由来（セカンダリー原料）の貴金属は、人・社会・環境に優しい貴金属としてお客様にニーズがあります。そのようなお客様のニーズに応えるために、2022年度にリサイクル由来の貴金属を原料としたメッキ化成品製造ラインを導入し、メッキ化成品の生産販売を開始しました。リサイクル原料から製造した貴金属を化成品として販売することで、リサイクル由来の貴金属の価値向上に繋げていきます。

・脱炭素社会に向けた技術開発

当社製造工程において発生した廃棄物の多くは、外部委託（現ジャパンウェイスト株式会社）を行っています。外部委託先では廃棄物発電を実施し、余剰電力で水素を製造しています。製造した水素は当社の貴金属前処理工程で熱エネルギー（水素バーナー）として活用する計画です。貴金属リサイクル工程においても、このようなCO2排出量の少ない燃料を活用することで脱炭素化を進めています。水素バーナーの工業利用は未だ市場において少ないものの、脱炭素化へ向け積極的な挑戦を行い、活用事例を増やすことで脱炭素化社会の実現へ貢献してまいります。

当連結会計年度における研究開発費は472百万円です。なお、研究開発費については、基礎研究分野にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は8,837百万円となりました。当社グループにおける主な内容は、貴金属事業におけるアサヒプリテック株式会社及びAsahi Refining USA Inc.の工場設備への投資であります。

また、固定資産除売却損は265百万円となりました。当社グループにおける主な内容は、Asahi Refining USA Inc.の設備除却等であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。

２．帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「機械装置及び運搬具」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約及び営業用車両利用契約に係るものであります。

３．上記中＜  ＞書は、外書で提出会社から賃借中のものであります。

４．上記中［  ］書は、内書で賃貸中のものであります。

５．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。

２．帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約であります。

３．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

設備投資につきましては、中期的な事業展開や投下資本利益率等を総合的に勘案して実施し、事業の安定と成長の実現につなげております。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

  該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

  該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式124,966株は「個人その他」に1,249単元、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。なお、自己株式124,966株は株主名簿記載上の株式数であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

２．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2026年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者４社が2026年２月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2026年２月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2026年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

６．2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者５社が2026年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）　株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　業績連動型株式報酬制度の内容

イ．業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、2015年６月16日開催の第６期定時株主総会において、当社および当社主要子会社（以下「BIP対象会社」という。）の取締役（社外取締役、監査等委員を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、「業績連動型株式報酬BIP信託」（以下「BIP信託制度」という。）を導入することを決議し、また、2023年６月20日開催の第14期定時株主総会において、BIP信託制度の一部改定をしたうえで、継続することを決議しております。

　BIP信託制度は、BIP対象会社の対象取締役に、業績目標の達成度に応じた株式を報酬として交付する内容であり、当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。

　2023年度より毎年の業績達成度に応じポイントを付与し、更に当該ポイントをその後２年間のTSRの達成度に応じ増減させ、増減したポイント数に応じた株式を交付します。

ロ．対象取締役に取得させる予定の株式の総数

　対象株式の上限　７万株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数（※１）（※２）

（※１）改定後当初の対象期間（2023年３月期から2026年３月期）においては、４事業年度を対象として合計28万株となります。

（※２）BIP対象会社が拠出した金銭を原資として組成された信託（以下「本信託」という）において取締役に対して交付が行われる当社株式等の数の上限は、信託金の上限を踏まえて、制度設計時点での株価等を参考に設定しています。

ハ．BIP信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　BIP信託制度の対象者は対象取締役であり、受益者要件を満たす者に対して、本信託から当社株式を交付します。

　当該役員報酬BIP信託契約の仕組みは以下のとおりです。

②　株式付与ESOP信託制度の内容

イ．株式付与ESOP信託制度の概要

　当社は、2015年６月16日の取締役会において、「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託制度」という。）を導入することを決議しております。

　ESOP信託制度は、当社および当社の一部子会社（以下「ESOP対象会社」という。）の従業員（以下「対象従業員」という。）に対し、業績への貢献度等に応じて株式を交付する内容であり、当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。

ロ．対象従業員に取得させる予定の株式の総数

　対象期間：2025年３月期から2027年３月期まで

　　未定

ハ．ESOP信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　一定要件を充足するESOP対象会社の対象従業員

　当該株式付与ESOP信託契約の仕組みは以下のとおりです。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定した収益力と持続的成長の維持により企業価値の向上を図り、利益還元を通じて株主の期待に応えることを経営の重要な使命として位置づけています。

　剰余金の配当につきましては、成長戦略のための設備投資やＭ＆Ａに必要な内部留保の充実を図りながら、配当性向40％を目処とした配当を継続することを指針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会です。

　当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針の下、１株あたり125円（うち中間配当60円）を実施することを決定いたしました。

　当社は、株主総会の決議によらず、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、第17期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  コーポレート・ガバナンスを確立し有効に機能させることは、企業の社会的責任であるとともに、経営の効率性や透明性を高め持続的な企業価値向上に資するものです。当社グループは、株主・取引先・社員・地域社会等さまざまなステークホルダーからの信頼に応えるコーポレート・ガバナンスを構築します。上場企業としての社会的使命と責任を果たすとともに、コンプライアンスを重視しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる「コーポレート・ガバナンス体制」を整備し、持続的な企業価値の向上を目指しています。

② 企業統治の体制の概要及び当社体制を採用する理由

  当社は、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、法律、経営等の分野で専門的な知見を有する社外取締役を含む監査等委員である取締役が、適法性監査だけではなく妥当性監査を行います。当社は、取締役会の監督機能ならびにコーポレート・ガバナンス体制の強化とともに、経営の健全性と透明性の向上を図ってまいります。

（取締役会）

  取締役会は、過半数を独立社外取締役とし、取締役７名（うち独立社外取締役５名、4-(2)-①参照）で構成され、経営の基本方針、計画、戦略、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社グループの業務執行を厳正に監督しております。取締役会は、定時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2025年度の取締役会は８回開催され、個々の取締役の出席状況および具体的な検討事項については次の通りです。

出席状況

具体的な検討事項

・経営方針、戦略に関する事項：子会社の再編、主要な投資等

・財務に関する事項：決算、配当、資金調達、子会社の増資、親会社保証の差し入れ等

・その他の事項：取締役人事、役員報酬、取締役会実効性評価、内部統制システムの基本方針等

なお、会社と独立社外取締役との間に特別の利害関係はありません。

（監査等委員会）

  当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員会は取締役５名（うち独立社外取締役４名、4-(2)-①参照）で構成されております。監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を置くことにより、監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するために必要な情報提供等が速やかになされる体制をとっております。監査等委員である取締役は取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受けるなどのほか、子会社経営会議を始めとする会議体に出席し、監査の実効性向上を図っております。また、監査部門とは情報の交換を密に行い、相互に連携して内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。2025年度の監査等委員会は９回開催され、鶴由貴氏（７回出席）を除く全監査等委員がそのすべてに出席しました。

（内部監査）

  当社監査部門では、業務の適正な運営・改善・効率化を図るべく、当社グループを対象として、計画的で網羅的な内部監査を、また必要に応じてテーマ監査を実施しております。

（グループリスク管理）

  当社グループは、リスク管理強化を促進しております。グループリスク管理部門では、グループ内のリスク管理ルールを管理し、各社各部門におけるリスク管理の適切な実践を支援しております。

（独立監査人）

  当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に委嘱しております。独立監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査人として独立した立場から財務諸表に対する意見を表明しております。なお、会社と独立監査人の間に特別の利害関係はありません。

（指名委員会・報酬委員会）

  当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、両委員会の委員長を独立社外取締役から選任しています。取締役や主要な経営陣候補者の指名・解任及び取締役の報酬等を審議することにより、これらの事項に関する透明性、公平性、客観性を確保することで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図っております。2025年度の指名委員会は３回、報酬委員会は５回開催され、それぞれ全委員がそのすべてに出席しました。指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、取締役の基本報酬決定ルール、取締役の個人別の報酬額の決定、取締役の選任に関する審議等を行いました。

  当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

  取締役会内に独立社外取締役４名を含む監査等委員会を設置し、監査部門と協力して内部統制の強化を図っています。監査部門は、業務の妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営層に速やかに報告しています。

（リスク管理体制の整備の状況）

  当社グループの事業遂行プロセス、業務構造等に潜在するリスクを適切に捕捉し、事業活動上のリスクの評価及び対策をグループ横断的に実施するため、グループリスク管理部門が事業部門から独立した立場でコンプライアンスリスク管理等を促進するとともに、監査部門と連携して適切なガバナンスの強化に努めています。また内部統制推進会議・安全推進会議・サステナビリティ委員会を定期的に開催するなど、コンプライアンス及び安全体制を確立、リスクの顕在化を未然に防止しております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

  当社は、当社子会社の業務の適正を確保するために、当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社の監査部門は、定期的または必要に応じて監査を行い、監査の結果を取締役会に報告し、監査等委員会及び関係部署へ連携する体制を整備しております。

（責任限定契約の内容の概要）

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であったものの責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。これらは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

  当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社および会社法上のすべての子会社の役員、執行役、執行役員、管理・監督の立場にある従業員であり、すべての被保険者についてその保険料の全額を当社が負担しております。

（取締役の定数）

  当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任及び解任の決議要件）

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（剰余金の配当等の決定機関）

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

（株主総会の特別決議要件）

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

　（注）１．2015年６月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．山本明紀氏、原良憲氏、鶴由貴氏、中村亨氏、片田薫氏は、「社外取締役」です。

３．当社の監査等委員会については次のとおりです。

委員長　原良憲氏、委員　鍵本充敏氏、委員　鶴由貴氏、委員　中村亨氏、委員　片田薫氏

　なお、鍵本充敏氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。

４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時より、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

５．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時より、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名です。
　山本明紀氏は、豊富なＭ＆Ａの実務経験かつ、公認会計士として会計制度等に関する高度な知識を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から、高い見識と専門知識に基づいた監督、助言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。原良憲氏は、京都大学で名誉教授を、大阪成蹊大学データサイエンス学部で教授を、また京都大学経営管理大学院で客員教授を務め、サービス・イノベーション全般に関する高い専門的知識・経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。鶴由貴氏は、弁護士として法律に関する豊富な専門知識かつ、他社の社外取締役として客観的な視点から経営を監督する経験を有しており、法令やコンプライアンスの観点で経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。中村亨氏は、公認会計士として税務・財務に関する豊富な経験と専門知識かつ、他社の社外取締役として客観的な視点から経営を監督する経験を有しており、財務戦略、リスク管理、コンプライアンスの観点で経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。片田薫氏は、ライフネット生命保険株式会社の執行役員として法務や人事、総務と多岐にわたる業務への見識と経験を有しており、法務やリスク管理の観点で経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。なお、社外取締役の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

　当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準を設けております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、社外取締役と業務執行取締役との連携を強化し、円滑な連絡・調整が実施できる体制を整備するため、独立社外取締役の中から筆頭独立社外取締役を選任しています。なお、社外取締役５名全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、５名中４名が監査等委員である取締役として就任しています。取締役会に出席するほか、子会社経営会議その他の重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員として会計監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名および社外監査等委員４名からなり、取締役の職務執行、当社並びに国内外のグループ企業の業務および財務状況を監査しています。監査等委員会の職務の執行をサポートし監査の実効性を確保するため監査等委員会事務局を設置し、取締役から独立した補助使用人２名を配置しています。

　なお、当社では監査等委員の互選により、社外監査等委員を監査等委員会委員長に選定しております。

　当事業年度において、監査等委員会は９回開催されました。各監査等委員の出席状況は次の通りです。

　監査等委員会における主要な議題は、次の通りです。

・監査方針・監査計画の決定

・監査報告書

・2026年度事業計画の監査

・四半期決算短信・決算短信の監査

・会計監査人の再任・不再任の決定

・監査法人の報酬の承認

・取締役の人事・報酬についての意見の決定

・事業報告・株主総会議案の監査

・内部統制システムの監査

・重要戦略（経営理念・行動指針の更新、北米事業等）及び主要投資について

・重要稟議の監査

　会計監査人である監査法人とは８回会議を開催し、内部監査部門から定例報告を６回受け、連携を強化しました。

② 内部監査の状況

当社は内部監査を実施する組織として監査部（６名体制）を設置しております。監査部は、当社及び国内外の子会社を対象として、内部統制の有効性を重視しつつ、業務や組織運営の適正性並びに法令や社内規則の遵守状況等について、計画的に監査を実施しております。監査の結果、是正が必要と判断した事項については被監査組織及び関係部門に改善を要請するとともに、その後の実施状況をフォローアップしております。監査結果は取締役会、監査等委員会に出席して直接報告するほか、被監査組織に関係する部門長にも書面で報告しております。また監査部は、会計監査人、監査等委員会と定期的に情報交換及び意見交換を行い、相互連携を図ることで監査品質の向上に努めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

20年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  小宮山  高路、日置  敏之

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 13名、その他 26名であります。

e. 監査法人の選定・解任の方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、三様監査連絡会、定期報告などにより監査法人の監査計画及び監査実施状況の把握と評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には公益社団法人　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき「会計監査人評価・選定基準」を策定し、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォート・レター作成業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数などをもとに検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、株主総会で決議された役員報酬の限度額内で、取締役会の諮問機関である報酬委員会からの答申内容をもとに、取締役会にて決定しています。

監査等委員であるものを除く取締役の報酬は、職責に応じた「基本報酬」、当社が重視する経営指標に基づく「業績連動型賞与」、中長期インセンティブ報酬としての「業績連動型株式報酬」により構成されます。監査等委員である取締役の報酬は「基本報酬」のみです。

（ⅰ）「基本報酬」は、それぞれの取締役の職責に応じて各人毎に金額を決定します。

（ⅱ）「業績連動型賞与」は、下記の方法に基づき算定のうえ、支給額を確定し支払います。

ａ．賞与の総支給額

賞与の総支給額は、報酬委員会での審議のうえ、取締役会で決定されたフォーミュラに基づき、単年度の連結営業利益に応じて支給額（執行役員および当社子会社の取締役を含む）を決定しています。

当連結会計年度は、以下フォーミュラにより算定されます。

総支給額　＝　連結営業利益　×　0.25％

なお、連結営業利益は、当社が最も重視している経営指標です。

ｂ．賞与の個別支給額

各対象取締役への個別支給額は上記に基づき計算された総支給額を、役職ごとに定められた下記役位ポイント及び個人評価に応じて按分した金額となります。

個人支給額　＝　総支給額　×　（役位ポイント÷対象となる取締役等の役位ポイントの総和）×　個人評価

役位ポイントは次のとおりです。

なお、特定部門を担当する対象者に関しては、かかる担当部門の業績等を反映した個人評価を介して個別配分の可変性が大きくなります。

（ⅲ）「ESG指標達成度連動型賞与」は、下記の方法に基づき算定のうえ、支給額を確定し支払います。

ａ．賞与の支給額

賞与の支給額は、報酬委員会での審議のうえ、取締役会で決定されたフォーミュラに基づき、単年度の連結営業利益から得られる原資にESG指標達成度係数を乗じて支給額を決定しています。

当連結会計年度は、以下フォーミュラにより算定されます。

支給額　＝　（連結営業利益　×　0.01％）　×　ESG指標達成度係数

ｂ．ESG指標達成度係数

ESG指標達成度係数は、報酬委員会での審議のうえ、取締役会で決定された以下のフォーミュラに基づき決定します。ESG指標達成度係数は、当社が掲げる各ESG関連非財務マテリアリティに目標値および係数を設定し、各マテリアリティ目標が達成された場合は同目標に設定された係数を加算する方法にて算出しています。ESG指標達成度係数の最大値は1（100％）、最小値は0（0％）です。

ESG指標達成度係数　＝　Σ｛（各非財務マテリアリティ目標に設定された係数）×（各非財務マテリアリティが達成の場合1/未達の場合0）｝

（ⅳ）「業績連動型株式報酬」は、下記の方法に基づき算定のうえ、株式付与ポイント数を決定します。当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としているため、各事業年度の連結営業利益とＴＳＲの達成度に付与ポイントを連動させています。なお、１ポイントは当社株式１株とし、100ポイント未満の端数は切り捨てます。

≪計算式≫

　下記①に定める「付与ポイント数」×下記②に定める「ＴＳＲ係数」

① 付与ポイント数

　連結営業利益額×株式報酬比率（※１）×各制度対象者の役位ポイント（※２）÷制度対象者全員の役位ポイント合計（※３）÷ポイント算定株価（※４）

② ＴＳＲ係数

α×β＝75％未満の場合　　　　　　　　　　 ：　0％

α×β＝75％以上150％未満の場合　　　　　　：　α×β

α×β＝150％以上の場合　　　　　　　　　　：　150％

α＝（付与対象事業年度から２年後の事業年度の平均時価総額）÷（付与対象事業年度の平均時価総額）

β＝（付与対象事業年度から２年後の事業年度の株主配当総額）÷（付与対象事業年度の株主配当総額）

③ 付与対象者

　ポイント付与から２年後の５月31日在籍者

（※１）株式報酬比率：2023年に付与するポイント算定に用いる比率は0.25％とし、2024年以降は0.6％とする。（連結営業利益額×株式報酬比率の計算結果において四捨五入）

（※２）

役位ポイントについては、対象事業年度の７月１日時点の役位に基づくものとする。

（※３）役位ポイントの合計については、ESOP信託の制度対象者である執行役員またはそれに準ずる者も含め計算する。

（※４）毎年５月最終営業日の終値

（注）１．取締役の報酬限度額は、2015年６月16日開催の第６期定時株主総会において、監査等委員会を除く取締役の総額の限度額を200百万円、監査等委員である取締役の総額の限度額を100百万円と決議しております。

２．「業績連動型株式報酬」については、2023年６月20日開催の第14期定時株主総会において、業績ＴＳＲ連動型株式報酬制度の新規導入を決議しております。

３．報酬委員会委員は、社外取締役が過半数の構成となることを前提として、取締役会決議により任命されます（現在３名中社外取締役が２名）。また2024年度は報酬委員会を２回開催し、全委員がその全てに出席しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．期末現在の支給人員は、取締役２名、監査等委員である取締役５名（うち、社外取締役５名）です。

２．業績連動報酬（賞与および業績連動型株式報酬）に係る指標は、本業から獲得した利益で経営指標として最も相応しいと考える連結営業利益としており、その実績は37,088百万円です。当社の業績連動報酬（賞与）は、該当年度の連結営業利益に一定比率を乗じて総額（執行役員および当社子会社の取締役を含む）を算出した上で、取締役の役位ポイントおよび業績貢献度に応じて各人毎に金額を決定します。

３．業績連動型株式報酬は、役位、業績目標達成率およびＴＳＲ達成度に応じて対象取締役に当社株式の交付が行われる株式報酬制度（非金銭報酬等）です。

③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略（企業戦略との関係）

　当社グループは、2030年度末のありたい姿として「環境と社会をつなぐ循環経済の担い手となる」ことを掲げ、「収益性を高める事業基盤強化」「貴金属事業の新分野開拓」「一層のグローバリゼーション推進」「事業発展を支える人材形成」「バランスシートの最適化」を経営の戦略主題として設定しています。

　戦略主題のうち「収益性を高める事業基盤強化」および「一層のグローバリゼーション推進」について、「事業発展を支える人材形成」を通してヒトの面から実現することを目指した人材戦略を構築しています。

■「収益性を高める事業基盤強化」を支える人材施策

　収益性の高い事業基盤を構築するためには、生産性の向上と、事業を継続的に支える人材ポートフォリオの形成が不可欠です。当社グループは、人的生産性と組織の持続性を高める観点から、以下の施策を推進しています。

・従業員エンゲージメントの向上

　従業員一人ひとりが事業の目的や自身の役割を理解し、主体的に業務へ取り組める状態を重視しています。エンゲージメントサーベイの実施と結果のフィードバックを通じて職場課題を可視化し、管理職を中心とした改善活動を継続することで、職場単位での生産性向上と組織力強化を図っています。

・事業の持続性を担保する中途採用方針

　従業員構成として高齢化が課題となっています。将来の中核人材を獲得し、組織および事業の持続的に発展させるため、中途採用において若年層の積極採用を方針の一つとしています。新卒採用との組み合わせや入社後のオンボーディングフォローアップの充実により、長期的な視点で事業を担い、変化に対応できる人材層の形成を進めています。

・DE&I推進による多様性の事業活用

　多様な価値観や考え方を事業推進の力に変えるため、DE&Iを重要な経営基盤と位置づけています。女性採用の強化や職域拡大、活躍支援を通じて、同質性に偏らない組織づくりを進め、アンコンシャスバイアスの解消を図ることで、革新や挑戦を生み出しやすい土壌を醸成しています。

・目標管理・評価制度を通じたコミットメントとカルチャー強化

　目標管理・評価制度において成果と行動の両面から従業員の貢献を公正に評価しています。これにより、事業への主体的な関与を促し、組織としての一体感と実行力を高めています。2025年度中にAREグループウェイのバリューズを評価指標におく制度改定を行いました。2026年度から刷新した制度に基づき運用強化を進めます。

a. Valuesの体現

　行動指針であるAREグループウェイバリューズを評価指標として明確に位置づけることで、中長期ビジョンの達成および将来的な企業価値向上につながる行動を社員に促し、バリューズを共通の価値基準として文化にまで根付かせます。

b. 挑戦の後押し

　主体的な挑戦や成長が評価・報酬に分かりやすく反映される制度へと再設計することで、自ら考え挑戦する社員の意思を醸成し、その行動を後押ししています。

c. 成長の可視化

　自身の役割・成果・成長が適切に反映された報酬と、上長からの継続的かつ質の高いフィードバックを通じて、評価に対する納得感と内省を高め、持続的な成長を動機づけています。

■「一層のグローバリゼーション推進」を支える人材施策

　海外事業の拡大に対応するため、当社グループはグローバルな視点と実務経験を備えた人材の育成・確保を人材戦略の重要な要素と位置づけています。

・海外トレーニー制度

　若手従業員を対象に、海外拠点での実務経験を通じて異文化理解やグローバルな視点を養う機会を提供しています。将来の海外事業や経営を担う人材の早期育成を目的とした制度として継続的に運用しています。（2025年度新規派遣２名）

・海外駐在の積極運用

　海外拠点の事業推進と人材育成の双方を目的として、海外駐在を戦略的に活用しています。駐在経験で得た知見を帰任後のキャリア形成や組織全体へ還元することで、グループ全体のグローバル対応力向上につなげています。（2026年３月末時点海外駐在者16名）

・海外人材の採用推進

　海外人材の採用を進めることで、多様なバックグラウンドを持つ人材を組織に迎え入れ、グローバル市場に対応できる事業運営体制の構築を図っています。（2026年度採用４名）

■「事業発展を支える人材形成」を支える人材施策

　当社グループの人材戦略は、AREグループウェイに掲げる価値観をすべての基点として構築しています。中でも「人を大切に」という価値は、事業戦略を支え、企業価値を持続的に高めるための根幹です。

・AREグループウェイを共通言語とした人材戦略の統合

　「挑戦しよう」「自ら考えよう」「学び続けよう」といったバリューズを、人材育成、評価、配置、組織運営に一体的に反映することで、従業員が主体的に事業に関与する状態を目指しています。

・心身の健全性を土台とした能力発揮の最大化

　従業員が安心して挑戦できる環境を整えることが、生産性や創造性の向上につながるとの考えのもと、心身の健康の維持確保を人的資本経営の土台としています。独自の健康経営戦略マップに従い、PET検査等の高度検診補助や再検査費用補助を実施し、その成果として健康経営優良法人認定を７年連続取得しています。

・人材形成を通じた戦略実行力の強化

　「事業発展を支える人材形成」を通じて、「収益性を高める事業基盤強化」と「一層のグローバリゼーション推進」をヒトの面から実現し、当社グループならではの組織カルチャーと組織ケイパビリティを事業成長の源泉としていきます。

② 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　給与等の決定にあたっては、外部環境や労働市場の動向を踏まえた競争力と、社内における役割・成果・能力発揮との整合性を重視し、従業員が納得感を持って働ける制度運用を目指しています。

■取組みを支える基本的な考え方

・外部環境を踏まえた報酬水準の競争力確保

　人材獲得競争が激化する中、賃金テーブルや初任給を含む報酬水準については、外部の労働市場や社会環境の変化を継続的にモニタリングし、必要に応じて見直しを行う姿勢を維持しています。これにより、事業を担う優れた人材の確保と定着に向け、報酬面からの競争力を確保することを目指しています。

■成果と報酬の連動を重視した制度運用

・成果への対価を先送りせず、その時点で評価・処遇する考え方

　従業員のモチベーションや納得感を高める観点から、成果や能力発揮が認められたタイミングで適切に評価し、処遇へ反映することを重視しています。成果と報酬の関係性を明確にすることで、挑戦や成長に向けた行動を後押しし、事業へのコミットメント向上につなげます。

・成果主義に基づくシンプルで分かりやすい給与体系の検討

　評価ルールに基づき、その時点での能力発揮や業績への貢献が適切に処遇へ反映される給与体系を志向しています。

　当社では、従業員一人ひとりが企業価値向上の担い手であるという意識を高めることを目的として、ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を導入しています。

　自らの成果や行動が中長期的な企業価値向上につながり、その成果を株式価値として共有できる仕組みとすることで、事業への当事者意識と中長期的なコミットメントの向上を図っています。

　評価・報酬制度による短期的な成果への適切な報いとあわせ、ESOP制度を通じて中長期的な視点での成長意欲を喚起することで、持続的な企業価値創出を支える人材形成につなげています。

■人材戦略との整合

・AREグループウェイと連動した評価・処遇の方向性

　給与等の決定は、単なる金銭的報酬にとどまらず、AREグループウェイに掲げる価値を実践し、事業価値の創出に貢献した行動や成果を適切に評価する仕組みの一部として位置づけています。

　これにより、従業員一人ひとりが事業戦略を自分ごととして捉え、主体的に挑戦・成長することを促すとともに、組織全体の実行力と競争力の向上につなげています。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

当社の従業員数は次のとおりであります。

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③　最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

アサヒプリテック㈱

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．平均勤続年数は、グループ内転籍を原則入退社扱いとしておりますが、2023年４月の吸収分割に伴う転籍につきましては、事業継承の性質を踏まえ、通算して算出しております。

④　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

⑤　ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

⑥　従業員株式所有制度の内容

当社では従業員向けに「株式付与ESOP信託制度」を設けております。

詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照下さい。

⑦　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．海外子会社を含めず、国内連結グループ会社の割合を算出しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＡＲＥホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（https://www.are-holdings.com）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2026年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの主要な活動については、注記「６．セグメント情報」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しております。

　当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2026年６月12日に代表取締役社長　東浦知哉によって承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　以下に記載する会計方針は、この連結財務諸表に報告されている全ての期間について継続的に適用されております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が識別可能な資産及び負債の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として計上しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、金融商品の契約条項の当事者になったときに認識し、純損益を通じて公正価値で測定する又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該その他の包括利益として認識された金額が、事後的に純損益に振り替えられることはありません。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、金融商品の外部信用格付けの著しい変化、事業状況又は財務状況の不利な変化、期日経過の情報等を考慮しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

②　複合金融商品

　複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。

　当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後に再測定を行っておりません。

　負債部分に関する利息は、金融費用として純損益で認識しております。転換時には、負債部分は資本に振替え、利得又は損失は認識しておりません。

③　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、金融商品の契約条項の当事者となったときに認識し、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

④　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑤　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスク、金利リスク、商品価格リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。具体的には、以下の項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと

・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること

　ヘッジ会計の適用要件を満たす場合に当社が利用しているヘッジの会計処理は、下記のとおりであります。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。

　ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったとしても、リスク管理目的が変わっていない場合、ヘッジの要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整しております（以下「バランス再調整」という。）。

　バランス再調整をした後で、ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が消滅、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、引き続き資本に計上し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、純損益に直ちに振り替えております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２－50年

・機械装置及び運搬具　　２－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん

　子会社の取得により生じたのれんは、連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

(9）無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース取引

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(11）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、原則として、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(12）従業員給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(13）株式に基づく報酬

　当社グループは、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度を導入しております。

　持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における（資本性金融商品の）公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。

　現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を、当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。また当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(14）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(15）収益

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、貴金属地金の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

　当社グループは、履行義務を充足した時点から主として１年以内に顧客から対価の支払いを受けております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(16）金融費用の計上方法

　当社グループにおける一部の連結子会社では、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスとして貴金属製品の前渡取引を行っており、顧客に対する前渡期間に応じた手数料収入を得ております。当該前渡取引に対応する支払利息は、「売上原価」に含めております。

(17）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金資産及び負債は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社グループが解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(19）セグメント別報告

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(20）売却目的で保有する資産及び非継続事業

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ通例又は慣例的な条件のみに従って、現状のままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。非流動資産（又は処分グループ）の当初又はその後に行う売却費用控除後の公正価値までの評価減について減損損失を純損益で認識しております。売却費用控除後の公正価値がその後において増加した場合は評価益を純損益で認識しております。ただし、過去に認識した減損損失累計額を超えない金額を上限としております。

　当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。

・転売のみを目的に取得した子会社である。

非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期利益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。

(21）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

　これらの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。

　したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

　「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・ロジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）　減損損失の詳細は、注記「12. 有形固定資産」をご参照下さい。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）　減損損失の詳細は、注記「12. 有形固定資産」をご参照下さい。

(3）製品及びサービスに関する情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

（注）　売上収益は、顧客の所在地によっております。

非流動資産

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　当社グループの売上高の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は311,925百万円（貴金属セグメント）であります。当連結会計年度においては、１グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は222,289百万円（貴金属セグメント）であります。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（注）　連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（注）未収入金のうち、主なものは、北米における貴金属精錬事業の貴金属製品の前渡取引等に係る債権であります。貴金属製品の前渡取引とは、北米の貴金属精錬取引先から預かる原材料について、顧客の要望に応じて精錬完了前に当社が調達した貴金属製品を前渡する取引であります。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度が477,133百万円、当連結会計年度が525,052百万円であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された棚卸資産の評価減はありません。

　また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻し入れはありません。

10．その他の金融資産（流動）及び金融資産（非流動）

　その他の金融資産（流動）及び金融資産（非流動）の内訳は以下のとおりであります。

　差入保証金及び定期預金は償却原価で測定する金融資産、デリバティブ付貸付金は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

12．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

(2）減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

減損損失のセグメント別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度に認識した有形固定資産等に係る減損損失2,031百万円は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。当該減損損失は、主に貴金属セグメントに属するAsahi Refining Florida LLCの閉鎖に伴い、有形固定資産等が除却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したもの（1,987百万円）であります。

なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（売却価額）により測定しています。当該公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル３です。

当連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。

当連結会計年度に認識した有形固定資産等に係る減損損失474百万円は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。当該減損損失は、主に貴金属セグメントに属するＡＲＥホールディングス株式会社の土地及び建物等、アサヒプリテック株式会社の機械装置等について、長野工場の洗浄工程等の茨城県坂東市への移転・集約による長野工場及び長野営業所の閉鎖に伴い処分・除却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したもの（142百万円）、ＡＲＥホールディングス株式会社の土地及び建物等について、伊集院工場の産廃物処理施設の再構築に伴い処分・除却の予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を損失計上したもの（275百万円）であります。

なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（売却価額）により測定しています。当該公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル３です。

(3）コミットメント

前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。

13．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

(2）のれんの減損

企業結合で生じたのれんは、取得日以降に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

　前連結会計年度において計上した減損損失はありません。

のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。

使用価値は、経営者が承認した今後２年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の同業他社の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率8.8％により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の永久成長率をもとに推定しております。その結果、前連結会計年度末においては、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っております。

回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

　当連結会計年度において計上した減損損失の内容は以下のとおりであります。

貴金属セグメントにおいて、連結子会社であるアサヒプリテック株式会社長野工場の洗浄工程等の茨城県坂東市への移転・集約による長野工場及び長野営業所が閉鎖の予定となったため将来の収益獲得が見込まれなくなったことから、買収時に発生したのれんについて将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失として19百万円を計上しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。当該公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル３です。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

(3）コミットメント

　前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。

14．持分法で会計処理されている投資

　個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）　純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）　純損益を通じて認識した額と繰延税金費用の合計額との差額は、為替の変動によるものであります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

当社グループは業績見通し等に基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能性を毎期定期的に評価しております。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

　当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

　繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入（繰延税金資産の回収可能性の評価）により生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は401百万円（減少）であります。

(3）グローバル・ミニマム課税

　当社が所在する日本において、第２の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）が2023年３月28日に成立しました。当該法律は、当社に対して2024年４月１日に開始する連結会計年度から適用されます。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入されており、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。

　当社グループは、グローバル・ミニマム課税制度を制定した法域において事業を展開しております。

　当社グループは、制度対象となる構成事業体各社の直近の国別報告書、税務申告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、当社グループが事業活動を行う全ての国または地域について、移行期セーフ・ハーバー救済措置が適用されるため、当社グループは第２の柱の法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。

16．社債及び借入金（その他の金融負債含む）

(1）金融負債の内訳

　「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

（注）　「平均利率」については、当年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）　2026年満期ユーロ米ドル建保証付他社株交換社債の新株予約権は、複合金融商品に該当するため、複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、税効果を考慮して資本剰余金に計上しております。なお、2026年満期ユーロ米ドル建保証付他社株交換社債は、当連結会計年度において転換されております。

(2）特約条項付きの非流動負債

　当社グループを借入人とする借入契約及び社債の一部については、財務制限条項が付されております。そのうち、非流動負債に係る「社債及び借入金」並びにこれらの当連結会計年度末時点における借入残高及び当該契約に係る財務制限条項は、以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、当連結会計年度末時点において、当該契約に係る財務制限条項に抵触しておらず、また、来期も抵触する見込みはないことから、借入残高を非流動負債として分類しております。

１．シンジケートローン契約

借入残高：10,682百万円

①　各連結会計年度末における連結財政状態計算書の資本合計の金額について、直前の決算期末時点または2025年３月末時点のうち、いずれか高い方の金額の75％以上を維持すること。

②　各連結会計年度における連結損益計算書の営業利益を２期連続で赤字としないこと。

２．シンジケートローン契約

借入残高：9,977百万円

①　各連結会計年度末における連結財政状態計算書の資本合計の金額について、直前の決算期末時点または2025年３月末時点のうち、いずれか高い方の金額の75％以上を維持すること。

②　各連結会計年度における連結損益計算書の営業利益を２期連続で赤字としないこと。

17．リース

　当社グループは、借手として、主に建物及び車両等の資産を賃借しております。

　リース契約には、更新オプションを含むものがありますが、リース期間に含まれていないオプション・リース料はリース料に対して相対的に重要性はありません。

　リース契約によって課された重要な制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。

(1）使用権資産

　使用権資産の帳簿価額及び減価償却費の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(2）リース負債

　リース負債は、その他の金融負債に含めて表示しています。

　リース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(3）連結損益計算書に計上された金額

（単位：百万円）

(4）連結キャッシュ・フロー計算書に計上された金額

（単位：百万円）