4204 積水化学工業株式会社 有価証券報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３．第104期の１株当たり配当額80円のうち、期末配当額の40円については、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっている。

２【沿革】

　　1947年３月　日本窒素肥料株式会社（現：チッソ株式会社）の一部従業員を以てプラスチックの総合事業化を計画し、積水産業株式会社として発足

　　1948年１月　奈良工場を新設、自動射出成型によるわが国最初のプラスチック自動射出成型事業を開始

　　　　　　　　積水化学工業株式会社に商号変更

　　1953年３月　大阪証券取引所に上場

　　1953年９月　東京工場を新設、プラスチック成型品の製造を開始

　　1954年４月　東京証券取引所に上場

　　1956年６月　中央研究所（現：開発研究所）を新設

　　1960年８月　滋賀栗東工場を新設、塩化ビニルパイプ、塩化ビニル建材製品の製造を開始

　　1960年11月　滋賀水口工場を新設、ポリビニルブチラール、同中間膜の製造を開始

　　1962年７月　武蔵工場を新設、プラスチックテープ及び塩化ビニルテープの製造を開始

　　1964年１月　徳山積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立、塩化ビニル樹脂の製造を開始

　　1971年２月　鉄骨系ユニット住宅「ハイム」の販売を開始、住宅事業に進出

　　1971年10月　奈積工業株式会社（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始

　　1972年３月　株式会社サンエスハイム製作所（現：セキスイハイム工業株式会社、連結子会社）を設立、ユニット住宅の製造を開始

　　1977年５月　事業本部制を導入

　　1982年３月　木質系ユニット住宅「ツーユーホーム」の販売を開始

　　1982年４月　群馬工場を新設、塩化ビニルパイプ、ユニット住宅外壁パネルの製造を開始

　　1983年12月　米国にSekisui America Corporation（現：連結子会社）を設立

　　1987年７月　応用電子研究所（現：Ｒ＆Ｄセンター先進技術研究所）を新設

　　1990年９月　住宅事業本部（現：住宅カンパニー）内に住宅綜合研究所（現：住宅技術研究所）を新設

　　1992年４月　京都技術センター（現：総合研究所）を新設

　　1997年８月　小松化成株式会社（現：株式会社ヴァンテック、連結子会社）を買収し、パイプ事業を強化

　　2000年１月　ヒノマル株式会社（現：九州セキスイ商事インフラテック株式会社、連結子会社）を買収し、九州地区における営業を強化

　　2000年３月　従来の７事業本部を住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部に再編し、新規事業本部を新設

　　2000年10月　首都圏・近畿圏の住宅営業組織を販売会社に再編し、住宅販売体制を変更

　　2001年３月　カンパニー制を導入し、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの３事業本部の名称を住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーに改称

　　2002年４月　本社機能を５部２室に集約

　　2003年４月　中国地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム中国株式会社（現：セキスイハイム中四国株式会

　　　　　　　　社、連結子会社）を設立

　　　　　　　　韓国の映甫化学株式会社（韓国取引所上場連結子会社）を買収し、グローバル競争力を強化

　　2004年８月　東北地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム東北株式会社（現：連結子会社）を設立

2005年７月　九州地方の住宅販売体制を再編し、セキスイハイム九州株式会社（現：連結子会社）を設立

　　2006年10月　第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化

　　2007年１月　本社機能を５部１室に再編し、ＣＳＲ部を新設

　　2007年７月　首都圏・中部圏・近畿圏の住宅販売体制を再編し、東京セキスイハイム株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム中部株式会社（現：連結子会社）、セキスイハイム近畿株式会社（現：連結子会社）を設立

　　2008年４月　執行役員制度を導入

　　2008年10月　多賀工場を設立、ＩＴ分野向けのフィルム及びテープ製品群の製造を開始

    2009年７月　米国の化学会社Celanese Corporationのグループ会社からポリビニルアルコール樹脂事業を買収し、合わせガラス用中間膜事業の安定的な原料供給体制を構築

　　2011年１月　米国の医薬品会社Genzyme Corporationから検査薬事業を買収し新会社を設立、本格的なメディカル分野のグローバル展開を加速

　  2012年12月　三菱樹脂株式会社(現：三菱ケミカル株式会社)の管材事業を買収し、管材を中心とする基盤事業を強化

　　2013年３月　タイにユニット住宅量産工場を新設、タイの住宅事業を本格的に展開

　　2015年12月　エーザイ株式会社から検査薬事業の子会社であるエーディア株式会社（現：積水メディカル株式会社、連結子会社）を買収し、高機能プラスチックスカンパニーのライフサイエンス分野を強化

　　2016年12月　中国に統括会社積水化学投資（上海）有限公司（現：積水化学（中国）有限公司、連結子会社）を設立

　　2017年４月　積水メディカル株式会社とエーディア株式会社を統合し、シナジー創造を早期発現

　　　　　　　　関東、中部、近畿の三大都市圏の住宅生産会社４社を統合し、セキスイハイム工業株式会社（現：連結子会社）を設立

　　2017年８月　ポリマテック・ジャパン株式会社（現：積水ポリマテック株式会社、連結子会社）グループの経営権を取得、車輌・輸送分野等の事業拡大や、素材配合・加工技術等基礎技術を強化

　　2017年12月　東洋ゴム工業株式会社（現：TOYO TIRE株式会社）からソフランウイズ株式会社（現：積水ソフランウイズ株式会社、連結子会社）を買収し、耐火・不燃製品の開発・販売を強化

　　2018年３月　シンガポールの検査事業会社Veredus Laboratories Pte.Ltd.（現：連結子会社）の発行済全株式を取得し、中国・アジアなど今後市場拡大が期待される地域の市場開拓を加速

　　2018年４月　環境・ライフラインカンパニー管轄の関東～東北エリアの生産子会社の拠点を再編し、東日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立

　　2019年１月　まちづくり事業推進の一環として、セキスイタウンマネジメント株式会社（現：セキスイ合人社タウンマネジメント株式会社、連結子会社）を設立

　　2019年４月　環境・ライフラインカンパニー管轄の西日本エリアの生産子会社の拠点を再編し、西日本積水工業株式会社（現：連結子会社）を設立

　　　　　　　　本社機能を７部１室２センターに再編し、ESG経営推進部を新設

　　　　　　　　電力“買売”サービス「スマートハイムでんき」の顧客向け案内を開始

　　2019年11月　米国のAIM Aerospace Corporation（現：Sekisui Aerospace Corporation、連結子会社）を買収し、成長領域として位置付ける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」における業容拡大を加速

　　2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

　　2025年１月　ペロブスカイト太陽電池の設計・製造・販売を行う事を目的とした、積水ソーラーフィルム株式会社（現：連結子会社）を設立し、事業運営を開始

　　2025年６月　大阪本社の大規模リニューアル工事が竣工

　　2026年３月　積水ソーラーフィルム株式会社とともに、フィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL」事業開始

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（国内子会社91社、海外子会社64社、関連会社13社（2026年３月31日現在）により構成）においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業の５セグメントに関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。

（住宅事業）

　　当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、レジデンシャル事業、インテリア、エクステリアの販売・施工等を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の購買）

セキスイ・グローバル・トレーディング㈱

（建築部材の購買）

　セキスイハイムサプライ㈱

（製品の製造）

北海道セキスイハイム工業㈱　東北セキスイハイム工業㈱　セキスイハイム工業㈱

中四国セキスイハイム工業㈱　九州セキスイハイム工業㈱　セキスイボード㈱

Sekisui-SCG Industry Co., Ltd.

（製品の販売・施工）

北海道セキスイハイム㈱　セキスイハイム東北㈱　栃木セキスイハイム㈱　群馬セキスイハイム㈱

セキスイハイム信越㈱　東京セキスイハイム㈱　セキスイハイム中部㈱　セキスイハイム近畿㈱

セキスイハイム中四国㈱　セキスイハイム九州㈱　茨城セキスイハイム㈱　セキスイハイム東海㈱

セキスイハイム山陽㈱　セキスイハイム東四国㈱

（製品の施工・サービス等）

北海道セキスイファミエス㈱　セキスイファミエス東北㈱　セキスイファミエス信越㈱

東京セキスイファミエス㈱　セキスイファミエス中部㈱　セキスイファミエス近畿㈱

セキスイファミエス中四国㈱　セキスイファミエス九州㈱　セキスイデザインワークス㈱

東北セキスイハイム不動産㈱　セキスイハイム不動産㈱　中四国セキスイハイム不動産㈱

九州セキスイハイム不動産㈱　セキスイユニディア㈱　東京セキスイハイム施工㈱

近畿セキスイハイム施工㈱　セキスイハイム不動産少額短期保険㈱　㈱アーキテックプランニング

㈱クレアスト　㈱ベンハウス　渡辺運輸㈱

（製品の販売・サービス等）

セキスイ合人社タウンマネジメント㈱

（環境・ライフライン事業）

　　当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、雨水貯留材、建材（雨とい、エクステリア材）、介護機器、浴室ユニット、合成木材、防音制振材料、不燃性ポリウレタン、耐火材料、管きょ更生材料及び工法、パネルタンク等の製造、販売、施工を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の製造）

※（徳山積水工業㈱）

（製品の製造）

東日本積水工業㈱　山梨積水㈱　甲府積水産業㈱　千葉積水工業㈱　西日本積水工業㈱　四国積水工業㈱

四積化工㈱　九州積水工業㈱　奈良積水㈱　積水（無錫）塑料科技有限公司

（製品の販売）

㈱ヴァンテック　東日本セキスイ商事㈱　中部セキスイ商事㈱　西日本セキスイ商事㈱

九州セキスイ商事インフラテック㈱

Sekisui SPR Americas, LLC.　Sekisui Chemical G.m.b.H.　Sekisui Singapore Pte. Ltd.

Sekisui Vietnam Co., Ltd.

（製品の製造・販売等）

積水アクアシステム㈱　積水ホームテクノ㈱　積水化学北海道㈱　積水ソフランウイズ㈱　東都積水㈱

東積加工㈱　㈱日本インシーク

SEKISUI ESLON B.V.　Sekisui Rib Loc Group Pty. Ltd.　Sekisui Rib Loc Australia Pty. Ltd.

積水塑膠管材股份有限公司

Sekisui Specialty Chemicals（Thailand）Co., Ltd.　S and L Specialty Polymers Co., Ltd.

Sekisui Plant (Thailand) Co., Ltd.

なお、上記関係会社のうち ※（　）書きの会社は、高機能プラスチックス事業についても、原材料及び製品の製造を行っている。

（高機能プラスチックス事業）

　当事業部門においては、液晶用微粒子、感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂・ラバー成型品、放熱材料（グリス・シート）、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等複合材成型品、加飾シート、ポリビニルアルコール樹脂、ブロー容器、建設用資材、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、樹脂畳「MIGUSA」、衛生材料等の製造、販売を行っている。

［主な関係会社］

（原材料及び製品の製造）

徳山積水工業㈱

（製品の製造）

積水武蔵化工㈱　積水水口化工㈱　積水多賀化工㈱　奈積精密加工㈱

（製品の販売）

積水マテリアルソリューションズ㈱　Sekisui Alveo A.G.　Sekisui Alveo G.m.b.H.

Sekisui Alveo（Benelux）B.V.　Sekisui Alveo S.A.　Sekisui Alveo S.r.L.　Sekisui Alveo（GB）Ltd.

Sekisui Specialty Chemicals Mexico, S.de R.L.de C.V.

※（Sekisui Chemical G.m.b.H.　Sekisui Singapore Pte. Ltd.　Sekisui Vietnam Co., Ltd.

Sekisui Korea Co., Ltd.　Sekisui Products, LLC.　積水（上海）国際貿易有限公司

Sekisui（Hong Kong）Ltd.　台湾積水化学股份有限公司）

（製品の製造・販売）

積水ナノコートテクノロジー㈱　積水テクノ成型㈱　積水フーラー㈱　積水ポリマテック㈱

住化積水フィルム㈱　積水成型工業㈱　積水成型茨城㈱　積水成型千葉㈱　積水成型兵庫㈱　積水成型出雲㈱

Sekisui Voltek, LLC.　Sekisui Alveo B.V.　Sekisui Alveo BS G.m.b.H.　映甫化学㈱

積水映甫高新材料（無錫）有限公司　Thai Sekisui Foam Co., Ltd.

Sekisui Pilon Pty. Ltd.　Sekisui S-Lec America, LLC.　Sekisui S-Lec B.V.　積水中間膜（蘇州）有限公司Sekisui S-Lec (Thailand) Co., Ltd.　Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V.

Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.　Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L.

Sekisui DLJM Molding Private Limited　積水保力馬科技（上海）有限公司

Sekisui Polymatech（Thailand）Co., Ltd.　PT. Sekisui Polymatech Indonesia

Sekisui Polymatech America, LLC.　Sekisui Polymatech Europe B.V.　Sekisui Aerospace Corporation

AIM Group USA Inc.　AIM Aerospace Renton, Inc.　AIM Aerospace Sumner, Inc.

Quatro Composites, LLC.　SEKISUI KYDEX, LLC.

なお、上記関係会社のうち ※（　）書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々販売を行っている。

（メディカル事業）

　当事業部門においては、臨床検査薬、自動分析装置、採血管、医薬品原薬・中間体、創薬支援、酵素原料等の製造・販売を行っている。

［主な関係会社］

（製品の製造）

積水医療科技（蘇州）有限公司

（製品の販売）

Sekisui Diagnostics G.m.b.H.

（製品の製造・販売）

積水メディカル㈱　Sekisui Diagnostics, LLC.　Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.

Sekisui Diagnostics (UK) Limited　積水医療科技（中国）有限公司　Veredus Laboratories Pte. Ltd.

（その他事業）

　当事業部門においては、フィルム型リチウムイオン電池及び上記４事業部門に含まれない製品の製造、販売及びサービスを行っている。

［主な関係会社］

（製品の製造）

積水LBテック㈱

（製品の製造・販売）

㈱プラスチック工学研究所　積水バイオリファイナリー㈱　積水ソーラーフィルム㈱

（サービス等）

セキスイ保険サービス㈱　㈱セキスイアカウンティングセンター

Sekisui Europe B.V.　Sekisui America Corporation　積水化学（中国）有限公司

Sekisui Southeast Asia Co., Ltd.

その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱がある。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．特定子会社に該当する。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

(2）持分法適用関連会社

（注）１．有価証券報告書提出会社である。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数である。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営理念および行動準則

　積水化学グループは、経営に対する理念を体系化している。企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略」により構成されている。

①社是「3S精神」

　当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「Ｓ」３つを化学記号ベンゼン環の中に配置して、

「水」という文字をかたどったものである。1959年11月、当社は、このマークに「3S精神」という明確な定義づけを行い、社是として制定した。

　「企業活動を通じて社会的価値を創造する（Service）」「積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する（Speed）」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する（Superiority）」の3S精神は、積水化学グループの理念体系の根幹をなすものであり、全社員の間で、しっかりと共有されている。

＜社是「3S精神」＞

②グループビジョン

　積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指している。

　地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指している。

＜グループビジョン＞

③積水化学グループ企業行動指針

　積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指している。

＜企業行動指針＞

(2) グループビジョンを実現するための経営戦略

　積水化学グループは、社是「3S精神」の下、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪として成長していくため、長期ビジョン「Vision 2030」、ならびに2026年度から2028年度までの３か年を対象期間とした中期経営計画「Accelerate 2028」を策定し、以下の取り組みを推進している。

①長期ビジョン「Vision 2030」

　長期ビジョン「Vision 2030」では、積水化学グループがイノベーションを起こし続けることにより、「サステナブルな社会の実現に向けてLIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造していく」という強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げている。イノベーティブモビリティ、レジデンシャル、アドバンストライフライン、ライフサイエンスの４つの事業領域と、新規領域としてネクストフロンティアを設定し、「ESG経営を中心においた革新と創造」を戦略の軸にして現有事業の拡大と新領域への挑戦に取り組み、2030年の業容倍増を狙う。

＜ESG経営＞

　積水化学グループは、「サステナブルな社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる以下の３つのステップをステークホルダーとともに取り組んでいる。

　イ）環境・CS品質・人材の「３つの際立ち」と「ガバナンス」の磨き上げ

　ロ）３つのアプローチ（量を増やす・質を高める・持続的に提供する）で社会課題解決を加速

　ハ）４つの事業領域で「未来につづく安心」の創出・拡大

　このESG経営を加速するため、当社グループ主要施策について中長期目標を定め、重大インシデントにつながるリスク軽減に向けた取り組みや、人的資本に始まる無形資本を増強することで、環境などの社会課題解決を進めていく。

②中期経営計画「Accelerate 2028」

＜中期経営計画「Accelerate 2028」の全体像＞

　長期ビジョンの第3フェーズとなる中期経営計画「Accelerate 2028」では、積水化学グループの業容倍増に向け、“事業戦略”と“基盤強化”の両輪で、攻めのESG経営を実践し、長期ビジョンの実現に向け“一気に加速”することを基本方針とし、仕込み成果創出・稼ぐ力の継続強化と、ESG経営基盤の継続強化に取り組み、企業価値の向上を推進する。

＜中期経営計画の数値目標＞

＜基本戦略＞

　中期経営計画「Accelerate 2028」の基本戦略は、攻めのESG経営を実践し持続的に企業価値を向上させていくために、長期ビジョンの第3フェーズとして“事業戦略”と“基盤強化”に取り組み、長期ビジョンの実現に向けて、成長を加速させることにある。

　事業戦略（仕込み成果創出・稼ぐ力の継続強化）

　　　戦略領域マップにもとづくサステナビリティ貢献製品の拡大と創出

　基盤強化（ESG経営基盤の継続強化）

　　　持続成長と仕込み成果創出へ貢献拡大

＜投資・財務戦略＞

　中期経営計画「Accelerate 2028」の3年間に獲得するキャッシュに加え、適切かつ機動的な資金調達を行うため、投資枠7,000億円を設定する。設備投資枠（戦略投資＋通常投資）として4,000億円、M&A投資枠として3,000億円をそれぞれ設定し、市場開拓に伴う増産投資や、M&Aによる技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用する。また、サステナビリティ貢献製品の継続的創出のための研究開発費は、1,550億円を設定している。

＜株主還元＞

　中期経営計画「Accelerate 2028」では、株主の皆様への持続的かつ安定的な株主還元を強化することを表明するため、DOEを前中期経営計画の3%以上から、3.5%以上に変更することに加えて、累進配当（原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策）を導入する。連結配当性向は４０％以上、総還元性向50％以上（ネットD/Eレシオ（負債資本倍率）が0.5以下の場合）とし、安定的な配当政策を継続する。

③気候変動課題への取り組み

　当社グループは、気候変動は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとって大きなリスクであると認識し、その解決に積極的に取り組んできた。2018年、２℃目標ベースのGHG（Greenhouse Gas：二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）削減ロードマップをベースに化学業界初となるSBT認証（注）を取得したが、2022年にはマイルストーンの前倒し達成を受け、1.5℃目標ベースのロードマップへと見直し、SBT認証を再取得した。この目標とは2030年にGHG排出量削減率についてはScope１+２を2019年度比で50%減、Scope３を2019年度比30％減とするものである。これまでは老朽設備更新の促進などの「エネルギー消費革新」、購入電力の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）転換や自家消費型太陽光発電設備の導入などの「エネルギー調達革新」を進めてきた。

　現在は、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換の促進、さらには「生産プロセス革新」による燃料由来GHG排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みも進めており、中長期のGHG排出量削減目標の達成を目指す。

（注）SBT（Science Based Targets）認証：企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策への貢献と科学的に整合していると、国連グローバル コンパクトをはじめとする共同イニシアチブにより認証されたもの。

（注）１．Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

（燃料の燃焼、工業プロセス）

　　　２．Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　　　３．Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出

（事業者の活動に関連する他社の排出）

　2023年度から開始した中期経営計画において、最終年度である2025年度は以下の目標を目指して取り組みを進めた。

脱炭素化　GHG排出量削減率（Scope１+２）　　 △36％（基準年2019年度）

　　　　　購入電力の再エネ比率　　70％

　2025年度のGHG排出量の削減については、電力の再エネ転換が進み計画どおり進捗した。また、グループ全体における購入電力の再エネ比率についても計画どおりに進捗した。

④資源循環の実現に向けた対応

　当社グループは2050年にサーキュラーエコノミーを実現し、持続可能な社会を目指す。この長期ゴール実現のために2020年度に下記の資源循環方針を定めた。

　イ）資源循環に関するイノベーションを推進する

　ロ）事業活動で使用する非化石由来および再生材料の使用を拡大する

　ハ）ライフサイクルにおいて排出される廃棄物においてはマテリアルへの再資源化を最大化する

　2023年度から開始した中期経営計画において、最終年度である2025年度は以下の目標を目指して取り組みを進めた。

　再資源化の促進

　　廃プラスチックのマテリアルリサイクル率（国内）65％

　2025年度は、工場から排出される廃プラスチックに対して、既存技術の活用によるマテリアルリサイクルの水平展開に加え、難リサイクル材に対しての新しいリサイクル技術の検討を進めた。今後は実装に向けて検討を進める。

　さらに、真のサーキュラーエコノミーの実現をめざし、使用する原料について、再生可能もしくはバイオマス由来の原料など循環可能な資源に転換する取り組みも加速する。

⑤サステナビリティ貢献製品による「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献

　気候変動などの社会課題が深刻化し、企業に対しては持続可能な社会の実現への貢献を求める声が高まっている。積水化学グループにおいても、さまざまな製品や事業を通じて、2030年までに世界が成し遂げるべき「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた企業活動を推進している。

　このSDGs達成を後押しするのがサステナビリティ貢献製品である。自動車向け遮音・遮熱中間膜や太陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法といった、SDGsをはじめとする自然環境および社会環境における課題解決への貢献度が高い製品をサステナビリティ貢献製品と認定している。「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え『未来につづく安心』を創造する」企業として、サステナビリティ貢献製品の創出と市場における拡大を通じ、SDGｓをはじめとする社会課題解決への貢献と企業としての更なる成長を目指す。このことはサステナビリティ貢献製品の売上高の伸長をモニタリングすることで確認している。

　SDGsにおいて、気候変動や資源循環の課題を解決し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現を加速するため、2025年度にこれら2つの課題解決を念頭に置いた環境配慮設計指針を策定し、2026年2月に公開している。本指針では、2050年に向けて①製品ライフサイクルにおけるエネルギーや資源の削減、②使用するエネルギーや原料を再生可能なものや低炭素なものへ転換しながら、③カーボンフットプリント（CFP）を認識し、 2050年には低炭素かつ循環可能な製品100％（包装資材含む）を目指すことを宣言している。

　また、2026年度以降は、新規製品の開発や既存製品の設計変更などにおいて本指針の実質的な運用を図るべく、制度構築・整備および社内への浸透を進めていく予定である。

　今後のサステナビリティ貢献製品としては、フィルム型のペロブスカイト太陽電池やCO2固定化技術などの開発を進めており、現在は社会実装に向けた実証やスケールアップなどを行っている段階である。これらはいずれも環境配慮設計指針を満たす当社グループの新しい事業とすべく、検討を進めている。

⑥人的資本経営の取り組み

　当社グループは人材理念に「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」と定め、人的資本を企業価値向上の源泉と位置づけている。長期ビジョンの実現、ならびに全員が挑戦したくなる活力ある会社の実現に向け、2023年度から2025年度までの中期経営計画では、「挑戦する風土の醸成」「適所適材の実現」「ダイバーシティの実現」を人事戦略に掲げていた。役割軸の人事制度や挑戦の促進など、人材マネジメントの転換に向けて各種施策を展開し、従業員のキャリア拡大支援、ならびにグループ各社の人員確保（労働条件の改善、人員の補強、働く環境の整備）を意図して、人的資本への投資に積極的に取り組んだ。

イ）挑戦する風土の醸成

重点KPI：挑戦行動発現度。“挑戦の場づくり”としては、人材公募などを通じてチャレンジ機会を提供するとともに、“挑戦の後押し”としては、挑戦風土の醸成やキャリア自律を促進している。

ロ）適所適材の実現

重点KPI：後継者候補準備率。“次代を担うリーダー育成”としては、全社をあげて後継者候補の認定・登用および計画的育成に取り組むとともに、“際立つプロ人材確保”としては、高度専門人材の確保および事業ニーズに即したリスキルを実施している。

ハ）ダイバーシティの実現

重点KPI：定着率。“多様な人材の活躍”としては、多様な人材の雇用と定着促進、DEI（Diversity・多様性、Equity・公平性、Inclusion・包括性）の推進および両立支援、“活力あふれる環境づくり”としては、働き方改革ならびに健康経営を推進している。

このような人事戦略のさまざまな取り組みが評価され、「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定ならびに、「プラチナくるみん」「健康経営優良法人ホワイト500」に認定された。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2026年度は、中期経営計画「Accelerate 2028」の初年度として、引き続き稼ぐ力を強化し、資本効率の向上に取り組む。

　先行き不透明な市場環境が継続する中、社会課題解決に資する高付加価値事業・製品販売の拡大、スプレッドの維持に努め、すべてのセグメントで増収増益し、全社での過去最高売上高、営業最高益の更新を目指す。

　また、フィルム型ペロブスカイト太陽電池事業においては、1メートル幅での製造技術や金属屋根を対象とした設置仕様を確立したことから、事業化（製品提供）を開始した。2027年度の100MW生産ライン立ち上げによる供給量拡大を最優先事項として取り組んでいく。

　なお、中東情勢の悪化による原材料調達の影響については、状況を注視しつつ、必要量の確保に努めるとともに、調達先の分散や代替品等のヘッジ策を進めていく。また、価格上昇に対しては、販売価格への速やかな転嫁等により、影響の最小化を図っていく。

＜住宅カンパニー＞

2026年度は、住宅事業の新商品投入による商品ラインアップ強化、リフォーム事業の商材メニュー強化と外販受注の拡大、レジデンシャル事業の賃貸管理戸数の増大等により、増収増益を目指す。 住宅事業では、商品ラインアップ強化による売上棟数の増加により増収を狙う。受注については、都市部では、引き続き集合住宅と高価格帯戸建の受注拡大を狙い、地方部では、新商品投入と各エリアのニーズに応じた販売戦略を推進し、金額の増加と棟数の回復を図る。 リフォーム事業では、断熱リフォームを中心とした商材メニューの強化と営業体制強化による外販受注の拡大により増収を狙う。 レジデンシャル事業では、引き続き賃貸管理戸数の増大と買取再販の拡大に注力するとともに、マンション竣工物件の確実な引渡しにより増収を狙う。

＜環境・ライフラインカンパニー＞

2026年度は、人的資本投資や能力増強等により固定費が増加するが、引き続き合成木材（FFU）まくらぎ、管路更生、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂を中心とした海外売上高の増加と重点拡大製品の拡販、スプレッド確保の継続により増収増益を図り、5期連続の最高益更新を目指す。 パイプ・システムズ分野では、引き続き重点拡大製品の拡販、スプレッド確保、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂の新製品拡販および販売エリア拡大に注力する。 住・インフラ複合材分野では、耐火・不燃材料の用途拡大による拡販を加速させる。また合成木材（FFU）まくらぎは、順調に採用が拡大している欧州に加え、米国での拡大にも注力する。 インフラ・リニューアル分野では、管路更生においては、国内下水道の全国重点調査を受けて発現する物件の獲得、海外でのマーケティング強化による受注拡大に取り組む。また給水用パネルタンクの拡販と更新需要の獲得に注力する。

＜高機能プラスチックスカンパニー＞

2026年度は、モビリティ分野を中心に、すべての分野で売上高拡大を図る。事業拡大に向けた開発等、成長戦略に関わる費用増はあるが 、カンパニー全体では増収、大幅増益、最高益更新を目指す。 エレクトロニクス分野では、半導体市況やディスプレイ市況が引き続き堅調に推移すると想定しており、旺盛な半導体市場を中心に、新規顧客の開拓及び新用途の獲得に注力する。 モビリティ分野では、ヘッドアップディスプレイ用を中心とした高機能中間膜の拡販や、回復基調にある航空機関連需要を取り込むとともに、引き続きドローンを始めとした新分野開拓を推進する。 インダストリアル分野では、成長領域と定めている省力化製品や環境対応製品の拡販を継続する。

＜メディカル事業＞

　2026年度は、検査国内および医療事業での新規案件獲得に注力するとともに、厳しい市況が継続すると見込む検査海外での収益性改善を引き続き推進することによって、増収増益を目指す。

(4) 株主との建設的な対話に関する基本方針

　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との対話を行うことは極めて重要である。当社は、社長および経営戦略部担当取締役を中心に、株主総会はもとより四半期毎の決算説明会や国内外の投資家面談などを積極的に行い、株主との建設的な対話に努めている。

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主との建設的な対話に関して、以下の基本方針を定めている。

①中長期的経営戦略の立案およびIRを統括する経営戦略部担当取締役を責任者と定め、投資家との間で建設的な対話を実現するための体制整備・取り組みを行う。

②経営戦略部担当取締役は、各カンパニー、経理部、財務部、法務部、コーポレートコミュニケーション部、ESG

　経営推進部その他関係部署を中心に、インサイダー情報の漏洩に留意しつつ、対話を補助する部門間での情報共

　有を確実に行うなど有機的な連携を確保する。

③株主との建設的な対話を促進するため、株主構造の把握に努め、また対話の手段として、以下の取り組みを実施し、対話の充実に努める。

　イ）社長や経営戦略部担当取締役などによる四半期毎の決算説明会の実施

　ロ）国内外投資家との個別面談の実施

　ハ）事業説明会や株主向け工場等施設見学会などの適宜実施

　ニ）当社ウェブサイトにおける国内外投資家へ向けた情報開示の充実（統合報告書、各種IR説明会資料およびオンデマンド配信、参考資料の掲載など）

　ホ）当社ウェブサイトにおける意見投稿機会の確保

④経営戦略部担当取締役は「企業情報開示規則」に則り、対話によって得られた投資家の意見などを取りまとめ、適時適切に取締役会などで共有し、経営に活かす。

⑤「企業情報開示規則」および「インサイダー取引規制規則」に則り、情報管理を強化していく。株主との対話においても細心の注意を払う。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により実際の結果とは異なる可能性がある。

(1) サステナビリティ課題全般

①ガバナンス

　当社グループでは、監督機能としての取締役会と、執行機能としての「サステナビリティ委員会」および傘下の７分科会からなる監督・執行体制により、ESG経営をグループ一体で進めている。

　取締役会：

　サステナビリティ委員会で審議した方針・戦略、全社リスクについて年２回報告を受け、最終決定するとともに、サステナビリティに関する執行側の取り組みを監督している。

　サステナビリティ委員会：

　社長を委員長、ESG経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカン

パニー、高機能プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年２回開催している。

　委員会では、将来当社グループが直面する可能性のある全社的なリスクや機会を検証して重要課題を適宜見直すとともに、全社方針やKPIの決定、全社実行計画を策定している。また各分科会委員長による報告を受け、各重要課題の取り組み状況をモニタリングしている。

　分科会：

　サステナビリティ委員会の傘下組織として、当社グループのマテリアリティに関わる「環境」「CS品質」「人材」「安全」「コンプライアンス」「DX」と「人権」の７分科会を設置している。人権分科会を除く６つの各分科会は、コーポレートの担当役員を委員長とし、３カンパニーの担当役員および各カンパニー、コーポレート、コーポレート傘下のメディカル事業の主管部門長で構成され、原則として年２回開催している。人権分科会は、コーポレートの執行役員人事部長を委員長とし、関係するコーポレート各領域を担当する執行役員で構成されている。各分科会は「サステナビリティ委員会」の決定内容に基づいたカンパニー別の具体施策立案と実行計画への落とし込み、取り組み状況のモニタリングを行っており、その結果を各分科会委員長が「サステナビリティ委員会」に参加して報告、審議を行っている。

サステナビリティ委員会・分科会体制（2026年４月１日現在）

②戦略

　当社グループでは、社会課題解決に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢献の対価である売上高は、社会課題解決貢献量であると考えている。そしてその貢献の質・量を向上させることで当社グループの持続的な利益ある成長を図ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境といったすべてのステークホルダーへの貢献をさらに拡大していくことができると考えている。

　・積水化学のESG経営

　　“Innovation for the Earth”というステートメントを中心に捉え、「サステナブルな社会の実現」と「グループの持続的な成長」の両立の実現を目指し、その鍵となる「Ⅰ.際立ち」「Ⅱ．社会課題解決」「Ⅲ．未来につづく安心」の３つのステップをステークホルダーとともに実践していくことを、当社のESG経営としている。

　　そして長期ビジョン「Vision 2030」実現のため、2023年度から2025年度までの中期経営計画では、ガバナンス（内部統制）、DX、環境、人的資本、イノベーションをESG重要課題（マテリアリティ）と特定し、各マテリアリティにそれぞれKPIを設定してESG経営の取り組みを進めた。

積水化学グループのESG重要課題

　　＜３つのステップ＞

Ⅰ．際立ち

　社会に信頼される企業体制を「ガバナンス（内部統制）」と通じて実現し、際立つ「人材」の挑戦を原動力に「環境」「CS品質」で圧倒的な差異を持つ製品・サービスを生み出していく

Ⅱ．社会課題解決

　「際立ち」をもとに、３つのアプローチ（貢献の量を増やす、質を高める、これらを持続的に提供していく）で社会課題解決を加速

Ⅲ．未来につづく安心

　未来の世代も含めたあらゆる世代に安心してもらえるよう「未来につづく安心」という価値を、４事業領域（レジデンシャル、アドバンストライフライン、イノベーティブモビリティ、ライフサイエンス）で創出・拡大

　・気候変動を含む環境課題に対する2050年に向けた方向性

　　気候変動を含む環境課題に関しては、2050年に向けた方向性を環境長期ビジョン「SEKISUI環境サステナブルビジョン2050」のとおり描いている。また、“環境”における重要課題を認識し、2050年の到達目標からバックキャストして、中期にやるべきことを考え、環境中期計画を策定している。

　　当社グループが2050年に目指す地球の姿は、気候変動、資源循環、水リスクのすべての環境課題のゴールが同時に実現することで、生物多様性が健全な状態に保たれた、“生物多様性が保全された地球”である。企業活動において、地球上の自然資本、社会資本を利用していることを認識し、（１）サステナビリティ貢献製品の市場拡大と創出、（２）環境負荷の低減、（３）環境の保全、の３つの活動によって自然資本、社会資本のリターンに貢献し、気候変動、資源循環、水リスク、生物多様性といった地球上の課題解決に貢献する。そしてリターンへの貢献を加速していくために、当社グループのみならずステークホルダーの皆様と連携し、取り組みを推進していく。

③リスク管理

　当社グループでは、リスクと機会の重要性を踏まえて、定期的にモニタリングを実施している。まず、各国の法規制・ソフトロー・開示規制、ステークホルダーエンゲージメント、有識者ダイアログ等から、社会と当社グループにとっての課題を網羅的に把握。そしてそれらの課題を、「起こりやすさ」と「インパクト」から点数づけするなどして、全社リスクマップに落とし込み、各分科会委員長が参加する全社リスク検討部会（年１回開催）で議論の上、社会の持続性と当社グループの持続的成長にとってリスクまたは機会となりうる短中長期の課題を特定するとともに、優先順位付けを行っている。

特定した課題は、サステナビリティ委員会での審議、取締役会での承認を経て、重要課題として認定し、戦略および全社と各カンパニーの実行計画に反映させている。中でも、重大インシデントにつながる可能性が高い「全社重大リスク」に関しては、組織別リスク管理活動におけるアセスメントの実施を必須化し、重大インシデント発生の抑止を図っている。

④指標及び目標

　当社グループは、ESG経営（社会のサステナビリティ向上と当社グループの持続的な成長の両立）を象徴するKPIとして、「サステナビリティ貢献製品の売上高」を置いている。また、その他にも、下記のとおりKPIと目標を定め、取り組んでいる。

■中期経営計画（2026年度～2028年度）

※１　５領域とは、安全、品質、会計、法務・倫理、情報管理を指す

社内の重大インシデント基準に該当し、かつ対外公表した事案

※２　Scope２に関しては、マーケット基準に基づき算定

※３　X-2年度の入社者のうち、X年度末の在籍者の割合

※４　新規開発テーマ創出に関する社内審査

※５　2026年度からは、連結財務諸表との整合性を重視したサステナビリティ貢献製品の売上高算定方法への見直しを行っている。この見直しにより、サステナビリティ貢献製品の売上高の対象範囲を連結財務諸表上の連結の範囲と一致させ、持分法適用関連会社の売上高は含めていない。

　2025年度は、環境、人的資本を中心に計画を達成した。特に、気候変動のGHG排出削減率は、中期目標を前倒しで達成し、上積みした2025年度計画も達成することが出来た。

　また、サステナビリティ貢献製品の売上高は、１兆円の目標を超えることが出来た。

■中期経営計画（2023年度～2025年度）

サステナビリティについての取り組みの詳細は、サステナビリティレポート2025を発行し、当社webサイトで開示を行っている。なお、サステナビリティレポート2026の発行は、日本語版を2026年７月末、英語版を９月に予定している。

＜サステナビリティレポート＞　https://www.sekisui.co.jp/sustainability\_report/

※１　５領域とは、安全、品質、会計、法務・倫理、情報管理を指す

社内の重大インシデント基準に該当し、かつ対外公表した事案

※２　Scope２に関しては、マーケット基準に基づき算定

※３　2026年４月時点の速報値

※４　2025年度までのサステナビリティ貢献製品の売上高には、持分法適用関連会社の売上高を含めている

(2) 気候変動への対応（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）

①ガバナンス

　気候変動に関するガバナンスは、前述のサステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれている。特に、気候変動を含む環境課題の監督・執行体制については以下のとおりである(2026年４月１日現在)。

　環境課題検討会：

　再生可能エネルギーや資源循環など、重要案件ごとに設定し、定期的に開催（１回/月）。コーポレートとカンパニーの環境責任者が参加し、課題解決の進捗を確認し、解決策を検討している。

②戦略

　気候変動が当社グループおよび当社グループ事業に及ぼすリスクの抽出と、長期リスクに備えるための戦略を確認するにあたっては、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第５次・第６次評価報告書を参考にし、気候変動シナリオ設定を行っている。

気候変動シナリオ

　設定した気候変動シナリオをもとに、気候変動リスクがもたらす事業領域ごとのインパクト分析を実施し、長期リスクに備える戦略を検討している。分析に際しては、1.5℃シナリオと４℃シナリオを元に、気候変動の緩和が進む／進まないという軸と社会システムが地方に分散する／大都市に集中するという軸の２軸を設定し、さらに他の環境課題が気候変動課題と相互に及ぼし合う影響も考慮して、４つの気候変動シナリオを想定している。

気候変動リスクのインパクト分析結果

　これら想定される社会において、考えられる当社グループのリスクと機会の分析を行い、各シナリオで描いた社会が実現した場合に適応するための当社グループの戦略について検討した結果の概要は以下のとおりである。

A) 脱化石スマート社会／1.5℃×集中化シナリオ

B) 循環持続社会／1.5℃×分散化シナリオ

C) 地産地消社会／4℃×分散化シナリオ

D) 大量消費社会／4℃×集中化シナリオ

③リスク管理

　気候変動に関するリスク管理は、前述のサステナビリティ課題全般のリスク管理に組み込まれている。

④指標及び目標

　当社グループは、気候変動は大きな社会課題であると同時に、当社グループにとって大きなリスクであると認識し、これまで老朽設備の更新、燃料使用設備の電化や低炭素燃料への転換を進めてきた。今後は、さらに「生産プロセス革新」による燃料由来GHG排出量の削減という技術的難易度の高い取り組みも進め、中長期のGHG排出量削減目標の達成を目指す。なお、下記の目標値はSBT認証（注）を取得している。

（注）SBT（Science Based Targets）認証：企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策への貢献と科学的に整合していると、国連グローバル コンパクトをはじめとする共同イニシアティブにより認証されたもの。

　・GHG排出量削減目標

（注）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope２に関しては、マーケット基準に基づき算定

Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

　・GHG排出量削減実績

（注）Scope２に関しては、マーケット基準に基づき算定

Scope３の対象範囲及び算定方法は、サステナビリティレポート2025を参照

※サステナビリティについての取り組みの詳細は、サステナビリティレポート2025を発行し、当社webサイトで開示を行っている。サステナビリティレポート2026の発行は、日本語版を2026年７月末、英語版を９月に予定している。

　＜サステナビリティレポート＞

　　https://www.sekisui.co.jp/sustainability\_report/

※TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示の詳細は、TCFDレポート2025を発行し、当社webサイトで開示を行っている。TCFDレポート2026の発行は、日本語版を2026年８月、英語版を９月に予定している。

　　＜TCFDレポート＞

　　https://www.sekisui.co.jp/sustainability\_report/report/#tcfd

(3) 人的資本に関する開示

　人材理念に掲げる「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方に基づき、従業員が活き活きと働くことができる環境づくりに取り組むとともに、一人ひとりが自分の“得意技”を磨き、挑戦を通じて成長していくことを支援する、さまざまな機会を提供する。

①中期経営計画「Accelerate 2028」の方針

　積水化学グループは、Vision 2030 の実現に向けて、「全員が挑戦したくなる会社」すなわち「革新や創造がなされ、社会課題解決への貢献が拡大する姿」を目指す。

　中期経営計画「Accelerate 2028」では、多様な従業員一人ひとりが、挑戦を通じて自律的に成長できる環境を創り続けることで、『従業員と共に育つ企業体』、『社会から信頼を得る企業体』への進化を目指す。

　また、長期ビジョン実現に不可欠な人材の獲得や抜擢の加速、230億円の人的資本投資による人的資本拡充・戦略的人材育成を実践し、社会で輝く際立つ人材を育み輩出する。

②ガバナンス

　人的資本戦略の実現に向けて、2022年度に「ダイバーシティ推進委員会」を設置した。委員会は年２回開催され、監督側と執行側の役割を明確にし、戦略や情報開示、ダイバーシティ推進の強化に取り組んでいる。監督側は、人的資本経営や人材の多様性確保に関する事項につき、監理ならびに執行に関する助言を行う。執行側は、サステナビリティ委員会のもと設置された、各カンパニーの人事部門長で構成する「人材分科会」にて、監督機関で決定した人的資本経営施策の執行内容を決定する。そしてコーポレート・カンパニーの人事部門が労働組合と連携しながら、迅速に取り組みを実施している。

③戦略

　全員が挑戦したくなる活力あふれる会社の実現に向け、人材育成方針（※１）のもと、事業の成長スピードや変化に対応する人材を育成する。また社内環境整備方針（※２）のもと、各国・地域に対応した多様な働き方・安心して働ける職場づくりを図る。

　具体的な人的資本戦略（※３）としては、「挑戦する風土の醸成」「適所適材の実現」「ダイバーシティの実現」を掲げている。万全な備え（人的資本）を活かして果敢にチャレンジし、経営戦略である「戦略的創造」と「現有事業強化」を実現する。

　※１　人材育成方針

A) ダイバーシティの促進

一人ひとりが持ち味を発揮し、活き活きと活躍できる風土をつくる

B) 挑戦の奨励

自ら手を挙げ、挑戦し続ける人材を応援する

C) 際立つ人材の育成

学び自ら成長し、得意技を持つ人材を支援する

※２　社内環境整備方針（ダイバーシティマネジメント方針）

　「100年経っても存在感のある企業グループであり続ける」ためには多様性が不可欠との認識に立ち、従業員一人ひとりの「仕事・生活両面における志向」や「持ち味」が異なることを理解し、認め、積極的に活かす。その組織風土創りに向け、雇用や活躍機会の提供、成長を支援する様々な環境整備を、従業員との対話を通じて図り続ける。

※３　人的資本戦略

④主な取り組み

イ) 「挑戦する風土の醸成」

1. 挑戦の“場づくり”

・手挙げによるキャリア実現の加速

　「従業員個人の自己実現」と「会社の成長」を両立する仕組みとして、2000年に人材公募制度を開始した。年４回の実施を通じ、従業員と部署のマッチングを実現している。従業員は自身のキャリアを考え、それに向けた能力開発、自己研鑽を行う。そして自ら活躍する場（機会）に対して手を挙げ、挑戦する人がステップアップのチャンスを得る。会社は手を挙げた人材の中から、相応しい人材を決定する。

・チャレンジ機会の提供

　グローバルで通用する技術者育成を目的とした、「グローバル技術者派遣制度（最長２年）」や、執行役員自らが教育者となり、研鑽する場とする「変革塾」など、従業員の挑戦を体現できる場の拡充を進めている。2023年度からは、社内起業制度「C.O.B.Uアクセラレーター」を開始した。新規事業の創出を目指し、審査・仮説検証・実証実験を行う。当社グループ従業員であれば誰でも応募ができ、2023年度から2025年度の3年間で500件を超える挑戦が寄せられている。

2. 挑戦の“後押し”

・挑戦風土醸成活動の更なる強化

　挑戦の土台となる会社に対してのエンゲージメントを、毎年測定している。2025年度のスコアは138と、向上した（2019年度のスコアを100とする。2024年度は129）。調査結果は各組織単位で分析し、組織ごとの課題に対応した改善施策を実施している。また組織横断の取り組みとして、国内グループ会社の人事部門が集まり「エンゲージメントDriveプロジェクト」活動を行っている。先進他社事例や社内好事例の共有、組織開発手法のセミナーなどを実施し、活動のレベルアップを図っている。

・キャリア自律に向けた風土醸成

　従業員の挑戦意欲を引き出すためには「自律的なキャリア開発」という視点が重要であり、全従業員に対し「キャリア面談」を実施している。従業員一人ひとりのキャリア志向を、人事システムで一元的に管理することで上長に加えて部門長や人事部門も把握でき、従業員のキャリア開発に対して組織的に活用している。また、面談を効果的に運用するため、上司向け研修と本人向け研修を実施している。

ロ) 適所適材の実現

1. 次代を担うリーダー育成

・経営幹部候補の抜擢・育成強化

　管理職にはグレード制度を導入している。グレードごとに責任と権限を明示し、その時々で担う役割に応じて職群・グレードを変更することで、グローバルレベルのリーダー（経営幹部候補）の抜擢・育成強化を進めている。併せて「人材コミッティ」を設置し、経営戦略の実現に必要な役割を適切に管理し、それを担う人材と後継者が継続的に育成されている状態を目指している。

・経営幹部の役割見える化と多面観察

　「役割の見える化」を推進するため、人事システムを活用して、各ポストの役割とミッション要件を定義し、順次公開を進めている。社内でのキャリアの見える化を図り、目指すべき領域の特定と自律的なキャリア形成を促進している。

2. 際立つプロ人材確保

・高度専門人材の確保強化

　高度専門人材とは、当社の競争力の源泉となる高度な専門性を発揮するプロ人材を指し、社内に確保し続ける仕組みとして、スペシャリティ職制度を設けている。技術領域（技術プラットフォーム）に加え、DXや法務などスタッフ部門の領域を設定し、スペシャリティ職を任命、技術強化や人材の育成、カンパニー間の連携を推進する。

・事業ニーズに即したリスキル強化

　事業ニーズの変化に合わせ、グローバル・DX・ものづくり等における専門スキル教育を進めている。特にグローバル教育については、実務に直結したスキル研修に加え、グローバルな仕事をより身近に感じてもらうため、駐在員から直接話を聞くキャリアイベントを開催している。また、半年間に及ぶ「グローバルアカデミー」では、海外現地に赴き、模擬業務を通してグローバルで働くことを直接学ぶ機会ももつ。そのほかにも、トレーニー制度の実施等、グローバルに活躍できる人材育成に注力している。

ハ) ダイバーシティの実現

1. 多様な人材の活躍

・多様な人材の雇用と定着促進

　持続経営力強化に向け、長期視点での採用規模による新卒採用を進めている。同時に事業環境の変化に合わせ、キャリア採用の拡大にも注力している。定着促進については、個別の事情に左右されずさまざまな人材が働き続けられるよう、フレックス勤務や在宅勤務制度など多様な働き方に対応した制度の整備や、介護・育児・病気などのライフイベントと仕事の両立支援を推進している。

・ダイバーシティ推進と両立支援

ジェンダーダイバーシティの推進

　2024年度より、特定の性別を指す表現『女性活躍推進』ではなく、『ジェンダーダイバーシティ』へと表現を変更し、経営トップが国内グループ全従業員にメッセージを発信した。2006年から取り組んでいる女性社員への支援は、「女性採用の強化」「定着と活躍」「管理職の創出」「管理職登用後の育成」の４領域に分けて取り組みを進めている。提出会社単体では、経営幹部候補の育成として2024年度に導入した、女性管理職メンター制度プログラムを引き続き実施し、管理職創出後の支援を拡充した。採用比率は31.7％（前年度28.1％）、2014年から継続開催しているキャリアディベロップメントプログラム研修では、のべ153名が管理職に昇格。また、男性社員の育児休職取得率も2025年度は93.3％（前年度90.1％）に達した。

　こうした実績が評価され、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省より特例認定「プラチナくるみん」を取得。加えて「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に初めて選定された。

障がい者の活躍推進

　障がい者の活躍推進としては、採用、定着の２つの側面から取り組みを進めている。採用では、個々人の特性と職場・業務内容とのマッチングを考慮し、職場見学・体験実習等を経て配属している。2023年度からは就農モデル（農園）を開始し、職域の拡大とともに、収穫物を社員食堂で使用する等、地産地消に貢献している。定着については、グループ全体の人事担当者を対象とした情報交換会を実施している。

2. 活力あふれる環境づくり

・安心して働ける環境の整備

　労働時間削減の取り組みに加え、仕事の生産性向上に取り組んでいる。限られた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求するためには、従業員が自律的に働くことと上司による自律支援型マネジメントが重要であり、「働き方改革ガイドライン」「働き方改革e-ラーニング」「自律支援型上司研修」を展開している。柔軟な働き方の実現に向けては、グループ全体で在宅勤務やフレックス勤務などの制度を展開しており、出社とリモートワークの共存が定着した。また2024年度からは「配偶者転勤等休職」と「出生サポート休職」の２つの制度を導入し、当社で継続的にキャリアを形成できる仕組みを拡充させている。

・健康で働きやすい環境の確保

　「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考えのもと、従業員の心身の健康推進に取り組んでいる。2019年３月には当社グループが目指す健康経営の理念やあり方をまとめた「健康宣言」ならびに「健康経営基本方針」を策定し、各種施策を展開している。

　具体的には、すべての従業員が心身ともにそして社会的にも良好な状態である Well-Beingであることを目指し、『体の健康』、『心の健康』、『組織』、『グループ一体での取り組み』、『働きがい・やりがい・生産性向上』５つのセグメントで活動を進めている。

　これらの取り組みが評価され、日本健康会議により、健康経営優良法人（大規模法人部門（ホワイト500））に認定された。

⑤指標と目標

　下記に記載した人的資本における指針については、提出会社単体においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われている。一方、当社グループに属する全ての会社では必ずしもデータ管理は行われていないため、当社グループにおける記載が困難である場合は、提出会社単体の指標と目標を開示している。

　なお、中期経営計画「Accelerate 2028」では、重点区分・対象範囲ともに一部変更し、新たな目標を掲げる。

※１　長期ビジョン達成に向けた挑戦行動を、従業員が実際に発現したかをアンケートで測定

※２　G1ポスト(ビジネスリーダー最上位)の後継候補者数÷同ポスト数

G1ポストの後継候補者は人材コミッティにて任命される

※３　（１－（１年間の離職者数÷当該年度４月１日時点の従業員数））×100

離職者数は、契約期間満了・役員就任・定年・グループ内移籍を含めない。

当該年度４月１日時点の従業員数は、期間を定めない雇用者を対象とする。

※４　エンゲージ関連行動質問６問（６点満点）の平均が4.5点以上の従業員の割合について、2019年度の実績を100としたときの指数

※５　2026年度から調査システムを変更/エンゲージメント構成質問3問の肯定的回答(５段階中の上位２項目)の割合の平均値

※６　年度における従業員一人当たりの研修受講時間

システム登録ベースの研修時間を集計（2025年度実績より、全社共通システムで管理可能な研修種別が拡大）

※７　スペシャリティ職が配置されている専門領域数÷全専門領域数

※８　制度上の賃金格差はなく、労務構成（年齢および資格）比による格差

＜算定式＞　　女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金

＜集計範囲＞　全労働者（正規雇用労働者・パート・有期労働者）が対象

正規雇用労働者：当社から社外への出向者を含む

パート・有期労働者：契約社員、アルバイト、パートが該当

＜賃金の範囲＞通勤手当等を除く

※９　障がい者雇用状況報告書（基準日：2025年６月１日）に準ずる

※10　所定内労働時間（7.5時間）＋所定外労働時間－有給休暇取得時間

※11　当該年においてメンタルヘルス不調を理由に１か月を超える休暇をした従業員の比率

※12　付加価値額（営業利益＋減価償却費＋労務費）［成果］÷人的資本コスト（労務費＋厚生費＋採用費＋研修費）［投資］

※13　有給休暇取得日数の中には、前年度繰り越し分も含む

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、当社グループでは、これらの事項をリスクとしてのみ捉えるのではなく、機会となり得るものとして認識し、リスクと機会の両面から戦略的に捉えている。

　このような認識のもと、当社グループでは各種リスクおよび機会の発生の可能性を把握し、迅速かつ的確な対応が可能となるよう、体制の整備およびその運用に努めている。

　下記（1）に記載のリスクについては、毎月の取締役会、四半期ごとの予算編成会議、領域別の各分科会、リスク検討部会、サステナビリティ委員会等を通して対応策の議論や意思決定をおこなっている。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。

（1）通常リスク（業務リスクや市況変化への対応等）

①原材料の市況変動および調達

（リスク）

・経済環境や需給バランスの変動、通商政策による原材料調達の困難化

・上記に起因する生産コスト上昇や製品供給の停止

（対応策）

・原材料調達ソースの多様化

・継続的な原価低減施策

・販売価格の改定

※中東情勢の悪化による影響に関して

　原材料の調達制約や価格上昇が想定されるが、調達先の分散や代替品等のヘッジ策の推進、復旧後の着実な対応、価格転嫁、高機能品へのシフト等で対応していく。

　また、今後も当該地域の動向や各影響について継続的に注視するとともに、適切かつ機動的な対応で影響が最小限になるよう努めていく。

②為替・金利・保有資産価格の変動

（リスク）

・外貨に対する円の価値変動による外国通貨建ての取引や、在外連結子会社等の財務諸表の円換算額への影響

・金利変動による受取利息・支払利息の増減や、住宅事業における需要動向への影響

・市場環境・経営環境の変化に伴う保有不動産、棚卸資産や有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資有価証券等の投資その他の資産の減損の発生

（対応策）

・外国通貨建取引における、実勢との乖離回避のための社内為替レート（米ドル・ユーロ）の四半期ごとの見直し

・現在の事業展開と規模における、為替変動が営業利益に与える影響額の開示（１円/米ドルにつき約５億円、１円/ユーロにつき約１億円）

③経済動向および製品市況の動向

高機能プラスチックスカンパニーの事業

（リスク）

・モビリティ分野の事業における、グローバルでの自動車・航空機市場動向への依存性

・エレクトロニクス分野の事業における、技術革新の速さと需要変動の大きさに起因する短期間での需要縮小

（対応策）

・エアモビリティ市場等関連領域への進出

・R&Dセンターの強化検討や新技術・M&A候補の探索

住宅カンパニーの事業

（リスク）

・国内の住宅取得に関する政策や税制、金利動向および個人消費や各エリアの経済動向の影響

・必要な労働力を確保できない場合の工期遅延や労務費上昇

（対応策）

・エリア別の事業戦略、商品展開

・ユニット住宅の生産工場内の物流効率化等の生産革新の計画や、現地での施工工数削減についての研究

環境・ライフラインカンパニーの事業

（リスク）

・政府および地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向による影響

・住宅、非住宅の着工戸数の動向の影響

（対応策）

・エリア（国内/海外）や顧客（公共/民間）等のポートフォリオによるリスク分散

ライフサイエンス分野の事業

（リスク）

・社会環境変化等を背景とした医療制度改革による影響

・感染症等の流行の予測困難性

・技術革新への対応遅れに起因する競争優位性の低下

（対応策）

・新たな事業領域の取り組み強化

・地域戦略の見直し、ポートフォリオ強化推進

その他の分野の事業（コーポレート）

（リスク）

・ペロブスカイト太陽電池事業における、工場設備立ち上げや開発の遅れ、需要獲得の苦戦

（対応策）

・生産ライン垂直立ち上げに向けたリソースの強化

・パートナーとの関係強化

④安全・衛生・産業事故

（リスク）

・産業事故の発生

・上記を起因とする社会的信用の失墜や補償等を含む対応費用の発生

（対応策）

・各生産拠点でのリスクマネジメント活動によるリスク抽出と対応

・本社の専門部門による実地監査と是正指導（設備本質安全化等）の定期的な実施

・海外危機管理事務局を中心とした地域統括会社との危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起等

⑤製品・品質

（リスク）

・重大な製品事故、安全性や各規制対応への不足、知的財産に係る紛争

・上記を起因とする社会的信用の失墜や補償等を含む対応費用の発生

（対応策）

・開発段階での事前予測による品質問題の発生の未然防止

・製造部門における日常管理の基本的指針徹底

⑥コンプライアンス

（リスク）

・法規制の改正や予期しない法規制の導入等に起因した違反事案

・業績目標達成のプレッシャー等に起因した不正等の重大なコンプライアンス違反事案の発生とその対応に要するコストと顧客からの信頼喪失

（対応策）

・「コンプライアンス宣言」など、コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得するという姿勢の明確化

・取締役会における「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議

・社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の専門分科会である「コンプライアンス分科会」の設置と、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定

・本社の専門部門による監査と是正指導のグローバルでの定期的実施

⑦情報管理

（リスク）

・サイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソフトウェアの障害・欠陥等に起因した事業中断や損害賠償の発生、情報漏洩の発生

（対応策）

・指針となる「情報セキュリティ方針」の制定。CSIRT（シーサート、Computer Security Incident Response Team）を通した、インシデント発生の有無の常時監視

・データセンターの複数か所への分散設置や重要業務システムの完全二重化等

・より機密性の高い特定の事業における、関係省庁のサポート獲得と情報管理推進

⑧第三者との提携や合併・買収およびR&D活動

（リスク）

・新事業領域における新たなリスクの発現

・開発および事業立ち上げの遅れ

（対応策）

・事前調査および実行後モニタリングの強化

・社内外技術融合による開発スピードアップ

・ビジネスレビュー、デザインレビューの効果的運用

　上記（1）に加え、当社グループの事業に影響を及ぼすと考えられる不可逆な外部環境変化（以下、メガトレンド）をふまえ、中長期視点から各々のシナリオを基に発生頻度や経営への影響度を測り、当社グループにとって重要なリスクおよび機会を新たに整理、特定している。

　現時点では以下の12のメガトレンドが当社グループにとって重要であると捉え、中期経営計画の戦略へ反映している。今後は、環境変化を掴みながら内容を見直す仕組みについて、さらに構築、運用していく予定である。

（2）12のメガトレンドおよびリスクと機会のシナリオ

＜地球環境に関するもの＞

①気候変動・異常気象

前項「サステナビリティに関する考え方及び取組」内の「(2)気候変動への対応」に記載のとおり

②大規模災害の増加

（リスク）

・事業活動の中断

・それに伴い生ずる機会損失および顧客に対する補償等の発生

（機会）

・持続可能なエネルギーや災害対策関連製品の需要増加

（対応策）

・「（1）通常リスク　④安全・衛生・産業事故」内の対応策に記載のとおり

・持続可能なエネルギーや災害対策関連の製品や事業の創出と拡大

③生物多様性の喪失

（リスク）

・原材料の調達の困難化および原材料価格の上昇

・土地開発や化学物質規制等、企業活動に対する要請の高度化

（機会）

・規制対応を前提とした新素材や新技術に対する需要増加

（対応策）

・原材料調達ソースの多様化

・継続的な原価低減施策の推進

・規制対応型の新素材や新技術の開発加速

④天然資源の枯渇

（リスク）

・原材料の調達の困難化および原材料価格の上昇

・資源使用の効率化や代替素材の活用等、企業活動に対する要請の高度化

・対応の遅れによる社会的信頼や競争力の低下

（機会）

・資源効率の高い技術や持続可能エネルギーへの需要増加

（対応策）

・原材料調達ソースの多様化

・継続的な原価低減施策の推進

・非化石由来および再生材料の使用拡大

・廃棄物の再資源化

・企業イニシアティブの「CPs（※１）」や「SusPla（※２）」への参加を通した産官学や企業連携

・資源効率の高い技術の開発加速や持続可能エネルギー関連製品や事業の創出と拡大

※１．経済産業省が「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき設立したパートナーシップ

※２．品質向上・安定供給に資するマテリアルリサイクルによる再生プラスチック市場の拡大を目指して設立された団体

＜政治・経済・社会に関するもの＞

⑤ステークホルダーの多様化と要求高度化

（リスク）

・品質水準や法規制対応の不十分さによる社会的信頼喪失等の影響

・対応コスト（体制整備、開示、監査等）の増加

（機会）

・効率的な経営の推進による企業価値の向上

（対応策）

・関係部門間の連携強化による開示内容の整合性確保

・全社横断の体制構築やシステム活用による標準化、高度化、効率化への継続的取り組み

・ポートフォリオ経営の強化

⑥地政学リスクの高まり

（リスク）

・テロや戦争などの政治的混乱、関税、予期しない政策・法律・規制の変更、税制改正、人種差別、不買運動等による事業活動への影響

・上記に起因とする原材料価格の高騰

（機会）

・保護主義の進行による新たな経済圏、事業機会の創出

（対応策）

・各地域統括会社を通じた経済、社会、政治的状況や動向についての情報収集

・グループ会社、地域統括会社および日本本社の専門部門の連携

・事業の多角化や展開地域のグローバル化等によるリスク分散

・各地域統括会社を活用した市場動向の把握

⑦都市への集中、地方の過疎化進行

（リスク）

・地方部を中心とした労働力不足

（機会）

・インフラ老朽化やコンパクトシティ化に伴う事業機会の創出

（対応策）

・多様な人材の活躍推進

・健康で安心して働ける環境整備

・インフラ老朽化やコンパクトシティ化に対応する製品や事業の創出と拡大

⑧少子高齢化の進行

（リスク）

・人材確保の困難性の高まり

・労働力構成の偏在

（機会）

・ヘルスケア、ウェルネス市場やスマート領域の市場拡大

（対応策）

・人材公募制度などの挑戦機会の提供やキャリア自律に向けた風土づくり

・次代を担うリーダーの早期育成と抜擢や高度専門人材の確保と事業ニーズに即したリスキル

・多様な人材の活躍推進および健康で安心して働ける環境の整備

・ヘルスケア、ウェルネス市場やスマート領域に関する製品や事業の創出と拡大

＜技術・デジタルに関するもの＞

⑨AI技術の台頭

（リスク）

・情報流出

・誤情報の利用による意思決定の誤り

（機会）

・生産性の向上

・付加価値の増大

・AIを活用した開発スピードの向上

（対応策）

・ガイドラインの策定と遵守徹底

・情報のセキュリティレベル毎の管理

・従業員教育によるリテラシー向上

・各現場、各業務における活用推進

・生成AI活用による有望市場発掘やパートナー候補探索

・マテリアルインフォマティクス（MI）による開発高速化、事業貢献

⑩次世代通信の普及

（リスク）

・ITシステムの依存度上昇

・上記に伴うサイバー攻撃や停電、自然災害、機器やソフトウェアの障害・欠陥等に起因した事業中断や損害賠償の発生、情報漏洩の発生

（機会）

・通信、自動運転関連やモニタリング市場の拡大

（対応策）

・「（1）通常リスク　⑦情報管理」内の対応策に記載のとおり

・通信、自動運転関連やモニタリング市場関連の製品や事業の創出と拡大

⑪高度医療技術の進歩

（リスク）

・技術開発に伴うコスト増加および競争激化

（機会）

・ライフサイエンス領域の市場拡大

（対応策）

・対象領域を明確化した研究開発の推進

・ライフサイエンス領域の製品や事業の創出と拡大

⑫航空・宇宙ビジネス拡充

（リスク）

・自動車関連事業への需要構造変化による影響

（機会）

・航空宇宙ビジネスの市場拡大

（対応策）

・自動車関連事業以外の成長分野の特定と市場注視

・航空宇宙ビジネスに関連した製品や事業の創出と拡大

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

　2025年度は積水化学グループの長期ビジョン「Vision 2030」に基づき策定した、中期経営計画「Drive 2.0」の最終年度として、国内住宅・非住宅市況の低迷が継続した一方で、半導体、航空機の市況が堅調に推移し、売上高は過去最高を更新した。

　また、住宅事業を始めとする高付加価値品へのシフトは進捗したが、EV市場の伸長鈍化や、海外における重点感染症検査キットの需要減等の影響により、営業利益は減益となった。経常利益は主に為替差益により増益し、過去最高を更新した。当期純利益は主に減損損失計上の影響により減益となった。

　その結果、売上高は前連結会計年度比0.9％増の1,309,281百万円、営業利益は1.4％減の106,477百万円、経常利益は5.6％増の117,215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8.2％減の75,174百万円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

イ）住宅事業

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.3％増の536,230百万円、営業利益は前連結会計年度比17.9％増の37,150百万円となった。当連結会計年度は、新築住宅市況の低迷により住宅事業の売上棟数が減少したが、構成良化による棟単価上昇とリフォーム事業の伸長により、売上高は前期をやや上回り、増収となった。また、営業利益は増益となった。

　住宅事業では、集合住宅と高価格帯戸建の拡大による棟単価上昇が大きく貢献し、売上高は前期を上回った。住宅ローン金利上昇や、物価上昇等の影響により地方部での受注回復が鈍く、受注棟数は前期を下回ったものの、都市部での需要が堅調に推移したため、受注金額は前期を上回った。

　リフォーム事業では、営業力強化と定期診断の充実により受注金額が拡大し、売上高は前期を上回った。

　レジデンシャル事業では、賃貸管理戸数の増大と買取再販の伸長に加え、新規連結効果もあり売上高は前期を上回った。

ロ）環境・ライフライン事業

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.0％減の240,401百万円、営業利益は前連結会計年度比1.3％増の23,247百万円となった。当連結会計年度は、国内住宅・非住宅市況の低迷が継続したことによる影響を受けたが、国内事業を中心としたスプレッド維持等によりカバーし、売上高は前年度と概ね同額、営業利益は４期連続で過去最高益を更新した。

　パイプ・システムズ分野では、国内非住宅市場の工期長期化により販売数量が減少し、また、インド市場低迷が継続したことにより塩素化塩ビ（CPVC）樹脂が影響を受け、分野全体の売上高は前期を下回った。

　住・インフラ複合材分野では、耐火・不燃材料の新規採用および新製品拡販が順調に進捗し、また合成木材（FFU）まくらぎが欧州を中心に採用拡大した結果、分野全体の売上高は前期を上回った。

　インフラ・リニューアル分野では、管路更生については、国内下水道の全国重点調査による更新需要が徐々に発現し始めたほか、海外でも順調に受注が拡大した。また、工場設備の大型物件受注も順調に進んだことから、分野全体の売上高は前期を上回った。

ハ）高機能プラスチックス事業

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.1％増の456,575百万円、営業利益は前連結会計年度比3.1％減の59,325百万円となった。当連結会計年度は、モビリティ分野における高機能中間膜の着実な伸長等により、売上高は増収となったが、一時費用の影響を受け、営業利益は減益となった。

　エレクトロニクス分野では、引き続き旺盛な半導体市況ならびにディスプレイ市況を背景とした需要の取り込みや、新規獲得が順調に進捗したことにより、売上高は前期を上回った。

　モビリティ分野では、ヘッドアップディスプレイ用中間膜の伸長や、航空機関連需要の取り込み、ドローン等の新規分野の拡大により、売上高は前期を上回った。

　インダストリアル分野では、省力化・環境対応製品が伸長し、センサー、ケアマテリアル関連製品の新規獲得が進捗したものの、欧州や日本での建築・消費財需要の低迷等を受け、売上高は前期を下回った。

ニ）メディカル事業

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.5％減の93,721百万円、営業利益は前連結会計年度比13.0％減の11,130百万円となった。当連結会計年度は、医療事業は堅調に推移したが、米国における重点感染症検査キットの需要減、ならびに中国での市況低迷の影響を受け、検査海外が苦戦したため、減収減益となった。

ホ）その他事業

　当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2.8％増の7,767百万円、営業損失は前連結会計年度比1,120百万円増の12,710百万円となった。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より28,451百万円減少し、当連結会計年度末には92,444百万円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は78,301百万円（前連結会計年度は119,231百万円の増加）となった。これは、主に税金等調整前当期純利益105,023百万円、減価償却費56,872百万円、減損損失23,302百万円等の増加要因が、法人税等の支払額35,898百万円、棚卸資産の増加額19,609百万円、投資有価証券売却益14,747百万円、仕入債務の減少額12,250百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は69,103百万円（前連結会計年度は61,508百万円の減少）となった。これは、主に重点及び成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出100,781百万円、無形固定資産の取得による支出12,806百万円等の減少要因が、補助金の受取額21,489百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入17,063百万円等の増加要因を上回ったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は46,546百万円（前連結会計年度は61,200百万円の減少）となった。これは、主に自己株式の取得による支出36,413百万円、配当金の支払額35,578百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）等の減少要因が、社債の発行による収入19,939百万円等の増加要因を上回ったためである。

③ 生産、受注及び販売の状況

イ）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）金額は販売価格による概算値であり、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

ロ）受注状況

　当連結会計年度における住宅事業の受注状況を示すと、次のとおりである。

なお、住宅事業を除くセグメントで取扱う製品については、主として見込生産を行っている。

ハ）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 （財政状態）

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から97,146百万円増加し、1,427,933百万円となった。

イ）資産

　流動資産については、前連結会計年度末より18,593百万円増加し、721,698百万円となった。主な要因は、棚卸資産が40,097百万円、前渡金が12,319百万円、受取手形、売掛金の営業債権が7,709百万円増加した一方、現金及び預金が45,393百万円減少したためである。

　また、固定資産については、78,553百万円増加し、706,235百万円となった。

ロ）負債

　支払手形、電子記録債務、買掛金の仕入債務が2,179百万円、前受金が1,544百万円減少した一方、短期借入金が17,660百万円増加、社債の発行20,000百万円等により負債合計が51,387百万円増加し、546,807百万円となった。

ハ）純資産

　当連結会計年度末の純資産は45,759百万円増加し、881,125百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上75,174百万円、配当金の支払34,182百万円、自己株式の取得による減少36,751百万円、その他有価証券評価差額金の減少3,675百万円、為替換算調整勘定の増加29,870百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加12,663百万円である。

 （経営成績）

イ）売上高及び営業利益

　当連結会計年度の売上高は1,309,281百万円（前連結会計年度比＋0.9％、11,526百万円増）となった。

　また、当連結会計年度の営業利益は106,477百万円（前連結会計年度比△1.4％、1,473百万円減）となった。

　なお、売上高及び営業利益の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載している。

ロ）営業外損益

　営業外収益については、為替差益が4,749百万円、持分法による投資利益が2,442百万円増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して5,842百万円増加した。営業外費用については、固定資産圧縮損が1,267百万円、持分法による投資損失が1,092百万円減少したことなどにより、前連結会計年度と比較して1,889百万円減少した。

ハ）特別損益

　特別利益については、投資有価証券売却益14,747百万円、固定資産売却益150百万円、負ののれん発生益50百万円の合計14,948百万円を計上した。

　特別損失については、減損損失23,302百万円、固定資産除売却損2,733百万円、投資有価証券評価損1,104百万円の合計27,140百万円を計上した。

　固定資産除売却損の内訳については「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) [連結財務諸表]の[注記事項]（連結損益計算書関係）」に記載のとおりである。

ニ）親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて14,950百万円減少し、105,023百万円となった。税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は75,174百万円となった。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載している。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、中期経営計画において、「負債も活用し、積極的に成長を志向する」ことを基本方針としており、資金調達については、内部資金を活用すると共に、必要に応じて借入・社債発行等による外部調達を行うこととしている。なお、外部調達に関しては、運転資金については借入金またはコマーシャル・ペーパーで、生産設備・M&A等の長期資金需要には長期借入金または普通社債の発行で調達している。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1) [連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

５【重要な契約等】

標章使用許諾に関する契約

  当社が締結している標章使用許諾に関する契約は次のとおりである。

①相手方　　　　積水ハウス株式会社、積水化成品工業株式会社、積水樹脂株式会社　他

②契約の内容　　当社の標章（商標を含む）の使用許諾

③対価　　　　　それぞれの関係会社等につき、一定の額

６【研究開発活動】

　当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、45,595百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。

(1) 住宅事業

　住宅事業では、「地球環境にやさしく、60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。

　当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりである。

　新築住宅分野では、普遍的で美しい内外観デザインと当社最高水準の耐震性・断熱性を実現し、新開発の全館空調システムも搭載した新たなフラッグシップモデル『ELVIA（エルビア）』を発売した(2025年10月)ほか、当社賃貸住宅として初めて蓄電池を標準搭載し、平常時の省エネ性と災害時のレジリエンス性を兼ね備えた賃貸住宅パッケージ『HEIM MAISON（ハイムメゾン）-T」を発売（2025年７月）。都市・地方など各地域のニーズに対応した戸建住宅や集合住宅の開発に注力した。

　リフォーム分野では、外装・バス・蓄電池を中心とした商品ラインアップの拡充と対応力の向上、並びに断熱リフォームの取り組みを行った。

　当事業に係る研究開発費は3,783百万円である。

(2) 環境・ライフライン事業

　環境・ライフライン事業の研究開発は、「社会課題解決にむけて挑戦し続ける技術集団へ成長し、イノベーションを通して持続可能な社会インフラ構築に貢献する」を方針とし、パイプ・システムズ、住・インフラ複合材、インフラ・リニューアルの戦略３分野、および革新領域において、新製品の企画・開発、市場導入、基盤技術開発、知的財産権構築を行っている。

　当連結会計年度の主な成果は以下のとおりである。

　売上のトップライン引き上げに資するA型新製品は、住・インフラ複合材分野では、独自素材（ガラス長繊維補強硬質ウレタン樹脂発泡体）を欧州市場向けに最適化した欧州鉄道用まくらぎを上市した。インフラ・リニューアル分野では社会課題となっている老朽管起因による道路陥没事故の防止に貢献する、自立更生工法であるSPR-SE工法の適用口径をφ2000の大口径まで拡大する新工法を上市した。革新領域のひとつである水活用・水循環分野では、低消費電力で汚泥発生量が少なく、維持管理容易な水処理方式である平膜型MABR水処理膜（Membrane-Aerated Biofilm Reactor）を上市した。

　当事業に係る研究開発費は8,073百万円である。

(3) 高機能プラスチックス事業

　高機能プラスチックス事業では、高機能素材、成形加工品の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。

　当連結会計年度の３戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。

　エレクトロニクス分野では、次の成長領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材（セルファ®）や高速通信基板に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに24年度末には半導体用放熱材料を上市した。情報通信分野では、サーバー向け放熱材料および精密インクジェット技術を活用した部材を開発中であり、一部上市した。また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材（分野横断）では、自動運転などの普及に伴う電装向けやパワーデバイス向け放熱材料の拡販、新製品開発を進めている。

　モビリティ分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において、EV市場の拡大、および、ADASの発展により、それらに適した高性能遮音・遮熱などの新製品を上市している。また、テープ製造などで培った材料設計・配合・成膜技術を活用し、自動車塗装工程でのCO2削減に貢献可能な塗料転写シートの開発・市場開拓を進めている。

　インダストリアル分野では、高齢化社会に向けた介護士の負担を減らすセンサー（商品名ANSIEL®）の新たな機能として、ネットカメラと連携しモニタリングできるサービスを開発・発売開始し拡大中である。この機能により、利用者居室への夜間訪室回数の削減ができ、介護士の業務負担軽減と、利用者の安眠時間確保につなげることが期待できる。その他、抗原抗体反応を示す特定のタンパク質を低減させる寝具・衣類製品ニーズの高まりを受け、繊維市場に向けSEK規格に準拠する製品の開発を進め、国内での実績を基に海外展開を積極的に進めている。

　当事業に係る研究開発費は16,782百万円である。

(4) メディカル事業

　メディカル事業では、検査事業と医療事業の研究開発を推進している。

　検査事業分野では、新領域への参入と機器ビジネスの更なる伸長のための新プラットフォーム開発に注力している。具体的には、高感度免疫測定技術で「がん」、「ホルモン」領域の拡大、および、感染症遺伝子POCTシステムによる遺伝子検査市場参入を推進している。

　医療事業分野では、医薬品モダリティに対応した医薬合成、創薬支援技術獲得に注力している。具体的には、新たな医薬品独自合成技術の開発とInVitro毒性評価技術の展開を推進している。

　当事業に係る研究開発費は6,490百万円である。

(5) その他事業

　その他事業では、「新事業創出による新たな社会的価値の創出と社会貢献」を目指し、主に環境・エネルギー分野、ライフサイエンス分野などの社会課題の解決に繋がるイノベーション創出に注力している。

　環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギーの活用に向け、独自技術である「封止、成膜、材料、プロセス技術」を活かし、フィルム型ペロブスカイト太陽電池のロール・ツー・ロール製造プロセスを確立。三菱UFJ銀行(実店舗)、JR東日本（新幹線防音壁）、エム・エムブリッジ（水上）、TERRA（営農型太陽光発電）など分野毎のパートナーや、複数の自治体と共同実証実験を推進している。また、国内初となる既設ビル外壁への本施工設置を大阪本社ビルにおいて実施。他にも2025年４月～10月に開催された大阪・関西万博の会場西側のバス停屋根250mに、ペロブスカイト太陽電池を載せ、発電した電力は大型蓄電池に充電し、バス停の夜間照明に電力を供給するなど社会実装に向けた取り組みを進めている。並行してNEDOのグリーンイノベーション基金を活用し、１m幅に大判化した量産プロセスを確立、耐久性や発電効率のさらなる向上に向けた開発も推進している。環境省2025年度公募「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」および、東京都の「都有施設へのAirソーラー先行導入事業」で採択された自治体・事業者を対象に、金属屋根に設置する製品の提供を開始。また、経済産業省のGXサプライチェーン構築支援事業に採択され、大阪府堺市にフィルム型ペロブスカイト太陽電池の生産工場を建設中。2027年度100MW相当の量産開始を目指している。

　また、定置型リチウムイオン電池事業では、災害に強いレジリエント住宅用の蓄電池開発に注力し、エネルギー自給自足型の暮らしに特化した大容量蓄電池システムに採用されている。

　一方、持続可能な社会への大きな貢献が期待される炭素資源循環システムであるバイオリファイナリー技術（可燃ごみ由来のガスから微生物の力でエタノールを製造）については、岩手県久慈市に建設した商用1/10規模プラントでの実証運転を完了した。実用化の目処は立ったが、商用化については一旦見送り、市場の立ち上がりを見極めていく。また、工場やゴミ焼却場などより排出されるガスからCO2を分離・回収し、再利用する技術の開発にも取り組んでいる。回収・濃縮したCO2を利用して、ケミカルルーピング反応技術によりCOを製造（前処理プロセス）し、さらにそのCOから微生物を活用してポリマー原料を高効率に生産する技術の検討を進めており、ひたちなか・東海クリーンセンターの敷地内において、本技術の実証設備を建設中である。

　ライフサイエンス分野では、国内外の再生医療分野への貢献を目指し、均質性と保存安定性に優れた、動物由来材料を含まない化学合成足場材CegluTMを2025年6月より販売開始した。さらにCegluTMの材料技術を活用し、大量培養への対応や新規用途への展開を目指した開発を継続している。

　当事業に係る研究開発費は10,466百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は92,910百万円（無形固定資産を含む）であり、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の製造設備、タイにおける合わせガラス用中間膜の生産能力増強やDX関連の投資を中心として実施した。

　当連結会計年度において、生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。

（1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び工具器具備品の合計である。

２．貸与中の土地2,311百万円(45.1千㎡）を含んでおり、連結会社以外に貸与している。

３．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は50百万円である。賃借している土地の面積については［  ］で外書きしている。

４．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は372百万円である。賃借している土地の面積については［  ］で外書きしている。

５．土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は36百万円である。賃借している土地の面積については［  ］で外書きしている。

６．土地を賃借している。年間賃借料は112百万円である。賃借している土地の面積については［  ］で外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当社グループ（当社、連結子会社）の設備投資はカンパニーを中心に、セグメントごとに策定し、総合的には機能別の投資配分等を勘案した上で計画している。当連結会計年度末現在における投資予定額の所要資金については主に自己資金、補助金、借入金により賄う予定であり、重要な設備の新設の計画は以下のとおりである。

(2) 重要な設備の除却等

　連結子会社である積水バイオリファイナリー株式会社は、岩手県久慈市にてプラントを建設し、微生物を活用して可燃性ごみをエタノールに変換する技術の実用化・商用化を推進してきたが、実証実験の終了に伴い本プラントを2026年度中に除却する予定である。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．利益による自己株式の消却による減少である。

２．当事業年度末日後、2026年５月25日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が25,000,000株減少している。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式25,414,787株（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含めていない）は、「個人その他」に254,147単元含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、以下の株式（議決権）が含まれている。

役員報酬BIP信託　　　　976,000株（9,760個）

株式付与ESOP信託　　　 191,400株（1,914個）

②【自己株式等】

（注）当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①当社幹部従業員等に対する株式交付制度

当社は、2016年４月27日開催の取締役会の決議を経て、当社幹部従業員等を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式交付制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっては、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」）と称される仕組みを採用している。

１．株式交付制度の概要

当社は、受益者要件を充たす幹部従業員等を受益者とする信託(ESOP信託)を設定する。信託期間中、幹部従業員等は、当社の株式交付規則に従い、毎年一定のポイント付与を受ける。一定の受益者要件を充たす幹部従業員等に対して、付与されたポイント数の一定の割合に相当する当社株式が毎年交付され、残りの当社株式についてはESOP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。

２．信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　制度対象者に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　制度対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　2016年８月31日

・信託期間　　　　　　2016年８月31日～2028年８月31日（予定）

・制度開始日　　　　　2016年８月31日

・議決権行使　　　　　受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、

当社株式の議決権を行使する。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・株式の取得方法　　　自己株式の第三者割当により取得

・帰属権利者　　　　　当社

３．信託から受益者に交付等する予定の株式の総数

191,400株　　（当事業年度末の当該信託内の株式数）

４．本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社幹部従業員、当社子会社の代表取締役及び一部取締役ならびに幹部従業員、当社持分法適用子会社のうち当社の議決権所有割合が35%超50%未満の会社の代表取締役のうち受益者要件を満たすもの

②当社取締役・執行役員に対する株式報酬制度

当社は、2016年４月27日開催の取締役会及び同年６月28日開催の第94回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。以下併せて「取締役等」という。）を対象に、当社グループ全体の中長期的な業績向上、企業価値の増大への貢献意欲と株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い株式報酬制度として本制度を導入している。本制度を導入するにあたっては、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用する。

１．株式報酬制度の概要

当社は、株主総会決議及び取締役会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託（BIP信託）を設定する。信託期間中、取締役等に対し役位に応じ毎年一定のポイントが付与される。一定の受益者要件を充たす当社の取締役等に対して、付与された累積ポイント数の一定の割合に相当する当社株式が退任時に交付され、残りの当社株式についてはBIP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が給付される。

２．信託契約の内容

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　制度対象者に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　制度対象者のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　2016年８月31日

・信託期間　　　　　　2016年８月31日～2028年８月31日（予定）

・制度開始日　　　　　2016年８月31日

・議決権行使　　　　　信託期間を通じて議決権を行使しないものとする。

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・株式の取得方法　　　自己株式の第三者割当により取得

・帰属権利者　　　　　当社

３．信託から受益者に交付等する予定の株式の総数

976,000株　　（当事業年度末の当該信託内の株式数）

４．本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

制度対象期間中に取締役等であった者で、取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たすもの

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれていない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式は除かれていない。

３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有している株式は含まれていない。

３【配当政策】

　　当社は企業価値を増大させ、株主への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけている。株主還元については、2026年度からの中期経営計画において、前中期経営計画と同様、連結配当性向を40％とした上でDOEを3.5％以上に引き上げ、加えて累進配当（原則として減配せず、配当を維持もしくは増配を続ける配当政策）を導入することとした。総還元性向は50％以上（ネットD/Eレシオが0.5以下の場合）を確保する方針としている。

当社は中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度の期末配当については、１株につき普通配当40円とする旨、2026年６月19日開催の第104回定時株主総会において決議する予定である。これにより、中間配当40円を含めた当期の年間配当金は１株につき80円となる予定である。

また、内部留保資金の使途については将来の企業価値を高めるために必要不可欠な研究開発、設備投資、戦略投資、投融資等に充てる方針である。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当事業年度の剰余金の配当については以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスの基本方針＞

　積水化学グループ（以下「当社グループ」）は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とする。その実現に向けて、経営の透明性・公平性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、社会的価値の創造を通して当社が重視する「お客様」「株主」「従業員」「取引先」「地域社会・地球環境」の５つのステークホルダーの期待に応え続けていく。

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方や取り組みを体系的にまとめた「SEKISUIコーポレート・ガバナンス原則」を制定し、以下に開示している。

（http://www.sekisui.com/company/outline/governance/index.html）

企業統治の体制

　①企業統治の体制の概要

　　当社は、監査役会設置会社を採用しており、体制は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年6月12日現在）

■コーポレート・ガバナンス体制図

※2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、取締役の員数は９名（うち社外取締役５名）となる。

　　　「取締役会」

　取締役会を、全社基本方針の決定、高度な経営判断と業務執行の監督を行う機関と位置づけるとともに、複数の社外取締役を導入して、経営の透明性・公正性を確保している。

　取締役は、３名以上15名以内とする旨、取締役選任決議においては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨および累積投票によらない旨を定款に定めている。

　2025年度における取締役会の主な審議事項は、成長戦略（R&D、大型新規事業、大型設備投資等）と基盤戦略（サステナビリティ、デジタル変革、安全、コンプライアンス、CS品質等）である。

　2025年度は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。

　　　「業務執行体制」

　カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、監督機能と業務執行機能の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入している。各カンパニーには、カンパニーの最高意思決定機関として執行役員会を設け、取締役会から執行役員会へ大幅に権限を委譲している。

　　　「指名・報酬等諮問委員会」

　取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置している。

　指名・報酬等諮問委員会は、代表取締役、取締役等経営陣幹部の選解任、監査役候補者の選任、ならびに報酬制度、報酬水準などを審議し、取締役会に意見の陳述および助言を行った。

　委員会の構成は、過半数を独立社外役員とする７名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出する。

委員長：大枝　宏之

　委員：野崎　治子、肥塚　見春、宮井　真千子、畑中　好彦、加藤　敬太、清水　郁輔

　2025年度における指名・報酬等諮問委員会の開催回数は９回であり、個々の委員の出席状況は以下のとおりである。

　　　「ダイバーシティ推進委員会」

　経営における人材の多様性の確保について、その基本方針と目標値、各種施策の実行、ならびにそれらの社内外に対する公表等に係る、取締役会の監督機能と客観性を強化するとともに、経営執行に対する監督・助言を行うことを目的として、ダイバーシティ推進委員会を設置している。

　ダイバーシティ推進委員会が主に審議を行った事項は、①多様な人材の活躍に関する基本方針および目標値設定、②人材育成方針およびそのための環境整備方針、③各種主要指標の設定と展開方法、④それらに関する社内外への公表に関する事項、ならびに⑤執行状況のモニタリングである。

　委員会の構成は、過半数を独立社外役員とする９名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出する。

委員長：野崎　治子

　委員：大枝　宏之、肥塚　見春、宮井　真千子、畑中　好彦、加藤　敬太、

　　　　清水　郁輔、西田　達矢、村上　和也

　2025年度におけるダイバーシティ推進委員会の開催回数は３回であり、個々の委員の出席状況は以下のとおりである。

　　　「監査体制」

　監査役会を設置し、取締役会及び業務執行体制の監視機能機関と位置づけるとともに、社外監査役を導入することにより、幅広い視点、公平性を確保する。

　また、代表取締役社長の直轄組織として監査室を設置し、グループ全体の業務に関する内部監査を行う。

　なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と当社間で「責任限定契約」を締結しており、「責任限定契約」の概要は次のとおりである。

　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が、本契約締結後、当社の取締役または監査役としてその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負うものとする。

　②企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取り巻く事業環境が大きく変化する中で継続的に企業価値を向上させるためには経営の透明性・公正性を高めること及び迅速な意思決定を追求することが重要であると考え、上記のように「取締役会」、「業務執行機能」、「監査体制」の強化を継続している。当該体制で、経営監視機能の強化と客観性及び中立性の確保が果たされていると考える。

　③企業統治に関するその他の事項

　　・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの適切な運用に努めている。その概要は次のとおりである。

取締役会において、「コンプライアンスに関する基本方針等」の審議及び決議を行う。また、当社およびグループ会社におけるコンプライアンスを徹底するため、社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会の専門分科会として「コンプライアンス分科会」を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の企画、検討及び決定を行っている。

また、「積水化学グループコンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社およびグループ会社の取締役、執行役員及び従業員が法令、定款及び企業倫理に従って行動するための指針を提示するとともに、各種法令および企業倫理に関する研修を実施している。また、反社会的勢力による被害を防止するために社内体制を整備するとともに、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することを周知徹底している。

内部通報の体制として、社内の通報窓口に加え、外部の弁護士事務所に社内から独立した通報窓口があり、さらに、海外現地法人の従業員及び国内の外国語使用従業員のための多言語通報窓口も設置している。また、当社の「社内通報規則」で通報者の保護を規定し、通報窓口以外には通報者の情報を秘匿するなど、通報者が不利益を被らない体制を整備している。

　　・リスクマネジメント体制の整備の状況

当社では、リスクの発現を未然に防止する活動（リスク管理）とリスクが発現した時に対応する活動（危機管理）を一元的に管理する全社的リスクマネジメント体制を推進しており、この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化するリスクや危機に適応できる体制が構築されている。

経営戦略部長を兼任するESG経営推進部担当役員を最高責任者とし、ESG経営推進部リスクマネジメントグループが専任部署として、2015年４月改正の「内部統制システムの基本方針」に基づいて定められた「積水化学グループ リスク管理要領」を当社およびグループ会社の取締役、執行役員と従業員に周知徹底するとともに、リスク情報を一元的、網羅的に収集・評価して重要リスクを特定し、リスクの発生防止に努めている。2023年度から2025年度までの中期経営計画から各専門領域の管掌役員による全社リスク検討部会において一元的評価を行い、全社重大リスクを特定し、その全社重大リスクを各活動組織のリスク管理活動に融合する形で全社ERMを実践している。

組織別に実践するリスク活動は2011年度にカンパニー下にある事業部を中心に開始し、年々活動枠組みを増やし2022年度以降は国内外の関係子会社を含めた連結売上比99%をカバーする組織が活動を実施しており、リスク管理の国際標準規格であるISO31000に沿ったPDCAサイクルを回し続けている。

危機管理体制は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき、当社グループの事業継続に影響を及ぼすと判断される緊急事態が発生した場合には緊急対策本部を設置し、迅速・適切に対処する体制を構築しており、定期的な見直しや訓練を図っている。加えて、重大インシデントが発生した場合またはその恐れがある場合には、取締役会に適時報告する体制を構築している。

2021年度から新たな全社取り組みとして、全ての組織において「人命保護」を第一とした初動対応計画（ERP）および事業継続計画(BCP)を整備・見直しを行い、以降各組織でのセルフ訓練結果に基づきERPの改訂を実施、国内外の多岐に渡る事業の特性に合わせたBCM構築を目指している。

緊急事態発生に備え、派遣社員等を含む全従業員に対して「緊急事態初動手順書」の携帯、教育をすることで、緊急時に個々人が適切な初動ができるようにしている。また、緊急事態でも従業員の安否が迅速に確認できるように、安否確認システムをグループ全従業員の携帯電話等に実装している。

海外事業は年々拠点が増え重要性が増している状況にあることから、主要４地域に海外統括会社を置き、その責任者を地域長に任命し、海外危機管理事務局が連携し、海外で発生した危機事象に対する初動対応を主導している。社規「海外安全管理規則」および「海外危機管理要領」に基づいて、海外危機管理事務局が中心となって危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、渡航規制の指示等緊急時対応を実施するなど、出張者、駐在員、現地従業員をサポートしている。

複雑性が増している企業活動の中で、将来発現し得るリスクを正確に把握することは非常に困難だが、当社では、このようなリスクを扱うためには従業員の「リスク感性の向上」また「リスク文化の醸成」が不可欠と考え、万一の事態に備えた社員一人ひとりが参照すべきこれらの行動規範の共有にくわえ、各組織で活動を推進するリスクマネージャーに向けた研修などで継続的な啓発を行っている。

　　・当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づき「企業行動指針」を策定し、当社とグループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にしている。また、当社はグループ会社に対して指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図っている。

グループ会社の経営管理については、監査役および監査室等によるモニタリングを行うとともに、「関係会社取扱規則」および「関係会社決裁基準要項」等によるグループ会社から当社への決裁・報告制度を充実させている。

加えて当社およびグループ会社で不祥事が発生した場合には、必ず管轄カンパニーまたはコーポレートのコンプライアンス推進部会に内容を報告し、当該推進部会がコンプライアンス分科会事務局に連絡することにより、情報がコンプライアンス分科会委員長に任命された取締役または執行役員に集約されるようにし、再発防止を徹底している。

　　・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該契約の被保険者は、当社および国内子会社の取締役、監査役ならびに執行役員等であり、保険料はすべての被保険者について、当社が負担している。填補対象は、法律上の損害賠償請求、争訟費用等としている。

また、取締役等に期待される役割が損なわれないようにするため、免責金額・免責事由・縮小補填割合を設定している。

　　・株式会社の支配に関する基本方針

当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えている。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為を受け入れるかどうかの判断も、最終的には当社株主の意思に基づき行われるべきものと考えている。しかしながら、株式公開企業株式の大規模買付行為や買付提案の中には、その目的や手法等に鑑み、明らかに、企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株主に株式の売却を事実上強要するもの、買付対象会社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、対象会社の長期的な株主価値を明らかに毀損すると考えられるものも想定される。

当社は、株主共同の利益の確保と企業価値の毀損防止の観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じていく。

（２）【役員の状況】

a.　2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりである。

役員一覧

男性14名　女性3名　（役員のうち女性の比率17%）

（注）１．取締役大枝宏之氏、野崎治子氏、肥塚見春氏、宮井真千子氏及び畑中好彦氏は、社外取締役である。

２．監査役蓑毛良和氏、新免和久氏、田中健次氏は、社外監査役である。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

b.　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」「監査役1名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。

役員一覧

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21%）