株式会社岩手日報社 有価証券報告書－第88期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第84期、第86期、第87期、第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。

２．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第84期、第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４．第85期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため記載しておりません。

２【沿革】

　1876年７月21日、盛岡・呉服町の活版業・川越勘兵衛親子による「日進社」から岩手県初の新聞として発刊された「巖手新聞誌」が本紙の前身です。この新聞は和とじの小冊子で、ただ１号だけで廃刊となりましたが、後に「日進新聞」、「巖手新聞」と改題。1886年９月には銀行家に買い取られて新たに「巖手日日新聞」として創刊されました。しかし、1890年９月、政党機関紙化した「巖手日日新聞」は、姉妹紙である「巖手公報」に吸収され、さらに1897年３月、「盛岡日報」と合併し、「巖手日報」として装いを新たにしました。後に題字を「岩手日報」とするなどの幾多の変遷を経てきましたが、1938年１月、銀行の支配下にあるのをいさぎよしとしなかった社内有志は岩手日報従業員組合を組織し、日刊「新岩手日報」を発行。銀行系岩手日報はまもなく発行不能に陥ったため、「新岩手日報」は県内唯一の日刊紙となりました。

　その後の主な沿革は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社及び連結子会社３社により構成＝2026年３月31日現在）においては、地域の発展に寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の取り扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等を行っております。

・新聞関連事業

（販売部門）

　当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を主に岩手県内の販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。

〔関係会社〕

　株式会社岩手日報こずかたセンター

（広告部門）

　当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。本紙の記事と広告の割合は７対３で、広告の掲載は大部分が全段や記事下ですが、このほか突き出し、記事中、題字下等の特別広告欄があります。

　㈱岩手日報広告社は当社専属の広告代理店で記事下広告をはじめ求人、慶弔など本紙掲載広告を取り扱っております。また、岩手日報アド・ブランチ㈱も新聞広告を取り扱っております。

〔関係会社〕

　株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社

（折込部門）

　当部門においては、新聞の折込広告を取り扱っております。折込広告は岩手日報アド・ブランチ㈱の営業種目の大半を占め、県内の新聞読者に向けた折込広告の配布窓口として信頼を高めております。最近では県外とも連携を取り、新潟を含む東北７県のほか首都圏、近畿圏からも配布依頼を受けております。

　㈱岩手日報こずかたセンターでは、岩手日報アド・ブランチ㈱など盛岡市内の折込専門会社及び業者から直接依頼された広告チラシを、岩手日報に折り込んで読者に戸別配達をしております。

〔関係会社〕

　岩手日報アド・ブランチ株式会社、株式会社岩手日報こずかたセンター

（その他の部門）

　当部門においては、岩手の県民生活・文化の向上に寄与することを目的に、芸術文化、スポーツ、教育、社会福祉、産業経済など幅広い分野にわたる各種催事及び支援事業を行っております。また、出版物の刊行、受託印刷、デジタルサービスの提供、ニュース・データ配信に伴う著作権管理等を行っております。

〔関係会社〕

　株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社

・不動産事業

　当部門においては、当社が岩手県内に保有する賃貸マンション、店舗及び土地等の収益不動産について、賃貸及び管理を行っております。

〔関係会社〕

　該当事項はありません。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

２．＊１：特定子会社

３．＊２：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

４．＊３：以下については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５．前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社でありました「有限会社岩手日報本宮専売所」は、2025年９月１日付で当社が吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社は財務基盤の強化を最重要課題と認識しています。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開拓など、社員一人ひとりの創意工夫と努力が従来以上に求められています。制作センターの生産能力を最大限に活用し、さらに経営効率化を進めることで、グループの力を結集し経営基盤を強化していきます。

(2）経営戦略及び経営環境等

新聞業界を取り巻く経営環境は、購読者数の減少、広告市場のデジタルシフト、用紙・物流費等の高騰、配達網維持に係る人材不足など、構造的な変化に直面しております。このような環境のもと、当社は従来の事業モデルの延長にとどまらない新たな取り組みを進め、持続的な成長に向けた収益構造の転換を図っております。

当社は、若手社員が中心となって取りまとめたＭＶＶ（ミッション・ビジョン・バリュー）を新たな経営の指針とし、2026年度を起点とする３カ年の中期経営計画を策定しました。同計画では、収益構造の転換、コスト削減による利益率の改善、組織・人員体制の見直しを全社的な重点目標として掲げ、具体的な数値目標を設定しております。今後は、各部門における施策の進捗を管理しながら、経営環境の変化に対応した事業運営を進めてまいります。

新規事業では、2025年９月に開始した生成ＡＩ事業について、人口減少や人材不足といった地域課題の解決に資するサービスとして、企業及び自治体への導入拡大を進めております。また、ニュースサイト「岩手日報ＯＮＬＩＮＥ」については、有料課金を開始し、紙媒体に依存しない新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。これらの事業を、当社の新たな収益の柱として育成してまいります。

新社屋プロジェクトについては、2028年秋の完成を目指し、現在、具体的な設計を進めております。国際情勢の不安定化や資材価格の高騰等により建設コストの上昇が懸念される中、財務の健全性を維持しつつ計画を推進するため、経営企画室を中心に、コスト管理及び関係先との協議・調整に取り組んでおります。

編集部門では、紙とデジタルの統合編集を進める一方、紙面品質の維持を最重要課題とし、読者からの信頼に応える報道体制の強化に努めております。また、民放局へのニュース販売など、取材・編集資源を活用した収益化にも取り組んでおります。

総合ビジネス部門では、創刊150周年記念事業をはじめ、イベント、広告企画、受託印刷、各種提案型ビジネスを展開しております。広告収入の減少に歯止めをかけるため、顧客課題に対応した企画提案力の強化に努めております。

販売部門については、2026年４月に読者局へ改称しました。将来読者の育成を目的とする「＋（プラス）日報」事業を所管に加え、従来の新聞販売にとどまらず、読者との接点拡大及び地域との関係強化に取り組んでおります。今後も、戸別配達網の維持とデジタルサービスの普及を両立させながら、読者に寄り添った事業展開を進めてまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが最優先で取り組む課題は、慢性的な人材不足による配達員確保の難しさと、販売センター所長の高齢化が招く戸別配達網維持の問題です。組織の若返りと販売店経営の効率化を促進し、購読者数の減少を抑え、紙勢の回復を図っていきます。同時に、デジタル分野を中心とした新規収入源を開拓し、紙媒体に偏らない多様な収益基盤を整えます。

　財務面では、2016年４月に完成した制作センターに係る借入金返済が2030年３月まで続くため、安定的な資金繰りと計画的な返済の実行が重要な課題です。また、築60年を超える本社屋の老朽化に対応するため、新社屋建設計画を進めており、当該計画の円滑な推進に向けて、適切な資金計画の策定及びコスト管理に取り組んでまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は経営指標として予算を設定しています。定められた経営計画に基づき、収益と費用の動向を踏まえて一定期間の予算を編成し、その期間利益を管理しています。月次で予算と実績を比較し、財政状態と経営成績を把握するとともに、係数管理を通じて経営の効率的運営を図っています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社は、岩手県を代表する地域報道機関として、正確かつ迅速な報道を通じて県民生活に必要な情報を届けることを社会的使命としております。今後も、報道機関としての公共的役割を果たすとともに、地域社会の持続的な発展、環境負荷の低減、従業員が安心して働ける職場環境の整備に取り組んでまいります。

　これらの課題については、取締役会を中心に経営上の重要課題として認識し、経営方針及び中期経営計画に反映させるとともに、各部門において具体的な施策を推進しております。また、2026年度を起点とする中期経営計画の策定にあわせ、経営企画室を中心に、全社的な施策の進捗管理及び課題の把握に努めております。

(2）戦略

　　当社グループは、新聞発行を中心とする事業活動を通じて、地域社会の課題を可視化し、解決に向けた議論を促すことを重要な役割と位置付けております。人口減少、少子高齢化、自然災害の激甚化、地域経済の担い手不足など、岩手県が直面する課題に対し、報道、広告、教育支援、地域貢献活動等を通じて、持続可能な地域社会の形成に貢献してまいります。

　　報道面では、災害、防災、地域医療、福祉、教育、地域経済、文化、スポーツなど、県民生活に密接に関わるテーマを継続的に取り上げております。特に、東日本大震災の教訓を次世代に継承することを重要な使命と捉え、被災地の現状、防災・減災に向けた課題、命を守る情報の発信に取り組んでおります。また、クマ被害など地域特有の課題についても、事案の詳報にとどまらず、背景や対策を含めた報道を行っております。

　　教育支援及び次世代育成については、NIE活動や「＋（プラス）日報」などを通じて、児童生徒の読解力、情報活用能力及びメディアリテラシーの向上に取り組んでおります。紙面、デジタル版、記事データベース、デジタル学習材を活用し、教育現場に確かな情報と学びの機会を提供することで、地域の未来を担う人材の育成に貢献してまいります。

　　地域経済への貢献については、広告企画、イベント、出版、受託印刷、新規デジタル事業等を通じて、地域企業や自治体との連携を進めております。生成AI関連サービスについては、地域企業及び自治体の業務効率化や人材不足への対応に資するものとして、金融機関等とも連携しながら普及に取り組んでおります。

　　環境面では、新聞製作、印刷、配送の各工程において、資源使用量及びエネルギー使用量の削減に努めております。印刷工程では、新聞用紙の損紙率低減に継続的に取り組むとともに、環境対応型インキの使用等により環境負荷の低減を図っております。配送面では、輸送ルートの見直しや効率化により、燃料使用量の抑制に努めております。また、岩手県が発行するグリーン／ブルーボンドへの投資等を通じ、地域の環境課題解決にも金融面から貢献しております。

　　人的資本については、若手・中堅社員を中心に策定したＭＶＶ（ミッション・ビジョン・バリュー）を経営の指針とし、従業員一人ひとりが能力を発揮できる職場づくりを進めております。人材育成、女性活躍、ワーク・ライフ・バランスの改善、健康経営、ハラスメント防止等を重要な課題とし、社内環境の整備に取り組んでおります。

　　なお、人的資本に関する詳細については、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等」に記載しております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、取締役会及び各部門における業務執行の過程で、サステナビリティに関連するリスク及び機会を識別し、対応方針を検討しております。自然災害、環境負荷、デジタル化、人材確保、地域経済の変化等については、事業継続及び中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があるものとして認識し、必要に応じて取締役会等で共有しております。

　また、中期経営計画の進捗管理を通じて、各施策の実効性を確認し、社会情勢や経営環境の変化に応じて対応策を見直してまいります。

(4）指標及び目標

　　当社グループでは、サステナビリティに関する取組のうち、環境負荷低減については新聞用紙の損紙率を主要な管理指標としております。新聞用紙の損紙率は、資源使用量及び廃棄物発生量の抑制に直結する指標であり、印刷工程における作業手順や輪転機設定の見直し等を通じて、継続的な低減に努めております。

　　新聞用紙の損紙率については、目標を1.20％としております。当連結会計年度の実績は1.07％となりました。今後も、印刷品質の維持と安定発行を前提に、損紙率の抑制、電力・燃料使用量の削減、輸送ルートの効率化等を通じて、環境負荷の低減に取り組んでまいります。

　　また、教育支援及び次世代育成に関する取組については、「＋（プラス）日報」の導入状況、教育現場との連携状況、NIE活動の実施状況等を把握し、施策の効果検証及び改善に活用しております。地域貢献、防災啓発等の取組についても、各事業・企画の実施状況を確認し、社会課題の解決に資する情報発信及び活動の継続に努めております。

　　なお、人的資本に関する指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等」に記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）特有の取引慣行に基づく取引

　わが国の日刊紙は販売店を通じた宅配制度が長年定着しており、販売店経営の安定と戸別配達網の維持が不可欠です。また、広告取引の多くは広告代理店を介しており、これらの取引慣行に大きな変化が生じた場合、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）マクロ経済・金融環境の変化

　広告収入と折込収入はスポンサーの業績や国内景気の動向に左右されます。景気後退や購読者数の減少により収入が減少する可能性があるほか、金利上昇は長期借入金の利払い負担を増加させるおそれがあります。また、当社の一部借入金には財務制限条項が付されており、経営成績又は財政状態が悪化した場合、資金調達や財務運営に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料及び主要資材の価格変動

　新聞用紙、インキ、燃料、電力等の主要資材価格は、需給バランス、国際情勢、エネルギー政策等の影響を受けます。これらの価格が高騰した場合、利益率を圧迫し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）著作物再販制度の動向

　新聞は再販売価格維持制度及び新聞特殊指定の対象となっております。制度が改定又は廃止された場合、販売価格の自由化により収益構造が変化し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）自然災害・気候変動リスク

　当社グループの事業拠点がある東北地方は、地震、豪雨、豪雪などの自然災害リスクが高い地域です。印刷工場や配送拠点が被災した場合、新聞発行や広告配達に支障が生じる可能性があります。また、気候変動に伴う規制強化や感染症拡大等により、事業活動が制約されるおそれがあります。

(6）デジタルシフト及び新規デジタル事業に関するリスク

　読者の情報取得手段が多様化し、紙媒体離れが進行する中、デジタルサービスへの対応や専門人材の確保が遅れた場合、読者基盤や広告収入が縮小する可能性があります。また、当社はニュースサイト等のデジタル媒体や生成AI関連サービス等の新規デジタル事業を推進しておりますが、利用者数や契約件数の拡大、収益化が想定どおりに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材・設備の運用リスク

　配達員の高齢化と採用難、賃上げ圧力の高まりは、戸別配達網の維持コストや固定費の増加につながる可能性があります。また、印刷機械や本社屋の老朽化に加え、新社屋建設計画における建設資材価格・労務費の上昇、工期の遅延、貸しオフィスフロアへの入居企業獲得の状況等により、資金負担や発行体制に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社が保有する収益不動産について、空室率の上昇、賃料水準の低下、テナントの信用不安、修繕費・維持管理費の増加等が生じた場合、収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報・コンプライアンスリスク

　編集・広告・購読者情報を扱う業務の性質上、サイバー攻撃や情報漏えい、誤報、名誉毀損、著作権侵害等が発生した場合、信用失墜や損害賠償が生じる可能性があります。また、生成AIを含むデジタル技術の活用にあたっては、出力内容の正確性、著作権・個人情報の取扱い、外部サービスの安定性等に関するリスクがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善等に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格の高止まりや円安の進行等を背景とした物価上昇が個人消費の重しとなりました。地方経済においては、人口減少に伴う人手不足や資材価格の高騰等が中小企業の収益を圧迫しており、期末にかけて中東情勢の緊迫化等も加わったことから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社は2026年７月に迎える創刊150周年とその先を見据え、持続的な成長に向けた各種施策を推進しました。若手・中堅社員を中心にＭＶＶ（ミッション・ビジョン・バリュー）を策定し、ミッションとして「今日も、岩手を元気にする。」を掲げました。また、新規事業として、2025年９月に「岩手日報生成ＡＩ」の販売を開始しました。さらに、2026年度から３カ年の中期経営計画を策定し、同計画を推進する社長直轄の組織として、2026年２月に経営企画室を新設しました。

〔経営企画〕

　経営企画部門は、総務局から企画部門を独立させ、全社戦略の立案・推進を担う社長直轄の新組織として発足しました。当社の持続的成長と企業価値向上を目的として、中期経営計画（2026年度～2028年度）を策定しました。同計画は、中長期的な重点施策及び数値目標を明確にするものであり、人口減少、物価上昇、技術革新等により厳しさを増す経営環境の中で、報道機関としての社会的使命を果たし続けるための重要な指針と位置付けております。実効性を高めるため、全社及び各部門において重要業績評価指標（KPI）を設定し、半期ごとに進捗状況のレビューを行い、社会情勢の変化に機動的に対応してまいります。

　また、盛岡駅西口への新社屋建設・移転プロジェクトを進めております。地上７階建ての計画とし、2027年２月の着工、2028年秋の完成を目指して、現在、実施設計を進めております。財務の健全性を維持するため、建設コストの管理・圧縮に努めるとともに、貸しオフィスフロアへの入居企業獲得に取り組んでおります。社員が働きやすく、生産性向上に資する社屋の実現に向け、引き続き計画を推進してまいります。

　新規事業である「岩手日報生成AI」は、生成AIプラットフォーム「exaBase」と本紙記事データを連携させたサービスであり、企業及び自治体との契約件数は順調に増加しております。当社の新たな収益源として育成すべく、総合ビジネス局と連携し、営業活動を強化しております。また、本サービスの開始と同時期に、岩手銀行、北日本銀行、東北銀行及び盛岡信用金庫と連携協定を締結しました。県内企業における生成AIの活用促進を後押しし、地域経済の活性化に貢献してまいります。

〔編集・論説〕

　編集・論説部門では、激甚化・多様化する災害への対応及び東日本大震災の教訓の継承を報道の重要な柱として取り組みました。

　クマによる人的被害が本県で相次いだことを受け、各事案を詳報するとともに、被害発生の背景や被害防止に向けた対処法等について幅広く報道しました。また、東日本大震災から15年を迎えるにあたり、遺族を対象としたアンケートの規模を拡大し、「未来への伝言」「心の支え」等の企画を連載しました。日常の紙面においても、震災の記憶の継承、災害への備え、被災地の現状と課題を継続的に報じました。

　県内では首長選が多く行われたほか、2025年７月の参議院選挙、2026年２月の衆議院選挙において、情勢分析や候補者の政策検証など、本紙の強みを生かした選挙報道を展開しました。また、国際リニアコライダー（ILC）の誘致実現に向けたキャンペーン報道も継続しました。

　スポーツ分野では、大谷翔平選手をはじめとする本県関係選手の活躍を、現地取材を含めて報じました。ドジャースのワールドシリーズ連覇やミラノ・コルティナ冬季五輪についても記者を派遣し、本県選手の動向等を報道しました。芸術・文化面の充実にも努めるとともに、「岩手日報ONLINE」のコンテンツ拡充を進め、新たな読者層の開拓に取り組みました。論説では、岩手に関わるさまざまな課題を論じる新企画「地方論（ぢかたろん）」を開始しました。

〔販売〕

　販売部門では、連載「脳活新聞」や、記事を書き写す「書きトレ！」を活用したキャンペーンを展開し、シニア層の購読継続及び読者と販売店との接点創出に努めました。また、前年に引き続き、系統会・岩手日報会による県内全域での友情拡張運動を実施し、新規読者の開拓に取り組みました。

　2026年の本紙創刊150周年に向け、販売店による読者・地域の見守り活動を強化しました。2025年９月の岩手日報会と岩手県警察本部との協定締結を皮切りに、県内全93販売店で「見守り実施中」ののぼりの掲出や配達車両へのマグネットステッカー貼付を行い、地域における新聞販売店の役割を発信しております。見守り協定については、2026年度内に県内全33市町村との締結を目指しております。

　クマによる人的被害が相次いだことから、販売店への注意喚起を行ったほか、紙面広告や折込チラシを通じて読者にも配達時のクマ対策への理解を呼びかけ、配達員の安全確保に努めました。

　販売店７店で所長が交代しました。また、盛岡市の本宮専売所の販売会社解消に合わせ、永続的な配達網維持に向けて盛南地区４販売店のエリア再編を行いました。販売部員が開発した販売店業務支援アプリ「iKarte（アイカルテ）」は、県内23販売店で導入され、北海道新聞社、岩手日日新聞社、中国新聞社及び南日本新聞社とも契約を締結するなど、利用が拡大しております。

　2025年度の平均部数は154,649部となりました。一方、デジタル版会員は2026年３月末現在で22,697件となり、2025年３月末比で1,355件増加しました。

〔総合ビジネス〕

　広告部門では、ナショナルクライアント及び地元企業からの新聞広告を中心に、落成・周年等の各種企画、「米澤蓮いわてサポートパートナー」、福島民報・電通との共同事業「未来防災イニシアチブ」、M&A、採用求人サービス「HRハッカー」、高齢者向けサービス「まごころサポート」等、幅広い分野のプロジェクトに取り組みました。また、２度の国政選挙における候補者・政党広告、選挙公報印刷を確実に受注したほか、受託型の「新聞スタイル印刷」についても受注を広げました。

　東日本大震災15年に向けた「最後だとわかっていたなら教育プログラム」は、全国400を超える教育現場等で教材として活用されました。同企画は第78回広告電通賞でプリント・フィルム両部門の銀賞、第63回JAA広告賞でグランプリを受賞しました。また、「ホームラン印 野球そばプロジェクト」は第45回新聞広告賞奨励賞を受賞しました。

　事業部門では、前年に雨天中止となった「プロ野球公式戦 楽天対西武」を開催しました。第84回日報駅伝及び第78回盛岡市内一周継走では、安全対策強化による経費増に対し、コスト削減、協賛社の増加及び参加料の引き上げにより収益改善を図りました。12回目となる小学生３×３選手権は、過去最多の305チームが参加しました。ステージ分野では、バレエ「ジゼル」、竹生企画「マイクロバスと安定」がいずれも好調に推移しました。展覧会分野では、「Perfume COSTUME MUSEUM」「ゴジラ博」「キボリノコンノ展」等の大型催事を実施しました。また、創刊150周年事業として第56次「遊・YOU塾 in オキナワ・トカシキ」を実施しました。

〔総合メディア〕

　総合メディア部門では、ニュースサイト「岩手日報ONLINE」が月間平均456万PV、前年比178％に成長し、デジタル収入の増加に寄与しました。統合編集の取り組みによる来訪者増等を背景に、ネットワーク広告収益は前年比で大幅に増加し、年間1,200万円を超えました。2026年３月に開始したサブスクリプション（月額有料制）についても、登録者数は着実に伸長しております。デジタル戦略部をデザイン室と統合して発足したメディア企画部では、新たな収入源の開拓を進めております。

　コンテンツ事業部が発行した「特別報道記録集 大谷翔平2025 EVOLVING〈進化〉」は、取扱いが地方紙16社に拡大するなど、販売・認知の拡大につながりました。著作物の二次利用収入も引き続き堅調に推移しております。本紙とデジタル版、公開データベース、デジタル学習材を児童生徒に提供する「＋（プラス）日報」は、本格スタート２年目となり、県内小中高校167校が導入しました。2026年度の契約も30市町村で190校を超え、着実に拡大しております。

　システム部では、AI技術を記事校閲や人事名簿処理に導入し、紙面の精度向上及び業務効率化を図りました。また、全社的なガバナンス強化の一環として「情報セキュリティー規定」を策定し、リスク管理体制の構築にも取り組んでおります。制作センター印刷部では、用紙・インキ等の資材価格高騰が続く中、経費削減に努めました。本紙の年間損紙率は1.07％となり、前年比0.02ポイント改善しました。また、2026年１月から情報紙「ゆうゆう」（月２回発行）の受託印刷を開始し、輪転機の有効活用にも寄与しております。

〔折込〕

　電子媒体などメディアの多様化に伴う新聞購読部数の減少を背景に、折込広告の取扱枚数は引き続き伸び悩みました。一方で、紙媒体ならではの訴求力を再評価する広告主の動きもあり、折込取扱収入は堅調に推移しました。印刷費や用紙費の高騰が出稿抑制の要因となるなかでも、取扱枚数はおおむね横ばいを維持し、金額ベースでは前期を上回りました。

　業種別では、物品通販や各種買取などの小売分野が伸びた一方、スーパーマーケットや自動車販売は減少しました。新聞購読部数が減少するなか、折込事業は岩手日報系統をはじめとする県内新聞販売センターの経営を下支えする役割を果たしました。

　今後も広告主に対し、新聞と折込広告の価値や広告効果を粘り強く訴えるとともに、代理店との情報共有を密にし、県内商圏を広く捉えた提案や、枚数・サイズの維持に向けた働きかけを継続してまいります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加し、11,092百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、4,793百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、6,299百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高9,040百万円（前年同期比1.12％減）、営業利益262百万円（前年同期比1.63％増）、経常利益303百万円（前年同期比0.25％減）、親会社株主に帰属する当期純利益282百万円（前年同期比10.65％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントを単一セグメントから「新聞関連事業」及び「不動産事業」に区分変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（新聞関連事業）

　新聞関連事業の売上高は8,980百万円となり、前連結会計年度に比べ155百万円減少しました。なお、セグメント利益は233百万円となりました。

（不動産事業）

　不動産事業の売上高は60百万円となり、前連結会計年度に比べ53百万円増加しました。なお、セグメント利益は29百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、預り金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ579百万円増加し、当連結会計年度末には4,400百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,301百万円（前年同期比85.9％増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び預り金の増加等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は565百万円（前年同期比47.6％増加）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得並びに投資有価証券の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は221百万円（前年同期は163百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済による支出があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注及び販売の状況については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における報告セグメント別の経営成績及び主要な事業活動の状況に関連付けて記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループを取り巻く経営環境は、県内人口の減少及び高齢化、情報取得手段の多様化、広告出稿のデジタル媒体への移行、用紙・物流費等の高騰などにより、引き続き厳しい状況にあります。

　このような環境のもと、当社グループは、紙媒体を中心とする既存事業の収益維持に努めるとともに、デジタル関連収入、受託印刷、各種事業収入及び不動産事業の拡大に取り組みました。また、制作・印刷・配送体制の効率化及び全社的な経費削減を継続し、収益力の確保に努めました。

　当連結会計年度の経営成績につきましては、紙媒体の購読部数減少及び広告出稿の減少等により、売上高は前連結会計年度を下回りました。一方で、折込広告、デジタル関連収入、受託印刷、選挙関連対応、各種事業収入及び不動産事業収入の確保に努めたことに加え、経費削減を継続したことにより、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回りました。

　財政状態につきましては、手元資金の増加や収益不動産の取得等により資産合計が増加しました。負債合計は増加したものの、純資産合計も親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により増加しており、財務基盤は一定の健全性を維持しているものと認識しております。今後も、新社屋建設・移転計画、収益不動産の取得及び維持管理、デジタル分野への投資等に伴う資金需要を踏まえ、手元流動性と財務の健全性に留意してまいります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、新聞購読部数の減少、広告出稿のデジタル媒体への移行、用紙・物流費等の高騰、県内人口の減少及び高齢化、デジタル化への対応、他メディアとの競争激化等が挙げられます。これらの動向を注視しながら、収益源の多角化及び費用管理の徹底に取り組んでまいります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

（新聞関連事業）

　新聞関連事業は、日刊紙「岩手日報」の発行、販売、広告掲載、折込広告、出版、受託印刷、デジタルサービス、各種催事等を中心とする当社グループの主たる事業です。

　同事業においては、紙媒体の購読部数減少及び広告出稿の減少が続いており、経営環境は厳しい状況にあります。一方で、折込広告、デジタル関連収入、受託印刷、選挙関連対応及び各種事業収入の確保に努めたほか、既存設備の有効活用や経費削減にも取り組みました。

　今後も、地域に根差した報道機関としての役割を果たしながら、紙媒体の価値維持、デジタルサービスの拡充、受託印刷及び各種事業収入の確保、新たな収益源の育成に取り組んでまいります。

（不動産事業）

　不動産事業は、当社が岩手県内に保有する賃貸マンション、店舗及び土地等の収益不動産について、賃貸及び管理を行う事業です。

　同事業においては、収益物件の取得等により賃貸収入が増加しました。不動産事業は、新聞関連事業の収益が構造的な下押し圧力を受ける中で、安定的な収益を確保するための事業であると認識しております。

　一方で、空室率、賃料水準、修繕費用、金利動向及び災害等の影響を受ける可能性があるため、物件ごとの収益性、稼働状況及び修繕計画を確認しながら、資産効率と財務健全性の両立を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（資金需要）

　当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要があります。

　運転資金需要の主なものは、当社における印刷資材の購入、当社及び連結子会社に共通する人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、設備資金需要の主なものは、工場、事務所等の建物及び機械装置等の固定資産の取得・維持更新、収益不動産の取得、新社屋建設に係る投資等です。

（財務政策）

　当社グループは、運転資金につきましては、原則として内部資金により充当しております。当社においては、賞与等の人件費の支出時期に対応し、キャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合には、長期借入金による調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　該当事項はありません。

５【重要な契約等】

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）
　当社は、株式会社岩手銀行をアレンジャー及びエージェントとし、株式会社岩手銀行、株式会社北日本銀行、株式会社東北銀行及び盛岡信用金庫を貸付人とする金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約の概要は、次のとおりです。

　契約締結日　　　2016年10月11日

　当初借入金額　　4,000百万円

　借入金残高　　　1,150百万円（当連結会計年度末現在）

　最終返済期限　　2030年３月５日

　担保の内容　　　当社所有の土地及び建物等に担保権を設定しております。

　当該契約には、以下の財務上の特約が付されております。

　①2020年３月期決算終了以降、当社の各年度の決算期末日における単体貸借対照表の純資産の部の金額を2,000百万円以上に維持すること。

　②2020年３月期決算終了以降、当社の各年度の決算期における単体損益計算書の営業損益を２期連続して損失としないこと。

　なお、上記のほか、記載すべき重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発活動を行っていないので、該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度に475百万円の設備投資を実施しました。主な内容は、当社における収益不動産としての賃貸用店舗の取得です。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定です。

２．金額には消費税等を含んでおりません。

３．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は61百万円です。賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記の他、主要な賃借設備は提出会社及び国内子会社とも、該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、連結各社が個別に策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりです。
　なお、当連結会計年度末現在において、重要な設備の改修及び除却の計画はありません。

(1）重要な設備の新設

（注）投資予定金額の総額については、実施設計及び詳細見積りが未了であるため未定です。なお、着手及び完了予定年月は現時点における計画であり、今後変更となる可能性があります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2024年６月17日開催の定時株主総会決議における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替で

　　　　　あり、減資割合50.0％である。

（５）【所有者別状況】

2026年３月31日現在

　（注）単元株制度は採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、新聞業界の業績が、景気動向に大きく左右されやすい中で、内部留保は経営安定のために極めて重要と考えております。従って利益配分としての株主配当は業績に応じて決定することを原則といたしますが、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。当事業年度の配当性向は7.5％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術体制の強化、さらには、将来想定される大型設備投資などに有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを基本方針としております。

　また、国民の「知る権利」にこたえる報道・評論を展開すると同時に岩手県の県紙として地域社会の発展に寄与し、新聞の文化的使命を果たすべく品格を重んじるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。

　現在のコーポレート・ガバナンス体制が有効にその機能を果たしていると認識しておりますので、当期において追加の施策は実施しておりません。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.会社の機関の内容

　当社では、経営方針等の重要事項、重要な業務執行に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。

　当社は現在取締役７人、監査役２人（うち、社外監査役１人）の体制です。

　常勤監査役と社外監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立ち会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。

b.内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会を月２回程度（第２・４月曜日）開催し、経営責任の明確化、意思決定の透明性を図り、業務執行の迅速化と適格な事業運営に努めております。また、部長職以上で構成される全社会議を四半期に１度（４・６・10・１月）開催し、会社の経営方針等の伝達、徹底を図り意識向上に努めております。内部統制の実施に際しては、内部牽制の強化を図り、法令遵守、営業活動の妥当性評価、業務執行の適正化に向け提言を行うなど必要な措置を講じております。また、緊急課題発生時には総合対策委員会を設置し、情報収集や対策など組織横断的な対応を行っています。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、各所轄部門において監視・監督を行うとともに、重要な事項については取締役会においても監視・監督を行っております。さらに、必要な事項については顧問弁護士より法的側面からアドバイスを受けております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業務報告を求めているほか、会計監査人による会計監査には当社監査役及び財務担当部長も立ち会い、意見交換、情報の聴取を行っております。また、子会社の取締役は当社の部長職以上で構成される全社会議に出席し、認識の共有を図っております。

④役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬(役員退職慰労金を含む)は次のとおりです。

⑤補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨株主総会の決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月２回程度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　当社取締役会では、まず株式譲渡の承認や株主総会に付議する議案などの株主関連事項をはじめ、決算・予算を含む財務状況について審議しています。さらに、人事異動や雇用を中心とした人事・組織体制、就業規則や社内規程の改定に伴うリスク管理・コンプライアンス、そしてサステナビリティへの取り組みといった項目についても、総合的かつ具体的に検討を行っています。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．監査役 眞下卓也氏は、社外監査役です。

　　　　２．2026年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　　３．2024年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　　４．2026年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から、前任者の任期満了の時までです。

　　　　５．2021年４月１日より責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下の２名で構成されています。

執行役員　論説委員会論説委員長・局長同等職　郷右近　勤

執行役員　総合メディア局長　　　　　　　　　高橋　直人

②社外役員の状況

　当社は報道機関として言論の自由と独立を守るため、現場を熟知してこそ的確な意思決定が可能と考え、社外取締役は選任しておりません。

　社外監査役は１名です。社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、利害関係がなく豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社の経営陣に対し独立した立場から適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

　社外監査役である眞下卓也氏は株式会社アイビーシー岩手放送の代表取締役社長を務めております。また、同社は当社株式を29千株保有しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　現在は監査役２人（うち社外監査役１人）の体制です。

　なお、常勤監査役菅原和彦は、当社の論説委員会に2010年７月から2020年６月まで在籍し、当社の業務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2026年６月22日開催の定時株主総会終結の時をもって鎌田英樹は退任し、眞下卓也が社外監査役に就任しております。眞下卓也は、株式会社アイビーシー岩手放送の代表取締役社長として会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　当社は監査役会を設置しておりませんが、監査役が出席する取締役会が当社の業務遂行を決定しております。当事業年度において、取締役会への個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

　常勤監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。

②内部監査の状況

　当社において内部監査部門は設置しておりませんが、財務・総務部門担当は会計監査人による会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行っており、監査による指摘等があれば業務執行が適正に行われるよう、内部の管理体制の指導、強化に努めております。また、必要性が認められる場合は、取締役会並びに監査役に直接報告を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

北光監査法人

b.継続監査期間

49年間

c.業務を執行した公認会計士

新井田　信也

渡部　明

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名です。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針を定めておりません。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は監査法人の評価を行っておりません。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　定めておりません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、岩手県に根ざす報道機関として、正確かつ迅速な報道を継続し、地域社会の課題解決と持続的発展に貢献するため、新聞購読層の構造変化、広告市場のデジタルシフト、紙・物流コストの上昇、販売・配達網の維持等の経営環境の変化に対応し、地域報道を支える取材・編集力の継承、紙とデジタルを横断した発信力の強化、販売・配達網の維持に向けた体制整備、広告・イベント・教育・コンテンツ等の新規収益分野を担う人材の確保・育成を基本方針としております。

　この基本方針の実践にあたっては、若手・中堅社員を中心に策定したＭＶＶ（ミッション・ビジョン・バリュー）を、人材戦略及び組織運営の基軸に位置付けております。ミッションである「今日も、岩手を元気にする。」及びビジョンである「岩手につくす集団」の実現に向け、地域に深く向き合う姿勢、現場で事実を確かめる力、職種や組織を越えて連携する力を重視し、取材・編集、デジタル発信、新規事業、販売・配達網の維持等を担う人材の育成及び配置に取り組んでおります。

　さらに、社員が能力を発揮し、長く働き続けられる環境を整備するため、女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援、年次有給休暇の取得促進、健康経営、ハラスメント防止等に取り組んでおります。提出会社である当社における主な取組は、以下のとおりです。

①女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」

　行動計画期間は、2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間です。男女を問わず活躍でき、仕事と家庭を両立できる雇用環境の整備に取り組んでおります。

②次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画（第８回）」

　行動計画期間は、2023年９月１日から2026年８月31日までの３年間です。全従業員が安心して働ける環境を整え、家庭や地域への参画を支援しております。

③「いわて健康経営認定事業所」への認定

　岩手県より認定を受け、健康経営を積極的に実践し、働き盛り世代の健康づくりを推進しております。

④全国健康保険協会岩手支部「いわて健康経営宣言」への登録

　従業員の健康を経営資源と捉え、健康増進施策を継続的に実施しております。

⑤岩手県「いわて働き方改革推進運動」への参加

　長時間労働の抑制と労働生産性の向上に取り組み、魅力ある職場づくりを進めております。

　上記の方針に関する主な指標、目標及び実績は、次のとおりです。

①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画

②「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画（第８回）の目標及び対策

③「いわて健康経営認定事業所」の認定基準

④「いわて健康経営宣言書」の内容

⑤「いわて働き方改革推進運動」の参加宣言項目（丸印は当社が宣言したもの）

　当社グループ各社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各社の就業規則、給与規程その他の社内規程に基づき、職務・職責、役割、能力、経験、勤務成績及び会社業績等を総合的に勘案して決定しております。また、福利厚生、退職給付、育児・介護関連制度その他の給付についても、各社の社内規程等に基づき、制度の目的、対象者及び給付内容を踏まえて決定しております。

　なお、臨時従業員についても、雇用契約、勤務形態、職務内容等に応じて処遇を決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。

③労働組合の状況

　当社グループには、当社において岩手日報労働組合が組織されており、日本新聞労働組合連合に属しております。組合員数は2026年３月31日現在170人でユニオンショップ制です。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

イ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、北光監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　3社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)非連結子会社

なし

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

なし

（2）持分法適用の関連会社

なし

（3）持分法非適用の非連結子会社

なし

（4）持分法非適用の関連会社

なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、３社とも連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として総平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

　当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　３年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①販売部門

　当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を主に岩手県内の販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。新聞社と販売店の間には、新聞社は新聞を販売店に卸すという履行義務を負い、販売店はその分の代金を新聞社に支払うという契約のみであり、新聞社が販売店から受領する別個の財又はサービスに対して支払うものはありません。

　なお、当社の新聞を販売店に卸すという履行義務は販売店に店着した時点で充足しております。別個の財又はサービスを受領していない場合、販売店に支払っている金額が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②広告部門

　当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。

　当社は広告代理店に対して広告枠を販売し、広告枠に広告を掲載する履行義務を負っています。連結子会社の広告代理店は広告主への打診や条件交渉を経た上で、広告主からの広告出稿の希望をもとに、新聞社との間で広告枠の決定を行う履行義務を負っています。

　新聞社において通常行われる一般的な取引では、広告掲載と紙面制作を結合させ、１つの取引として認識するのが妥当であり、広告を掲載する紙面を制作し、新聞紙面に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は、広告が新聞紙面に掲載された時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　なお、当社及び連結子会社が広告代理店に支払う代理店手数料が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた85百万円は、「預り金」28百万円、「その他」56百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20百万円は、「預り金の増減額（△は減少）」△8百万円、「その他」29百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

　上記の物件について、長期借入金及び当座貸越契約の担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりです。

　２　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（岩手日報アド・ブランチ㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

※３　関係会社に対するものは次のとおりです。

※４　財務制限条項

　当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。

　借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、連結子会社における複合機、折込広告丁合機等（「工具、器具及び備品」）です。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

  借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び資金の効率的運用を目的としております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  当社は、営業債権について、各債権担当部門が主要な取引先の状況をモニタリングし財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券の取得については取締役会にて信用・市場等リスクを評価し、承認しています。

  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）は、適時に資金繰り計画表を作成・更新し手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様です。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(*4）組合出資金について、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*5）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、変動金利（３ヵ月ごとに更改）によっており、時価は当該帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。

(*6）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引は行っておりません。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

重要性が乏しいとして、注記を省略しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　497百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　452百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度180百万円 当連結会計年度83百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)１．評価性引当額が80百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能

　　性の見直しに伴うものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)  主として当社において発生している税務上の繰越欠損金は、タックスプランニング上で回収予想額を見積もっており、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※4)  主として当社において発生している税務上の繰越欠損金は、タックスプランニング上で回収予想額を見積もっており、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0％から35.0％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産額（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は3百万円増加し、法人税等調整額が3百万円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称：株式会社岩手日報社
被結合企業の名称：有限会社岩手日報本宮専売所
事業の内容：岩手日報及び各種刊行物の取次販売、各種刊行宣伝広告物の配布代行業務等

（2）企業結合日

2025年9月1日

（3）企業結合の法的形式

株式会社岩手日報社を吸収合併存続会社、有限会社岩手日報本宮専売所を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

株式会社岩手日報社

（5）その他取引の概要に関する事項

　当社における販売体制の見直しの一環として、有限会社岩手日報本宮専売所の販売事業の移管を含む販売店網の再編及び複合化を進め、同社の販売子会社としての役割を終了させるとともに、経営資源の集約及び業務運営の効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

なお、本合併に伴い、抱合せ株式消滅差益45百万円を特別利益に計上しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、岩手県内において、賃貸用のマンション、店舗及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。

なお、当連結会計年度において賃貸等不動産の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（650百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1百万円）です。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（318百万円）であり、主な減少額は減価償却費（15百万円）です。

３．期末の時価は、固定資産税評価額を基準に自社で算定した金額です。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

当社グループの報告セグメントは、従来は単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「不動産事業」の重要性が増したことから、報告セグメントを「新聞関連事業」及び「不動産事業」の２つに区分しております。なお、前連結会計年度の比較情報については、当該変更を反映し組替えて表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、従来は単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「不動産事業」の重要性が増したことから、報告セグメントを「新聞関連事業」及び「不動産事業」の２つに区分しております。

　「新聞関連事業」は、日刊紙の発行・販売および広告掲載を主たる業務とし、これらに付帯する各種事業を行っております。また、「不動産事業」では、当社所有不動産の賃貸および管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの合計額は連結財務諸表計上額と一致していることから、差異調整に関する事項の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）において、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１.　当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。加重平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使っております。

　　　　２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価計算によるが当社の製品の性質上厳密な原価計算を行っておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　６年～50年

機械装置及び運搬具　５年～10年

工具、器具及び備品　４年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金（含む前払年金費用）は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①販売部門

　当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を主に岩手県内の販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。新聞社と販売店の間には、新聞社は新聞を販売店に卸すという履行義務を負い、販売店はその分の代金を新聞社に支払うという契約のみであり、新聞社が販売店から受領する別個の財又はサービスに対して支払うものはありません。

　なお、当社の新聞を販売店に卸すという履行義務は販売店に店着した時点で充足しております。当社は別個の財又はサービスを受領していない場合、販売店に支払っている金額が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②広告部門

　当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。

　当社は広告代理店に対して広告枠を販売し、広告枠に広告を掲載する履行義務を負っています。

　新聞社において通常行われる一般的な取引では、広告掲載と紙面制作を結合させ、１つの取引として認識するのが妥当であり、紙面制作され、新聞紙面に広告掲載された時点で収益計上しております。

　なお、当社が広告代理店に支払う代理店手数料が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する売掛金

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

　上記の物件について、長期借入金の担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりです。

　３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

※４　財務制限条項

　当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。

　借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0％から35.0％に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は2百万円増加し、法人税等調整額が2百万円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】