460A ＢＲＡＮＵ株式会社 半期報告書－第18期(2025/11/01－2026/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第17期中間会計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社株式は、2025年12月１日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第18期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から第18期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、2025年６月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。また、当該株式分割により、発行済株式総数は4,000,000株となっております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等

のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における総資産は1,731,081千円となり、前事業年度末に比べ511,912千円増加いたしました。主な要因は、株式上場に伴う新株発行の払込等により現金及び預金が448,121千円の増加、業績拡大に伴い売掛金42,525千円の増加によるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債は766,211千円となり、前事業年度末に比べ38,916千円減少いたしました。主な要因は、未払金が18,327千円増加した一方で、長期借入金37,770千円の減少、未払法人税等32,749千円の減少によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産は964,869千円となり、前事業年度末に比べ550,828千円増加いたしました。主な要因は、株式上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ225,400千円の増加、中間純利益の計上による利益剰余金100,028千円の増加によるものであります。

(2）経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、企業部門においても、設備投資が持ち直すなど、緩やかな景気回復が見られました。一方で、米国およびイスラエルとイランの間で軍事的な緊張が急激に高まるなど、国際情勢や我が国の経済にも影を落とす事象が発生しております。

　国内建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移した一方、建設資材価格や労務費等の高騰や、建設業従事者の高齢化に伴う人材確保の課題等により、将来的な情勢の予断を許さない状況が続いております。

　こうした環境の下、当社は「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、建設DXプラットフォーム事業を展開しております。具体的には、建設企業、施主、求職者、建材提供者等、建設業界に関わる多様なステークホルダーをつなぐマッチングメディア「CAREECON」の運営および建設業向け統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」の提供を通じて、建設業界の課題解決と価値創出に注力してまいりました。

　当中間会計期間におきましては、支店の規模拡大による顧客接点の増加や現地における採用機会の創出に伴う組織拡大により、新規顧客の獲得が順調に推移し業績に貢献しました。さらに、既存顧客に対しては、新機能の拡充に伴う付加価値の高い提案等によりアップセルが好調に推移したことが寄与し、収益基盤の拡大を実現しました。

　以上の結果、当中間会計期間については、売上高は1,294,528千円（前年同期比40.0%増）、営業利益は170,307千円（前年同期比56.3%増）、経常利益は152,194千円（前年同期比41.4%増）、中間純利益は100,028千円（前年同期比31.5%増）となりました。

　なお、当社は建設DXプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、448,121千円増加し、1,234,292千円となりました。
　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは76,318千円の収入となりました。これは主に、増加要因として税引前中間純利益152,194千円、減価償却費9,428千円、上場関連費用17,752千円があった一方で、減少要因として売上債権の増加42,525千円、未払消費税等の減少25,053千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは34,297千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28,620千円、投資有価証券の取得による支出5,589千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは406,101千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入450,800千円、上場関連費用の支出17,752千円、長期借入金の返済による支出36,936千円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間会計期間においては、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間会計期間においては、当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には2026年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　980円

引受価額　　　　901.6円

資本組入額　　　450.8円

払込金総額　450,800千円

２．2026年５月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,600株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ163千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を

合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３.株主資本の著しい変動

　当社は、2025年12月１日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年11月28日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式500,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ225,400千円増加しております。

　この結果、当中間会計期間末において、資本金は296,430千円、資本剰余金は225,400千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は建設DXプラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

(単位：千円)

当中間会計期間（自　2025年11月１日　至　2026年４月30日）

(単位：千円)

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社株式は、2025年12月１日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第18期中間会計期間の潜在株式

調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から第18期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平

均株価とみなして算定しております。

３．当社は2025年６月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

　当社は2026年６月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2026年６月12日に発行いたしました。

１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
　長期的な事業成長と企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

２．新株予約権の発行要領
　①新株予約権の発行日

2026年６月30日

　②付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ２名、当社従業員 16名

　③新株予約権の発行数

1,500個

　④新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする

　⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式150,000株（新株予約権１個につき100株）

　⑥新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、本新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）または割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ取引日の終値。）のいずれか高い金額とする。

　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

　⑧新株予約権の行使期間

2028年６月13日から2036年６月12日まで

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＲＡＮＵ株式会社の２０２５年１１月１日から２０２６年１０月３１日までの第１８期事業年度の中間会計期間（２０２５年１１月１日から２０２６年４月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＲＡＮＵ株式会社の２０２６年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。