【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2026年６月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社神戸物産 |
| 【英訳名】 | KOBE BUSSAN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沼田 博和 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古川市加古川町平野125番１ |
| 【電話番号】 | (079)457-5001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 部長 坂本 匡浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県加古川市加古川町平野125番１ |
| 【電話番号】 | (079)458-0339 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 部長 坂本 匡浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 中間連結会計期間 | 第41期 中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2024年11月１日 至 2025年４月30日 | 自 2025年11月１日 至 2026年４月30日 | 自 2024年11月１日 至 2025年10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 272,306 | 286,172 | 551,701 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,929 | 24,436 | 48,081 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 14,267 | 16,501 | 31,878 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,340 | 16,925 | 31,915 |
| 純資産額 | （百万円） | 142,626 | 172,329 | 161,400 |
| 総資産額 | （百万円） | 243,787 | 269,421 | 260,193 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 64.48 | 74.41 | 143.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 64.14 | 74.10 | 143.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.0 | 62.3 | 60.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 24,531 | 16,316 | 42,113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △160 | △2,947 | △8,918 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,237 | △8,071 | △11,100 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 121,033 | 138,529 | 130,498 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、当中間連結会計期間において、株式会社グルメ杵屋との共同出資による合弁会社とすることを目的として、株式会社MEAL HUBを設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年11月１日～2026年４月30日)におけるわが国の状況は、雇用・所得環境の改善、堅調なインバウンド需要等、景気は緩やかな回復基調を維持しております。
一方、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まり、関税措置など米国の今後の政策動向への懸念、不安定な為替の変動やエネルギーコストの高騰、継続的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
食品スーパー業界におきましては、インフレによる消費者の根強い節約志向、様々なコスト増加、業種・業態の垣根を越えた競争激化等、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、当社グループ全体の競争力を高めてまいりました。
また、農産品の全輸入コンテナを対象とした残留農薬の自主検査を実施しており、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨いてまいりました。引き続き、高まる「食の安全・安心」への関心に応えるための取組みを強化してまいります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高286,172百万円(前年同期比5.1％増)、営業利益21,037百万円(同10.2％増)、経常利益24,436百万円(同16.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益16,501百万円(同15.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務スーパー事業)
当中間連結会計期間における業務スーパー事業において、自社グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド（以下、「ＰＢ」という。）商品等をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店20店舗、退店５店舗、純増15店舗の結果、総店舗数が1,137店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア10店舗、地方エリア10店舗であります。営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）オーナーに勧めており、ＦＣオーナーの業績拡大に寄与しております。それにより、ＦＣオーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、今後も継続的な新規出店を見込んでおります。
経営成績につきましては、不安定な為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるＰＢ商品が多くのメディアで取り上げられたことで、堅調に推移いたしました。
この結果、業務スーパー事業における当中間連結会計期間の売上高は275,090百万円(同4.9％増)となりました。
(外食・中食事業)
当中間連結会計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」は当中間期における出退店がなく、総店舗数は前連結会計年度末と同じ19店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店２店舗、退店０店舗、純増２店舗の結果、総店舗数が24店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店10店舗、退店２店舗、純増８店舗の結果、総店舗数が157店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、世界各国の料理をお楽しみいただけるフェアを数か月ごとに開催し続け、お客様満足度の向上に努めたことで、引き続き女性客やファミリー層を中心にご愛顧いただいております。顧客ニーズと収益性の両立を考えたメニューの改廃やインバウンド需要の取り込みなど、幅広い層のお客様にご満足いただけるよう、取組みを強化してまいります。また、昨年から検証を進めている小型店のフォーマットを確立させることで、今後の出店へと繋げてまいります。
「プレミアムカルビ」につきましては、本年３月、かねてより目標としていたＦＣ１号店「プレミアムカルビ宇都宮駅東店」を栃木県にオープンいたしました。また、４月には「プレミアムカルビ神戸西店」を直営で兵庫県にオープンし、関西初出店を果たしました。今後も省人化の取組み等による店舗運営の改善を推し進めるとともに、ＦＣ展開を軸とした全国各地への出店を拡大いたします。
「馳走菜」につきましては、効率的な調理オペレーションで価格優位性を維持しており、お客様のニーズをとらえたメニューの拡充に今後も取り組んでまいります。また、業務スーパー事業とのシナジー効果の高さから、ＦＣオーナーの出店意欲も高まっており、順調な出店を背景に売上高を拡大しております。
この結果、外食・中食事業における当中間連結会計期間の売上高は9,001百万円(同12.4％増)となりました。
(エコ再生エネルギー事業)
当中間連結会計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっており、いずれも順調に稼働しております。引き続き、再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーを供給してまいります。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当中間連結会計期間の売上高は2,072百万円(同0.2％増)となりました。
（２）財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,228百万円増加し、269,421百万円となりました。その主な要因は、流動資産の増加8,767百万円等であります。
流動資産は193,673百万円となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加7,944百万円、売掛金の増加982百万円等であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,701百万円減少し、97,091百万円となりました。その主な要因は、流動負債の増加20,680百万円及び固定負債の減少22,381百万円であります。
流動負債は80,051百万円となり、変動の主な要因は、返済期限が１年内に到来する長期借入金を固定負債から振り替えたことによる短期借入金の増加21,000百万円等であります。固定負債は17,040百万円となり、変動の主な要因は、流動負債への振替等による長期借入金の減少22,557百万円等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して10,929百万円増加し、172,329百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加9,841百万円、新株予約権の増加461百万円等であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して8,031百万円増加し、138,529百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は16,316百万円（前年同期は24,531百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益24,428百万円及び法人税等の支払額9,828百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は2,947百万円（前年同期は160百万円の減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,209百万円及び補助金の受取額309百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は8,071百万円（前年同期は10,237百万円の減少）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,557百万円及び配当金の支払額6,659百万円等であります。
３【重要な契約等】
当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、株式会社グルメ杵屋との共同出資による合弁会社を設立すること、及び合弁会社を通じてLSG Asia-Pacificの15社の株式を直接又は間接に取得し、孫会社等とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 512,000,000 |
| 計 | 512,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) （2026年４月30日） | 提出日現在発行数(株) （2026年６月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 273,600,000 | 273,600,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 273,600,000 | 273,600,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年６月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額(百万円) | 資本準備金 残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月１日～2026年４月30日 | － | 273,600,000 | － | 500 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2026年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を除く。） の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団 | 兵庫県加古川市加古川町平野125-１ | 70,400 | 31.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８-１赤坂インターシティAIR | 25,246 | 11.37 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 5,780 | 2.60 |
| 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３-２ | 5,737 | 2.58 |
| 株式会社コッコラーレ | 兵庫県加古川市加古川町溝之口124-10 | 5,710 | 2.57 |
| CACEIS IRLAND BRANCH / UCITS - TREATY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | FIRST FLOOR BLOODSTONE BUILDING SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN ２ D02 KF24 IRELAND （東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 4,156 | 1.87 |
| 沼田 博和 | 兵庫県加古川市 | 3,802 | 1.71 |
| 合同会社M&Uアセットマネジメント | 兵庫県加古川市加古川町溝之口124-10 | 3,650 | 1.64 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） | 3,418 | 1.54 |
| JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４-５決済事業部） | 2,488 | 1.12 |
| 計 | － | 130,388 | 58.71 |
(注)１．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は12,014千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分11,759千株、年金信託設定分254千株となっております。
２．上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,234千株であります。それらの内訳は、投資信託設定分3,058千株、年金信託設定分176千株となっております。なお、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式275千株は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2026年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 51,513,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 221,941,100 | 2,219,411 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 145,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 273,600,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,219,411 | － | |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式275,200株（議決権の数2,752個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2026年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社神戸物産 | 兵庫県加古川市 加古川町平野125番１ | 51,513,600 | － | 51,513,600 | 18.83 |
| 計 | － | 51,513,600 | － | 51,513,600 | 18.83 |
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式275,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年11月１日から2026年４月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年10月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 130,994 | 138,938 |
| 売掛金 | 30,227 | 31,210 |
| 商品及び製品 | 17,630 | 17,275 |
| 仕掛品 | 435 | 433 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,784 | 1,926 |
| その他 | 3,837 | 3,889 |
| 貸倒引当金 | △3 | － |
| 流動資産合計 | 184,906 | 193,673 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 18,479 | 19,443 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,740 | 19,894 |
| 土地 | 23,686 | 23,713 |
| その他（純額） | 3,315 | 3,565 |
| 有形固定資産合計 | 66,221 | 66,616 |
| 無形固定資産 | 1,731 | 1,637 |
| 投資その他の資産 | ※ 7,333 | ※ 7,493 |
| 固定資産合計 | 75,286 | 75,747 |
| 資産合計 | 260,193 | 269,421 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 38,021 | 40,725 |
| 短期借入金 | 3,115 | 24,115 |
| 未払法人税等 | 10,148 | 8,013 |
| 賞与引当金 | 577 | 595 |
| その他 | 7,507 | 6,600 |
| 流動負債合計 | 59,370 | 80,051 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 27,019 | 4,462 |
| 退職給付に係る負債 | 856 | 919 |
| 預り保証金 | 8,320 | 8,406 |
| 資産除去債務 | 1,886 | 1,822 |
| 役員株式給付引当金 | 171 | 189 |
| その他 | 1,167 | 1,240 |
| 固定負債合計 | 39,421 | 17,040 |
| 負債合計 | 98,792 | 97,091 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500 | 500 |
| 資本剰余金 | 14,310 | 14,496 |
| 利益剰余金 | 152,165 | 162,007 |
| 自己株式 | △8,911 | △8,896 |
| 株主資本合計 | 158,064 | 168,108 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △691 | △267 |
| その他の包括利益累計額合計 | △691 | △267 |
| 新株予約権 | 4,027 | 4,489 |
| 純資産合計 | 161,400 | 172,329 |
| 負債純資産合計 | 260,193 | 269,421 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 売上高 | 272,306 | 286,172 |
| 売上原価 | 240,627 | 250,665 |
| 売上総利益 | 31,679 | 35,506 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,593 | ※ 14,469 |
| 営業利益 | 19,086 | 21,037 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 455 | 311 |
| 受取賃貸料 | 101 | 105 |
| 補助金収入 | 1,839 | 391 |
| 為替差益 | － | 2,537 |
| デリバティブ評価益 | 1,154 | － |
| その他 | 351 | 321 |
| 営業外収益合計 | 3,903 | 3,667 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 11 |
| 賃貸収入原価 | 15 | 15 |
| 為替差損 | 1,972 | － |
| 燃料販売原価 | 49 | 24 |
| デリバティブ評価損 | － | 169 |
| その他 | 7 | 46 |
| 営業外費用合計 | 2,059 | 268 |
| 経常利益 | 20,929 | 24,436 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 10 | － |
| 固定資産売却益 | 1 | 3 |
| 新株予約権戻入益 | 17 | 26 |
| 特別利益合計 | 28 | 30 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 13 | 36 |
| 固定資産売却損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 13 | 37 |
| 税金等調整前中間純利益 | 20,945 | 24,428 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,128 | 7,800 |
| 法人税等調整額 | 549 | 126 |
| 法人税等合計 | 6,677 | 7,927 |
| 中間純利益 | 14,267 | 16,501 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,267 | 16,501 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 中間純利益 | 14,267 | 16,501 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | － |
| 為替換算調整勘定 | 75 | 423 |
| その他の包括利益合計 | 72 | 423 |
| 中間包括利益 | 14,340 | 16,925 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 14,340 | 16,925 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年11月１日 至 2025年４月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年11月１日 至 2026年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,945 | 24,428 |
| 減価償却費 | 3,174 | 3,025 |
| 株式報酬費用 | 457 | 543 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △118 | △26 |
| 受取利息及び受取配当金 | △455 | △311 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △1,154 | 169 |
| 支払利息 | 13 | 11 |
| 補助金収入 | △1,839 | △391 |
| 為替差損益（△は益） | 546 | △2,592 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △2 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,678 | △965 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,094 | 257 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,039 | 2,697 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 164 | 86 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 25 | △226 |
| その他 | 1,304 | △953 |
| 小計 | 29,518 | 25,749 |
| 利息及び配当金の受取額 | 447 | 324 |
| 利息の支払額 | △13 | △11 |
| 補助金の受取額 | 43 | 82 |
| 法人税等の支払額 | △5,464 | △9,828 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,531 | 16,316 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △260 |
| 定期預金の払戻による収入 | 168 | 260 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,480 | △3,209 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 7 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △182 | △91 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 422 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △613 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 323 | 7 |
| 補助金の受取額 | 1,796 | 309 |
| その他 | △595 | 28 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △160 | △2,947 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,307 | △1,557 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の処分による収入 | 166 | 146 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △5,094 | △6,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,237 | △8,071 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △410 | 2,734 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,722 | 8,031 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 107,311 | 130,498 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 121,033 | ※ 138,529 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、株式会社グルメ杵屋との共同出資による合弁会社とすることを目的として、株式会社MEAL HUBを設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（株式譲渡契約の締結）
当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、株式会社グルメ杵屋との共同出資による合弁会社を設立すること、及び合弁会社を通じてLSG Asia-Pacificの15社の株式を直接又は間接に取得し、孫会社等とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
| 名称 | 事業の内容 |
| LSG Sky Chefs New Zealand Limited | 機内食事業等 |
| CLS Catering Service Limited | |
| LSG Holding Asia Limited | |
| LSG Sky Chefs Hong Kong Limited | |
| LSG Catering China Limited | |
| LSG Sky Chefs Korea Co., Ltd. | |
| LSG Catering (Thailand) Limited | |
| Siam Flight Services Limited | |
| LSG Sky Chefs (Thailand) Ltd. | |
| LSG Catering Guam, Inc. | |
| LSG Service Guam, Inc. | |
| LSG Catering Saipan, Inc. |
※対象会社15社のうち、主な会社12社について、記載しております。以下同じです。
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループは「食の製販一体体制」というグループ目標を達成するため、積極的なＭ＆Ａなどを行い、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
その中で、今後の「業務スーパー」ブランドの継続的な成長及び海外展開を進めるうえで、対象会社群の各国拠点は大きな足掛かりになると考えております。また、当社が構築している独自のサプライチェーンは、対象会社群における安定的な食品の調達に繋がるものと考えております。
現在、当社グループは機内食事業について営んでおりませんが、多くの外食店や機内食事業を営んでおられるグルメ杵屋と共同で本件に参画することにより、当社が得意とする工場運営や食材調達機能を生かしながら、対象会社群の企業価値をより一層向上させていくことが可能であると考えております。
（３）企業結合日
当連結会計年度中を予定しております。
※本Ｍ＆Ａの実行は、対象会社群のそれぞれの株式又は持分の譲受けについての関係当局の承認等が得られること、その他当該譲受けに係る譲渡契約に定める前提条件が満たされることを条件としております。
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）取得する議決権比率
| 名称 | 取得する議決権比率 |
|---|---|
| LSG Sky Chefs New Zealand Limited | 100.0％ |
| CLS Catering Service Limited ※１ | 70.0％ |
| LSG Holding Asia Limited ※２ | 86.9％ |
| LSG Sky Chefs Hong Kong Limited ※３ | 47.9％ |
| LSG Catering China Limited | 100.0％ |
| LSG Sky Chefs Korea Co., Ltd. | 80.0％ |
| LSG Catering (Thailand) Limited | 99.8％ |
| Siam Flight Services Limited | 49.0％ |
| LSG Sky Chefs (Thailand) Ltd. | 100.0％ |
| LSG Catering Guam, Inc. | 100.0％ |
| LSG Service Guam, Inc. | 100.0％ |
| LSG Catering Saipan, Inc. | 100.0％ |
※１．株式譲渡実行日に、Cathay Pacific Airways Limitedから、99,025株（所有割合30.0％）を追加取得する予定です。
※２．株式譲渡実行日に、Hong Kong International Air Catering Limitedから、13,125株（所有割合13.1％）を追加取得する予定です。
※３．株式譲渡実行日に、Hong Kong Dragon Airlines Limitedから、160株（所有割合31.9％）を追加取得する予定です。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
（中間連結貸借対照表関係）
※資産の額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2025年10月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 493百万円 | 496百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 賃金給与及び諸手当 | 2,846百万円 | 3,030百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 293 | 320 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 16 | 17 |
| 退職給付費用 | 61 | 62 |
| 運賃 | 4,447 | 4,896 |
| 減価償却費 | 580 | 575 |
| 貸倒引当金繰入額 | △13 | △3 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 121,269百万円 | 138,938百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △246 | △429 |
| その他（証券会社預け金） | 10 | 20 |
| 現金及び現金同等物 | 121,033 | 138,529 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月13日 取締役会 | 普通株式 | 5,094 | 23 | 2024年10月31日 | 2025年１月14日 | 利益剰余金 |
（注）2024年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円を含めております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月12日 取締役会 | 普通株式 | 6,659 | 30 | 2025年10月31日 | 2026年１月９日 | 利益剰余金 |
（注）2025年12月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円を含めております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年11月１日 至 2025年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 業務 スーパー 事業 | 外食・中食事業 | エコ再生 エネルギー 事業 | 計 | |||||
| 収益認識の時期 | ||||||||
| 一時点で移転される財又は サービス | 259,961 | 7,923 | － | 267,885 | 9 | 267,894 | － | 267,894 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 2,259 | 84 | 2,067 | 4,411 | － | 4,411 | － | 4,411 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 262,220 | 8,008 | 2,067 | 272,297 | 9 | 272,306 | － | 272,306 |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 262,220 | 8,008 | 2,067 | 272,297 | 9 | 272,306 | － | 272,306 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,462 | 324 | － | 3,786 | － | 3,786 | △3,786 | － |
| 計 | 265,683 | 8,333 | 2,067 | 276,084 | 9 | 276,093 | △3,786 | 272,306 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,990 | 549 | 157 | 21,696 | △14 | 21,682 | △2,596 | 19,086 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△2,596百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年11月１日 至 2026年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| 業務 スーパー 事業 | 外食・中食事業 | エコ再生 エネルギー 事業 | 計 | |||||
| 収益認識の時期 | ||||||||
| 一時点で移転される財又は サービス | 272,714 | 8,916 | － | 281,630 | 7 | 281,638 | － | 281,638 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 2,375 | 85 | 2,072 | 4,533 | － | 4,533 | － | 4,533 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 275,090 | 9,001 | 2,072 | 286,164 | 7 | 286,172 | － | 286,172 |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 275,090 | 9,001 | 2,072 | 286,164 | 7 | 286,172 | － | 286,172 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,999 | 377 | － | 4,376 | － | 4,376 | △4,376 | － |
| 計 | 279,089 | 9,378 | 2,072 | 290,540 | 7 | 290,548 | △4,376 | 286,172 |
| セグメント利益又は損失（△） | 23,223 | 618 | 526 | 24,368 | △12 | 24,355 | △3,318 | 21,037 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額△3,318百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年11月１日 至 2025年４月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年11月１日 至 2026年４月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 64円48銭 | 74円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 14,267 | 16,501 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 14,267 | 16,501 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 221,286 | 221,765 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 64円14銭 | 74円10銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 1,164 | 938 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる自己株式数については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を含めております。（前中間連結会計期間275千株、当中間連結会計期間275千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
当社は、2025年12月12日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2026年６月12日 | 2026年６月12日 |
| 2026年６月12日 | |
| 株式会社神戸物産 | 株式会社神戸物産 |
| 株式会社神戸物産 | |
| 取締役会 御中 | 取締役会 御中 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千原 徹也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤井 秀吏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸物産の2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年11月１日から2026年４月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社神戸物産及び連結子会社の2026年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。