4544 Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社 有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第74期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、信託型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、信託型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売と滅菌・手術関連事業等を行っております。

※　Contract Development and Manufacturing Organization

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および各会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

（LTS事業）

①検査事業

株式会社エスアールエルは、主に大規模病院を中心とした医療機関から特殊検査を受託しており、また、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社日本医学臨床検査研究所は、地域の中小規模の病院および診療所から一般検査と特殊検査を受託しております。株式会社東京セントラルパソロジーラボラトリーは、地域の検査センターや病院および診療所から病理学的検査を受託しております。周辺事業としては、検査施設の庶務等の業務、検査機器システムの保守・管理および開発業務等のサービスを行っております。

海外では、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCを通じて米国を中心に遺伝学的検査サービスを提供しております。H.U. America, Inc.は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの全持分を保有する持分法適用会社であるBaylor Genetics Holdings, Inc.の株式の一部を保有する持株会社であります。

②健康診断代行事業等

H.U.ウェルネス株式会社は、健診事業の運営代行サービス等を含む企業や企業健康保険組合の課題解決を図るソリューションビジネスを行っております。

③食品・環境・化粧品検査事業

株式会社日本食品エコロジー研究所は、微生物検査等の食品に関する検査、水質検査、化粧品検査等の各種検査を

行っております。

（IVD事業）

富士レビオ・ホールディングス株式会社は、国内外の臨床検査薬事業を統括する持株会社であり、国内において中核となる富士レビオ株式会社は、臨床検査薬の製造・販売を行っており、国内外の代理店および当社の子会社を通じて、医療機関および受託臨床検査会社等へ販売しております。富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社は、CDMO事業における臨床検査薬の開発受託をしております。株式会社先端生命科学研究所は、臨床検査薬の原材料の供給とライセンス許諾を行っております。

海外では、Fujirebio Diagnostics, Inc.は、臨床検査薬の原材料およびCDMO製品等を世界各国の臨床検査薬会社等に販売しております。Plasma Services Group, Inc.は、体外診断薬の研究・開発・製造に必要なバイオ原料を、主に診断薬企業に向けて供給しております。Fujirebio Europe N.V. は、臨床検査薬を開発・製造するほか、富士レビオ株式会社から製品の供給を受け、これらを欧州を中心とした販売子会社を通じて世界各国において販売しております。ADx NeuroSciences N.V.は、アルツハイマー病を始めとする神経疾患関連領域にかかる検査試薬の原料を製薬企業および診断薬企業に販売しております。Fluxus, Inc.は、全自動化学発光酵素免疫測定システム「ルミパルス®」の機能を補完・進化させる超・高感度検出技術の開発を行っております。

（HS事業）

①滅菌・手術関連事業

日本ステリ株式会社は、主に大規模病院の病院内で治療処置時に使用した医療器具の滅菌業務ならびにこれらに関連する業務（手術業務支援サービス、医療材料を中心とした物流管理・搬送サービス等）の受託を行っております。また、全国に８箇所ある滅菌センターにおいて高い品質管理のもと院外滅菌サービスを提供しております。

このほか、医療機器、医療材料の販売・リース、医療用衣服のレンタル・クリーニング等を実施しております。

②在宅サービス事業

StarQガイア株式会社は、子会社のStarQケア株式会社および株式会社ガイアメディケアを通じて訪問看護事業を主とした在宅サービス事業を行っております。

以上のように当社グループは、臨床検査という事業領域を中核としながら、各社がそれぞれ有機的かつ補完的な関係性にあり、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス㈱、富士レビオ㈱、Fujirebio Diagnostics, Inc.、Fujirebio Europe N.V.、ADx NeuroSciences N.V.、Fluxus, Inc.およびその他に含まれるSRL（Hong Kong）Limited [愛需利香港有限公司] は特定子会社に該当しております。

３．H.U. America,Inc.は、Baylor Genetics Holdings, Inc.の27.55％の持分を保有する持株会社であります。

４．富士レビオ・ホールディングス㈱は、富士レビオ㈱、Fujirebio Diagnostics,Inc.、Fujirebio Europe N.V. 他の株式を100％保有する持株会社であります。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

６．2026年４月１日に、Fujirebio Europe N.V.を存続会社、ADx NeuroSciences N.V.を消滅会社とする吸収合併を行っております。

７．㈱エスアールエル、富士レビオ㈱およびFujirebio Diagnostics,Inc.は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等

(2）持分法適用関連会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

Ⅰ．当社グループのMissionと中期経営計画「H.U.2030 2.0」

当社グループにおけるMissionは、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」であり、このMissionの下、検査・手術を中心とした医療を止めないという医療インフラとしての当社の役割に対するコミットメントを遵守するだけでなく、医療領域にとどまることなく広くヘルスケア領域へと事業を展開しております。一方、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しており、この変化に対応し、当社が持つ技術的な優位性を軸としたイノベーションによって臨床的価値の高いONLY ONE、No.１の製品を開発し、日本をはじめグローバルに迅速に届けていくことで持続的な成長を遂げ、社会に価値を提供していくことも求められています。この社会的責任を果たすとともにさらなる成長を実現すべく、2026年３月期～2030年３月期の５か年の中期経営計画「H.U.2030」を策定いたしましたが、当社グループが営む事業自体が患者ニーズ、すなわちPatient Journeyを支える医療インフラであることをより一層強く認識するとともに、「世界のH.U.グループ」を目指すべく、「H.U.2030 2.0」（以下、本中計）として注力すべき成長戦略を明確にいたしました。その概要について以下にてご説明いたします。

Ⅱ．本中計の概要

①当社グループを取り巻く事業環境

高齢化は世界的な課題となっております。特に日本では、医療費が年々増加し、政府が医療費の抑制策を推し進めている影響で検体検査実施料も抑制され、国内の臨床検査市場は厳しい状況が続いております。加えて、原材料価格の上昇なども含めた地政学リスクも加味し、医療やヘルスケア領域のみならず、様々な事業環境への注視が必要となっております。一方、病院・病床の再編に伴い在宅医療・予防医療へのニーズが高まるとともに、個別化医療や再生医療などの先進的な医療技術も発展していることから、早期診断/早期治療への社会的要請が高まっております。すなわち、病気と長く付き合う社会へと変容するに従い、当社グループが果たすべき役割は、単に収益を生み出すことだけでなく、より一層重要となってきていると考えています。

②本中計の内容

当社グループは、検査・関連サービス事業（以下、「LTS」）と臨床検査薬事業（以下、「IVD」）を傘下に有する数少ない企業グループであり、そこにヘルスケア関連サービス事業（以下、「HS」）を加え、独自の強みを生かして顕在的・潜在的な医療ニーズの高い疾患や希少疾患などの社会課題に対応することで、上述した事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するとともに事業を成長させ企業価値の最大化を実現してまいります。具体的には、日本の病院市場における圧倒的な顧客基盤を持つLTS事業・HS事業がグローバルヘルスケア業界における新しい技術・製品・サービスを日本に導入する際のリーダーとなり、日本市場を先導していくことを目指します。そして実用化された技術・製品・サービスをIVD事業の技術力をベースにCDMOやパートナーシップを通じてグローバル市場へ提供できる唯一の企業グループです。

各事業においては、これまでの投資によって確立した基盤を活用して高収益体質へと変革していくほか、事業環境の変化に対応することで、日本を代表するヘルスケア企業を目指します。

本中計の主要な施策として、まず、人々の健康と医療の未来に貢献すべく、主要な疾患別戦略に基づく成長シナリオを明確化いたしました。特に、日本に限らずグローバルで、潜在的な患者数も含めて市場が拡大しているオンコロジーおよびNEURO領域を成長領域と特定し、これらの分野に注力することで、社会的責任を果たすとともに成長を追求し、企業価値の向上を目指します。すでに掲げていた高収益体質への転換については、昨年度に成果が出始めた施策を加速させ、投資の回収による収益性の改善をさらに推進いたします。これにより創出したキャッシュアロケーションの考え方は維持し、株主還元方針は変更せず、累進配当および５年間で200億円以上の自己株買いを実施することで、資本効率の向上に努めてまいります。さらに、グループ戦略を確実に遂行する人財を確保するため、人的資本戦略を強化してまいります。加えて、企業の成長の根幹はガバナンスであることを再度認識し、執行と監督の分離を明確にしたうえでお互いがONE TEAMとなり本中計の達成に向けてガバナンスを強化してまいります。

③本中計におけるグループの重要施策

ア　患者ニーズPatient Journeyを支える医療インフラとしての疾患別の成長戦略

当社グループは上述の通り、オンコロジーおよびNEURO領域を成長領域、また感染症とそれ以外の項目を重点領域と特定いたしました。それぞれについての施策および考え方について説明します。

a オンコロジー（がん）領域

がんは、世界的に高齢化が進んでいることや日本における死亡原因の第１位であることを背景に、早期発見、個別化医療および治療後のモニタリングの重要性が高まっている疾患領域です。当社グループは、IVD事業において腫瘍マーカー関連の試薬・原料をグローバルに供給し、高い市場ポジションを占めております。また、LTS事業では、がん遺伝子パネル検査をはじめとする先進的な検査を国内の多くの医療機関から受託しており、さらに滅菌・手術支援業務を通じて治療領域も支えております。このように、当社グループはがんのスクリーニング、診断、治療、予後モニタリングに至るPatient Journey全体に関与しており、がん関連売上高はグループ全体の３割以上を占める重要な成長領域です。

今後は、IVD事業において、当社保有の抗体がグローバルCDMOパートナーに採用されている強みを活かし、パートナー数の拡大、提供項目の開発、アジアを中心とした市場展開を進めてまいります。LTS事業では、高い大病院カバレッジを活かし、がん遺伝子パネルなどの特殊検査における受託拡大を目指すとともに、一部検査項目における試薬内製化を通じて収益性の向上を目指します。加えて、2026年２月に体外診断用医薬品として製造販売承認を取得した核酸増幅検査向け試薬「ナデテクト（NADETECT）」シリーズをはじめ、グループ内の試薬開発・製造・効果検証機能を活用し、独自試薬の開発・導入を推進してまいります。特に、がんゲノム検査領域では、主要な医療機関との取引実績を基盤に、新たな検査項目の導入を率先して担い、市場拡大と社会課題の解決に貢献してまいります。

b NEURO（認知症）領域

認知症は高齢化に伴い増加の一途をたどる疾患の一つであり、その潜在的患者数は非常に多く、人類にとって大きな脅威となっている疾患です。そのため、この疾患領域での検査を通した貢献は、罹患した患者様のみならず、その家族や周辺への影響も含めた社会的損失の回避という点で、社会課題の解決に直結いたします。当社は認知症領域において、血液を用いた検査として米国FDAより世界で初めて承認を取得しており、すでに本領域における高い技術力は証明されております。FDA承認を背景に、米国ではその使用が拡大しており、日本でも薬事申請を行うとともに、承認取得に先んじて株式会社エスアールエル（LTSにおいて受託臨床検査を行う当社連結子会社、以下、「SRL」）でリン酸化タウ217およびニューロフィラメント軽鎖の受託を開始し、新しい国内市場の開拓に着手しております。また、欧州において、すでに血液用のリン酸化タウ217およびニューロフィラメント軽鎖測定試薬についてCEマークを取得しております。欧米以外の海外に関しては、今後高齢化が一層進み、認知症が社会課題になっていく地域へ向けて、CDMO事業やアライアンスを通じて製品の展開を行っていきます。加えて、複雑な本疾患については、多様な認知症の原因鑑別や診断精度の向上に資する新たな検査項目の開発も続けております。合わせて、HS事業では、当社グループの訪問看護サービス利用者の約40％が認知症を含めた精神疾患を患っていることから、検査だけでなく、予後の面でもサービス提供を拡大してまいります。このように今後も引き続きグループの持つ資産を活用し、早期の開発と市場導入を軸にPatient Journeyを支えていきます。

c 感染症領域

感染症への対策は人類にとって不可欠であり、その対応如何によっては経済へ多大な影響を及ぼします。世界で初めて梅毒の検査試薬の製造販売を開始し、B型肝炎、C型肝炎ウイルスの検査試薬などにおいても市場を先導するなど、感染症の検査試薬を契機として臨床検査領域での成長を加速させてきた当社グループとしては、感染症への対策は医療インフラとしてのアイデンティティに関わる分野であり、最も注力すべき且つ最も貢献できる領域であると考えております。

例えば、呼吸器感染症は、歴史的にみてもその流行が繰り返されている感染症であり、また、デング熱といった熱帯感染症については温暖化等の気候変動によって、これまでにない地域での新興・再興感染症としてのアウトブレイクの可能性もあることから、注視が必要な感染症です。このような事業環境の変化を見据え、過去から蓄積された知見と当社グループならではの強みを活かし、感染症の脅威への対策を続けてまいります。

d その他の領域（代謝、自己免疫、希少疾患等）

上述した領域以外にも疾患は多岐にわたります。当社グループはそれぞれの事業がそれぞれの市場においてトップランナーであるという認識のもと、幅広い疾患領域においても価値を提供することで治療薬の開発などに貢献し、ひいては患者様一人ひとりへ貢献できるように取り組んでいきます。

イ　高収益体質への変革

a LTSセグメントについて

完全稼働したH.U. Bioness Complexを中心としたラボ戦略および独自の商品戦略を実行し、高収益体質へと変革いたします。

まず、あきる野ラボは2026年３月期第１四半期より完全稼働が開始し、１階の自動化検査ラインでは自動化・省人化によって効率的に利益を生む構造が確立されており、今後はより一層利益を生み出すために、SRLへのルミパルス項目導入をさらに加速していきます。また、１階で生み出された利益・キャッシュを２階・３階の特殊検査・遺伝子関連検査の強化へ投下することで、検査ラインアップの拡充やAI活用など業務プロセスの改善を実現し、競争力の強化/差別化を実現してまいります。

一方、開業医事業を中心としたラボ戦略の一環として、SRL傘下の株式会社日本医学臨床検査研究所、株式会社北信臨床、株式会社エスアールエル北関東検査センターの３社の統合が完了し、一部の地域ラボについても再編や閉鎖を行いました。今後もこうした再編や地域ラボについては他センターなどアライアンス先の検討も進めることで理想的な検査体制の構築を目指します。

b IVDセグメントについて

前中計から引き続き、本中計においてもIVDの強みを活かすとともに、生産体制の拡充と社内リソースの再配置等によりCDMO事業の強化・拡大に取り組んでまいります。

グローバル戦略の一環として、継続的な研究開発活動を通じ、他社が保有しないユニークな検査項目の開発・製品化を進めてまいります。開発した項目・製品についてはインドパートナーなどをはじめとしたCDMO事業を通じて世界に広げてまいります。

NEURO製品については、販売パートナーとの提携も含め、展開国を増やすとともに、アルツハイマー病以外の神経疾患領域に向けた項目開発を継続してまいります。

国内ルミパルス事業については、SRL顧客への拡販を強化してまいります。

一方、収益性の観点からは、マニュアル製品の選択と集中による固定費の最適化やグループ内（日欧米）での最適製造配置による原価改善やインドパートナーへの製造移管によるコスト改善等を検討してまいります。

c HSセグメントについて

滅菌・手術関連事業においては、医療機関の経営環境が厳しさを増し、医療従事者を含めた人員不足が大きな課題となっていく中、医療現場のニーズに応えるとともに、手術関連を中心とした医療現場の効率化やコスト削減に資するサービスを積極的に提案してまいります。

重点施策としては、一次洗浄規制緩和を契機とした滅菌事業モデルの変革と手術関連サービスの強化となります。具体的には、役務サービスについては、手術関連の高付加価値/高難易度業務へフォーカスし、病棟外来滅菌は標準化の推進および院外化へシフトすることで、総工数を管理・厳選し、手術関連サービス強化による顧客の収益性改善への寄与とサステナブルなサービス提供の両輪での成長を目指してまいります。

また、訪問看護事業においては、サービス利用者の40％が認知症を含む精神疾患領域であることを鑑み、注力領域であるNEURO領域ケアの専門性を高めるべく、教育や資格取得をサポートし、ケアの質の向上を目指します。加えて、労働集約型である当事業においてもより一層IT/DX化を進めていきます。

ウ　キャピタルアロケーション最適化と資本効率向上

前中計では、LTSにおける効率的なオペレーション確立を目的としたH.U. Bioness Complex、IVDにおけるさらなる成長を実現するためのCDMO事業等、事業基盤の確立・強化に向けた積極的な設備投資を実施してまいりましたが、本中計では、株主の皆様への還元を強化してまいります。

そのため、本中計におけるキャピタルアロケーションについては、事業にて創出した営業キャッシュ・フローに加えて資産売却などで得られたキャッシュを、各事業におけるメンテナンス投資、累進配当、自己株式取得も含めた戦略投資（M&A/成長投資）および一定の有利子負債（リース債務含む）の返済に充当してまいります。

なお、株主還元についてはDOE（株主資本配当率）６％を目指し、累進配当を実施してまいります。また、機動的な自己株式取得の方針のもと、自己株式の取得を実施し、株主還元を強化いたします。なお、2025年10月にはすでに50億円の自己株式を取得しておりますが、2026年５月にはさらに50億円の自己株式の取得を決議いたしました。一方、M&Aを含む成長分野への投資については、CDMO戦略のさらなる強化を目的とし、2025年６月にPlasma Services Group, Inc.の買収を完了しております。このような成長投資については、今後も投資リターンを十分に精査したうえで実行してまいります。

また事業ポートフォリオ戦略およびROICに基づいたキャピタルアロケーションの最適化を実践するとともに、選択と集中の考えの下、資本効率のさらなる向上を目指してまいります。なお、ROEおよび連結ROICをKPIとしてモニタリングしてまいります。また、投資案件については、事業リスクやカントリーリスクを考慮したハードルレート（８-24%）を設定し、投資管理を強化していくことで、ROEおよびROICの向上を目指してまいります。

エ　人的資本の強化

当社は「新たな価値を創造する人財の育成」をマテリアリティとして設定しているように、社会インフラとしての機能を発揮するための根幹は人であるとの考えのもと、人的資本の強化に取り組んでおります。また、本中計の目標を達成するためには、上述のように患者ニーズ（Patient Journey）を支える医療インフラであることを従業員一人ひとりが認識し、「長く働きたい」と思える会社であることが重要であると考え、自身の業務および自社グループの製品・サービスが、自分自身や家族の生活に直結していることを認識し、また、日本および世界の社会・医療に影響を与えることによる達成感と責任感を持てるように、学術面も含めた様々な教育や知識取得の機会を設けていきます。今後、個々人のライフスタイルに合わせて勤務可能な柔軟な人事制度の整備など、様々な施策の導入を検討するとともに、経営から積極的に発信/コミュニケーションをとることで従業員エンゲージメントを一層向上させ、本中計目標の達成、ひいては企業価値の向上を目指します。

オ　ガバナンスの強化

当社は2005年より指名委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）として強固なガバナンス体制を維持してまいりましたが、より一層ガバナンスを強化し、執行と監督の機能は明確に分離したうえで、同じゴールへ向かえるようにONE TEAMとなって持続的な価値創造と稼ぐ力を強化することを企図し、2026年６月から新たな社外取締役を選任予定です。このように、取締役会が経営を監督することに加え、経営を共に強くすることができるよう、現場理解の機会を創出するなど、社外取締役への能動的かつ積極的な情報提供やコミュニケーションの機会を増やしてまいります。

④2030年３月期の経営数値目標

本中計においては、売上高の着実な成長と利益率の向上のみならず、資本効率の向上を目指し、下記のとおり経営数値目標を掲げます。

　※５年累計の経営目標値

⑤持分法適用関連会社

（Baylor Genetics Holdings, Inc.およびBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLC）

2025年３月末にBaylor Miraca Genetics Laboratories, LLCの全持分を保有する会社としてBaylor Genetics Holdings, Inc.が設立され、同時に外部からの優先株式による資金調達を実施しております。

2026年３月期につきましては、昨年度に引き続き、がんや先天性疾患に関わる遺伝学的検査の受託数が増加し、増収となりました。引き続き営業強化等による売上拡大を含めた市場シェア拡大を図ると共に、株式公開に向けて事業を推進してまいります。

（株式会社札幌ミライラボラトリーおよび株式会社札幌メディ・キャリー）

2021年６月10日付で、札幌臨床検査センター株式会社との間で、北海道札幌地域において共同で検体検査ラボ事業を行うための合弁会社および同地域において共同で臨床検査関連の集荷・物流事業を行うための合弁会社を設立し、2022年３月期より事業を開始しております。

（株式会社メディスケット）

2022年４月１日付で、株式会社メディパルホールディングスとの間で、医療・ヘルスケア領域における物流プラットフォームの構築に取り組むための物流合弁会社を設立し、自社の集荷・物流効率の向上のみならず、他社への集荷サービス提供の拡張を目指しています。具体的には、集荷コスト、両社のルート共通化により温室効果ガス、保有車両等の削減を目標としております。

（ケアレックス株式会社）

2025年12月１日付で、株式会社ワキタへ発行済株式の80％を譲渡したことにより、持分法適用関連会社となりました。福祉用具レンタル市場は、高齢者人口増加による需要の高まりとともに拡大しており、今後もさらなる拡大が予想されます。一方で競争も激化しつつあり、さらに、仕入価格、物流費、人件費等が高騰する中、業界のビジネス構造上、コスト増加分をレンタル価格に転嫁することは難しく、厳しさも増しています。このような環境下、業界上位企業は資本力を背景に事業の基盤強化や規模拡大を図ることで市場変化に対応し成長しています。株式会社ワキタは福祉用具レンタルを含む介護市場の拡大を見据え、近年、福祉用具レンタル卸事業を営む企業を買収し、介護関連事業の強化を図っています。ワキタの戦略的投資の下、ケアレックスは今後一層変化する市場環境においても持続的成長を実現していくものとしています。

⑥財務戦略と財務規律

本中計においては、安定的なキャッシュ・フローの創出と健全な財務規律の維持を重要なテーマとして掲げ、下記のとおり財務戦略を実行してまいります。

1）キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善等による営業キャッシュ・フローの最大化

2）ファイナンスリースの機動的な活用

3）資産売却の実践

（財務規律）

Ⅲ．2027年３月期の計画

2027年３月期につきましては、ベース事業の成長および検査・関連サービス事業における収益性の改善、臨床検査薬事業におけるNEURO関連およびCDMO事業の伸長等により、下記のとおりとなる見込みです。

※1　EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

※2　ROIC=NOPAT（営業利益－みなし法人税）／ 投下資本 [（純資産＋有利子負債（リース債務含む）

＋ その他の固定負債）の期首・期末残高の平均]

なお、業績の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績等は、今後様々な要因によってこれと大きく異なる結果となる可能性があります。

Ⅳ．株主還元と成長への投資

各事業から生み出される利益および資金につきましては、主たる配当のKPIとして連結自己資本配当率（DOE）６％を目指し、その上でキャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案した累進配当を実施してまいります。

また、自己株式の取得を「自社への戦略投資」と位置づけ、積極的かつ機動的に実施してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方および取り組みの状況は、次のとおりであります。

（１）ガバナンスおよびリスク管理

①ガバナンス

　１）サステナビリティ推進体制

当社グループは、当社の代表執行役社長が委員長を務める「H.U.グループ サステナビリティ委員会」（以下「同委員会」あるいは「サステナビリティ委員会」）において、サステナビリティに係る基本方針と活動計画を協議します。同委員会は、計画の実行にあたってグループ各社の活動状況をモニタリングするほか、サステナビリティに関わる社外の最新動向を収集・共有する役割も担います。同委員会のもと、関係各部門の本部長を責任者とする、活動テーマごとの５つの部会を設置し、サステナビリティ活動を推進しています。

当社グループは、指名委員会等設置会社として、監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制を確立しており、サステナビリティに関しても、同コーポレート・ガバナンス体制のもと活動を行っています。サステナビリティ委員会での議論・決議の内容は、当社の取締役会に報告されています。

　２）サステナビリティにおける中長期的な重要課題および目標

当社グループは、事業そのものが社会課題の解決に直結しているという認識のもと、コア事業の遂行こそがサステナビリティ経営の根幹と位置付けています。この認識と考えに基づき、2025年４月から経営計画・事業計画とサステナビリティ重要課題を一体化するとともにマテリアリティを見直し、さらに各マテリアリティを企業価値の向上につなげるためのKPI（非財務目標）を設定しました。当社グループは、MissionおよびVisonの実現に向け、当該非財務目標を2030年３月期末までに達成すべく取り組んでまいります。

これらの非財務目標に関する当連結会計年度の進捗状況については、2026年７月に予定しているサステナビリティ委員会を経て、当社ウェブサイト等にて公表する予定です。

マテリアリティと非財務目標（2026年３月期～2030年３月期）

②リスク管理

当社グループは、サステナビリティ関連のリスクを含めた当社およびグループ全体のリスク管理を統合的に推進し、グループをリスクから防衛することを目的にリスク管理委員会を設置しています。また、「自然災害および気候変動等に起因する事業活動の停止、制約等による影響」を重要なリスク項目として特定しています。詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。

（２）重要な戦略ならびに指標および目標

①戦略

気候変動がもたらす自然災害の激甚化による建物や設備の損壊リスクおよび物流寸断等のサプライチェーンリスク、政策や法規制の厳格化、投資家をはじめとするステークホルダーからの情報開示要請等、当社グループ事業に関わるさまざまな変化が想定されることから、当社グループでは、マテリアリティ「環境負荷の低減」の構成要素の一つに「気候変動」を特定しています。

気候変動への取り組みについては、当社の人事総務本部長を責任者とする「環境・エネルギー部会」が計画を策定し実行しています。また、目標設定などの重要事項は、サステナビリティ委員会で協議され、適宜、取締役会に報告されています。

環境・エネルギー領域の体制

　気候変動に関連したリスク・機会に関する情報開示の高まりを受け、当社グループは、2021年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づく情報開示として、不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、シナリオ分析を行いリスクと機会を定性的に評価しています。検討に際しては、移行リスクが大きくなる世界（1.5℃、２℃）、物理的リスクが大きくなる世界（４℃）を想定し、発生し得る事象を整理しました。各事象への備えとして、「短期：１年」「中期：５年」「長期：10年」の時間軸を設定し、事業への潜在的影響および対応事項を整理するとともに、事業リスクおよび機会について分析しました。

TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析

②指標および目標

当社グループは、パリ協定および大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを踏まえ、気候変動や循環型社会に対する中長期目標を策定し、取り組みを進めています。2050年のCO2（Scope１＋２）排出量ネットゼロという長期目標および2030年の中期目標達成に向け、本中計の最終年度の排出削減目標を、2021年度を基準年度として、Scope１＋２で33.6％削減、Scope３で20.0％削減とし、TCFDに基づく情報開示と進捗管理を行っています。

当社グループのCO2排出量削減の中長期目標

（３）人的資本に関する戦略ならびに指標および目標

①戦略

H.U.グループがMission，Visionを実現するためには、変革に挑戦することが求められます。そして、変革のドライバーとなるのは「人（従業員）」であり、従業員の意識と行動を変えていくことでヘルスケアにおける新しい価値が創造できると考えています。このため、人的資本に関するマテリアリティ（新たな価値を創出する人財の育成）を特定し、「人を想い、人が高める」をキーワードに、多様かつ健康で活性化された組織風土づくりに取り組んでいます。

また、組織への定着を図るため、これらの考え方を「人権方針」「ダイバーシティ方針」「労働安全衛生方針」「人財育成方針」として定め、統一した認識のもと、組織的・体系的に推進しています。

これらの方針の詳細については、当社ホームページをご参照ください。

https://www.hugp.com/sustainable/humanrights.html

［社内環境整備に関する取り組み事例］

当社グループでは、多様な人財一人ひとりが健康でいきいきと活躍できる環境の整備に努めています。

＜ダイバーシティ＞

当社グループのダイバーシティ方針では、多様な人財一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し、革新を生み出すことで、新たな価値を創造することを表明しています。

2026年３月期は、従業員に対して、ダイバーシティ・マネジメントやウェルビーイングにおける教育、組織状態を把握するためのインクルーシブサーベイの実施、キャリア×ライフイベントの講演会開催など、様々な取り組みを通じて、一人ひとりがより活躍できる職場づくりを推進し、グループ全体の風土醸成を図っています。

その成果の一つとして、当社は、日本最大のD&Iアワードである「D&I Award 2025」において、最高評価の「ベストワークプレイス」に２年連続で認定されました。

詳細については、当社プレスリリースをご参照ください。

https://www.hugp.com/news/202512/20251224\_news.pdf

＜健康経営＞

当社グループでは、社名の由来である“Healthcare for You”「一人ひとりと向き合い、全ての人に最適なヘルスケアを届ける」を社内でも実現すべく、従業員やその家族についても、メンタルおよびフィジカルの両面から様々な施策を推進しています。

2019年に「健康宣言」を明文化、2020年には健康経営推進室(現 健康経営推進部)を設置、2021年には健康管理センター設置と女性分科会の発足、2023年には健康経営白書を発行するなど、年々取り組みを強化してまいりました。

その結果として、健康経営優良法人大規模法人部門に７年連続で認定を受けたことに加え、2025年に引き続き３年連続で健康経営銘柄に選定されました。

現在グループ会社全体で、健康経営優良法人大規模法人部門ホワイト500には５社（うち、当社を含むグループ４社が５年連続、１社が２年連続で認定）、中小規模法人部門ブライト500には１社（２年連続で認定）、その他優良法人には１社（５年連続で認定）、グループ計７社がそれぞれ認定されています。

詳細については、当社プレスリリースをご参照ください。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4544/tdnet/2773946/00.pdf

　②指標および目標

当社は、2026年３月期以降、本中計とともに改定されたマテリアリティに基づき、男性育児休業・休暇取得率およびエンゲージメントサーベイにおける２項目（企業理念への共感・成長の機会）を５か年の全社目標として設定しました。

男性育児休業・休暇取得率においては、全社研修での目標値の浸透、未取得者へのヒアリング・フォロー等の実施により、過去最高水準にて目標値を達成しました。

また、エンゲージメントサーベイにおいては、各社・各部の状況に応じたアクションプランの設定・実行・フォロー体制整備により、こちらも目標値を達成しました。

今後もH.U.グループ一体となって当該指標の達成を目指します。

当社グループの人的資本領域の非財務目標

（注）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　⑥提出会社および連結子会社における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

３【事業等のリスク】

リスクマネジメントの基本的な考え方と管理体制

H.U.グループは、当社およびグループ各社におけるリスクマネジメント体制を「リスク管理規程」に定め、グループとして統一した方針のもと、リスク管理を推進しています。

当社は、当社およびグループ全体のリスク管理を統合的に推進し、グループをリスクから防衛することを目的にリスク管理委員会を設置しています。経営管理担当執行役を委員長、代表執行役を除く執行役を委員として構成し、年１回以上の頻度で開催してその結果を取締役会に報告しています。具体的な活動は以下のとおりです。

（1）グループ各社のリスク管理状況の統括管理

（2）グループ全体に関するリスクおよび経営者による不正リスクの識別とコントロールの実行管理

（3）開示すべきリスクの識別とコントロールの実行管理

（4）当社のリスク管理に関する事項

また、当社およびグループ各社は、リスク管理委員会または経営会議等においてリスク管理を行っています。そのプロセスについては、リスクの識別、全社的か業務プロセス単位かといったリスクの分類、顕在化する可能性および影響の大きさに基づくリスクの分析・評価、リスク対応のステップに分けており、具体的にはRCM（リスクコントロールマトリックス）を用いて管理し、当社のリスク管理委員会に年１回以上報告しています。

当社のリスク管理委員会において、グループ各社のリスク管理状況を勘案した上で、グループ全体に関する「特に重要なリスク」と「重要なリスク」を特定しております。

グループリスク管理の枠組み

個別のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

特に重要なリスク

(1) 情報の取扱および情報システムに関するリスク

当社グループは、大量の患者個人情報やその検査データを保有しているため、そのセキュリティの確保と個人情報保護法の遵守体制構築は経営の重要課題の一つであります。その一環として、株式会社エスアールエル、H.U.フロンティア株式会社ならびに日本ステリ株式会社、および当社グループ会社３社では、プライバシーマーク認証を取得しております。また、情報システムのセキュリティ対策として臨床検査事業システムに関する運用業務においてISO/IEC27001（ISMS）の認証を取得しております。さらに、事業遂行に関連して情報システムについて安定的な運用に努めるとともに、近年高度化・巧妙化するサイバー攻撃の動向も踏まえ、情報セキュリティ対策の継続的な見直しを行っており、情報漏洩防止に資する情報システムの構築と運用ルールの周知徹底を推進しております。

しかしながら、システム障害、人的ミス、災害、サイバー攻撃等によりサービスの停止や情報漏洩等が生じた場合、当社グループおよび、その製品・サービスに対する信頼性が失墜し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは業務遂行に関連して情報システムの開発を行っております。システム開発に当たっては必要に応じて第三者による外部評価を行う等、プロジェクトマネジメントの強化に注力しております。ただし、人財の確保が予定通り進まなかった場合、開発計画の進捗が滞った場合、開発コストが増大した場合、あるいは計画された機能を実現できない等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性や、開発にかかったコストを回収できない可能性があります。

(2) 精度管理および品質保証に関するリスク

検査・関連サービス事業における精度管理は、検査結果の正確性を維持するために最も重要な事項であります。当社グループの主要な検査・関連サービス事業会社は、日本医師会、日本臨床検査技師会、日本衛生検査所協会等の各種公的機関等の外部精度管理に参加し、精度管理の徹底に努めております。また、一般財団法人医療関連サービス振興会主催のサービスマーク、米国臨床病理医協会（CAP）、米国臨床検査室改善法（CLIA）およびISO15189の認定を取得するなど社内体制の構築にも注力しております。検査・関連サービス事業における過誤に関しては、発生事案を早期に把握し原因究明および対応策を検討出来る体制を整備するとともに、手順の改善や自動化、社員教育の徹底等、再発防止に努めております。

臨床検査薬事業に関しても、社内の品質保証体制を整備し、製品の品質向上に努めております。当社グループの主要な臨床検査薬事業会社は、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO13485の認証を取得しております。

ヘルスケア関連サービス事業における滅菌・手術関連事業においても、提供するサービスの品質向上に努めており、主要な滅菌センターにおいて、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001の認証を取得しております。

しかしながら、人為的ミスや不測の事態により製品／サービスの品質が担保できない場合には、当社グループの信頼性が損なわれることにより、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 研究開発および技術革新に関するリスク

当社グループは効率的かつ迅速な新製品および新技術の開発のため研究開発投資を継続的に行っております。このため、H.U.グループ中央研究所を設立し、基礎研究活動の効率化とスピードアップおよび情報の一元化を進めるとともに、国内外への学会参加のほか、必要に応じ第三者の意見を取り入れること等により、市場動向や技術動向の情報収集を積極的に行っております。また、社内での研究開発の進捗について定期的にレビューを行うなど管理体制の強化を行っております。

しかしながら、人財確保ができなかった等の理由により、研究開発において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない、あるいは競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。また研究開発の途上において有効性・安全性等の薬事承認に必要とされる基準に満たない等の事由によって研究開発を断念せざるを得ない場合があり、それまでにかかったコストを回収できない可能性や、研究開発方針の見直しを余儀なくされる可能性があります。さらに、技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合、当社グループの製品／サービスまたはビジネスモデルの競争力が著しく低下することにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人的資本に関するリスク

当社グループは『会社の力とは、個人の力の総和である』を人事理念に掲げ、事業活動における最も重要な経営資源は人財であることを謳っております。この理念に基づき、優秀な人財確保のための人事制度の整備や、人財育成のためのキャリア形成施策の実施、そして従業員が最大限に能力を発揮できる働きやすい職場環境づくりを進めております。

しかしながら、これらの取り組みが十分に機能しない場合や、国内の少子高齢化の影響、国内外の労働市場の変化などにより、優秀な人財の確保が困難となる、あるいは人財の流出が生じる可能性があります。また、人財育成が計画どおりに進まないこと等により事業活動に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 人為災害および感染症等に起因する事業活動の停止、制約等による影響

当社グループの各事業所において、火災、労働争議、設備事故等、人為的な災害が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、感染力が強くかつ深刻な健康被害をもたらす感染症の蔓延（パンデミック）等により、操業に支障が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害および気候変動等に起因する事業活動の停止、制約等による影響

当社グループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合に備え、事業継続計画（BCP）を整備し、非常用設備や備品の配置等を行っております。

また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、気候変動が当社グループに与える事業リスクと事業機会について評価、分析を進め、事業戦略への反映と情報開示を推進していくとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する取り組みを進めております。

しかしながら、気候変動に伴う自然災害等の物理的被害が甚大化した場合、あるいは温室効果ガスの排出規制等が想定以上に強化された場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 製品／サービスの供給に関するリスク

当社グループは、製品／サービスの安定した供給体制の維持に努めております。また、当社グループの事業活動に必要となる原材料や資材等の調達についても、仕入先の分散化等、安定的な調達体制の構築を進めております。

しかしながら、製品／サービスの供給における業務プロセスに遅延や不具合が生じることや、急激な需要の増加や不測の事態等により当社グループや仕入先の供給体制が停止あるいは供給能力が不足することにより、当社グループが安定的な製品／サービスの提供を継続することが出来なくなった場合、あるいは、急激な人件費や原材料等の高騰の影響を価格転嫁できなかった場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損会計適用に関するリスク

当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産および投資有価証券等を所有しております。これらのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、エスアールエル社の臨床検査資産グループにおける有形および無形固定資産42,022百万円（連結総資産の15.7％）であります。

これらの資産の評価においては、会計上の見積りを必要としており、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

重要なリスク

(9) 企業買収等（M&A）に関するリスク

当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上を目指しております。

M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する調査および検討を各事業会社および、当社専門部署にて行っており、必要に応じて弁護士、会計士等の社外の専門家の助言を受けております。

しかしながら、買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が所期の目標どおりに推移せず、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権に関するリスク

当社グループの製品は、物質・製法など複数の特許によって、一定期間保護されています。当社グループでは、特許権を含む知的財産権を適正に管理し、他者からの侵害に対しても常に注意を払っており、グループ内の知的財産管理機能を当社に集約し専門性を高める等、管理体制の強化を図っております。

しかしながら、保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの製品が他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。

(11) 法的規制等に関するリスク

当社グループの事業活動は、国内では医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律ならびに関連する法律等の、また、海外ではFDA等による法的規制に服しています。当社グループはこれらの法規制等の改正動向につき、常時積極的な情報収集に努めるとともに、適時対応策の検討を行っておりますが、将来において、法律の改正や規制強化等が行われる場合には、当社グループの事業活動への制限や事業運営に係るコスト増加につながる可能性があります。

(12) 市場環境の変化による影響

医療制度の大きな改革が継続的に進められるなか、当社グループの事業環境は、市場における他社との競合なども加わり、一段と厳しさを増しております。当社グループでは市場および競合動向の情報収集および分析評価を継続的に行い、既存ビジネスの競争力強化のための施策や、新規ビジネス展開等に活用しておりますが、市場環境の変化、各国の医療費抑制の政策や、開発、製造および流通に関わる諸規制の厳格化等は市場価格に影響を及ぼしており、今後もその傾向は続くものと予想され、それにより当社グループの業績および財政状態に悪影響を受ける可能性があります。

(13) 海外事業展開に関するリスク

当社グループは、日本国内のほか、北米・欧州・アジアおよびその他の地域における事業活動を積極的に展開しており、海外事業の戦略的重要度が高まっております。かかる海外地域における市場の変化、景気の後退、政情の変化、経済制裁の発動、労務問題、文化や商慣習の相違、その他の政治的および社会的要因、産業基盤の脆弱性、公衆衛生上の問題、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生等について、現地事業拠点と当社担当部署が連携し常時情報収集を行い、即時の対応が出来るよう努めておりますが、これらの事案が発生した場合には、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 繰延税金資産の回収可能性に係るリスク

繰延税金資産の評価に用いる将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、当社の包括的な承認を得た翌連結会計年度予算および中期経営計画の数値を、過去の達成状況を踏まえて修正し、当連結会計年度の臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得・税務上の欠損金の発生状況を考慮して算定しております。

繰延税金資産の評価には、翌連結会計年度予算および中期経営計画の達成状況が影響します。翌連結会計年度の業績が予算を大きく下回る場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 経営戦略の実行に伴うリスク

中期経営計画における各年度の目標数値は、当社の経営目標を表す将来予想であり、これらの取組みを実施し、目標を達成する能力は、上記(1)から(14)までに記載のリスクおよび不確実性、特に、想定を上回る競争の激化やそれに伴う市場価格の下落、研究開発投資の不奏功、顧客ニーズの変化、アライアンスの不調、国内外の医療制度の想定を上回る変更、海外事業展開および為替変動に関するリスクの顕在化の影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国の通商政策、イラン情勢をはじめとする中東地域の緊迫化を背景とした資源価格や物流費高騰への懸念等により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制等、厳しい事業環境が継続しております。

このような環境の中、当社グループといたしましては、これまでの投資の刈り取りフェーズと位置付けた５か年の中期経営計画「H.U. 2030」を策定し、一体化経営のさらなる深化等を通して収益性を向上すべく各種施策に取り組んでおります。検査・関連サービス事業は、販売価格の適正化も含めて堅調に推移しております。臨床検査薬事業は、NEURO領域においては、血漿中の217位リン酸化タウ蛋白（pTau217）とβ-アミロイド1-42の比率を測定する検査試薬が2025年５月にアルツハイマー病の診断補助を目的とした血液用体外診断用医薬品として初めて米国食品医薬局（FDA）より承認を取得し、本試薬を中心としたNEURO領域の製品が成長しております。加えて、国内では、2025年11月に厚生労働省に製造販売承認の申請を行い、また欧州では血液を用いたNfL測定用体外診断用医薬品の認証を取得するなど、さらなる成長に向けての準備を進めております。CDMO事業については、2025年６月23日に発表したPlasma Services Group, Inc.の買収も背景に、原料供給の強化を進めております。

これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は247,362百万円（前期比1.8％増）となりました。

利益では、ベース事業の増収による増益に加えて、検査・関連サービス事業における販売価格の適正化をはじめとした限界利益の増加および完全稼働したH.U. Bioness Complexを中心とした検査オペレーションの改善が寄与し、増益となりました。その結果、営業利益は4,780百万円（前期比81.0％増）となりました。経常利益は、営業利益の増加による増益はあったものの、前連結会計年度には出資金運用益を計上していたこと等により、結果として減益となり、2,834百万円（前期比40.2％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益および関係会社株式売却益の計上等により、6,823百万円（前期比147.1％増）となりました。

① 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等

当社グループでは、将来の飛躍的かつ持続的な成長と収益力向上の観点から、連結売上高、連結営業利益およびEBITDAを、株主資本の効率的な運用の観点からROE（株主資本利益率）を、投下資本に対する収益性向上の観点からROIC（投下資本利益率）を、それぞれ重要な経営指標と位置付けています。

当連結会計年度の実績は、連結売上高が247,362百万円、連結営業利益が4,780百万円、EBITDAが26,538百万円、ROEが5.0％、ROICが1.5％となっております。

なお、個別プロジェクトの投資判断については、社内の投資委員会が各案件の妥当性確認や論点整理をするなど、決裁前の事前審査機能の強化を図るとともに、投資後のモニタリングを実施しています。投資案件の評価においては、資本コストに一定の事業リスクを反映したハードルレートを用いた評価を実施し、各事業部門に資本コストを意識した投資を促すとともに、これを上回るリターンの創出による中長期的な企業価値向上への寄与を重視しております。

② セグメントごとの経営成績

イ．検査・関連サービス事業（LTS）

売上では、がんゲノムを始めとした遺伝子関連検査および特殊検査が伸長したこと等により増収となりました。これらの結果、売上高は157,297百万円（前期比2.8％増）となりました。利益では、ベース事業の増収による増益に加えて販売価格の適正化や検査オペレーションの改善をはじめとした限界利益の増加等により、営業利益は31百万円（前期は営業損失4,638百万円）となりました。

ロ．臨床検査薬事業（IVD）

売上では、新型コロナウイルス関連製品の売上高は減少したものの、NEURO関連売上が海外を中心に伸長したこと等により増収となりました。これらの結果、売上高は60,735百万円（前期比0.4％増）となりました。利益では、海外市場の環境変化を背景としてCDMO事業が軟調に推移し製品ミックスが変化したことに加えて、新型コロナウイルス関連製品の減収による減益およびPlasma Services Group, Inc.の買収費用の発生等により、営業利益は9,050百万円（前期比20.2％減）となりました。

ハ．ヘルスケア関連サービス事業（HS）

売上では、2025年12月よりケアレックス株式会社を持分法適用関連会社としたことで売上高が減少したものの、滅菌・手術関連事業が伸長したことおよび在宅事業において2024年12月より株式会社ガイアメディケアを連結子会社化したこと等により、この影響をおおむね相殺しました。これらの結果、売上高は29,330百万円（前期比0.6％減）となりました。利益では、滅菌・手術関連事業の増収による増益があったものの、ケアレックス株式会社を持分法適用関連会社とした影響等により、営業利益は1,759百万円（前期比1.0％減）となりました。

③ 生産、受注および販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格換算によっております。

ロ．受注実績

当社グループは、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がありませんので、記載を省略しております。

(２）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ12,115百万円減少し、267,466百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加7,219百万円、ソフトウエアの増加1,975百万円、商品及び製品の増加1,317百万円および仕掛品の増加1,219百万円があった一方、ソフトウエア仮勘定の減少8,578百万円、長期貸付金の減少4,860百万円、工具、器具及び備品（純額）の減少3,654百万円、流動資産その他の減少2,762百万円、リース資産（純額）の減少1,918百万円および土地の減少1,882百万円があったためであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ12,292百万円減少し、129,994百万円となりました。その主な要因は、１年内償還予定の社債の増加5,000百万円および支払手形及び買掛金の増加1,251百万円があった一方、長期借入金の減少10,027百万円、社債の減少5,000百万円およびリース債務（固定）の減少1,312百万円があったためであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、137,472百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,823百万円、為替換算調整勘定の増加4,934百万円および株式給付信託に対する自己株式の処分による増加4,339百万円があった一方、配当金の支払7,151百万円、自己株式の取得による減少5,002百万円および株式給付信託による自己株式の取得による減少3,688百万円があったためであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3％増加し、51.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（連結キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,219百万円増加し、48,104百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、21,565百万円（前年同期21,964百万円の獲得）となりました。その主な要因は、減価償却費21,139百万円および税金等調整前当期純利益8,582百万円があった一方、関係会社株式売却損益3,928百万円、法人税等の支払額2,346百万円および固定資産売却損益2,288百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は、11,339百万円（前年同期15,958百万円の使用）となりました。その主な要因は、貸付金の回収による収入6,072百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入4,949百万円、有形固定資産の売却による収入4,480百万円および関係会社出資金の払戻による収入3,738百万円があった一方、子会社株式の取得による支出2,876百万円、無形固定資産の取得による支出2,507百万円および有形固定資産の取得による支出2,355百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、26,393百万円（前年同期5,298百万円の使用）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出10,045百万円、配当金の支払額7,137百万円、自己株式の取得による支出5,002百万円およびファイナンス・リース債務の返済による支出4,476百万円があったためであります。

（４）資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、研究開発、借入金の返済ならびにこれらに係る利息の支払い、配当の支払い、自己株式の取得、法人税の支払いおよびM&Aであります。当社グループは、引き続き財務の健全性を保ちつつ、営業活動により相応のキャッシュ・フローを生み出すことにより、当社グループの成長に必要な資金調達が可能であると考えております。

短期運転資金は自己資本および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入、社債又はその組み合わせによる調達を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債は74,332百万円であります。主なものは、社債26,100百万円、長期リース債務10,543百万円、１年内返済予定の長期借入金10,027百万円、短期借入金10,000百万円、長期借入金9,154百万円、１年内償還予定の社債5,000百万円および短期リース債務3,506百万円であります。

また、当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関と総額20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

当社グループは、格付機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）より格付A（ネガティブ）を取得しており、引き続き格付けの維持・向上に努めてまいります。

（５）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要としており、経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績、将来計画やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定のうち、重要なものおよびその補足事項については以下のとおりであります。

固定資産の評価

　有形固定資産・無形固定資産については、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきと判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額とし、正味売却価額は資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除しています。使用価値は資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定します。

　翌連結会計年度の業績が予算を大きく下回る場合や、将来キャッシュ・フローに重要な影響を与える事象が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

５【重要な契約等】

　当社グループが締結している重要な契約は、次のとおりであります。

（１）主要な技術導入契約

（注）契約当事者は、Fujirebio Diagnostics,Inc.（米国)であります。

（２）株式譲渡契約

当社は、当社の連結子会社であるケアレックス株式会社の発行済株式の80％を株式会社ワキタに譲渡することにかかる株式譲渡契約を2025年９月16日付で締結いたしました。本株式譲渡は2025年12月１日に完了しております。

本株式譲渡に伴い、ケアレックス株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。

６【研究開発活動】

（1）検査・関連サービス事業（LTS）

LTS研究開発においては、感染症領域、難病・希少疾患および腫瘍領域を中心とする先端医療領域、ならびにグループ連携強化に関する取り組みを継続しております。感染症領域においては、新型コロナウイルス対応で得た知見を活かし、新興・再興感染症およびパンデミック発生時に迅速に対応可能な技術基盤の強化と国産化を推進しております。具体的には、核酸抽出工程を中心とした試薬の内製化・国産化を進め、感染症流行時における検査の継続性および処理能力の向上を図っております。

先端医療領域では、検査技術の高度化・情報化に対応すべく、難病・希少疾患および腫瘍領域におけるゲノム解析をはじめとしたオミックス解析プラットフォームについて、高品質な検査サービス提供を可能とする統合システムの開発・実装を継続しております。

グループ連携の強化においては、IVD事業で開発・上市される新規検査試薬の早期導入を推進するとともに、とくに神経疾患領域の試薬導入を強化しております。また、H.U.グループ中央研究所との連携により、新規技術の検査現場への実装、特殊検査のAI・DX化、ならびに機械化・自動化による検査工程の刷新と効率化を推進しております。加えて、遺伝子検査領域における体外診断用医薬品試薬の開発および内製化を進め、検査性能や報告リードタイムの改善に寄与しております。これらの取り組みを通じて、H.U. Bioness Complexに集約された検査機能とグループ研究開発機能とのシナジー創出による価値向上に努めてまいります。

当事業にかかる研究開発費は466百万円であります。

（2）臨床検査薬事業（IVD）

IVD研究開発においては、ルミパルス®システムを基盤とした神経疾患領域の体外診断用医薬品、認定検査試薬および研究用試薬の開発を推進するとともに、グローバル展開の拡大にも取り組みました。

米国においては、血漿中リン酸化タウタンパク質217およびβ-アミロイド1-42試薬を体外診断用医薬品として世界に先駆けて承認を取得し、上市いたしました。また、血漿中β-アミロイド1-40の研究用試薬も併せて上市しております。欧州では、ニューロフィラメント軽鎖測定試薬のCE認証を取得するとともに、sTREM2の研究用試薬を上市いたしました。国内においては、血漿中リン酸化タウタンパク質217および血漿中β-アミロイド1-42試薬の体外診断用医薬品としての承認申請を行うとともに、リン酸化タウタンパク質217試薬については認定検査試薬として上市いたしました。また、台湾においても同領域の研究用試薬の上市を行っております。今後もパートナー企業との協業を通じ、認知症検査のグローバル展開を推進してまいります。

神経疾患領域以外では、国内においてルミパルス®L2400システム向けに心不全マーカーであるNT-proBNP測定試薬の承認取得および上市を達成し、心疾患関連マーカーのラインアップ強化を図りました。感染症領域においては、超高感度B型肝炎ウイルス表面抗原測定試薬の承認取得ならびに高感度HCV抗原測定試薬の上市を行いました。さらに、悪性リンパ腫等の診断補助に有用なIL-2R測定試薬について承認を取得しており、近く上市予定であります。

海外においては、感染症領域の迅速検査であるエスプライン®B型肝炎ウイルスe抗原試薬について欧州IVDR認証を取得し、アフリカ地域での市場展開を進めております。加えて、複数の感染症迅速検査試薬についても順次海外展開を計画しております。ベトナムにおいては、新規制下においても腫瘍マーカー、心疾患関連マーカーおよび感染症関連試薬の上市を実現しております。

また、日本人のがん患者データに基づいて開発した医療機器プログラム「ふじのくにHOPEオンコパネル®」について、当連結会計年度末に承認を取得いたしました。本製品は、癌の診断および治療方針決定の補助への活用が期待されております。

今後も神経疾患、腫瘍、感染症等の各領域において、独自性および臨床有用性の高い検査およびシステムの開発を継続するとともに、次世代超高感度プラットフォームの開発および関連試薬のラインアップ拡充を進めてまいります。また、臨床研究を通じて超高感度化の臨床的有用性の確立を目指してまいります。

当事業にかかる研究開発費は9,084百万円であります。

（3）全社研究開発

全社の研究開発においては、H.U.グループ中央研究所を中心に、医療・ヘルスケアの最適化および社会課題の解決に向けた中長期的視点での基盤技術の研究開発および実用化検証を継続しております。

当連結会計年度においては、同研究所で企画・開発を進め、IVD事業会社で設計開発プロセスと生産販売を担当した遺伝子検査試薬「ナデテクト® UGT1A1」について、体外診断用医薬品としての承認取得および上市を達成いたしました。

また、AI、ロボティクス、ものづくり技術、医療情報利活用、先端分析技術など、多様な領域における研究開発を推進するとともに、細胞外小胞や細胞・再生医療といった先端モダリティに関する研究開発を加速させております。EViSTEP®（イーヴィーステップ）等の独自技術を活用し、グループ内外の企業・研究機関とのオープンイノベーションを推進しており、大手製薬企業との戦略的アライアンスや膵がん早期診断を目的としたコンソーシアムの立ち上げなど、事業化に向けた取り組みも進展しております。加えて、医療現場における人財不足を背景とした生産性向上ニーズに対応するため、グループ企業および医療機関に対し、研究所に蓄積した多様な技術基盤（DX、AI開発、機械化、ものづくり、フィジカルAI等）の活用による「スマートラボ・医療DX」の実現支援を推進しております。

当事業にかかる研究開発費は1,620百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は11,171百万円となりました。

今後もH.U.グループの研究開発機能の一体化を推進し、No.1およびOnly-oneの技術基盤の構築と人財育成を通じて、医療・ヘルスケアに不可欠なサービスおよび製品の継続的な提供・提案に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、将来の成長および事業基盤の強化・効率化などを目的とした設備投資を継続的に実施し、当連結会計年度は、7,608百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資には、有形固定資産のほかソフトウエア等のシステム投資を含んでおります。

　LTS事業におきましては、検査設備の更新およびシステム開発、病院内検査室の新規運営受託等により3,870百万円の設備投資を実施しました。
　IVD事業におきましては、製造設備の取得および更新、研究設備の更新等により1,964百万円の設備投資を実施しました。

　HS事業におきましては、顧客への滅菌設備の設置および福祉用具レンタル商品の購入等により1,202百万円の設備投資を実施しました。

　全社（共通）等におきましては、570百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2026年３月31日現在）

(2）国内子会社

（2026年３月31日現在）

(3) 在外子会社

（2026年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定ならびに無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）の合計額であります。

２．提出会社の本社等中には、国内の連結子会社に貸与中の建物及び構築物464百万円、ソフトウエア367百万円およびその他38百万円を含んでおり、H.U. Bioness Complex中には国内の連結子会社に貸与中の建物及び構築物548百万円、リース資産171百万円、ソフトウエア43百万円およびその他358百万円を含んでおります。

３．従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を(　)内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１．当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

また、上記のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 (注)１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を(　)内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１．当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

また、上記のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 (注)１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を(　)内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１．当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

また、上記のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 (注)１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

※ 当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を(　)内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

（注）１．当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

また、上記のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 (注)１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　2,828円

資本組入額　1,414円

割当先　　　当社執行役７名、子会社取締役11名

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　3,100円

資本組入額　1,550円

割当先　　　当社執行役７名、子会社取締役等10名

４．2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金および資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式493,922株は、「個人その他」に4,939単元および「単元未満株式の状況」に22株含めて表示しております。

　　　　２．上記「金融機関」および「単元未満株式の状況」の欄には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式が、それぞれ15,127単元および18株含まれております。

　　　　３．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ28単元および68株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．持株比率は、自己株式493,922株を除いて計算しております。なお、自己株式には信託型株式報酬制度により当該信託が保有する株式1,512,718株は含まれておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

３．2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2026年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

６．2026年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシーが2026年３月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式1,512,700株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数15,127個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式18株および証券保管振替機構名義の株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式1,512,700株は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の執行役および当社グループの中核を担う子会社の取締役等（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託型株式報酬制度であるBIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）を2017年度より導入しております。

また、2025年度より当社および当社グループ子会社の一定の要件を満たす管理的地位にある労働者（以下「対象従業員」）に対して信託型株式報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）（以下「ESOP 信託」）を活用した株式報酬制度の導入を決定しております。これまでのストックオプション制度を本制度に切り替え、対象従業員に対する報酬の実行性をさらに高めます。

ア.役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託

①概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託は、欧米の譲渡制限付株式報酬制度(Restricted Stock Unit)および業績連動型株式報酬制度（Performance Share Unit）と同様に、役位や業績目標値に対する達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。2025年度にグローバル経営の推進等を目的として、本制度の一部を改定したうえで、信託期間を延長いたしました。その内容は以下の通りです。

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式の交付および金銭の給付をすることで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約延長日　　　2026年３月13日

・信託の期間　　　　　2025年９月１日～2028年８月31日（予定）

・議決権　　　　　　　行使しない

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・帰属権利者　　　　　当社

・残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②取締役等に交付する予定の株式の総数

990,000株（対象期間である2025年度から2027年度までの３事業年度に対して）

③当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

イ.株式付与 ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託

①概要

ESOP信託は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図り、当社および一部の当社子会社の従業員のうち、一定の要件を対象従業員に対し、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付する制度です。

・信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託

・信託の目的　　　　　対象従業員に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　当社および一部の当社子会社の従業員のうち、受益者要件を充足する者

・信託管理人　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　2026年３月13日

・信託の期間　　　　　2026年３月13日～2028年８月31日（予定）

・議決権　　　　　　　行使しない

・取得株式の種類　　　当社普通株式

・帰属権利者　　　　　当社

・残余財産　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②従業員に交付する予定の株式の総数

210,000株（対象期間である2025年度から2027年度までの３事業年度に対して）

③当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度の取得自己株式数には、信託型株式報酬制度に係る信託口が取得した当社株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３．当事業年度および当期間の保有自己株式数には、信託型株式報酬制度に係る信託口が所有する当社自己株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、主たる配当のKPIとして連結自己資本配当率（DOE）６％を目指し、その上でキャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案した累進配当を実施してまいります。

　当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当、期末配当の年２回行うことを基本方針としております。また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当金については、2026年５月22日の取締役会において期末配当を１株につき63円とする旨を決議し、中間配当金１株当たり62円と合わせ、年間配当金は１株当たり125円となりました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１. 2025年11月11日の取締役会決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

２. 2026年５月22日の取締役会決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万円が含まれております。

　なお、次期配当金につきましては、１株につき年間125円を予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」をMissionに掲げ、Visionおよび「価値観・行動様式」のもと、経営効率を高めていくとともに、企業活動が社内外の広範なステークホルダーとの連携と調和によって成り立っていることを強く自覚し、経営における透明性の向上と迅速かつ適正な意思決定につながるコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。

　②企業統治の体制の概要および企業統治の体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題として認識しており、経営における透明性の向上と迅速かつ適正な意思決定につながる経営機構の確立に努めております。

　そのため、監督と執行の明確な分離と事業を迅速に運用できる執行体制の確立ならびにグループ会社統治の高度化を目的として、当社は、2005年６月27日より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に、同年７月１日よりグループを統轄する持株会社に移行しております。

　指名委員会等設置会社の経営形態のもとで、法令に基づき、指名委員会、監査委員会および報酬委員会を設置しており、当社の有価証券報告書提出日現在の委員会の体制については下記のとおりであります。

指名委員会　委員長　吉田仁

　　　　　　委員　　青山繁弘、伊藤良二、白川もえぎ

監査委員会　委員長　天野太道

　　　　　　委員　　粟井佐知子、白川もえぎ、宮川圭治

報酬委員会　委員長　粟井佐知子

　　　　　　委員　　伊藤良二、宮川圭治

　なお、青山繁弘、天野太道、粟井佐知子、伊藤良二、白川もえぎ、宮川圭治および吉田仁は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

（注）2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項として下記の通り各委員会の候補者が選任される予定です。

指名委員会　白川もえぎ、新宅祐太郎（新任）、宮川圭治（新任）、吉田仁

監査委員会　稲垣浩二（新任）、太田威彦（新任）、白川もえぎ

報酬委員会　粟井佐知子、橋本勝則（新任）、松井毅（新任）

　取締役会は、各委員会からの報告、執行役からの業務執行状況および経営目標の達成状況の報告を受け、タイムリーな経営情報の把握／監督が行われております。また、取締役９名のうち７名を社外取締役とし、各分野の有識者を招聘しております。取締役会は、当事業年度において、17回開催され、重要な投資案件や事業計画等の経営上の重要事項について審議が行われました。

　当事業年度の個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　また、当社取締役会は、年１回実施する取締役会の実効性評価のプロセスにおいて、第三者視点を取り入れることが、有効な検証のために重要であると考えています。2025年度においては、独立した第三者機関をアドバイザーに起用し、取締役会の構成、業務執行の監督等を含む取締役会の実効性、指名・報酬・監査の委員会の実効性、取締役会の運営、社外取締役の支援・連携に係る体制、株主その他のステークホルダーとの関係等の項目に関し、評価を実施しました。評価は、取締役９名が匿名性を確保された環境下でアンケートに回答し、集計と分析を第三者機関が実施するというプロセスを踏むことにより公正性の確保に努めた上で、実施しました。

＜評価結果＞

集計と分析の結果を2026年５月に取締役会に報告し、ポジティブ評価が約８割以上を占めており、当社取締役会の実効性は昨年度に引き続き概ね良好であると評価しました。

＜評価結果を踏まえた取り組み＞

当社は、2016年４月以降、継続的に取締役会の実効性評価を行っており、評価結果を踏まえて、取締役会の実効性向上につながる取り組みを実施しています。

なお、2025年４月に実施した前回の実効性評価以降、取締役会の実効性向上につながる取り組みとして以下の施策を実施しました。

①取締役会議案にかかる審議資料の早期事前配信の徹底

②社外取締役間のコミュニケーションを図る場としての社外取締役意見交換会の開催

③投資効果レビュー定例報告を実施

　指名委員会は、社外取締役を委員長とし、全委員を社外取締役で構成しております。指名委員会は、当事業年度において、20回開催され、次期および中長期的な経営体制に関する議論を行い、当社の代表執行役社長兼グループCEO候補者の取締役会への推薦、取締役候補者の選任、執行役候補者の取締役会への推薦などを行いました。

　当事業年度の個々の指名委員の出席状況については次のとおりであります。

白川もえぎ氏は、2025年６月17日付で指名委員に就任したため、就任以降の出席状況となります。

　監査委員会は、社外取締役を委員長とし、全委員を社外取締役で構成しております。監査委員会の活動状況については、（３）監査の状況 ① 監査委員会監査の状況に記載しております。

　報酬委員会は社外取締役を委員長とし、全委員を社外取締役で構成しております。報酬委員会の活動状況については、（４）役員の報酬等 ３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者について　イ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、報酬委員会の活動内容に記載しております。

　当事業年度の個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

1）責任限定契約に関する事項

　当社は、2020年６月23日開催の第70回定時株主総会で定款を変更し、取締役（会社法に定める業務執行取締役等であるものを除く。以下、「非業務執行取締役」）の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款に基づき当社が非業務執行取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

・非業務執行取締役の責任限定契約

非業務執行取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金200万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約における被保険者の範囲は当社および子会社の取締役、執行役、監査役等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為（不作為を含みます）等の場合には填補の対象としないこととしております。

3）取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

4）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

5）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定めることを可能とする旨および同条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によって定めない旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策および利益還元を行うことを目的とするものであります。

6）取締役および執行役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および執行役（執行役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

7）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　③業務の適正を確保するための体制の概要

　当社は下記の基本方針に基づき、業務の適正を確保しております。

1）Mission, Visionと価値観・行動様式

＜Mission＞

ヘルスケアにおける新しい価値の創造を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する。

＜Vision＞

グループが共有する経営資源を最大限活用し、共創・挑戦・イノベーションを通じて世界の社会課題を解決する。

＜価値観・行動様式＞

〔顧客本位〕

・医療、健康ニーズに応え、お客様の期待を超える

〔新しい価値の創造〕

・世界初、オンリーワンの価値創造を目指し、リスクをとって変革に挑戦する

・グルーバルな視点で考え、行動する

・主体的に取り組み、成果とスピード・効率にこだわりやり遂げる

〔誠実と信頼〕

・実直、堅実で透明性の高い活動をする

・組織の垣根を越えて、オープン、建設的にコミュニケーションをとる

・全てのステークホルダーからの信頼を向上させる

〔相互の尊重〕

・多様な価値観、経験、専門性とチームワークを尊重する

・挑戦や成功を称えあう

・自ら成長し、メンバー育成を支援する

2）行動指針

　当社は、企業グループとして、また、当社で働く全ての役員および社員が守るべき規範を役員・社員が日々の活動の中で具体化できるよう、H.U.グループ企業行動指針を定め、役員・社員が日々の企業活動の中で実践するよう努めます。

3）監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

　監査委員会に直属する組織として監査委員会事務局を設け、監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監査委員会事務局に所属する使用人とします。

4）前号の取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項

・監査委員会事務局の使用人は、監査委員の指示に従い行動するものとします。

・監査委員会事務局の使用人の任免、人事考課・異動等の処遇等については、あらかじめ監査委員会に説明し、事前承認を得るものとします。

5）執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制

　監査委員会には、必要に応じて委員以外の者を出席させ、法令に定める事項のほか、主に以下の事項の報告を求めることができるものとします。

イ）当社グループの内部統制に関わる部門の活動概要

ロ）当社グループの重要な会計方針・会計基準およびその変更

ハ）重要開示書類の内容

ニ）その他、当社社内規程に規定された報告事項

6）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査委員は、以下の各号に定める権限を有します。

イ）他の取締役、執行役および支配人その他の使用人に対してその職務の執行に関する事項の報告を求める権限

ロ）当社の業務および財産の状況を調査する権限

ハ）監査委員会の職務を執行するため、必要に応じて、当社の子会社もしくは連結子会社に対して事業の報告を求め、又は当社の子会社もしくは連結子会社の業務および財産の状況を調査する権限

ニ）その他、法令の範囲で、監査に関し監査委員会が必要と認める権限

・監査委員会の求めに応じて監査委員会に出席する取締役、執行役および使用人は、監査委員会に対し、監査委員会が求めた事項について説明しなければならないものとします。

・監査委員および監査委員会事務局は、必要に応じて、グループ会社も含めた会社の重要な会議に出席できるものとします。

7）当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社・関連会社管理規程および子会社役員の責任および権限についての取り決めに基づき、子会社の運営・管理を実施し、子会社の業務の適正を確保します。

・以下の内容を骨子とした管理体制を構築し、企業集団における業務の適正を確保します。

イ）当社および主要事業子会社を対象範囲とします。

ロ）業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守を目的とします。

ハ）リスク管理規程に基づき、企業集団のリスクマネジメントを推進します。

ニ）主要業務プロセスのフローチャートを事業子会社も含め策定し、業務の標準化を図るとともに、適切なリスク対応を実施します。

ホ）内部監査部門による内部統制システムの監査を実施します。

・定期的に各グループ会社における内部統制部門間での報告および意見交換を行い、また、監査委員会とグループ会社の監査役との連携強化を図る目的で、定期的な監査連絡会を開催します。

8）執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　各執行役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、職務執行文書管理規程に従い適切に保存および管理を行います。

9）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理規程」および「リスク管理委員会規程」に基づき、リスク管理システムを構築し、これをリスク管理委員会が推進することにより損失の危険を管理します。

10）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・各執行役は、執行役職務分掌規程に基づき職務を遂行します。

・各執行役は、執行役会規程に基づき執行役会において、必要な協議および報告を行います。

11）執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・H.U.グループ企業行動指針により、企業の構成員として守るべき規範を明示するとともに、H.U.グループコンプライアンス委員会はコンプライアンス委員会運営規程に基づき、執行役および使用人の職務の執行が法令、定款およびH.U.グループ企業行動指針に適合するために必要な施策を実施します。

・H.U.グループコンプライアンス委員会は、企業内の違法行為等を早期に発見し、対応するために内部通報体制を整備し運営します。

・内部監査部門は、内部監査規程に基づき、内部監査を実施します。

　④株式会社の支配に関する基本方針について

1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則（2006年法務省令第12号）第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

　当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。

　そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。

　しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分又は不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。

　このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。

　当社は、2007年５月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。

2）基本方針の実現に資する取組み

　当社では、中期経営計画の着実な実行、安定的かつ継続的な株主還元、およびコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記 1）の基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。

a．中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み

　当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。

　また、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。加えて各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続しております。

　このような事業環境の中、当社は、一体化経営のさらなる深化かつ持続的な成長に向けて、2025年５月に策定した中期経営計画“H.U.2030”に取り組んでおります。

b．安定的かつ継続的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み

　当社では、キャッシュ・フロー、中長期的に健全な財務基盤の維持などを総合的に勘案した累進配当を実施してまいります。また、自己株式の取得を積極的かつ機動的に実施し、資本効率の向上を目指してまいります。

c．コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み

　当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役９名のうち７名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の３週間以上前に発送するとともに、議決権電子行使の電子投票システムの導入やプラットフォームへの参加など、様々な施策を実施しています。さらに、株主総会の日程は、いわゆる株主総会集中日を回避して設定するとともに、当日ご出席いただけない株主のみなさまに対して、事前のご質問をお受けするとともにインターネットによるライブ配信を実施しています。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。

3）上記の取組みが上記 1）の基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

　上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）

a．取締役の状況

（注）１．2025年６月17日の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．青山繁弘、天野太道、粟井佐知子、伊藤良二、白川もえぎ、宮川圭治および吉田仁は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

３．当社の各委員会体制については次のとおりであります。

　　　指名委員会　　委員長　吉田仁

委員　　青山繁弘、伊藤良二、白川もえぎ

　　　監査委員会　　委員長　天野太道

委員　　粟井佐知子、白川もえぎ、宮川圭治

　　　報酬委員会　　委員長　粟井佐知子

委員　　伊藤良二、宮川圭治

b．執行役の状況

（注）１．2025年６月17日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時までであります。

２．2026年２月27日開催の取締役会において、2026年４月１日付で新井孝志氏および二宮忠司氏が当社執行役に選任されました。各氏の任期は、就任の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催された取締役会終結の時までであります。

２．2026年６月16日開催予定の株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、業務執行を行う執行役等の役職については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

a．取締役の状況