【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第46期中（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| 【英訳名】 | H.I.S. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤田 秀太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目13番１号 |
| 【電話番号】 | ０５０（１７４６）４１８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務本部長 花崎 理 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目13番１号 （住友不動産新宿セントラルパークビル） |
| 【電話番号】 | ０５０（１７４６）４１８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務本部長 花崎 理 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 中間連結会計期間 | 第46期 中間連結会計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自2024年 11月１日 至2025年 ４月30日 | 自2025年 11月１日 至2026年 ４月30日 | 自2024年 11月１日 至2025年 10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 181,313 | 193,132 | 373,106 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,881 | 6,197 | 11,381 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,798 | 3,000 | 4,719 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,099 | 5,947 | 4,612 |
| 純資産額 | （百万円） | 66,052 | 72,368 | 67,205 |
| 総資産額 | （百万円） | 374,962 | 403,879 | 386,330 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 50.84 | 40.14 | 63.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 47.90 | － | 62.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 14.7 | 14.8 | 14.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,367 | △3,428 | 21,219 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,987 | △6,145 | △11,013 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △30,974 | 3,218 | △36,457 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 98,418 | 101,709 | 106,364 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第46期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、新たに株式を取得した共新電設工業株式会社、及び株式会社サウスウイングを連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社hapi-robo stの全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営環境は、中東情勢の動向に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、外部環境の不透明感に注意を要する状況で推移しました。一方で、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。
旅行市場においては、訪日外客数が過去最高を更新するなど旺盛な需要が継続しました。当中間連結会計期間における訪日外客数は、前年同期比101.8％の2,151万人となり、日中関係や中東情勢による減便といった外部環境の変化による影響がみられたものの、総じて高い水準で推移しました。一方、海外旅行においては、渡航先の物価上昇や円安基調の継続、燃油サーチャージの高騰といった逆風下にあるものの、日本人出国者数は前年同期比107.6％の735万人となるなど、着実な回復傾向を示しました。（出典：日本政府観光局（JNTO））
このような環境のもと、当社グループは、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長の実現に向け、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”を旗印に、「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業」を目指し、事業推進に努めてまいりました。
セグメント別の当中間連結会計期間の業績は以下のとおりです。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
海外旅行事業においては、韓国やシンガポールなど各国政府観光局との連携を強化し、着実な需要の創出・獲得に向けた各種プロモーションを展開しました。春休みの学生需要に加え、家族旅行で人気を集めた韓国やグアムが堅調に推移した一方で、欧州・中近東・アフリカ方面においては、中東情勢の緊迫化に伴う中東乗り継ぎ便利用ツアーの催行中止や新規予約の鈍化等が、収益の下振れ要因となりました。継続する円安基調や海外での物価高騰による影響がみられるなか、燃油サーチャージ引き上げ前における航空券手配の駆け込み需要を確実に取り込むなど、機会損失の最小化に努めました。
国内旅行事業においては、北海道や宮古島でのオリジナル観光バスの新規ツアー商品の販売を開始するなど、他社との差別化を図り国内旅行需要のさらなる喚起に努めました。また、沖縄の国際通りで５店舗の土産店を展開するグループ会社の株式会社サウスウイングとの連携を強化し、ツアー参加者へクーポンを配布いたしました。本施策による収益向上を果たすなど、グループ間のシナジー創出に寄与いたしました。卒業旅行や春休み需要を的確に捉えた沖縄・九州方面が全体の売上を牽引したほか、商品別でも季節商材や新規企画が奏功したバスツアーが好調に推移しました。
訪日旅行事業では、冬季コンテンツの好調から３〜４月の旺盛な桜需要へと季節性を的確に捉え、堅調に推移しました。団体旅行では主力の北米をはじめ欧米圏からの受客が全体を牽引したほか、高付加価値商品の拡充により３月には訪日旅行事業本部における単月売上高の過去最高を更新しました。個人旅行分野では、戦略的に注力する台湾や東南アジア市場へのシフトが結実し、国内各地域でのオンライン販売や日帰りバスツアーが好調に推移しました。一方で、中国市場の停滞や中東情勢の緊迫化による欧州からの受客の影響がみられました。
法人事業においては、官公庁・自治体向け受託案件の大型化や高度化に伴い、受注が堅調に拡大したほか、BTM（出張管理）領域での大手企業の新規獲得や、AX推進による業務効率化に努めました。収益源の多様化と顧客接点の拡大については、輸出事業において抹茶や米の輸出が好調に推移したほか、トッテナム・ホットスパーFCとの提携を通じた「JAPAN DAY」の開催など、独自のコンテンツ活用を推進しました。こうした非旅行領域の強化やスポーツ事業におけるファン層へのアプローチを通じ、将来の収益基盤の構築に注力しました。
海外における旅行事業では、通期最大の繁忙期を含む当中間連結会計期間において、グローバルな供給網の拡充と機動的な商品展開により、概ね堅調に推移しました。インバウンド（受客業務）事業においては、欧州地域を中心としたグローバルマーケットからの受客が引き続き収益を大きく牽引しました。韓国HANATOUR SERVICE INC.との戦略的提携により成長基盤の強化を図ったほか、ハワイでの大型イベントやグアムでのチャーター便利用によりビーチ方面も好調を維持しました。カナダにおける冬期レジャー需要の取り込みも堅調に推移したことに加え、世界各地において教育旅行やMICE等の多様な受注を獲得することができました。アウトバウンド（送客業務）事業においては、主要拠点のカナダが米国行きの需要停滞をカリブ海・欧州方面等への柔軟な提案で補い、堅調な業績を維持しました。米国や欧州各法人での法人・政府機関案件の獲得、タイ等のアジア圏においても季節需要やB2B需要の獲得が進んだ一方で、過年度のトルコ法人における事業構造改革に伴う送客事業撤退が当期においても影響を残しております。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内150拠点、海外54カ国104都市136拠点となりました。（2026年４月末時点）
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,588億80百万円（前年同期比106.2％）、営業利益は47億47百万円（同84.7％）、EBITDAベースでは68億64百万円の利益（同89.2％）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業は、国内外の宿泊需要を確実に取り込み、堅調に推移しました。国内のホテルでは、好調な訪日外国人旅行者の需要を取り込んだことによる高稼働に加え、引き続き異業種コラボレーションルームの積極的な展開が客室単価を押し上げ、業績を牽引しました。なお、日中関係の悪化による周辺ホテルのキャンセルおよび価格競争の影響が一部で見られたものの、全体としては好調を維持しました。また、２月20日にはカジュアルブランド２軒目となる「変なホテルエクスプレス大阪 なんば日本橋アネックス」を新規開業し、機動的な拠点展開と収益基盤の構築に努めました。海外のホテルでは、台湾がグローバルな集客により好調に推移したほか、トルコにおいても中東情勢の注視が必要な状況ながら、前期からの業績の良化が見られ、事業全体の成長に貢献しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は138億61百万円（前年同期比111.7％）、営業利益は24億88百万円（同129.6％）、EBITDAベースでは45億54百万円の利益（同116.4％）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、台湾企業（TSMC）による経済効果の継続に加え、国内外の観光需要を確実に取り込んだことで、売上高は昨年に続き過去10年で最高を更新するなど、好調に推移しました。バス事業においては、空港リムジンバスの運賃改定や輸送人員の増加により、当初計画を大きく上回る実績を上げ、業績を牽引しました。飲食・物販事業においては、人気アニメ「葬送のフリーレン」とのコラボレーション企画や地産地消商品「大地の宝物 玉名ゆうべにどら焼き」の展開が奏功し、売上高は前年同期比111.1％と大幅に伸長しました。不動産事業においても、大型複合施設「サクラマチ クマモト」における「ポケモンセンター出張所」等の話題性の高いイベント展開により、月間来場者数が平均120万人を超えるなど、施設運営の活性化と収益性の向上に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は136億44百万円（前年同期比107.8％）、営業利益は６億６百万円（同119.3％）、EBITDAベースでは14億89百万円の利益（同110.3％）となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は1,931億32百万円（前年同期比106.5％）、営業利益は64億48百万円（同95.9％）となりました。また、経常利益は61億97百万円（同90.1％）、親会社株主に帰属する中間純利益は30億円（同79.0％）となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ175億48百万円増加し、4,038億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前期末比50億47百万円減）がある一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同112億57百万円増）、未収入金の増加（同39億11百万円増）、旅行前払金の増加（同24億26百万円増）、有形固定資産の増加（同19億49百万円増）によるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ123億85百万円増加し、3,315億11百万円となりました。これは主に、営業未払金の減少（前期末比33億89百万円減）、助成金に係る預り金の減少（同11億25百万円減）、賞与引当金の減少（同10億84百万円減）がある一方で、旅行前受金の増加（同143億34百万円増）、借入金の増加（同62億82百万円増）によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ51億62百万円増加し、723億68百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比22億53百万円増）、為替換算調整勘定の増加（同22億30百万円増）によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,017億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億54百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動により資金は34億28百万円の減少（前中間連結会計期間は13億67百万円の増加）となりました。これは主に、旅行前受金の増加（137億42百万円）、税金等調整前中間純利益（62億80百万円）、非資金項目である減価償却費（57億81百万円）により資金が増加した一方で、売上債権及び契約資産の増加（104億４百万円）、預り金を含むその他の負債の減少（50億22百万円）、未収入金を含むその他の資産の増加（44億46百万円）、仕入債務の減少（44億31百万円）、旅行前払金の増加（21億４百万円）、法人税等の支払（17億97百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前中間連結会計期間の増加は主に、預り金を含むその他の負債の減少（131億43百万円）、旅行前払金の増加（21億71百万円）、仕入債務の減少（12億30百万円）により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益（65億93百万円）、非資金項目である減価償却費（54億11百万円）、旅行前受金の増加（39億94百万円）、売上債権及び契約資産の減少（16億72百万円）により資金が増加したことによるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動により資金は61億45百万円の減少（前中間連結会計期間は39億87百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（63億55百万円）により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出（58億70百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（50億79百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前中間連結会計期間の減少は主に、定期預金の払戻による収入（55億53百万円）により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出（57億３百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（36億44百万円）により資金が減少したことによるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動により資金は32億18百万円の増加（前中間連結会計期間は309億74百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出（７億47百万円）、非支配株主への払戻による支出（３億50百万円）により資金が減少した一方で、借入による収入と借入金返済による支出（57億34百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前中間連結会計期間の減少は主に、社債償還による支出（250億円）、借入による収入と借入金返済による支出（43億20百万円）により資金が減少したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間におきまして、当社は2027年10月期を初年度とする中期経営計画（2027年-2030年10月期）を新たに策定し、公表しました。詳細につきましては、2026年６月12日公表の「中期経営計画（2027-2030年10月期）策定に関するお知らせ」をご参照ください。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債の発行により資金調達を行っております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年６月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 79,860,936 | 79,860,936 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 79,860,936 | 79,860,936 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月１日～ 2026年４月30日 | － | 79,860,936 | － | 100 | － | 25 |
（５）【大株主の状況】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式 を除く。） の総数に対 する所有株 式数の割合 （％） |
| 澤田 秀雄 | 東京都港区 | 17,961 | 24.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目８－１ | 6,165 | 8.25 |
| 有限会社秀インター | 東京都新宿区西新宿一丁目４－11 | 4,003 | 5.35 |
| ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） | 2,421 | 3.24 |
| JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１） （東京都千代田区丸の内二丁目７－３） （東京都新宿区新宿六丁目27-30） | 1,820 | 2.43 |
| エイチ・アイ・エス従業員持株会 | 東京都港区虎ノ門四丁目１－１ | 1,113 | 1.49 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE WS WALES PENSION PARTNERSHIP（WALES PP）ASSET POOLING ACS UMBRELLA （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 1,043 | 1.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 961 | 1.29 |
| 澤田 まゆみ | 東京都港区 | 900 | 1.20 |
| ISHARES CORE MSCI EAFE ETF （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1209 ORANGE STREET, NEW CASTLE, WILMINGTON, DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿六丁目27-30） | 889 | 1.19 |
| 計 | － | 37,280 | 49.86 |
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,165千株
株式会社日本カストディ銀行 961千株
２．エイチ・アイ・エス従業員持株会は2026年４月１日付で、東京都新宿区西新宿六丁目13番１号へ移転しておりますが、2026年４月30日現在住所変更手続きを完了しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,096,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 74,599,300 | 745,993 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 165,636 | － | － |
| 発行済株式総数 | 79,860,936 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 745,993 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社エイチ・アイ・エス | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 | 5,096,000 | － | 5,096,000 | 6.38 |
| 計 | － | 5,096,000 | － | 5,096,000 | 6.38 |
（注）当社は2026年４月１日付で、東京都新宿区西新宿六丁目13番１号へ移転しておりますが、2026年４月30日現在住所変更手続きを完了しておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年10月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 113,932 | 108,885 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 27,581 | 38,838 |
| 営業未収入金 | 798 | 884 |
| 有価証券 | 0 | 10 |
| 旅行前払金 | 12,610 | 15,037 |
| 前払費用 | 2,577 | 2,937 |
| 短期貸付金 | 173 | 180 |
| 関係会社短期貸付金 | 75 | 102 |
| 未収入金 | 17,935 | 21,846 |
| その他 | 6,420 | 7,789 |
| 貸倒引当金 | △1,717 | △1,802 |
| 流動資産合計 | 180,388 | 194,710 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 73,197 | 73,237 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,464 | 2,842 |
| 土地 | 70,798 | 71,555 |
| リース資産（純額） | 11,258 | 11,040 |
| 建設仮勘定 | 82 | 740 |
| その他（純額） | 1,901 | 2,235 |
| 有形固定資産合計 | 159,703 | 161,652 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,655 | 1,904 |
| その他 | 12,795 | 13,192 |
| 無形固定資産合計 | 14,451 | 15,097 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,776 | 2,840 |
| 関係会社株式 | 3,834 | 4,216 |
| 関係会社出資金 | 71 | 108 |
| 関係会社長期貸付金 | 541 | 586 |
| 退職給付に係る資産 | 1,209 | 1,205 |
| 繰延税金資産 | 9,976 | 9,649 |
| 差入保証金 | 9,818 | 10,055 |
| その他 | 4,016 | 4,102 |
| 貸倒引当金 | △506 | △398 |
| 投資その他の資産合計 | 31,739 | 32,367 |
| 固定資産合計 | 205,893 | 209,116 |
| 繰延資産 | 49 | 51 |
| 資産合計 | 386,330 | 403,879 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年10月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 15,683 | 12,293 |
| 短期借入金 | 8,698 | 49,553 |
| １年内償還予定の社債 | － | ※２ 5,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 105,607 | 51,761 |
| 未払金 | 19,801 | 19,280 |
| 未払費用 | 5,140 | 5,532 |
| 未払法人税等 | 1,600 | 2,568 |
| 未払消費税等 | 1,287 | 876 |
| 旅行前受金 | 43,193 | 57,527 |
| 助成金に係る預り金 | ※３ 1,125 | － |
| リース債務 | 2,740 | 2,886 |
| 賞与引当金 | 5,522 | 4,437 |
| 役員賞与引当金 | 251 | 117 |
| 事業整理損失引当金 | 232 | － |
| その他 | 31,623 | 28,949 |
| 流動負債合計 | 242,507 | 240,785 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※２ 5,000 | － |
| 長期借入金 | ※１ 47,235 | ※１ 66,508 |
| 繰延税金負債 | 3,576 | 3,542 |
| 退職給付に係る負債 | 6,026 | 6,132 |
| 役員退職慰労引当金 | 504 | 475 |
| リース債務 | 9,791 | 9,515 |
| その他 | 4,483 | 4,550 |
| 固定負債合計 | 76,618 | 90,725 |
| 負債合計 | 319,125 | 331,511 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 28,372 | 28,320 |
| 利益剰余金 | 28,137 | 30,390 |
| 自己株式 | △12,981 | △12,912 |
| 株主資本合計 | 43,627 | 45,898 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △100 | △117 |
| 繰延ヘッジ損益 | 91 | 79 |
| 為替換算調整勘定 | 11,502 | 13,733 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 428 | 317 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,921 | 14,011 |
| 新株予約権 | 292 | 379 |
| 非支配株主持分 | 11,363 | 12,077 |
| 純資産合計 | 67,205 | 72,368 |
| 負債純資産合計 | 386,330 | 403,879 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 売上高 | 181,313 | 193,132 |
| 売上原価 | 122,164 | 132,800 |
| 売上総利益 | 59,149 | 60,331 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 52,428 | ※１ 53,883 |
| 営業利益 | 6,721 | 6,448 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 687 | 556 |
| 受取配当金 | 367 | 477 |
| 補助金収入 | 835 | 98 |
| その他 | 485 | 410 |
| 営業外収益合計 | 2,376 | 1,542 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 996 | 1,004 |
| 為替差損 | 498 | 188 |
| その他 | 720 | 600 |
| 営業外費用合計 | 2,215 | 1,793 |
| 経常利益 | 6,881 | 6,197 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 100 | 7 |
| 新株予約権戻入益 | 165 | － |
| 助成金に係る預り金取崩益 | － | ※２ 199 |
| 特別利益合計 | 265 | 207 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 159 | 124 |
| 貸倒引当金繰入額 | 394 | － |
| 特別損失合計 | 553 | 124 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,593 | 6,280 |
| 法人税等 | 2,064 | 2,508 |
| 中間純利益 | 4,528 | 3,772 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 730 | 771 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,798 | 3,000 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 中間純利益 | 4,528 | 3,772 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △87 | △19 |
| 繰延ヘッジ損益 | △108 | △11 |
| 為替換算調整勘定 | △124 | 2,327 |
| 退職給付に係る調整額 | △108 | △112 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △8 |
| その他の包括利益合計 | △429 | 2,175 |
| 中間包括利益 | 4,099 | 5,947 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,426 | 5,090 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 673 | 857 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,593 | 6,280 |
| 減価償却費 | 5,411 | 5,781 |
| 減損損失 | 159 | 124 |
| のれん償却額 | 202 | 142 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17 | △1,169 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △80 | △135 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △95 | △64 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13 | △28 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,054 | △1,033 |
| 為替差損益（△は益） | 158 | 268 |
| 支払利息 | 996 | 1,004 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △100 | △7 |
| 新株予約権戻入益 | △165 | － |
| その他の損益（△は益） | 374 | 42 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,672 | △10,404 |
| 旅行前払金の増減額（△は増加） | △2,171 | △2,104 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,626 | △4,446 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,230 | △4,431 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 165 | △418 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △185 | 270 |
| 旅行前受金の増減額（△は減少） | 3,994 | 13,742 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △13,143 | △5,022 |
| 小計 | 3,158 | △1,608 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,009 | 1,053 |
| 利息の支払額 | △1,068 | △1,075 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,731 | △1,797 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,367 | △3,428 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5,703 | △5,870 |
| 定期預金の払戻による収入 | 5,553 | 6,355 |
| 有価証券の取得による支出 | △47 | － |
| 有価証券の売却による収入 | 69 | － |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,644 | △5,079 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 2 | 43 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △130 | △203 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 104 | 103 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △569 | △420 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 100 | 8 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △69 | △1,061 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △27 |
| 貸付けによる支出 | △168 | △81 |
| 貸付金の回収による収入 | 135 | 6 |
| 差入保証金の差入による支出 | △392 | △558 |
| 差入保証金の回収による収入 | 684 | 406 |
| その他 | 87 | 233 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,987 | △6,145 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 22,460 | 61,281 |
| 短期借入金の返済による支出 | △23,368 | △20,450 |
| 長期借入れによる収入 | 41,119 | 30,810 |
| 長期借入金の返済による支出 | △44,531 | △65,907 |
| 配当金の支払額 | － | △747 |
| 社債の償還による支出 | △25,000 | － |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △188 | △67 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 43 | － |
| 非支配株主への払戻による支出 | △172 | △350 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △17 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 78 | － |
| その他 | △1,415 | △1,332 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △30,974 | 3,218 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △235 | 1,699 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △33,829 | △4,654 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 132,217 | 106,364 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 30 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 98,418 | ※ 101,709 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、新たに株式を取得した共新電設工業株式会社、及び株式会社サウスウイングを連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社hapi-robo stの全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年４月30日） | |||
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 32,128 | 百万円 | 11,454 | 百万円 |
※２．その他債務に付されている留意すべき条項
無担保社債
以下の場合に該当しないこと
①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年４月30日） | |||
| 社債（１年内償還予定のものを含む） | 5,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
※３．助成金に係る預り金
当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |||
| 給与手当 | 18,913 | 百万円 | 20,118 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,840 | 2,951 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 113 | 122 | ||
| 退職給付費用 | 230 | 302 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 25 | 23 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 152 | 36 | ||
※２．助成金に係る預り金取崩益
当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を助成金に係る預り金に計上していたものについて、確定した返還金額との差額を取崩したもの等であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 104,392 | 百万円 | 108,885 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,973 | △7,175 | ||
| 現金及び現金同等物 | 98,418 | 101,709 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月13日 取締役会 | 普通株式 | 747 | 10.00 | 2025年４月30日 | 2025年７月11日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年１月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 747 | 10.00 | 2025年10月31日 | 2026年１月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位 : 百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注３） | ||||
| 旅行事業 | ホテル 事業 | 九州産交 グループ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 148,988 | 12,127 | 12,647 | 173,763 | 7,550 | 181,313 | 0 | 181,313 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 570 | 277 | 15 | 863 | 1,264 | 2,128 | △2,128 | － |
| 計 | 149,558 | 12,405 | 12,663 | 174,627 | 8,814 | 183,441 | △2,128 | 181,313 |
| セグメント利益 | 5,607 | 1,920 | 508 | 8,035 | 219 | 8,255 | △1,534 | 6,721 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
２.セグメント利益の調整額△1,534百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
| （単位 : 百万円） | |||||
| 旅行事業 | ホテル事業 | 九州産交 グループ | その他 | 合計 | |
| セグメント利益 | 5,607 | 1,920 | 508 | 219 | 8,255 |
| 減価償却費 及びのれん償却費 | 2,088 | 1,991 | 841 | 288 | 5,210 |
| EBITDA（※） | 7,696 | 3,911 | 1,350 | 507 | 13,466 |
（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位 : 百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注３） | ||||
| 旅行事業 | ホテル 事業 | 九州産交 グループ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 158,309 | 13,649 | 13,631 | 185,590 | 7,542 | 193,132 | 0 | 193,132 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 571 | 212 | 13 | 796 | 1,266 | 2,063 | △2,063 | － |
| 計 | 158,880 | 13,861 | 13,644 | 186,387 | 8,809 | 195,196 | △2,063 | 193,132 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 4,747 | 2,488 | 606 | 7,843 | △4 | 7,839 | △1,390 | 6,448 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,390百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
| （単位 : 百万円） | |||||
| 旅行事業 | ホテル事業 | 九州産交 グループ | その他 | 合計 | |
| セグメント利益 又は損失（△） | 4,747 | 2,488 | 606 | △4 | 7,839 |
| 減価償却費 及びのれん償却費 | 2,116 | 2,065 | 883 | 313 | 5,379 |
| EBITDA（※） | 6,864 | 4,554 | 1,489 | 309 | 13,218 |
（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは、「旅行事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は、当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しており、分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 旅行事業 | ホテル 事業 | 九州産交 グループ | 計 | |||
| 日本 | 111,643 | 6,841 | 10,783 | 129,268 | 5,572 | 134,841 |
| 北米・中南米 | 13,703 | 1,398 | － | 15,102 | － | 15,102 |
| アジア・オセアニア | 9,253 | 3,013 | － | 12,266 | － | 12,266 |
| ヨーロッパ・中近東・アフリカ | 14,388 | 365 | － | 14,753 | － | 14,753 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 148,988 | 11,619 | 10,783 | 171,391 | 5,572 | 176,964 |
| その他の収益 | － | 508 | 1,863 | 2,372 | 1,977 | 4,349 |
| 外部顧客への売上高 | 148,988 | 12,127 | 12,647 | 173,763 | 7,550 | 181,313 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 旅行事業 | ホテル 事業 | 九州産交 グループ | 計 | |||
| 日本 | 123,894 | 7,715 | 11,734 | 143,344 | 5,355 | 148,700 |
| 北米・中南米 | 12,853 | 1,396 | － | 14,249 | － | 14,249 |
| アジア・オセアニア | 17,528 | 3,294 | － | 20,823 | － | 20,823 |
| ヨーロッパ・中近東・アフリカ | 4,025 | 857 | － | 4,882 | － | 4,882 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 158,303 | 13,263 | 11,734 | 183,301 | 5,355 | 188,656 |
| その他の収益 | 6 | 386 | 1,896 | 2,289 | 2,186 | 4,475 |
| 外部顧客への売上高 | 158,309 | 13,649 | 13,631 | 185,590 | 7,542 | 193,132 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益 | 50円84銭 | 40円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,798 | 3,000 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,798 | 3,000 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 74,724 | 74,749 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 47円90銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | △0 | － |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円）） | （△0） | （－） |
| 普通株式増加数（千株） | 4,574 | － |
| （うち転換社債（千株）） | （4,574） | （－） |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（リース解約に伴う特別損失の計上）
当社は、2026年６月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGUAM REEF HOTEL,INC.が賃借している土地を購入することを決議いたしました。これに伴い、第３四半期連結会計期間において、既存の不動産賃貸借契約のリース解約に伴う損失約60億円を特別損失に計上する見込みとなりました。
（固定資産の譲渡）
当社は、2026年６月12日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用及び有利子負債の返済による財務体質の強化を進めるとともに、持続的成長に向けた投資資金の確保を目的として、本件資産の譲渡を決定いたしました。
２．譲渡の内容
| （１） | 資産の名称 | 東京ワールドゲート 神谷町トラストタワー４階、５階 |
|---|---|---|
| （２） | 所在地 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 |
| （３） | 土地面積 | 全体:16,131.84㎡（敷地権割合 6.67％ ※一部地上権含む） |
| （４） | 建物 | 全体:延床面積198,774.23㎡（専有部分の面積7,595.44㎡） |
| （５） | 譲渡価額 | 32,500百万円 |
| （６） | 帳簿価額 | 32,001百万円 |
| （７） | 譲渡益 | 約500百万円 |
| （８） | 譲渡前の使途 | 本社社屋 |
３．相手先の概要
| （１） | 名称 | 森トラスト株式会社 | |
| （２） | 所在地 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 | |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 伊達美和子 | |
| （４） | 事業内容 | 不動産開発、ホテル経営および投資事業 | |
| （５） | 資本金 | 30,000百万円 | |
| （６） | 設立年月日 | 1970年６月10日 | |
| （７） | 純資産 | 687,303百万円 (2026年３月期) | |
| （８） | 総資産 | 1,822,513百万円 (2026年３月期) | |
| （９） | 大株主及び持株比率 | 株式会社森トラスト・ホールディングス 100％ | |
| （10） | 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません |
| 人的関係 | 該当事項はありません | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません | ||
４．日程
| （１） | 取締役会決議日 | 2026年６月12日 |
|---|---|---|
| （２） | 契約締結日 | 2026年７月31日（予定） |
| （３） | 物件引渡日 | 2026年９月18日（予定） |
５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡による2026年10月期の業績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年６月12日 | ||
| 株式会社エイチ・アイ・エス | ||
| 取締役会 御中 | ||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 酒井 亮 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 卓也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。