【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） |
| 【会社名】 | パーク二四株式会社 （定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| 【英訳名】 | PARK24 CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 西川 光一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９１）８９２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員CFO 實貴 孝夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７４７）８１２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員CFO 實貴 孝夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 中間連結会計期間 | 第42期 中間連結会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日 至 2025年４月30日 | 自 2025年11月１日 至 2026年４月30日 | 自 2024年11月１日 至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 193,394 | 202,275 | 406,168 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,918 | 15,730 | 34,157 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,981 | 29,657 | 15,917 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,290 | 37,492 | 20,745 |
| 純資産額 | （百万円） | 85,740 | 110,632 | 98,193 |
| 総資産額 | （百万円） | 306,381 | 344,247 | 354,376 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 29.20 | 173.75 | 93.28 |
| 潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 26.68 | 160.25 | 85.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.0 | 32.1 | 27.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 28,796 | 29,368 | 62,880 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △19,652 | △33,476 | △46,064 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,388 | △46,271 | 14,826 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 49,779 | 30,388 | 80,150 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（駐車場事業海外）
当社の駐車場事業海外を、当社の連結子会社であるタイムズ２４株式会社に承継させる会社分割を行いました。
当社の連結子会社であったNATIONAL CAR PARKS LIMITEDは、英国企業倒産法に基づく倒産更生手続きを開始したため、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であったPARK24 INTERNATIONAL LIMITED及びMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedは、英国企業倒産法に基づく清算手続きを開始したため、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であったTIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.は、全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは、2024年12月に「2027年10月期 中期経営計画」を公表し、2025年10月期から2027年10月期までの３カ年計画に加え、中長期的な方針として、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらなる進化を目指し、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げました。同ビジョンの実現に向けては、中期経営計画の達成と、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」を推進することが肝要であり、各種取り組みを通じて同ビジョンを実現し、社会にとって不可欠な存在となることを目指しております。
中期経営計画の２年目にあたる2026年10月期は、引き続き「４つのネットワークの拡大・進化・融合」をテーマに、事業規模の拡大及び事業モデルの進化に取り組んでおります。また、これらの取り組みに加え、「モビリティ事業の成長軌道への回帰」と「経営資源の選択と集中」にも注力しております。
当中間連結会計期間の当社グループの営業概況は、駐車場事業国内及び駐車場事業海外におけるサービス稼働は想定を上回った一方で、モビリティ事業のサービス稼働は軟調に推移しました。なお、英国事業の再編及びシンガポール事業の売却に係る特別損失120億円が計上されたものの、英国事業の再編の影響などにより、法人税等調整額（益）310億円が計上されたため、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を大きく上回る結果となっております。これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループ業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 2025年10月期 中間期 | 2026年10月期 中間期 | 前年同期比 | ||
| 増減 | 増減率 | |||
| 売上高 | 193,394 | 202,275 | 8,880 | 4.6％ |
| 営業利益 | 15,780 | 17,295 | 1,514 | 9.6％ |
| 経常利益 | 13,918 | 15,730 | 1,811 | 13.0％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,981 | 29,657 | 24,675 | 495.3％ |
報告セグメントごとの業績（セグメント間の内部売上高を含む）は次のとおりであります。
駐車場事業国内
駐車場の稼働は堅調に推移しました。ネットワーク拡大においては、当中間連結会計期間より新設する駐車場を原則キャッシュレス決済専用とし、当中間連結会計期間は806件を開発しました。また、既存の駐車場に対しても、キャッシュレス決済専用の自社開発精算機タイムズタワーと車番認証カメラを活用した駐車場への転換を加速させており、より簡単な入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進することで、利便性の向上に努めております。これらの結果、当中間連結会計期間の業績等は、次のとおりであります。
・業績
（単位：百万円）
| 2025年10月期 中間期 | 2026年10月期 中間期 | 前年同期比 | ||
| 増減 | 増減率 | |||
| 売上高 | 96,391 | 105,150 | 8,759 | 9.1％ |
| 営業利益 | 17,317 | 18,060 | 743 | 4.3％ |
・ネットワーク拡大
| 2025年10月期末 | 2026年10月期 中間期末 | 前期比 | |||
| 増減 | 増減率 | ||||
| タイムズパーキング件数 | （件） | 19,679 | 20,107 | 428 | 2.2％ |
| タイムズパーキング台数 | （台） | 697,375 | 740,652 | 43,277 | 6.2％ |
| 総駐車場運営件数 ※ | （件） | 27,151 | 27,339 | 188 | 0.7％ |
| 総駐車場運営台数 ※ | （台） | 881,545 | 907,554 | 26,009 | 3.0％ |
※ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数
モビリティ事業
成長軌道への回帰を果たすため、車両１台当たり利益を重視し、ネットワーク拡大においては、局所メッシュ単位で会員の集中度や車両の配置数等を比較し、地域ごとの需要を適切に見極めたうえで、タイムズカーを配備する車室の開発を進めるなど、適切なペースでの拡大を図っております。また、テレビCM・ウェブ広告等によるプロモーションを継続するほか、地域特性や会員の利用状況の分析等を踏まえた施策を講じることで、会員獲得ペースの加速と利用拡大に取り組んでおり、当中間連結会計期間におけるタイムズカー専用車両は前期末から3,102台増車の66,982台（前期末比104.9％）、貸出拠点数は2,660箇所増加の28,733箇所（同110.2％）、会員数は234千人増加の3,851千人（同106.5％）となりました。
そして、当中間連結会計期間末時点においては、タイムズカー専用車両数が前年同期末比117.3％、会員数は同117.5％と、会員数の増加ペース（需要の増加）がタイムズカー専用車両の増車ペース（供給の増加）を上回りました。しかしながら、2026年３月末時点までは、会員数の増加ペース（需要の増加）がタイムズカー専用車両の増車ペース（供給の増加）を下回る状況が継続していたため、サービスの稼働は軟調に推移しました。これらの結果、当中間連結会計期間の業績等は、次のとおりであります。
・業績
（単位：百万円）
| 2025年10月期 中間期 | 2026年10月期 中間期 | 前年同期比 | ||
| 増減 | 増減率 | |||
| 売上高 | 59,698 | 66,688 | 6,990 | 11.7％ |
| 営業利益 | 5,811 | 5,917 | 106 | 1.8％ |
・ネットワーク拡大
| 2025年10月期末 | 2026年10月期 中間期末 | 前期比 | |||
| 増減 | 増減率 | ||||
| 車両台数 | （台） | 80,691 | 84,114 | 3,423 | 4.2％ |
| うち タイムズカー専用車両数 | （台） | 63,880 | 66,982 | 3,102 | 4.9％ |
| 貸出拠点数 | （箇所） | 26,073 | 28,733 | 2,660 | 10.2％ |
| 会員数 | （千人） | 3,616 | 3,851 | 234 | 6.5％ |
駐車場事業海外
駐車場の稼働は、全ての地域で堅調に推移しました。
駐車場事業国内で培ったノウハウの活用及びナレッジの共有を推進することで、新規駐車場の開発と既存駐車場の収益改善の加速を図っております。新規駐車場の開発においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクの低減に努めております。また、既存駐車場においては、地域特性に応じた施策の実施による収益改善を進めております。
なお、第２四半期連結会計期間に英国事業の再編及びシンガポール事業の売却を実施しました。英国事業は本再編により、既存の大型・長期リース契約の駐車場を中心とした事業から脱却し、小型・短期リース契約である各国版タイムズパーキング中心の小規模事業として再構築しております。これらの結果、当中間連結会計期間の業績等は、次のとおりであります。
※ 海外グループ会社の連結対象期間は、2025年10月期中間期は2024年10月１日～2025年３月31日、2026年10月期中間期は2025年10月１日～2026年３月31日であります。
・業績
（単位：百万円）
| 2025年10月期 中間期 | 2026年10月期 中間期 | 前年同期比 | ||
| 増減 | 増減率 | |||
| 売上高 | 40,817 | 33,894 | △6,922 | △17.0％ |
| 営業損益 ※ | △982 | 224 | 1,207 | － |
※ のれんの償却額として、2025年10月期中間期には△720百万円、2026年10月期中間期には△600百万円が含まれております。
・ネットワーク拡大
| 2025年10月期末 | 2026年10月期 中間期末 | 前期比 | |||
| 増減 | 増減率 | ||||
| 各国版タイムズパーキング件数 | （件） | 1,589 | 1,503 | △86 | △5.4％ |
| 各国版タイムズパーキング台数 | （台） | 72,744 | 74,885 | 2,141 | 2.9％ |
| 総駐車場運営件数 ※ | （件） | 2,697 | 2,118 | △579 | △21.5％ |
| 総駐車場運営台数 ※ | （台） | 491,124 | 338,752 | △152,372 | △31.0％ |
※ 月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態の状況は、次のとおりであります。
| 2025年10月期末 | 2026年10月期 中間期末 | 増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| 総資産 | （百万円） | 354,376 | 344,247 | △10,128 |
| 有利子負債 | （百万円） | 172,645 | 164,750 | △7,894 |
| 株主資本 | （百万円） | 104,285 | 108,888 | 4,603 |
| 株主資本比率 | （％） | 29.4 | 31.6 | 2.2 |
| ネットD/Eレシオ | （倍） | 0.88 | 1.23 | 0.35 |
※ 有利子負債：連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
株主資本比率：株主資本／総資産
ネットD/Eレシオ：（有利子負債-現金及び預金）／株主資本
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 2025年10月期 中間期 | 2026年10月期 中間期 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,796 | 29,368 | 572 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,652 | △33,476 | △13,824 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 9,144 | △4,108 | △13,252 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,388 | △46,271 | △38,882 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 49,779 | 30,388 | △19,391 |
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
特記事項はありません。
(8）従業員数
当中間連結会計期間末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末と比べ583名減少し、5,151名となりました。これは主に、MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedを当社の連結の範囲から除外したこと等による駐車場事業海外における減少によるものであります。なお、従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
３【重要な契約等】
（子会社株式の追加取得）
当社は、2025年11月４日、株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）から、DBJが保有する当社連結子会社のMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（以下、CP2）の株式全てを当社に売却できる権利を行使する旨の通知を受領いたしました。当通知を受け、当社グループにおいて駐車場事業海外を運営するタイムズ２４株式会社にてCP2の株式を追加取得することといたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 283,680,000 |
| 計 | 283,680,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年４月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年６月15日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 171,048,369 | 171,048,369 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 171,048,369 | 171,048,369 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月30日 （注） | － | 171,048,369 | － | 32,739 | △28,000 | 6,491 |
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社千寿 | 東京都世田谷区成城６－14－11 | 21,746 | 12.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 20,045 | 11.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 8,315 | 4.9 |
| 西川 光一 | 東京都世田谷区 | 8,110 | 4.8 |
| GIC PRIVATE LIMITED-C （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 （東京都千代田区丸の内１－４－５） | 7,557 | 4.4 |
| 西川 功 | 東京都目黒区 | 6,194 | 3.6 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６－27－30） | 4,982 | 2.9 |
| MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND （常任代理人香港上海銀行東京支店） | 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋３－11－１） | 4,295 | 2.5 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２－15－１） | 3,573 | 2.1 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２－６－１） | 3,543 | 2.1 |
| 計 | － | 88,364 | 51.8 |
（注）１．2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブロード・ピーク・インベストメント・アドバイザーズ・ピーティイー・リミテッド及びその共同保有者から2024年12月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ブロード・ピーク・インベストメント・アドバイザーズ・ピーティイー・リミテッド（Broad Peak Investment Advisers Pte. Ltd.） | シンガポール238855、オーチャード・ロード260、ザ・ヒーレン #14-02 | 0 | 0 |
| ブロード・ピーク・マスター・ファンド・ＩＩ・リミテッド（Broad Peak Master Fund II Ltd.） | ケイマン諸島KY1-1104、グランド・ケイマン、アグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド気付 | 8,730 | 5.10 |
２．2026年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者から2026年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 3,791 | 2.13 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 4,284 | 2.41 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 5,815 | 3.27 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 317,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 170,660,800 | 1,706,608 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 70,327 | － | － |
| 発行済株式総数 | 171,048,327 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,706,608 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。
２．2026年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月26日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式65,297株を処分しております。
②【自己株式等】
| 2026年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） パーク２４株式会社 | 東京都品川区西五反田 ２－20－４ | 317,200 | － | 317,200 | 0.2 |
| 計 | － | 317,200 | － | 317,200 | 0.2 |
（注）2026年１月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月26日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式65,297株を処分しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年４月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 80,470 | 30,394 |
| 受取手形及び売掛金 | 30,902 | 29,087 |
| その他 | ※１ 37,042 | ※１ 36,098 |
| 貸倒引当金 | △413 | △313 |
| 流動資産合計 | 148,001 | 95,265 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 40,135 | 39,625 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 46,407 | 51,105 |
| 土地 | 24,896 | 24,248 |
| リース資産（純額） | 10,161 | 8,741 |
| 使用権資産（純額） | 17,655 | 16,776 |
| その他（純額） | 16,629 | 25,519 |
| 有形固定資産合計 | 155,886 | 166,017 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 16,350 | 6,746 |
| 契約関連無形資産 | 1,852 | － |
| その他 | 13,024 | 14,180 |
| 無形固定資産合計 | 31,227 | 20,927 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 4,979 | 45,318 |
| その他 | ※２ 14,281 | ※２ 16,719 |
| 投資その他の資産合計 | 19,261 | 62,038 |
| 固定資産合計 | 206,374 | 248,982 |
| 資産合計 | 354,376 | 344,247 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 2,358 | 15,711 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,099 | 33,349 |
| リース債務 | 10,213 | 10,010 |
| 未払法人税等 | 8,650 | 5,738 |
| 賞与引当金 | 3,023 | 3,026 |
| その他 | 57,018 | 47,686 |
| 流動負債合計 | 89,363 | 115,523 |
| 固定負債 | ||
| 新株予約権付社債 | 35,000 | 35,000 |
| 長期借入金 | 94,724 | 50,400 |
| リース債務 | 22,248 | 20,279 |
| 繰延税金負債 | 633 | － |
| 資産除去債務 | 10,230 | 9,584 |
| その他 | 3,982 | 2,828 |
| 固定負債合計 | 166,818 | 118,091 |
| 負債合計 | 256,182 | 233,615 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年４月30日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 32,739 | 32,739 |
| 資本剰余金 | 28,326 | 8,235 |
| 利益剰余金 | 44,121 | 68,661 |
| 自己株式 | △901 | △747 |
| 株主資本合計 | 104,285 | 108,888 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 169 | 207 |
| 繰延ヘッジ損益 | 56 | 100 |
| 土地再評価差額金 | △1,035 | △1,033 |
| 為替換算調整勘定 | △6,131 | 1,754 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 800 | 668 |
| その他の包括利益累計額合計 | △6,140 | 1,695 |
| 新株予約権 | 48 | 47 |
| 純資産合計 | 98,193 | 110,632 |
| 負債純資産合計 | 354,376 | 344,247 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
| 売上高 | 193,394 | 202,275 |
| 売上原価 | 145,287 | 150,629 |
| 売上総利益 | 48,107 | 51,645 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 32,326 | ※１ 34,350 |
| 営業利益 | 15,780 | 17,295 |
| 営業外収益 | ||
| 未利用チケット収入 | 100 | 106 |
| 受取保険金 | 1 | 97 |
| 為替差益 | － | 96 |
| その他 | 183 | 173 |
| 営業外収益合計 | 285 | 474 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,705 | 1,618 |
| 為替差損 | 82 | － |
| その他 | 359 | 421 |
| 営業外費用合計 | 2,147 | 2,039 |
| 経常利益 | 13,918 | 15,730 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 875 |
| その他 | － | 36 |
| 特別利益合計 | 0 | 911 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社整理損 | － | ※２ 8,724 |
| 関係会社株式売却損 | － | ※３ 3,302 |
| 退職給付制度終了損 | ※４ 3,329 | － |
| その他 | 95 | 75 |
| 特別損失合計 | 3,424 | 12,102 |
| 税金等調整前中間純利益 | 10,493 | 4,539 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,339 | 5,969 |
| 法人税等調整額 | 173 | △31,087 |
| 法人税等合計 | 5,512 | △25,117 |
| 中間純利益 | 4,981 | 29,657 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,981 | 29,657 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
| 中間純利益 | 4,981 | 29,657 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 37 |
| 繰延ヘッジ損益 | 25 | 43 |
| 為替換算調整勘定 | 44 | 7,885 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,236 | △132 |
| その他の包括利益合計 | 3,308 | 7,834 |
| 中間包括利益 | 8,290 | 37,492 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 8,290 | 37,492 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,493 | 4,539 |
| 減価償却費 | 17,236 | 18,752 |
| のれん償却額 | 720 | 600 |
| 支払利息 | 1,705 | 1,618 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △875 |
| 関係会社整理損 | － | 8,724 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 3,302 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △780 | 820 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 547 | 1,789 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △65 | 15 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △386 | 20 |
| その他 | 5,474 | 871 |
| 小計 | 34,946 | 40,179 |
| 利息及び配当金の受取額 | 33 | 64 |
| 利息の支払額 | △1,675 | △2,203 |
| 法人税等の支払額 | △4,508 | △8,672 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,796 | 29,368 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,576 | △27,488 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1,544 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 41 |
| 関係会社の整理による支出 | － | △4,552 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,397 | △2,426 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △154 | △165 |
| その他 | △2,523 | △429 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,652 | △33,476 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 590 | 13,313 |
| 長期借入れによる収入 | － | 35,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △237 | △54,055 |
| リース債務の返済による支出 | △6,890 | △6,132 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △851 | △5,114 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △29,282 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,388 | △46,271 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △17 | 617 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,737 | △49,762 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 48,041 | 80,150 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 49,779 | ※１ 30,388 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったNATIONAL CAR PARKS LIMITEDは、英国企業倒産法に基づく倒産更生手続きを開始したため、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であったPARK24 INTERNATIONAL LIMITED及びMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedは、英国企業倒産法に基づく清算手続きを開始したため、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であったTIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.は、全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2025年10月31日）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、流動資産「その他」（棚卸資産）に3,146百万円振替えております。
当中間連結会計期間（2026年４月30日）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行うため、流動資産「その他」（棚卸資産）に2,411百万円振替えております。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2025年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産「その他」 | 0百万円 | 4,340百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 12,373百万円 | 13,034百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,076百万円 | 2,234百万円 |
| 退職給付費用 | 576百万円 | 536百万円 |
※２ 関係会社整理損
前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
当社の連結子会社であったNATIONAL CAR PARKS LIMITEDの英国企業倒産法に基づく倒産更生手続き並びにPARK24 INTERNATIONAL LIMITED及びMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの英国企業倒産法に基づく清算手続きに伴い、関係会社整理損を特別損失に計上しております。
※３ 関係会社株式売却損
前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
当社の連結子会社であったTIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.の全株式を売却したことに伴い、関係会社株式売却損を特別損失に計上しております。
※４ 退職給付制度終了損
前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
当社の連結子会社であるNATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける確定給付型企業年金基金の解散に伴い、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 50,018百万円 | 30,394百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6百万円 | △6百万円 |
| 引出制限預金 | △232百万円 | －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 49,779百万円 | 30,388百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 852 | 5.00 | 2024年10月31日 | 2025年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,119 | 30.00 | 2025年10月31日 | 2026年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるタイムズ２４株式会社は、当社の連結子会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（以下、CP2）の株式を追加取得いたしました。当該株式取得により資本剰余金が29,282百万円減少しております。
また、CP2の英国企業倒産法に基づく清算手続きの開始等に伴う持分変動差額に係る税効果調整として、資本剰余金が9,226百万円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末における資本剰余金は8,235百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 駐車場 事業国内 | モビリティ 事業 | 駐車場 事業海外 （注）１ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 86,239 | 58,032 | 39,665 | 183,937 | － | 183,937 |
| その他の収益（注）４ | 6,798 | 1,506 | 1,151 | 9,456 | － | 9,456 |
| 外部顧客への売上高 | 93,038 | 59,538 | 40,817 | 193,394 | － | 193,394 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,352 | 159 | 0 | 3,512 | △3,512 | － |
| 計 | 96,391 | 59,698 | 40,817 | 196,906 | △3,512 | 193,394 |
| セグメント利益又は損失（△） | 17,317 | 5,811 | △982 | 22,145 | △6,365 | 15,780 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の駐車場事業海外の△982百万円には、のれんの償却額△720百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 駐車場 事業国内 | モビリティ 事業 | 駐車場 事業海外 （注）１ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 94,505 | 64,959 | 32,949 | 192,413 | － | 192,413 |
| その他の収益（注）４ | 7,367 | 1,548 | 945 | 9,861 | － | 9,861 |
| 外部顧客への売上高 | 101,872 | 66,508 | 33,894 | 202,275 | － | 202,275 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,278 | 180 | － | 3,458 | △3,458 | － |
| 計 | 105,150 | 66,688 | 33,894 | 205,733 | △3,458 | 202,275 |
| セグメント利益 | 18,060 | 5,917 | 224 | 24,203 | △6,907 | 17,295 |
（注）１．セグメント利益の駐車場事業海外の224百万円には、のれんの償却額△600百万円が含まれております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited及びTIMES24 SINGAPORE PTE. LTD.を連結の範囲から除外したことに伴い、駐車場事業海外においてPARK24 INTERNATIONAL LIMITED及びPARK24 SINGAPORE PTE. LTD.におけるのれんが10,378百万円減少しております。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2025年11月４日、株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）から、DBJが保有する当社連結子会社のMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（以下、CP2）の株式全てを当社に売却できる権利を行使する旨の通知を受領いたしました。当通知を受け、当社及び当社グループにおいて駐車場事業海外を運営するタイムズ２４株式会社（以下、タイムズ２４）の取締役会において、CP2の株式を追加取得することを決議し、2025年12月10日付で同社の株式を取得いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited
事業の内容 海外における駐車場運営
(2）企業結合日
2025年12月10日
(3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。
この株式の追加取得により、CP2はタイムズ２４の完全子会社となりました。
なお、CP2は英国企業倒産法に基づく清算手続きを開始したため、当中間連結会計期間において連結の範囲から除外しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金
取得原価 29,282百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
29,282百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 29円20銭 | 173円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 4,981 | 29,657 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 4,981 | 29,657 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 170,619 | 170,688 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 26円68銭 | 160円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 16,076 | 14,381 |
| （うち新株予約権付社債（千株）） | （16,076） | （14,381） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年６月15日 |
|---|
| パーク二四株式会社 (定款上の商号 パーク２４株式会社) |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安永 千尋 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 賢治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。